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サハリン残留韓国人問題への疑問(その2)

  • 2006/04/04(火) 23:52:25

 前回で、戦前に樺太(現サハリン)に渡った約2万人の韓国人のうち、正式に徴用された人たちは多くても数百人程度であり、残りの大部分は、高賃金など当時の樺太の経済的メリットに魅力を感じ、企業の募集・官斡旋に応じて渡航した人が大部分であったことを述べた。

また、彼らがサハリンに取り残されたのも、米ソ冷戦の開始という日本一国ではどうしようもない国際情勢の変化に大きな原因があったことも指摘した。

 さて、韓国側や日本国内の左翼勢力の言う”強制連行”の具体例とされる徴用について、ここで考えておかなければならない。

これはサハリン残留韓国人問題に限った事ではなく、すべての”強制連行”の問題と密接に関係する話だが、徴用とは、1938年(昭和13年)に国家総動員法第4条をもとに翌年施行された国民徴用令に基づき、政府が管理する工場や事業所で日本国民を労働させたことを指す。

国民徴用令(昭和14年勅令第451号) 

当然、日本国内の住民だけでなく、当時日本の統治下にあった台湾や朝鮮の住民も日本国民の一部として徴用され、国民が徴用された場合、給与が支払われる事はもちろん現地までの旅費も、政府や企業によって支給されることが定められている。

事の善悪は別としても、徴用とは、納税や徴兵と同じように当時のすべての日本国民の義務であり、日本人のみならず、朝鮮半島や台湾の住民にも等しく課されたというだけにすぎない。

(それでも、朝鮮半島の住民の徴用がはじまったのは相当遅かった)

それを無理やり連行してタダ働きさせたかのように印象を操作する”強制連行”という言葉で、問題をすり替えようとするのは全くひきょうだ。

韓国の”被害者団体”や日本の左翼勢力がやってきたことは、日本にも韓国にも存在する納税という国民の義務を、60年以上経ってから”強制収奪”と言い換えて、政府に納付した金銭の返還を求めるようなものである。それがどれほど愚かなことか。

誰だって税金を払うのはイヤだし、税金というものは国家によって国民が強制的に納めさせられているものだ。 しかし、そうしないと、政府が国民に提供している様々なサービスが受けられなくなってしまう。

国民の権利と義務は必ず一対のものであって、どちらか一方だけ求めてもう片方は拒否するということは許されない。

 もし、それでも徴用の賠償を求めるというなら、当時の大日本帝国政府から受けたサービスの費用を返還するのが、フェアというものだろう。 権利だけ主張して義務を放棄するのは、ひきょう千万な行為である。

朝鮮系にかぎらず全ての日本国民は、大日本帝国政府から軍や警察による治安維持、消防署による火災防止、道路や橋・水道など社会インフラの整備など、生活していくのに欠かせない、さまざまなサービスを受けていた。

言うまでもないが、このサービスは日本国民の税負担で賄われていたのである。

であるなら、徴用された朝鮮半島の住民も、当時日本国民の一部だったのであり、そのサービスにかかった費用をいくらか返還すべきなのは道理であろう。

 以上見てきたとおり、サハリン残留韓国人問題で日本政府に何らかの義務があるとすれば、数百人程度の徴用者の帰国を実現することであって、人道的支援は必要だったにしても、それ以外の義務はない。

にもかかわらず、韓国側や国内左翼勢力によってバラ撒かれた「日帝は韓国人43000人を強制連行してサハリンに置き去りにしてきた。」というデマが一人歩きし、平成2年に国会での答弁で、当時の中山太郎外相がサハリン韓国人問題で韓国に謝罪。

(前回で指摘したように、43000人という数字は、戦後ソビエトの政策で中央アジアなどからサハリンに移住してきた朝鮮人を含んでいる。とんでもないウソだ

平成7年には、特定アジア諸国への謝罪熱・賠償熱にのぼせていた村山富市内閣のもとで、サハリンから韓国へ永住帰国する人達のための500戸のアパートや仁川療養院の建設などに、約33億円の巨費が投入されたのである。

