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最近の気になるニュースから(1/23)

  • 2006/01/23(月) 23:56:20

◆中国、対日政策を転換?

 報道によると、中国の胡錦濤国家主席が三月に訪中予定の橋本龍太郎元首相ら日中友好団体の代表らと会談する意思を固め、日程調整にはいった。

王毅駐日大使も一ヶ月以上日本を離れ本国に帰っているようで、「中国が対日外交の方針を転換させ、そのために人事を一新しようとしているのではないか」という意見が一部から出ている。

記事中の日中関係筋によると、胡錦濤政権は”ポスト小泉”も政治関係の改善は難しいと分析、民間との交流を強めることで、日本国内の空気を変えて、実務関係への影響を食い止めたい考えという。

 中国が今後どのように対日外交を転換させてくるかは、しばらく様子をみないとわからないが、少なくとも中国は、国民の支持があつい小泉首相の靖国参拝阻止を完全にあきらめ、”ポスト小泉”も靖国参拝を阻止することは困難と見て、対日戦略の練り直しをはかっているのであろう。

「日本人はとりあえず叩いておけば、おとなしくなる。」「中国は神で日本は悪魔」という、これまでの対日外交の手法が全く通じなくなったことに、ショックを隠せないとみえる。

 また反日暴動による”チャイナリスク”が日本人の注目を集め、「中国に投資すれば安全で絶対にもうかる」という”神話”が崩壊したことで、日本の投資の一部はベトナムをはじめとする東南アジアなどへシフトし、中国へ外貨を落とす日本人観光客の数もいっこうに回復のきざしがみえない。

各種統計をみても、これまで順調に発展してきた日中貿易の伸びが鈍りつつあり、中国への投資にのめりこんでいるのは香港や韓国ぐらいだ。

日本としては戦略的なリスクの分散ができて、非常によい傾向だと言える。

 まず第一段階は日本外交の勝利であり、クロフネが「中国は強く出てくる相手にはからっきし弱く、弱気な相手には鬼のように強い」「拝金主義の中国人は自国経済のブランドに傷がつくのを恐れる」と言ったとおりの展開となっている。

今後も日本の首相が小泉首相の意思を引き継いで靖国参拝を継続させていけば、中国は戦意を喪失し、この問題はじき忘れ去られるだろう。
”不平等条約改正”を勝ち取る日も近い。

 記事にあるように、今さら日本の与野党の親中派政治家・友好人士を北京で接待漬けにして、取り込んだところで無駄だ。

 中国は寝ていた”鬼”を起こしてしまったのだ。 もう”鬼”が再び眠りにつくことは無い。

最近の世論調査をみても「中国に親しみを感じない」が63%をこえ、「日中関係を良好と思わない」は71%で「良好と思う」を圧倒している。

大衆向けのゴシップ週刊誌までが「中国によって日本人外交官が自殺させられた」「中国の核ミサイルが日本へ照準をあわせる」などと盛んに書きたてている。

 独裁国家の中国では”司令塔”は共産党ひとつしかないが、民主国家の日本は国民一人一人が小さな司令塔だから、愚民化した中国国民を情報統制・思想統制することはできても、日本国民に対しては不可能だ。

いくら親中派日本人を抱きこんだところで、日本の国民世論を操作することなどできない。

今まで一部の外交関係者しか知らなかった「カネやオンナで日本人をたらし込み、脅迫する」といった中国お得意の外交手法が、今回の事件で多くの日本国民に知れわたってしまった。

そんな使い古された手を繰り返せば、むしろ日本の国民の怒りの炎に油を注ぐだけだろう。

 ”鬼”をなだめたいのであれば、中国自身がこれまでの傲慢な対日外交を反省し、日本に非をわび、国際ルールを守って内政干渉と覇権主義を一切止めるといった、当たり前の事をすれば良いだけだ。

