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グローバル・インテリジェンス(3/16)

  • 2006/03/16(木) 23:53:51

◆中国首相が対日三提案 

 中国の国会にあたる全国人民代表大会の閉幕にあたり、温家宝首相が記者団に対して「靖国問題の解決がなければ両国関係が順調に発展することは難しい」と述べたうえで、今後の日中関係について、1.戦略的対話の推進で両国関係の障害をなくす 2.民間交流を進め相互信頼を高める 3.経済貿易関係を拡大、双方が利益を得るよう協力を進める、という三つの提案を行った。

 今回の三提案の注目ポイントは三番目。

おや、「中国の言うことをきかなければ、日本に中国で金もうけはさせてやらない。日中関係は政冷経涼になる。」じゃなかったの?

まあ以前にも言ったとおり、中国のホンネは「日本はいけ好かないヤツだが、日本が持っている省エネ・環境保護技術は是が非でも欲しいから、つきあいを止めるわけにはいかん。」というところだろう。

中国は「小泉首相の靖国参拝は止めようが無い」と既にあきらめているが、”対日経済制裁”をあきらめて経済貿易関係の拡大うんぬんを言い出しているところから、次期首相の靖国参拝も既に織り込み済みということなのかもしれない。

 二番目の民間交流を進めるというのは、「日中関係の悪化は日本の首相だけが悪いのであって、日本国民に責任は無い。」という最近の中国の主張に対応するものだろう。

中国としては力で日本の首相をねじ伏せるのは不可能だから、日本国民を中国政府の味方にして首相を孤立させようという魂胆なのだろうが、情報鎖国状態の中国国民と違って、日本国民は自由に世界の情報にアクセスできるから、今さら独裁国家・中国のプロパガンダにだまされる日本国民もそうはいまい。

 ただ、我々ブロガーもこれに油断せず、中国共産党のプロパガンダとそれに洗脳されてしまった反日日本人の主張を断固粉砕していかなければならない。

また日本政府としても、中国が覇権主義・膨張主義を完全に放棄するまでは、省エネ・環境保護技術のような戦略技術を渡してはならない。

でないと、「もらう物さえいただけば、あとは日本に用は無い」とばかりに、再びそして前より一層激しく、中国は日本を力ずくでねじ伏せにかかってくるだろう。

関連記事・中国が日本に経済制裁?



◆限界がみえる国連安保理 

 国連安保理の常任理事国5カ国は、イランの核開発問題をめぐる協議で、ロシアと中国が米英仏に反対しているために、イランに核開発を断念するよう求める声明案についての合意に、いまだ至っていない。

北朝鮮の核兵器開発問題では、中国と同盟関係にあるパキスタンが核兵器開発のための技術を北朝鮮に与えたことで、北朝鮮が核武装へと大きく前進し、国際問題となった。

このとき、北朝鮮の核武装を何としても阻止したいアメリカに対して、中国とロシアが北朝鮮をかばい、崩壊しかかった核拡散防止体制の建て直しに、国連安保理は何ら有効な手を打てなかった。

中国とロシアが主張した「話し合いによる解決」という手段は、ただただ北朝鮮の時間稼ぎを許す結果となって、国連安保理の機能不全が明らかとなった。

その後北朝鮮の核兵器保有宣言があり、現在の六カ国協議へと続いていて、結局、国際社会は北朝鮮の核武装阻止に失敗した。

 今回のイラン核開発問題でも、イランの核開発をなんとしても断念させたい米・英・仏に対して、イランをかばう中国とロシアという、北朝鮮問題の時と全く同じ構図になっている。

国連安保理がイランの核武装阻止に失敗すれば、安保理の存在意義そのものが疑われる。

特に、北朝鮮やイランといった国をかばい続ける中国やロシアに、国際社会における指導的役割を果たせるだけの能力があるのか、極めて疑問だ。



◆国連分担金見直しを日米が要求 

 来年から2009年までの国連通常予算分担率について、13日に開催された国連総会第5委員会(行政・予算)で、購買力平価に基づく新たな分担率算定方式導入をアメリカ代表が提案した。

アメリカ案が実現すると、中国は日本よりも多くの分担金を払わなければならなくなる。

これに先立って、日本も中・露の分担金引き上げを提案したが、日米両案を中国は拒否した。

北朝鮮やイランの核武装に手を貸すのに国連安保理をフル活用しているにもかかわらず、中国は国連で無銭飲食を続けたいようだ。

もしかして中国人って世界一ケチでしみったれ?

