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泥沼にはまってゆく中国

  • 2006/04/03(月) 23:55:50

 昨年末、王毅駐日大使が1ヶ月以上という異例の長きにわたって帰国して以来、中国問題専門家の間から「近く中国は、対日外交政策を変更するのではないか?」という見方があがっていた。

そのために、先月末からはじまった橋本元首相らが率いる日本の親中派7団体の訪中時に、胡錦涛主席から日本に向けてどのようなメッセージがあるのか注目されたわけだが、

胡主席はそこでも靖国問題を提起し、「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ。一般の人の参拝と指導者の参拝は別だ。政府の代表者が行くのは政府の政策をあらわしていると考える」と改めて日本を批判した上で、小泉首相のみならず、次期首相以降も靖国参拝を継続する限り首脳会談を拒否することを示唆した。

引用記事 

 中国はもうちょっと外交がうまい国で、胡主席が靖国問題にはあえて言及せず”名誉の撤退”を選ぶことで、対日外交の泥沼にはまる愚をおかすのを避けるような知恵があるのではないかと、クロフネは考えていたのだが、どうも彼らは泥沼の方を選んだようである。

20世紀前半の日本は、対中政策で泥沼にはまっていったが、21世紀の中国は対日政策で泥沼にはまっている。

胡政権としても、国民や軍部などに存在する、世界がまるで見えていない反日・反米原理主義者を無視できないという、お家事情がその原因のひとつなのかもしれない。

 しかも中国側は「日中関係の悪化は、中国のせいでも日本国民のせいでもなく、日本の指導者にその原因がある。」と、奇妙な事を言いはじめた。

中国共産党政府は、日本を力ずくで正面からねじ伏せるのは無理だから、中国に同情的な日本の親中派政治家・”友好人士”や左翼マスコミを使って、日本国民の頭に中国共産党のプロパガンダを流し込み、それによって中国に言われるがままになる政治家が日本の首相になるよう、日本国民自身に選ばせようという、民主主義システムのぜい弱性を狙う戦術に変更したようだ。
 
日本国民としても充分気をつけねばならない。 

 しかしこのような小賢しい(こざかしい)戦術を使ったところで、大元の戦略が間違っているのだから、どうしようもない。 戦術面で少々の勝利をおさめたところで、戦略次元での敗北は挽回できない。

その戦略とは、中国共産党が独裁権力を握り、大企業の株式も支配して、中国の政治・経済を支配しつづけることである。

こうした戦略を成功させるために、共産党が国民の言論・思想・信教の自由を制限し、共産党に都合の良い情報だけを国民に与えて、「中国共産党は神であり、その主張は絶対に正しい。」という神話をつくりあげるという戦術がある。

江沢民政権はそれを利用して、間違った情報を与えることで中国国民の日本人への敵意をあおり、その裏返しとして、国民の共産党への忠誠心を高めてきたのだった。

このように過ちに過ちを上塗りするような政策の結果、反日国民の暴走を共産党でさえコントロールできなくなってしまった。 それがあらわになったのが昨年の反日大暴動である。

それでも共産党政府は自らの過ちを認めず、長年自分たちが中国国民に対してやってきたのと同様に、日本を力ずくでねじ伏せることで問題の解決をはかろうとしたのだが、中国自身が恐れていた”中国脅威論”を世界に広めるだけに終わった。

ここでようやく中国も対日政策変更の必要性を感じたのだが、それが今回の胡主席による日本へのメッセージだったというわけだ。

 それでは、どうすれば日中関係を好転させることができるのか? 

それは、中国共産党がとっている間違った戦術、つまり「共産党自身が神になろうとする」なんて愚かな試みを放棄することが最低限必要である。

中国共産党が、現在の日本や歴史についての正しい情報を知る権利と、多様な意見を持つ自由を中国国民に与えれば、反日原理主義に陥いるような中国国民は減り、共産党が彼らのご機嫌をとる必要も無くなるだろう。

そして中国共産党が、日本国民の信仰の自由を認めて靖国問題への介入を止め、相互内政不干渉の大原則を守れば、日本国民の怒りも収まる。

日本国民や日本政府が多様な価値観を認め、中国人の信教・思想の自由を尊重しているにもかかわらず、中国共産党だけが多様な価値観を許容できず、中国国内のキリスト教徒やムスリム・チベット仏教徒に対してやったのと同じことを、国境を越えて日本においてもやろうとするから、日中間で外交摩擦となるのである。

これが中国による日本の属国化、つまり覇権主義以外の何物でもないことは明白である。 中国共産党がいかなる戦術を弄しようとも、日本国民がそれを受け入れるわけにはいかない。

日中関係の正常化は、中国が自らの過ちを認める勇気を持つ事それ以外に道はない。


 最後に、中国が今年1月、東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり航空機を使った調査活動を行ったことが明らかになった。

