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最近の気になるニュースから(1/28)

  • 2006/01/28(土) 00:48:16

◆中国、北朝鮮の三代世襲を容認?

 27日付の韓国日報はニューヨークの外交筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月訪中した際、胡錦濤国家主席ら中国指導部は金正日の二男・金正哲氏を後継者とすることを了承したと報じた。

 この報道が事実であるならば、非常に興味深い。

クロフネは北朝鮮の中国の属国化が最近進んでいるのではないかと何度か指摘したが、これは本格的かもしれない。

この記事を読んで、かつて朝鮮半島に存在した王朝の新国王が、自らの宗主国である中国の皇帝にあいさつして、即位を承認してもらっていた事を連想してしまった。

今回はさしずめ、中国共産党皇帝による金氏朝鮮王朝・国王への冊封である。

(21世紀にもなって、両国の社会の発展のこの遅れぶりには、ほとほとあきれる)

 最近、金正哲氏の写真が、金日成・金正日と並んで北朝鮮国内で掲げられ始めたという報道があったが、三代目の世襲をそろそろ考えなくてはならない時期にはいってきたということだろう。

引用記事

先日の金正日の訪中では、北京の病院でのメディカル・チェックも日程のうちに入っていたというから、金正日自身の健康状態に何か問題がある可能性があり、生い先が見えてきたということなのかもしれない。

二代目の不測の事態発生で”国王”の跡目相続問題が発生し、北朝鮮”宮廷”内部が骨肉の分裂抗争をはじめないよう、正哲氏を”三代国王”に指名し中国のお墨付きをもらうなど、スムースな世襲に向けて布石を打ってきたとも推測できる。

引用記事

 これに対して中国は、すんなりとOKしても不思議ではない。

地政学的に見て、北朝鮮は中国の中枢部である北京に非常に近い。

だから中国は北朝鮮を失うことを良しとはしないだろう。特に民主主義の国やアメリカの同盟国が朝鮮半島北部を押さえることは、北京にとっては容認できない事態である。

北朝鮮を失うくらいなら経済援助をしてでも、”金氏朝鮮王朝”が続いてくれたほうが中国の国益と合致する。

 また近年中国は、高句麗や渤海といった中国東北部に存在した古代王朝を「中国の地方政権である」と主張し、それら王朝をうち建てた扶余族や靺鞨族を”中華民族”の不可分の一部と位置付けるなど、歴史分野における工作を行っている。

もし朝鮮半島の南北統一が実現すれば、中国東北部に居住する朝鮮族も「俺達も統一したい」と騒ぎ出す可能性があり、そうした工作は統一朝鮮との間で領土紛争が勃発するのを未然に防ぐための、中国の抜け目無い準備とみることができよう。

 こうしてみてくると、朝鮮半島の統一を一番望んでおらず、統一阻止に向けてもっとも盛んに工作を行っているのも中国であることは明白である。

しかしながら韓国民の多くは、「自分達のライバルは日本だから、日本人も韓国を一番のライバルと見ているだろう。いや、見ていて欲しい」という願望を抱いており、

「だからライバルの韓国の国力が増大する南北統一を一番望んでいないのは日本だ。ライバルの韓国を蹴落とすために日本は南北統一を妨害してくるに違いない。」と考えているようだ。 被害妄想もいいところだが。

