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ホリエモン逮捕と無人ヘリコプター

  • 2006/01/25(水) 00:27:21

 株式会社ライブドアの”ホリエモン”こと堀江貴文社長が逮捕された。

クロフネは「産経新聞のオピニオンは異常だ」「天皇制は廃止せよ」という、戦後左翼思想に強い影響を受けたような典型的な主張を繰り返す堀江容疑者の姿勢には、「会社経営には才能があるのかもしれないが、彼の政治オンチは深刻だな。」と感じていた。

しかし、その会社経営の才能も幻だったらしい。

「人の心はカネで買える」「私の目標は自社の株式の時価総額を世界一にすること」と、きわめて拝金主義的な彼の価値観にもマユをひそめざるを得なかった。

 ホリエモン逮捕で思うことは、また一つ戦後の日本を支配していた価値観が崩れたのではないか、ということだ。

 日本は太平洋戦争に負けて、アメリカの空爆によって焼け野原になった。 当時大人だった戦前生まれの日本人は必死になって働いてお金を稼いだ。

食べ物が無い、着る物が無い、住む所が無いといった状況では、お金を稼いでそれを増やすことが幸せに直結していた。

こうして戦前生まれの世代がしいたレールの上に乗って、日本という機関車は驚異の高度成長をとげ、世界第二位の経済大国へと突き進んだ。

確かに戦後しばらくは、すべてを犠牲にしてでも必死になってお金を稼がなくては日本人は生きていけなかった。 そのことは全く否定しないし、そのおかげで日本は経済大国になれたのだから、むしろ多大なる感謝をしている。

 だがいつしか、「日本人が幸せになる手段のひとつとしてお金を稼ぐ」のではなく、手段が自己目的化して「お金を稼ぐこと=幸せになること」と少なからぬ日本人が勘違いしてしまった。

「お金を稼げば必ず幸せになれる」「だから、お金を沢山持つ人間こそが人生の勝ち組」という拝金主義が蔓延し、カネやそれを生み出すビジネス最優先で、その他の価値観は軽視されがちだった。

バブル崩壊は、そうした日本社会の危機に対する警戒警報であったのだが、日本の政官財のリーダー達はそれに気づくことなく、結果として日本は泥沼の停滞にはまりこみ、”失われた10年”が開始された。

 確かに人間はお金が無ければ生きていけないからビジネスも重要だが、あまりにも過度の拝金主義に陥って、その他の大切な価値観が失われ、結局日本人を不幸にしているのではないだろうか。

バブル崩壊以後は、企業も不況脱出のため効率最優先となって、血のにじむようなリストラを行った。

企業の経営者は、今まで以上の仕事量をより少ない人数で回そうとし、リストラされて行き場を失った中年以上の失業者と、学校を卒業しても正社員として就職できない若年失業者が多く生まれた。

(後者はフリーターやニートに流れることになる。)

不況下で苦しい経営をしいられていた企業としてもリストラは必要だったとは思うが、その結果として職が得られなかった人たちはもちろん大変だったろうが、会社に残ってサービス残業の嵐に耐えている人たちも、果たして幸福だったのだろうか?(失業するよりマシだろといった相対的な意味ではなく)

 戦後日本が高度経済成長をとげ、金銭的・物質的にどんどん豊かになっていく過程で、家族を大切にする、家庭や地域社会そして国全体の繁栄と安全を考える、信用や名誉を重んじ、社会的に成功した者は自らの恵まれた地位を生かして利益を社会に還元し、苦しい境遇にいる人へ手を差し伸べるなど、”ノブレス・オブリージュ”(社会的地位の高い者が負うべき義務)を果たすといった、お金と同じくらい大切な価値観を見失ってしまった日本人が多すぎるような気がする。

 今回のライブドア事件やマンションの耐震強度偽装をはじめとする経済犯罪の蔓延、いじめや不登校・ニートの問題、多発する子供を狙った凶悪犯罪など、家庭と地域社会の崩壊を思わせる事件も多い。