引用記事 

中国は事前に日本政府に通告したようだが、日本政府が調査の目的を尋ねたところ、それを無視して中国が調査を強行したようである。

中国の真意は、中国が中間線を越えてガス田リグを建設したら日本がどう出るか、さぐっていると見るべきだろう。 つまり、日本がいつものように泣き寝入りするかどうか試しているのである。

これは、中国の海洋調査船が日本の経済水域内で活動したのと同じパターンだが、調査が終わってから抗議するなど、日本政府は後手後手をふむクセが治っていない。

中国から通告があった時点で、「日本はいかなる理由であっても調査を認めない。」と返答すべき。そして中間線の日本側で試掘するなど既成事実をつくるべきだろう。

どうせ中間線の中国側で日本が同様の調査をさせろといっても中国は拒否するのだから、おあいこである。

 それに武力衝突が発生してリスクを負うのは日本側だけではない。

もし日中間で武力衝突が発生すれば、日中国交断絶と、日台国交回復は避けられまい。 そして世界の人々に「中国の脅威」をくどくど説明しなくても、一目瞭然で理解させられる。

たとえ軍事力で日本をねじ伏せて東シナ海でいくばくかの天然ガスが得るのに成功したとしても、中国のダメージは計り知れない。

日本は勇気を持って、中国の膨張主義に立ち向かうべきである。


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<敵は同調者を求めている>

国を内部から崩壊させるための活動はスパイと新秩序のイデオロギーを信奉するものの地下組織を作ることから始まる。この組織は最も活動的で、かつ危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませようとするのである。

彼等の餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを持つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から目を付けられて引き入れられる...(略)

数多くの組織が、巧みに偽装して社会的進歩とか正義、全ての人々の福祉の追求、平和というような口実の元に、いわゆる「新秩序」の思想を少しづつ宣伝していく。 
この「新秩序」は全ての社会的不平等に終止符をうつとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて...。

不満な者、欺かれた者、弱者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、全てこのような美しい言葉が気に入るに違いない。

ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年達に対して、特に効果的であり、影響力が強いから。
これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動は全て避けるから、ますます多くの同調者を引き付けるに違いない。彼等の活動は「表現の自由」の名のもとに行われるのだ。

<敵は我々の弱点をつく>

我々に全体主義国の宣伝報道が襲いかかる。そして我々を根拠の無い悪口と非難で覆ってしまう。(略)
彼らは特に、我々が彼らのイデオロギーに敵意を抱いていることを非難する。

<危機に瀕しているわが国に人々をまどわす女神の甘い誘いの声が届く>

全体主義の新聞・テレビ・ラジオは毎日我々に、忠告や激励や脅迫を繰り返す。
例えばもしも我々が全体主義国に味方すれば彼らは何の不自由も無く我々を助けてくれるだろうと言ったり、我々が彼らと同盟を結べば、その日から状態は改善されるだろうと約束したり、そうかと思うと、もしも我々が先方の申し入れを黙殺すれば最悪の災難がふりかかるだろうと脅迫したりする。

スイス政府編・民間防衛より

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関連記事・中国が日本に経済制裁?

関連記事・◆中国、対日政策を転換?

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中国の"文伐"

相手国の使者として、自国に都合のよい者が来た時にこれを歓迎して点をかせがせ、本国の為を思う者が来れば冷遇し、結果として自国に都合の良い者の勢力をはびこらせ、武力に拠らずに相手国を弱体化させるのが、中国伝統の"文伐"の中にある、昔から説かれた手法の一つです。我国の政治家は心して貰いたいものです。

  • 投稿者: がいたん子
  • 2006/04/04(火) 10:47:22
  • [編集]

最強極左アッテンボローを紹介します

日中問題の根底にあるのは誤解ではない。
世界覇権を狙う中国とそれに逆らう日本という構図だ。
中国にとっては世界征服ありき。
そのためには手段は選ばない。
したがって論破は不可能。
我々がやるべきことは中国の世界戦略の全貌を明らかにすることだ。
しかしその方法がない。
それが問題だ。。。
http://rounin40.cocolog-nifty.com/

  • 投稿者: 蔵信芳樹
  • 2006/04/04(火) 14:16:55
  • [編集]

連名で失礼します

がいたん子さん

>結果として自国に都合の良い者の勢力をはびこらせ、武力に拠らずに相手国を弱体化させるのが、中国伝統の"文伐"の中にある、昔から説かれた手法の一つです。

なるほど、さすがに紀元前数千年から謀略や戦争が絶えなかった国だけのことはあります。 まったく油断なりませんね。

蔵信芳樹さん

ご紹介くださったブログの内容とコメントの内容が正反対のように思えますが...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/04/04(火) 23:50:47
  • [編集]

毒吐きてっくさん、草莽さん、株式と経済展望さんなどが取り上げた通り、中・韓からの謝罪・訴訟・保障は無視する態度が一番の解決。米国からの研究者の提言を素直に受け入れ政策にする。中国・韓国に「謝罪」を受け入れる意志はない