 この他にも、日本政府によるサハリン残留韓国人への支援策には疑問点が多い。

例えば、申請が通ったサハリン在住韓国人の一時帰国に際しては、往復の渡航費・滞在費は日本側の負担となっている。

しかも60歳以上の一時帰国者については、付き添い人を一人同行させる事が認められているが、これがクセ者で、付き添いでやってくるサハリン韓国人二世・三世が日本や韓国をタダで旅行したいがために、一時帰国を申請するケースが少なくなかったという。

前述の新井氏は、80歳を超える一世の韓国人老人から、「一度一時帰国したので、もう十分なのだが、子供たちが韓国へ行きたがるので二度目の申請をした」と言われたという。

実際、日本や韓国に来ても、本来の目的である離散家族との再会などそっちのけで、秋葉原の電気街などに「買い物に行きたい」とせがむ人もおり、新井氏は、彼らの一時帰国の目的は「買い物八割・家族との再会二割といった感じだった。」と証言している。

 このようなデタラメな事が起こるのは、日本政府が支援対象者を厳格に限定せず、韓国まかせにしているからだ。

実質的に日本政府がつくった”在サハリン韓国人支援共同事業体”が定めた支援対象者の条件は「1945(昭和20)年8月15日以前にサハリンに移住し、引き続き居住している者」というだけ。

一時帰国支援に至っては、支援対象者を選ぶのは韓国側に任されていて、日本側にはチェックする手段もない。 下手をすると、中央アジアなどから戦後サハリンにやって来た韓国人の渡航費・滞在費まで、日本の税金が投入されている可能性だってある。

「韓国人は全てかわいそうな被害者→被害者は正義→正義だから絶対にウソをつかない→だから韓国人の言うことは絶対に正しい。」
左翼リベラルのデッチあげたこうした”マニュアル”を何の疑いも無く丸のみする、日本のお受験秀才出身の官僚・政治家たちという、いつもの構図である。

こうして「自分がすべて悪いわけでは無いけれども相手も怒っているし、とりあえず謝ってお金を払っておこう。」という、これまた日本政府のいつもの悪いクセで、現在までにズルズルと64億円以上の税金がサハリン残留韓国人問題に投入されてきた。

しかも最近の靖国問題に端を発した日韓関係の悪化で、「靖国で韓国が怒ってる分、サハリンで罪滅ぼししなければ」とでも言うのだろうか、政府・外務省は、ロシア残留韓国人への援助を増やそうとしている。

(サハリンだけでなくロシア本土に居住する韓国人にも支援対象を広げようという動きがあるらしい)

 確かに、徴用でサハリンに渡った韓国人は存在したし、彼らについては日本政府に何らかの責任があると思う。

しかし、その数は現在のサハリン在住の韓国・朝鮮人の人口・4万人と比較して、わずか数百人程度であり、しかも徴用されたサハリン韓国人一世の大部分は、戦後60年たった今、ほとんど残っていない。

居住地がロシア領サハリンであれ、韓国であれ、人が生活していくために、自分で働いて収入を得るのは当然のことだ。

ならば、韓国人徴用者の二世・三世や、高給を求めてサハリンに渡った韓国人やその子孫を、日本政府が税金を投入してまで養っていかなければならない理由があるとは思えない。

日本によるサハリン残留韓国人への支援事業にも、いつかは区切りをつけなければならないのである。


 そこで、日本政府が今なすべきなのは、期限を区切って「1945(昭和20)年8月15日以前にサハリンに移住し、引き続き居住している者」を対象に、韓国への帰国を望むかサハリン残留を望むかの意思表示を求めることだと思う。

韓国への帰国を望む者には、本人と家族の分を含む旅費を日本政府が支給する。 そして韓国へ帰国するにしろサハリンに残留するにしろ、それは本人の自由意志なのであるから、生活費は自らの財産と収入で賄うこととする。

もちろん居住地を自らの意志で決めたのだから、たとえ親族同士が韓国とサハリンの間でバラバラになったとしても、親族交流にかかる旅費は自己負担とする。

韓国へ移住した人達は、韓国国民となったのであるから、彼らの保護責任は当然韓国政府が負う。 韓国内にある永住帰国者向けの安山アパートや仁川療養院の運営も韓国政府が全面的に責任を持つ。