世界の”田舎者”の中国人のやり方は、民主主義や法治主義さえ存在しないような遅れた中国社会でしか通用しない。


関連記事・小泉首相の靖国参拝


◆イラク総選挙で最終結果発表

 イラク選挙管理委員会は20日の記者会見で、昨年12月15日に実施した国民議会選挙(定数275議席)の最終結果を発表した。

それによるとイスラム教シーア派の宗教原理派・”統一イラク同盟”が128議席を獲得して第一党となったが、過半数は取れなかった。

第二党はクルド人勢力の”クルド同盟”で53議席、スンニ派の”イラク合意戦線”は44議席を獲得、アラウィ前首相率いる世俗派の”イラク国民名簿”は25議席にとどまり惨敗した。

 今回の選挙結果をみると、それまで社会主義的政策をかかげたサダム・フセインとバース党の独裁政治によって封じ込められてきた、宗教や民族といった価値観が選挙の行方を大きく左右したことがわかる。

これによって、おそらくアメリカが勝利を望んだであろう世俗勢力は大きく後退した。

 今後は、第一党となったシーア派政党”統一イラク同盟”が、どうイニシアチブをとって、宗派や民族の違いを乗り越えてイラク国民の和解と結束をすすめ、連立政権を軌道に乗せるかが焦点となるだろう。

特にフセイン独裁政権が倒れたことで利権を失ったスンニ派を、どう政権に取り込んでいくかが、治安回復のカギとなる。

最近ではシーア派住民を狙ったスンニ派のテロ事件も発生しており、本格的な宗教・民族紛争へとつながらないよう祈るばかりだ。

 またハッジ(イスラム教徒のメッカ巡礼)の問題をめぐって、シーア派のイラク政府首脳とスンニ派の隣国サウジアラビアとの関係もギクシャクしており、シーア派主導の新生イラクが、周辺のサウジやクウェートなどと、どのような外交関係を築いていくのかも注目である。

特に自国内にシーア派住民をかかえるサウジアラビアは、イラクにおけるシーア派の勢力拡大と、シーア派の”総本山”とも言うべきイランの影響力増大の余波が自国に及ぶことを警戒しており、サウジ-イラク関係はセンシティブなものになってきている。

昨年10月には、サウジとイラクの外相が口論となり、イラクのジャブル外相が「砂漠のラクダに乗ったベドウィン(遊牧民=サウジ人への皮肉)に教えてもらうことなど何も無い」とサウジアラビアを痛烈にこきおろし、気まずいムードとなった。

サウジやクウェート、UAEから石油を輸入している日本にとっても他人事ではない。

関連記事・結論・イラク戦争とはなんだったのか?(その2)
関連記事・”誤爆”とその後始末(その1)

関連記事・”誤爆”とその後始末(その2)


◆ナイジェリアの油田への攻撃はおさまらず

 反政府勢力によって、欧米石油メジャーが採掘しているナイジェリア南東部の油田地帯への攻撃が断続的に続いているが、一向におさまる気配が無い。

この問題とイランの核開発問題とがからみあって、世界の石油価格は急上昇している。

 この問題の背景には、ナイジェリア国内で石油収入の配分がうまくいっていないことがある。

 ナイジェリアも”ブラック・アフリカ”の国々にありがちな、多数の部族からなる国家で、部族同士の対立で国をまとめるのに苦労してきた。

1967年には部族対立からナイジェリア東部のイボ族が分離独立を宣言し”ビアフラ戦争”が勃発、イギリスとソビエトの援助を受けた政府軍が三年ごしの内戦に勝利し、独立運動をねじ伏せた。

 ちなみにサッカーが強かった1990年代は、”スーパーイーグルス”ことサッカー・ナイジェリア代表こそ、部族の違いを超えて皆が一つになって応援できる”国民統合の象徴”であったという。

 しかし、政権をとった主要部族が石油利権をがっちりと握り、油田地帯に居住する部族には石油収入の恩恵がほとんど無いといった不公平の構図は変わらなかった。

ナイジェリアの首都・アブジャではオイルマネーの流入もあって、近代的なビルがどんどん建設される一方、油田地帯の南東部の住民は貧しいままで、油田から漏れ出した原油が海や川を汚染し漁業に悪影響を与えるなど、現地住民の不満はたまる一方だった。

