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静かすぎる日・中両国政府

  • 2006/02/03(金) 00:55:16

 読者の皆さんは、最近、急に日中両国政府が静かになった気がしないだろうか?

上海で起きた日本人外交官自殺事件も、中国側が「自殺は仕事の重圧が原因でそれは日本側も認めた。」と言い逃れすると、「そんな事実は無い。」と日本政府が反論したっきりウヤムヤになりつつある。

外務省からも「これからは重要な情報をしっかりと官邸に入れる」という改善策が打ち出されただけで、この話は終わったことになりそうである。

また、ヤマハ製の高性能無人ヘリが中国人民解放軍系の企業に渡っていた事実が発覚したにもかかわらず、その後の捜査がどうなっているのか、マスコミ報道もパッタリやんだ。

引用記事

勘ぐりすぎかもしれないが、もしかしたら現在水面下で、日中両国政府による非公式協議がすすめられているのかもしれない。

もしそうなら、それは日中首脳会談再開へ向けた”講和条件”を話し合う協議だろう。

 そんな中、久しぶりに帰国した王毅・駐日大使は、在日中国大使館のHPに”新春のあいさつ”を掲載した。

それによると、

「日本は中国の重要な隣国であり、中国の現指導者らは中日関係を終始強く重視している。われわれは「中日共同声明」などの3つの重要な政治文書を基礎に、日本と長期的かつ安定した善隣友好関係を構築したい。この目標を実現するため、中日双方がともに努力し、向き合って進んでいく必要がある。(略)

中日友好が人心の向かうところであり、厚い基礎があること、両国の互恵協力こそ歴史の流れであり、広い前景があることを、私は深く信じている。(略)

中日友好は両国の唯一の正しい選択であり、中日関係の前景は依然として明るいと確信している。」



だそうである。

 これはかねてよりウワサされてきた、中国の対日外交の方針転換のシグナルととらえてよいのだろうか?

中国がここ数年とってきた日本敵視政策の結果、日本人の反中感情はかつてないほどに高まっている。

中国の洗脳的歴史教育や反日政策を検証する書籍の出版が相次ぎ、書店で当たり前のように平積みにされているし、政治系ブログでは中国批判が圧倒的である。

内閣府が発表した世論調査では、中国に「親しみを感じない」とした人は63.4%と過去最高になった。

これまで多額の外貨を落としてきた中国への日本人旅行客の数は減少したまま回復の兆しがみえないのは、台湾や東南アジアへの客足が増加しているのと好対照である。

引用記事 

日本の企業に”中国リスク”への警戒感が生まれ、特に日本企業にとってリスクが高くなった中国をさけ、97年のアジア通貨危機で大打撃をうけたASEAN各国へ、日本からの投資を再シフトさせようという動きがはっきりとしてきた。

ベトナムでは日本企業による第二の投資ブームが起こりつつあるという。

引用記事 

 国民に日本への憎悪を植え付け、それによって国内の結束をはかるという江沢民政権の政策の失敗は、反日大暴動となって最高潮に達した。

胡錦涛政権は、それでも”教科書”や”靖国”といった歴史カードさえ切れば、日本は「ははーっ」と恐れ入って全てが解決すると考え、力ずくで日本をねじ伏せにかかったが、失敗がさらに大きな失敗をよぶ結果となった。

日本人の反中感情と”中国脅威論”が高まり、チャイナ・バッシングが巻き起こったが、日本人投資家や旅行者もリスクを避けるため、チャイナ・パッシングに走っている。

結局、中国は一分(一人民元の百分の一)にもならない靖国問題という宗教戦争を日本に仕掛けて、”中国は有望な投資先”というブランドに大きな傷をつけてしまった。 中国は手痛い外交的敗北を喫したのだった。

 王毅大使の”新春のあいさつ”が、中国が日本との”講和”を望むというメッセージなら、日本としても大いに交渉に応じるべきだろう。 秘密裏にでも何でも交渉したらいい。

中国が問題だらけの対日外交を改めるのであれば、それはこれまでの毅然とした新しい日本外交の勝利といって良い。 しかし、日本はまだ何も具体的な成果を手にしていないということを忘れてはいけない。

