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グローバル・インテリジェンス(3/23)

  • 2006/03/23(木) 23:55:18

◆警視庁、朝鮮総連系団体などを家宅捜索 

 原敕晁(ただあき)さんを北朝鮮へ移送する目的で拐取(かいしゅ)した疑いで、警視庁は原さんが勤めていた中華料理店経営者の在日朝鮮人の男(74)の自宅や、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会(大阪市北区)などの家宅捜索を始めた。

 今まで日本政府は、北朝鮮特殊機関による日本人拉致・殺害に協力した在日朝鮮人やその団体への対応が非常に甘く、彼らを野放しにしてきたも同然だった。

今日ようやく朝鮮総連系団体にも強制捜査のメスが入ったのは、いささか遅すぎた感もあるが、日朝交渉が決裂したことで政府も決心がついたのだろう、高く評価したい。

日本人拉致・殺害事件は、過ぎ去った歴史上の出来事ではなく、現在も進行中の北朝鮮による人道的犯罪である。 警視庁の捜査によって拉致事件のいっそうの解明に期待したい。

 一方、アメリカによる金融制裁の影響で、北朝鮮経済が相当のダメージを受けている様子が続々と明らかになっている。 毎年2月16日の金正日の誕生日に行われる、”将軍様”から労働党幹部や国民への贈り物も、今年は実施できなかったという。

これが事実ならば、北朝鮮国民のみならず労働党幹部や軍首脳といった”核心階層”の金正日への忠誠心にも影響が出て、金正日独裁体制に動揺を与える可能性がある。

引用記事 

北朝鮮がたまらず六カ国協議にのこのこ出てくるのが先か、それとも経済の崩壊によって”北朝鮮まさかの突然死”が先か、ますます見物だ。

日本も北朝鮮をネチネチ締め上げて、拉致問題交渉のテーブルに引きずり出さなければならない。

 これに関連して、日本の一部に「北朝鮮が崩壊したらまずい。もしそうなったら日本に大量の北朝鮮難民が押し寄せてくるから、アメリカも日本も制裁なんかしちゃダメだ。」といった意見もあるようだ。

しかしクロフネはそうは思わない。

もし北朝鮮が崩壊して大量の難民が発生したとしても、難民のほとんどは、移動が簡単な地続きで言葉が通じる同じ民族が住む韓国か、中国の朝鮮族自治区へとまず流れ込むだろう。

例え日本に難民がやってきたとしてもそう多くはないだろうし、北朝鮮からの難民は、同じ民族であり統一朝鮮の母体となる韓国が責任を持って引き取るのが筋というものだ。

日本が入国を拒否しても非難されるいわれは無いし(かつてアルバニアの社会主義政権が崩壊したとき、ボートピープルがイタリアに押し寄せたが、イタリアは入国を拒否したはず)、もし非難するのだったらその国が難民を受け入れれば良い。

 最近日本を訪問した韓国の情報機関の幹部も、日本も韓国のように北朝鮮に対して”太陽政策”を取るようアドバイスしたという。

向こうから訪日を希望したのか、日本の誰かが呼んだのかは知らないが、北朝鮮と一心同体も同然の今の韓国政府に、北朝鮮問題でアドバイスを求めるなんてムダ。

アメリカの金融制裁で北朝鮮が弱っている今が、久しぶりに巡ってきたチャンスだと思う。 拉致問題解決に向けて日本だけでもやれることは多い。

北朝鮮に国民を拉致された国は、日本だけではない。 タイやマカオ・レバノン・ヨルダン・フランス・オランダ・イタリア・ルーマニアと被害を受けた国は世界中に広がっている。

こうした国々と連携して、一刻も早く北朝鮮包囲網を構築していかなければならない。

関連記事・第9回 拉致問題でどう交渉すべきか(その3)


◆05年度の対中円借款の決定見送り 

 日本政府は2005年度の対中円借款について、新規供与分の年度内の決定を見送ることにした。

 靖国問題などで日本への内政干渉を繰り返し、世界中に「日本はナチスやヒトラーと同じ」といった悪いイメージの流布を続け、東シナ海の日本の海底資源の盗掘をやめる気配さえ見せない中国に対して、今まで日本が経済援助を継続してきたのは異常だった。

その意味で今回の見送り決定は当然と言えば当然だが、二つの点で生ぬるいと思う。

 見送りではなくて、すべての対中経済援助を即刻中止すべきというのがまず一点目。

 ストックホルム国際平和研究所によると、中国は世界最大の兵器輸入国で、その額は5年間で133億4300万ドル(約1兆5600億円)にのぼるそうだ。

引用記事 

日本にあれほどの敵対行為を働き、日本の2倍以上の軍事費をかけて日本に向けた核ミサイル基地や空母を建造し、日米から巨額の貿易黒字を貯めこみ、有人宇宙ロケットを打ち上げているような国に、たとえ1銭でも日本が援助する必要性・必然性をまったく感じない。

 二点目は、同じ決定を下すなら東シナ海のガス田交渉が決裂した直後のタイミングにすべきだった事。

子供の教育では、子供がイタズラをしたらその場で怒るのが鉄則。 でないと、子供はなぜ怒られたか理解できない。 外交もそれは同じだ。

外交カードを切るにはタイミングというものがある。

 これに対して中国政府はさっそく日本を非難して「円借款の円満な終了がお互いの利益になるとの共通認識がある。問題があれば話し合いで解決すべきで、円借款問題もこうした精神で解決すべき」とコメントしたが、ガス田問題で、日本の最大限の譲歩案を問答無用でけとばした中国に、そのようなことを言う資格はない。