外交 / 2006年04月04日

中国・韓国に「謝罪」を受け入れる意志はなく、
日本の謝罪目的は達成せず…米国人研究者が分析

2006年4月4日 火曜日

◆日本の謝罪目的達成せず、中韓に受け入れ意思なし  4月3日 産経新聞

【ワシントン=古森義久】
日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の 新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的 に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定 の目的は達成していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け 入れる意思がないことを指摘した。

著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本に よる国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。

同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だと いう立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも理解を示し、 国家謝罪は
(1)その国家の政治的正当性に疑問を投げかける
(2)自国の先祖や伝統を傷つける
(3)現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる-
などの点を指摘した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用
おたおた。きょろきょろと周辺国の様子をこそ泥のように気にする態度が朝日新聞やその愛読者に不埒な売国議員ご一行様のようですねー。こういうアホの言うことなど無視して花見を楽しめば良いのです。よく遊び、よく仕事する。他国の指示が、自国の支持をしてくれません。自分の不道徳な私事が暴露され益々深みの泥沼でもがく事は明白です。汚い泥沼に浮いて咲く蓮華のように清らかな信心、祖先崇拝は困難も救い多難な前途に希望を齎します。未来のある子供達に胸を張って「愛国精神の育成を図る」事こそが少子化対策なのです。

  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/04/05(水) 00:37:54
  • [編集]

共産党独裁は諸外国にとって是か非か

いつも大変興味深く拝見しております。
管理人さんのご主張のとおり、中国に対して断固として毅然とした対応をとるべきです。
ところで、共産党独裁の弊害ですが、私が管理人さんと並んで参考にしている田中宇氏は、
中国が民主化した場合、民主的プロセスによってとんでもない独裁者(中国版ヒトラー)が現れ、予測不可能な行動をとる可能性がある。共産党独裁は悪だが、まだ予測可能性があるので、まだマシという意見があります。ある意味興味深い意見ですので、ご一読をお勧めします↓http://tanakanews.com/g0307china.htm

  • 投稿者: 安田拓人
  • 2006/04/05(水) 13:39:47
  • [編集]

中国の"文伐"(追加)

先程の「中国の"文伐"」のコメントで"文伐"とは、書名を失念しましたが「六韜」か何かいわゆる兵法書にある言葉です。書名と思われそうな書き方をしてしまいました。ご容赦ください。

  • 投稿者: がいたん子
  • 2006/04/05(水) 16:20:37
  • [編集]

連名で失礼します

ようちゃんさん

>米国からの研究者の提言を素直に受け入れ政策にする。中国・韓国に「謝罪」を受け入れる意志はない

中・朝・韓による謝罪・賠償要求は、日本を自分たちの思い通りに動かすために存在するツールですから、日本からの謝罪を受け入れることはないでしょう。

それを受け入れるとツールそのものが消滅してしまいますから。


安田拓人さん

>田中宇氏は、
中国が民主化した場合、民主的プロセスによってとんでもない独裁者(中国版ヒトラー)が現れ、予測不可能な行動をとる可能性がある。共産党独裁は悪だが、まだ予測可能性があるので、まだマシという意見があります。

読んでみましたので、簡単に私見を述べたいと思います。

 私も今日明日に、いきなり中国に民主主義システムを導入するのは、現実的ではないと思いますが、田中宇氏やオーストラリア戦略研究所の分析には、いくつか疑問があります。

まず、民主国家の国民がヒトラーのような指導者を選んでしまって、結果的に「民主主義が民主主義を殺す」ような事態は、中国のみならず、日本やドイツを含むすべての民主国家に充分起こりうることです。

日本も含めてすべての民主国家の国民は、「民主主義システムの手入れ」を怠ってはいけないと思いますし、

ヒトラーが出現する可能性があるからといって中国のような独裁国家をそのままにしてもよいという事にもならないと思います。

それに中国に必ず”ヒトラー”が出現すると決まったわけではありません。

もう一点は、本当に現共産党独裁政権が予測可能か?という問題です。

田中氏は、中国共産党が対外貿易の必要性から世界と決定的に対立する可能性は少ないようにおっしゃっていますが、アメリカ・EUなどとの貿易だけで必要な分をまかなっていけるようになったら、日本だけをターゲットに”予測不可能な行動”に出ることはあり得ると思います。

我々日本人にとって関心があるのは、中国が日本に対してどういう行動をとるかです。

中国共産党が独裁体制を維持することに多少目をつぶるとしても、国民への情報をコントロールして日本人への敵意を意図的に植え付けるようなことはやめさせる必要があると思います。

でないと、中国共産党の独裁政権が日本に向けて暴発する可能性が高まります。

もしそれ(=共産党による思想統制打破)を可能にするのに、中国の民主化が欠かせないのであれば、その道を求めざるを得ません。

中国に”ヒトラー”が出るかどうか心配するのは、その後でもよいのではないでしょうか?


がいたん子さん

調べてみましたら、文伐はどうも六韜の一章のようです。チャンスがあったら読んでみたいですね。情報ありがとうございました。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/04/05(水) 22:11:14
  • [編集]

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