 王大使のあいさつでもふれられている内容が、言いだしっぺの中国側によって一方的に破られているのが、日中関係悪化の最大の原因なのである。

つまり日中共同声明にある相互内政不干渉と覇権主義の放棄の原則を中国が一方的に破って、日本の歴史教育や慰霊問題に介入し、東シナ海の海底資源を吸い上げ、在中国日本公館を破壊し日本人外交官を自殺に追い込んだ事が諸悪の根源だ。

中国がこれまで日本にやってきたことは「善隣友好関係を構築する」でも「両国の互恵協力」でも何でも無かった。

中国による「日本敵視政策の構築」と「中国さえよければ日本なんかどうだっていい」という外交が、日中関係の悪化の原因だったのである。

 中国の今までの日本敵視政策を改めさせ、謝罪すべきはところは謝罪させ、賠償するべきところは賠償させてこそ、はじめて日本が具体的な外交の成果をあげたことになる。

 にもかかわらず、日本政府は”中国脅威論”を否定する答弁書を作成したという。

答弁書は「”日中共同声明”と”日中平和友好条約”が両国間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力には訴えないと明確に規定している。 中国に日本侵略の意図があるとは考えず、中国を脅威と見なさない。」といった内容であるとのことだが、

まさに日中共同声明と日中平和条約を中国が破りっぱなしなのが、問題の根本であるのに、なぜ日本政府がそれから目をそらそうとするのか、まったく不可解である。

中国が問題行動を改めない限り、どんどん「中国は脅威だ」と国際社会で主張すべきであり、まだ日本が何も外交成果をあげていないうちから、軽々しく「中国は脅威で無い」などといった結論を出すべきではない。

 また、上海の外交官自殺問題も一部の元官僚から「ハニートラップ(異性問題をしかけて相手にゆすりたかりを働くこと)なんて外交の世界ではよくあること。今更びっくりして大騒ぎするべきで無い。」といった意見があがっているが、まったく同意できない。

中国がこの件について「日本が”道義の優位性”を利用して中国に攻勢をかけてきている。」と見て、激しく反発しているという分析があるらしいが、まさに中国こそ、これまで”道義の優位性”を最大限に利用して国際社会で日本をいたぶってきた張本人だった。

だったら中国から何らかの譲歩が無い限り、日本がこの問題で徹底的に中国をしめあげてやれば良い。 中国が今まで日本にしてきたことを、とっくりと味わせてやって、今後どうすべきか思い知らせた方がよいだろう。

 もし「日本国民の反中感情が高まって暴走の恐れが出てきたから、取り返しのつかないことになる前に日中間に存在する諸問題をウヤムヤにして、事態の沈静化をはかろう」と考える外務官僚がいるのだったら、それは全くの逆効果であると忠告しておきたい。

日本国民の反中感情の高まりは、明らかに中国の誤った対日政策が出火原因だったが、日本国民の中国への怒りの炎に油を注いだのは、どんなに問題を起こしても真剣に中国を批判せず、なあなあにやり過ごして底無し沼のような譲歩を行ってきた、これまで中国政策をとりしきってきた外務官僚たちである。

中国の問題行動への怒りに加えて、「中国が日本外務省を篭絡したから、外務省は中国に何も言えなくなった」という不条理への痛憤が、国民の対中感情をここまで悪化させたのだ。(事実かそうでないかは関係無い。 この場合、国民がどう思うかが重要である)

自殺に追い込まれた日本人外交官の問題が良い例だろう。

外務省が中国に対して毅然とした態度を貫いて問題行動をすぐにやめさせ、日本国民の利益を第一に考えて行動していれば、ここまで日本国民の怒りが高まることも無かっただろう。

だから、この大切な時にきて外務省が更に過ちを重ねれば、日本国民の反中感情はなお一層高まり、本当に取り返しのつかないことになるかもしれない。

 反日暴動以来これまで、日本は毅然と主張する外交で成功を収めてきた。 最後の仕上げが終わるまで、その手を緩めてはならない。

関連記事・中国の外交テクニック(その4)


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