 韓国も北に負けず劣らず中国への依存を深めている。 韓国の貿易黒字の大半は中国からやってくるし、韓国企業は中国への投資に後戻りできないくらいにのめりこんでいる。

地政学的に見て、朝鮮半島は、日本・中国・ロシアといった大国にぐるりと囲まれていて、思ったより戦略的自由が無い。

特にシーパワーの日本かランドパワーの中国のどちらかと良好な関係を維持していかなければ、朝鮮半島の国家はやって行けない。

 しかし韓国のノ・ムヒョン大統領は相変わらずの盲目的な反日政策を継続させており、こうなると中国とうまくやっていくしか選択肢が無くなるが、

その中国は南北統一を最も望んでいない国で、朝鮮半島を自国の緩衝地帯としたいがため、南北朝鮮を衛星国として従わせようという国家戦略を実行している。

もし南北統一を認めてもらうためには、韓国が中国の外交・安保政策に完全に従う”属国”になることを誓ったときだけだろう。

東西ドイツの統一から15年以上たつが、ドイツと韓国の、国家・国民の力量の圧倒的な差を感じる。

今クロフネは、朝鮮半島を生暖か~い目で見ている。

関連記事・統一という名の宴のあと


◆やはり無人ヘリは中国に渡っていた

 ヤマハ発動機が違法に無人ヘリを中国に輸出していた問題で、輸出先である北京必威易創基科技有限公司(BVE)は「無人ヘリの軍事転用は不可能だ」とする声明を掲載した。

しかしこのブログでも既報のとおり、ヤマハ製の無人ヘリは陸上自衛隊でも使用されており、軍事転用可能なのは明白だ。

同社は人民解放軍と共同で操縦員の訓練用飛行基地を建設したことも認めており、疑惑は限りなくクロに近づいたと言えよう。 しかも同社はヤマハに多額の不透明なカネを渡していたという。

引用記事

 ここまでバレバレにもかかわらず、この期におよんでウソがミエミエの言い訳を平気で並べ立てて、あまつさえ「日本は中国脅威論をあおっている」と来たもんだ。

寄生虫の卵入り中国産キムチが韓国に輸出されて大騒ぎになったときもそうだったが、中国の論法は「中国人が悪いことをしたのは、外国のマスコミが報道するせいだ。」というムチャクチャなもの。

外国に中国の恥部を報道されたくなかったら、中国自身が問題行動を起こさないことが先決だろう。 何一つ反省できない中国はホント、脅威だわ。


◆パレスチナ選挙でハマス圧勝

 パレスチナ中央選管は26日、パレスチナ評議会選挙(定数132議席)の結果、イスラム原理主義組織ハマスが76議席を獲得し、単独過半数を占めたことを発表した。

 選挙前には、これまでパレスチナ自治政府を主導してきたパレスチナ解放機構(PLO)主流派・ファタハとの接戦を予想する声もあったが、フタをあけてみるとこれまで第一党だったファタハが惨敗、ハマスの圧勝に終わった。

第一党となったハマスから首相が選出されれば、ファタハ出身の自治政府のアッバス議長(大統領に相当)と”ねじれ状態”となり、イスラエルとの和平交渉が今後どうなるか、予断を許さなくなった。

ハマスは自爆テロを容認し、イスラエルに対する武装闘争路線を放棄していない。

 ここで最近のイスラエル情勢をざっとみておくが、これまでのイスラエル政界の構図は、アラブとの対決路線をとる右派政党・リクードと、アラブとの対話を重視する左派・労働党の二つの政党の影響力が強かった。

2001年から他党との連立を繰り返しつつ、右派リクードのシャロン首相が政権を担ってきた。

 しかし最近では、アラブ人テロリストとの抗争にイスラエル国民は疲れ始め、軍事費が経済に重い負担としてのしかかり失業率は悪化、

またイスラエル国内の出生率もユダヤ人よりアラブ人のほうが圧倒的に高く、エチオピアをはじめとする世界中のユダヤ人をイスラエルに移民させるなどして人口比率の維持に努めたが根本的な問題解決にはならず、このままではイスラエル国内でさえ、ユダヤ人よりアラブ人の方が多数派となってしまう可能性が出てきた。

イスラエル軍の将軍としてアラブとの数々の戦争をくぐり抜けてきた経験を持つ、リクードの右派重鎮・シャロン首相も新たな対応を迫られていた。

 そうした情勢の中、シャロン首相が打った手とは、1967年の第三次中東戦争で占領したヨルダン川西岸とガザの両地区を、主要な入植地を除いて放棄するというものであった。

入植地とは第三次中東戦争でイスラエル軍が占領した地域に建設された、ユダヤ人のための居住地域で、周辺のアラブ人が住む村とは鉄条網などで隔離されており、イスラエルの軍や警察が厳重なパトロールを行っている。