そもそも中国の日本に対する敵対行為が”円満な終了”を破壊したのだ。

 中国はまた、日本軍が遺棄したとされる毒ガス兵器処理問題を、経済援助終了後の新たな金づると見ているが、「中国の地面から出てきた”毒ガス兵器”は何でもかんでも日本の責任」というのが、多くの日本人にとって”絶対正しいマニュアル”になってしまっている。

しかしそれが、戦後に中国軍が保有していた毒ガス兵器の可能性はないのか、あるいは終戦直後に中国軍の武装解除要求があったから日本軍が放棄したのであって、そもそも管理の責任は中国にあるのではないかといったように、マニュアルをまず疑ってみることが必要である。

無実の罪を中国に押し付けられないよう注意せねばならない。

関連記事・中国の宇宙開発と日本の経済援助


◆アメリカが日本にイラン油田開発断念を求める 

 イランの核開発を結果的に助けるとして、アメリカ・ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官らが、非公式な形でイラン・アザデガン油田の開発を中断するよう日本に要請した。

日本はイランから全石油輸入量の15%を頼っているが、しかしイランの核武装を許すというわけにもいかず、悩ましい状況だ。

「日本としてもイランの核武装には反対だからアメリカに協力する。アザデガン油田と同規模の代替油田権益をアメリカが用意してくれるなら、開発を断念しても良い」と、提案してはどうかと思う。


◆NATO、日本との安保協力強化へ    

 北大西洋条約機構(NATO)は、日本との関係強化をはかるため、5月初旬にブリュッセルで開かれる理事会に麻生外相を招待することを決めた。
NATO関係者は日本を「自由・民主主義の価値観」「作戦能力が高い」「国際貢献の実績」という点で、「NATOとの共通点が大きい」と評価しているという。

 特にこれまでつながりが細かった、日本と欧州諸国が安全保障分野での協力を強化するのは大歓迎である。 強大な軍事力を背景に国際ルールをいっこうに守ろうとしない独裁国家・中国を牽制する意味でもこれは大きい。   

 これまで欧州の大国ドイツが、親中派の左翼リベラル・シュレーダー社会民主党(SPD)政権であったせいか、なかなかこうした協力が進まなかったのだが、

キリスト教民主・社会同盟のメルケル氏が首相となってSPDとの大連立政権を発足させたことで、世界に非常に良い流れが生まれてきているような気がする。

自由・民主主義の価値観を共有する日本・アメリカ・欧州諸国・オーストラリア・インド・ASEAN諸国などが結束すれば、世界の安定に大きく貢献しよう。

関連記事・日本がとるべき世界戦略(その2)

関連記事・日本がとるべき世界戦略(その3)


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05年度の対中円借款の決定見送り 

中国ついでに、もひとつ書こう、滅多に3バカのことは書かないしね、あっしは どなた...

  • From: Let's Blow! 毒吐き@てっく |
  • 2006/03/24(金) 03:08:30

この記事に対するコメント

抜け道援助はたっぷりするよ!


http://tech.sub.jp/2006/03/5.html  (毒 吐き@てっく)

お人よしは駄目よ。ちゃんと、やっぱり援助するんだてー!

抜け道がちゃんとあるもん
こんな感じで
アジア開発銀・黒田総裁「中国農村の発展を支持」http://www.china.com.cn/japanese/227014.htm

アジア開発銀行の黒田東彦総裁は19日北京で、中国政府の新農村発展戦略を全力で支持し、中国の農村プロジェクトへの支持を今後さらに強化する、とした。

2006年の中国発展ハイレベルフォーラムが19日、北京で行われた。黒田総裁は記者の取材に対し、中国の第11次五カ年計画において、農村の発展を全国の最重点としたことを、「非常に喜ばしい」と述べた。そして「中国の人口の約6割が農村に生活しており、農村の最低貧困層と貧困地区の貧困脱出をなるべく早く実現することが、中国の目下の急務である」とした。


本文なりクリックして新聞をお読みください。

  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/03/24(金) 06:45:40
  • [編集]

>抜け道援助はたっぷりするよ!

 日本政府・外務省の対中援助政策の見直しについては、本文にも書いたとおり本当に生ぬるいのですが、ODA関連で利権を握っている財務官僚は輪をかけてひどいですよね。 まさに日本のガンです。

財務省管轄の国際協力銀行が中国の東シナ海ガス田開発に融資していたのは、このブログでも取り上げましたが、この他にも世界銀行に出向した財務官僚の仕事における、あまりの手抜きぶりに、世銀内で「あの日本人たちは能無し」と陰口をたたかれているという話も聞きます。

世銀や米州開発銀行・アジア開発銀行のような国際機関による公的金融は、日本だけの都合で融資先を選べないのがやっかいですが、大口出資者である日本としても何とかしなければなりません。

私はアジア開発銀行の内情に詳しいわけではありませんが、黒田総裁とやらは”お受験秀才”のニオイがぷんぷんします。

てっくさんはアジア開発銀行の内情をよくご存知でいらっしゃるようですので、続報の記事に期待したいです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/03/24(金) 21:36:19
  • [編集]

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