外国でカネもうけできなくなるから、日本人としてのほこりと名誉をかなぐり捨ててでも外国政府の言いなりになれと主張する、恥知らずな財界人も少なくない。

 経済一流、政治・外交三流といわれ続けた戦後日本。

 拝金第一主義で、家族や政治・外交・安全保障をふくむその他の分野には無関心といった、戦後の価値観の影響をもっとも強く受けたのが、戦中・戦後生まれの第一世代(その中にはいわゆる団塊の世代が含まれる)ではないだろうか。

そしてホリエモンは遅れてやってきた、戦後的拝金主義に染まった、時代錯誤的人物だったのかもしれない。

(上のリンクにあるように、ホリエモンを圧倒的に支持していたのは若年層よりも団塊の世代であったという)

 しかし戦後の日本を支配してきたシステム・価値観もようやく変化の兆しが見えている。

「憲法九条を守って非武装中立さえ貫いていれば日本は平和なんだ。日本は中国・北朝鮮・韓国の言うことを聞いて行動していれば間違い無いんだ。」という左翼の空想的平和主義は、左翼・社会主義の国々がおかした犯罪、つまり北朝鮮の日本人拉致・殺害や中国の反日暴動や覇権主義の前にもろくも崩れ去った。

かつての60年安保闘争やその後の全共闘・70年安保・ベトナム反戦運動をみればわかるように、左翼思想の影響を強く受けているのも戦中・戦後第一世代の特徴である。

戦後の日本の政治経済を長いこと動かしてきた、派閥と官僚の論理による政官財の癒着の構図も「自民党をぶっこわす」と宣言した小泉自民党政権が解体に着手している。

 長い不況から脱し経済に明るい兆しが見える今こそ、日本人を本当に幸せにするシステムを再構築するため、戦後の日本を支配してきた価値観の問題点を修正すべきではないだろうか。

過度の拝金主義を排し、家族、地域や国といった社会、信用や名誉などといった、お金以上に大切なものを今一度日本人が見つめなおしバランスをとる必要があるように思われる。

 この問題に関連して、23日には、軍事転用も可能な無人ヘリを違法に中国・韓国などに輸出しようとした、ヤマハ発動機が家宅捜索されている。 無人ヘリの一部はすでに中国・韓国に渡っている可能性があるという。

引用記事

ちなみに今回問題となっているヤマハ製”RMAX”無人ヘリは、イラクに派遣された陸上自衛隊でもその派生型が使用されており、駐屯地に接近するテロリストの早期発見などの軍事任務についているはずだ。

この問題も、ヤマハ側に「カネよりも自分たちの家族や国の安全のほうが大事だ。だから日本を敵視している中国や韓国に軍事転用可能な高性能無人ヘリを売る事はできない。」といった、当たり前のモラルがあれば防げた事件だろう。

 また翌24日には陸上自衛隊の新型地対空ミサイルの資料が朝鮮総連傘下の団体に流出していたことが警視庁公安部の調べで分かった。

引用記事

東芝が高性能工作機器を違法に旧ソビエトに売却して処罰された事件も、過去に起こっている。 (東芝ココム事件)

 最近の発生した、中国のスパイによって自殺に追い込まれた日本人外交官の問題もそうだが、日本の安全や国の繁栄を左右する重要情報を狙う、中国・北朝鮮や韓国など周辺の国々の外交・軍事・産業各分野のスパイ行為に対して、日本側のわきの甘さには本当にガックリさせられる。

日本も情報機関の拡充をはかるとともに、外国の政府・民間のスパイから日本の官民の機密情報を守る、防諜組織の整備が急務だ。

情報・防諜機関に対する国民の(シビリアン)コントロールは大前提だが、もうスパイ・アレルギーなどとは言っていられない。

関連記事・21世紀日本の国家戦略


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