ヨルダン川西岸では120カ所以上の入植地に20万人以上(アラブ人は約200万人)が住んでおり、ガザの入植地は21ヶ所で人口は約8000人(アラブ人は130万人)だった。

 その入植地のうち、ガザにあったものは全てイスラエル政府が強制撤去し、ガザ地区を完全放棄した。 ガザはもともとエジプト領だったが、エジプトが領有権を放棄しているため、いずれ新生パレスチナ国家のものとなる。

またヨルダン川西岸地区は、「テロリストの侵入を阻止するため」と称して、人口の多い入植地をイスラエル側に取りこむようにして、高さ8mの分離壁を建設し、逆に小さな入植地はあきらめて、アラブ人居住地区といっしょにイスラエル本国とは切り離した。

ヨルダン川西岸地区も隣国のヨルダンが領有権を放棄しているので、これも新生パレスチナ国家の領土となるだろう。

シャロン首相はこうしてパレスチナとの国境確定を行うことによってテロを封じ込めつつパレスチナ側と交渉し、イスラエルが生き残る道を選んだのだった。

 だが、シャロン首相の出身政党リクードの最強硬派や、イスラエル政府から見捨てられる形となった小さな入植地のユダヤ人達は猛烈に反対した。

彼らはヨルダン川西岸・ガザ両地区とも、「神からユダヤ人に授けられた約束の地である」と主張して、シャロン政権と衝突を繰り返した。

 これでは自らの政策をスムースにすすめられないとみたシャロン首相はリクードを脱党、新しい中道右派政党・カディマ(前進)を立ち上げた。

カディマは国民から多数の支持を受け、リクードや労働党からも有力政治家が加入し、今年三月に実施予定の総選挙では勝利間違い無しと言われていた矢先の今月はじめ、肝心のシャロン首相が脳出血で倒れしまった。

それでも政務を引き継いだオルメルト首相代行はシャロン路線の維持を宣言し、中東和平に小さな光が差し込んでいたのが最近のイスラエル情勢だった。

 そして今回のパレスチナ評議会(国会にあたる)選挙で、穏健派のファタハが惨敗し原理主義過激派のハマスが大勝した。

ファタハの敗因は パレスチナ解放運動のカリスマ・アラファト前議長の時代から問題になっていた、汚職である。

そのスキに慈善事業を熱心に展開し、民衆のあつい支持を獲得することに成功したのがハマスだった。

 選挙に勝利したハマスが単独で組閣するのかどうか、ハマスによる内閣が発足したとして、新首相がどういった対イスラエル外交を展開するのかはまだわからないが、「全てのユダヤ人を地中海に叩き落すため武装闘争路線を貫く」などといった非現実的な政策は放棄して、イスラエル側との交渉のテーブルについてくれることを祈るばかりである。

 ところで最近のアラブ世界では、民主的な選挙をすればするほどハマスのようなイスラム原理主義政党が支持を増やすケースが多くなっている。

今回のパレスチナしかり、シーア派の宗教政党”統一イラク同盟”が勝利したばかりのイラクしかり、”ムスリム同胞団”の影響力が増しているエジプトしかりである。

1991年にはアルジェリア総選挙で”イスラム救国戦線”(FIS)という原理主義政党が勝利したが、原理主義政権の誕生を恐れた軍部の無血クーデタでつぶされたこともあった。

 無責任な言い方かもしれないが、いっぺんアラブの民衆が、イスラム原理主義政権による統治を経験してみるのも悪くないと思う。

原則論からすれば、民主主義のルールに違反していないかぎり、外国が選挙結果にくちばしをはさみずらいのも事実だ。

アフガニスタンで、イスラム原理主義のタリバン政権は始めこそ支持されたが、イスラムの教えに反するからコーラは飲むな、サッカーはするな、ハリウッド映画も見るなといって、国民をがんじがらめにしはじめると、アフガンの民衆の心は次第にタリバンから離れていった。

パレスチナではどうなるだろう。

関連記事・明日の中東のために


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  • From: ikeday1な日々 |
  • 2006/01/29(日) 10:35:02

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