サハリンに残ってロシア国民となることを選択した韓国人の保護責任は、ロシア政府が負う。

そして支援対象者の全員が意志表示を行い、韓国行きを望む人たちの帰国が完了した時点で、日本によるサハリン残留韓国人への支援事業は全て打ち切りとする。

 こうでもしないと、ずるずると未来永劫、日本はムダ金を払い続けるはめになりかねない。

韓国という国は、額に汗することもなく、何も無いところから利権と飯のタネをひねり出すことにかけては天才的な才能を持っている国だ。 特に謝罪ビジネス・賠償ビジネスは彼らが最も得意とする戦術のうちの一つである。

 現在、日本の財政事情は決して良い状態とは言えず、国の借金を、赤ちゃんから老人までまんべんなくならしたとすると、国民一人当たり約637万円を背負っていることになる。

これまでサハリン残留韓国人支援に64億円を費やしたが、もうこれ以上、払う理由も無いムダ金をくれてやる余裕など、日本国民には無い。


☆参考資料-これまで日本が行ったサハリン残留韓国人支援(合計 約64億円)

1.永住帰国支援

・仁川療養院(収容能力100人)・安山アパート(約500世帯)の建設費と運営費及び、サハリンから韓国への渡航費・移転費

平成16年3月までに約1500人が永住帰国

・永住帰国者のサハリン訪問支援
韓国~サハリン間の往復航空運賃提供

平成16年3月までに1577人がサハリン訪問

2.サハリン在住者の一時帰国支援
サハリン~韓国間の往復航空運賃・滞在費および付き添い人への補助金(昭和63年当時で、付き添い1人に約4万円)提供

平成16年3月までに、のべ14678人が一時帰国
(現在、同じ人が3回目の一時帰国を実施中)

3.サハリン残留者への支援
”文化センター”の建設(総工費5億円)およびマイクロバス提供

(文化センターって何? 日本の賠償責任とどういう関係が?)

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この記事に対するコメント

ソ連政府ないしロシア政府と韓国政府の問題。
ソ連政府ないしロシア政府、独立した韓国政府が戦後に解決すべき問題だった。
戦後60年以上経っているにもかかわらずこれまで両国政府は何をしていたのであろうか。
今となっては、サハリン為政者と韓国為政者が責任をとるしかないであろう。

  • 投稿者: 千代田の杜
  • 2006/04/05(水) 10:09:05
  • [編集]

この問題をとてもわかりやすくまとめていただいてありがとうございます。私でも事の背景を理解できました。

つくづく日本の左翼リベラルの日本国民への背任行為には怒りを覚えます。

  • 投稿者: blimp
  • 2006/04/05(水) 15:36:42
  • [編集]

昭和19年以降の戦争が戦争と呼べるかどうか極めて疑わしいと思っています。
多くの一般市民、日本人・朝鮮人・台湾人等が対米戦で犠牲になったはずですがその現実に目をそむけたのは日本政府だけではないでしょう。
多くの日本人・朝鮮人も最近までアメリカ製の自由と民主主義を連呼してそれに目を背けてきたはずですがサハリンの残留韓国人もその中のひとつでしょう。
随分以前ですがサハリンのドキュメンタリーの中にサハリンに住むかなり高齢の朝鮮人が登場したことがあります。
彼は確か毎日だと記憶していますが、日本人墓地の清掃をしているという話しでした。
その清掃は彼には大きな意味があるということでしたが穏やかな表情の人でした。
昔見た風景を思い出しました。

  • 投稿者: 金 国鎮
  • 2006/04/05(水) 19:33:32
  • [編集]

連名で失礼します2

千代田の杜さん

>ソ連政府ないしロシア政府、独立した韓国政府が戦後に解決すべき問題だった。
戦後60年以上経っているにもかかわらずこれまで両国政府は何をしていたのであろうか。

同感です。

ロシアはもともと自国民ではなかったので話はわからないではありませんが、問題は韓国ですよね。

何十年も自国民をほったらかしにしていた韓国政府のデタラメさは言語道断です。

blimpさん

>この問題をとてもわかりやすくまとめていただいてありがとうございます。私でも事の背景を理解できました。

そう言って頂けるとうれしい限りです。

韓国の反日団体+左翼の”訴訟屋”には、本当に怒りを感じます。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/04/05(水) 22:23:23
  • [編集]

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