 一方、国連安保理の改革問題で、分担率世界2位の日本の安保理・常任理事国入りに、ボルトン国連大使をはじめとするアメリカ政府が難色を示しているのは納得がいかない。

これまで日本は国際社会に多大な貢献をしてきた。

イラク戦争においては同盟国・アメリカの立場を理解して、自衛隊をサマワなどに派遣して汗と血を流す覚悟で全面的な協力をした。 そして有能な日本人外交官を二人もイラクで失っている。

日本はアメリカの国債を約6700億ドル保有して、財政・貿易赤字をかかえるアメリカにファイナンスしている。

日本とアメリカは、民主主義の価値観を共有し、相互扶助の強いきずなで結ばれたパートナーであるのに、日本の常任理事国入りに対するアメリカの姿勢はあまりにも冷たいのが、大変残念である。

 もし日本が常任理事国入りすれば、アメリカ自身の利益にもなる。

安保理において、独裁国家に肩入れする中露を日米英仏で牽制できるし、アメリカが拒否権を使いたくないときに、代わりに日本が発動するといった手も考えられる。

アメリカには「代表無くして課税無し」というアメリカ独立の理念を踏まえた上で、日本の常任理事国入りを再検討していただきたい。

関連記事・アナン事務総長が日本を牽制


◆欧州で資源ナショナリズム? 

 去年の年末に、ロシアが反露姿勢をみせるウクライナやグルジアに対して供給する天然ガスの価格を大幅に引き上げ、ウクライナがそれを拒否すると、ロシアがウクライナ向けガスの供給をストップするという、”ガス戦略”を発動した。

この事件が、思わぬ影響を西欧諸国に与えたようだ。

 ロシアの天然ガスを買っている国にはウクライナの他に、ドイツなど西欧諸国も含まれる。

しかもロシアから西欧諸国へのガスパイプラインの大半がウクライナを経由しているために、ロシアの”ガス制裁”によって、ガス欠になったのはウクライナだけではなく、西欧諸国も影響を受けてしまった。

「ロシアってそんなえげつない事をするのか」という驚きに、世界的な原油高の影響もあいまって、今、西欧諸国ではいかに自力でエネルギーや資源を安定供給していくかという問題が、クローズアップされている。

EUも天然ガスの安定供給のためにロシアとの何らかの条約締結の検討に入ったようだし、イギリス・ドイツ・イタリアなどで、原子力発電が見直されはじめている。

 そうした中で、フランスのエネルギー企業スエズに対してイタリアのエネルギー企業・エネルが敵対的買収を計画し、それを阻止しようとしたフランス政府がスエズと仏ガス公社の合併を画策したことが「EU統合の理念に反する」として、イタリアやその他のEU諸国の反発をうけている。

先月には、オランダに本拠をおく(ただしオーナーはインド人)鉄鋼業界世界最大手のミタルが、ルクセンブルクやフランスに拠点をかまえる同2位のアルセロールの買収をすすめようとしたところ、やはりフランス政府がそれを阻止するために動くといった事も起こっている。

 中東諸国に石油のほとんどを依存する日本としても、石油や天然ガスの供給源とリスクを分散するためにロシアと手を組みたいところだが、ロシアにあまりに多くを依存するのは危険かもしれない。

関連記事・ロシア、石油戦略発動

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暴力団・テロリスト 売国奴・支援企業・団体完全撲滅排除運動
あなたも警察署に行って、生活安全課で自警団に参加してください 
犯罪者の摘発に協力頼む  そっとサイトを教えましょう (あなたの好きな○○有名人が見てるよ)
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/02/post_bf43.html#comments


工作員が混じってないか注意  将来は独立して仕事にすればいいと思います  対テロには民間防衛の本が最適です

  • 投稿者: maki
  • 2006/03/17(金) 05:38:03
  • [編集]

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