 こうした事態を打開するために、油田地帯に住むイジョー族の指導者ドクボ・アサリ氏が結成した反政府武装組織が”ニジェール・デルタ人民志願軍”(NDPVF)だ。

NDPVFは欧米メジャーの油田に攻撃を仕掛け、自分たちの手に石油利権を取り戻そうとしたが、ナイジェリア政府によってアサリ氏は逮捕され、そのことが部族対立と油田への攻撃を一層激しくさせている。

 ちなみに「左向きに一生懸命」のNHKが、NHKスペシャル・”アフリカゼロ年”でこの問題を取り上げ、あたかもアメリカのネオコンと欧米石油メジャーがすべて悪いかのように言っていたが、何度も繰り返しているように、この紛争の原因の大半はナイジェリアのオバサンジョ政権の石油利権独占と不公平な利益配分にある。

子供のとき「TVばっかり見ているとバカになる」とよく親に言われたものだが、最近のNHKを見ていると本当に頭が悪くなる。

 1960年代前後からブラック・アフリカ諸国は続々と独立するが、政権を握った者が法律を都合の良いように変えて自らを”終身大統領”とし、共和国を名乗りながら事実上は絶対王政といった国がほとんどだった。

中央アフリカのボカサ、ザイール(現コンゴ民主)のモブツなどはその代表である。

 ブラック・アフリカの国々では現職の大統領がお札の”顔”になることがよくあるが、文字の読めない国民が多くいるような状況で新聞・雑誌のようなマスコミを使ってプロパガンダを行ってもあまり意味は無い。

しかし国民の誰もが欲しがるありがた~い”お札”に独裁者自身の顔を印刷させれば、国民に自らの権威・カリスマ性をすりこむことができるというわけだ。

 こうして政権を握った独裁者とその近親者や同部族の人間が利権を独占し、そこからはじき出された他部族の者が反政府ゲリラとなって内戦勃発というのが、ブラック・アフリカにありがちなパターンだった。

米ソ冷戦中は、ソビエトや中国といった社会主義陣営が「社会主義革命をアフリカに広める」という目的で「アフリカが貧しいのは欧米の西側帝国主義諸国が搾取しているから。社会主義を導入すればアフリカは豊かになれる」とささやいたので、

社会主義なんてろくでもないシステムを導入して三十年以上の年月を無駄にし、一層貧しくなってしまったアフリカの国々も多かった。

このようにアフリカを苦難のどん底に突き落とした中国は、とうの昔に社会主義を捨て去って、新たに採用した資本主義と拝金主義のおかげでアフリカの何百倍も豊かになっており、恥知らずにもその事実から目をそらし、しらばっくれている。

 それはともかく、「ほっとけないアフリカの貧しさ」ということで世界の多くのNGOがアフリカ援助にがんばっていらっしゃるが、こういった政府・独裁者の「自分と自分の部族さえよければ」という汚職体質が一掃されないかぎり、アフリカの貧困問題の根本的な解決は難しいと思う。


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おはようございます

中国外交はクロフネさんのおっしゃるとおり日本にとっていい方向に向かっていると思います。これからはも戦争責任を云々されるを恐れ、60年前の不確かな行為を外交カード化させないためにも、不正には不正だとキッパリ言うことが大事ですよね。次は日本から中国に対して人権問題を提示すべきだと思います。憲法で戦争は放棄しても国益を放棄した覚えはありません。言うべきことを言う信義の国を目指すべきと思います。
アフリカも中国も(ロシアも)支配者が自分の都合のいいように制度を改変するから国の安定的な発展に移行できないジレンマを抱えて続けています。国民に制度を守らせ、改変するなら議会に図る・・国民が制度を守るためには国民が変化を考え受容するプロセスが必要です。どんなにIT化が進んでもそのような人の意識変化が、簡単にアフリカや旧共産圏で出来るはずはありません。日本はその意味でシアワセな国ですよね。

  • 投稿者: SAKAKI
  • 2006/01/24(火) 09:44:04
  • [編集]

>おはようございます

>次は日本から中国に対して人権問題を提示すべきだと思います。憲法で戦争は放棄しても国益を放棄した覚えはありません。言うべきことを言う信義の国を目指すべきと思います。

同感ですね。 中国が日本の内政に干渉してくるかぎり、人権・独裁政治・覇権主義・言論統制・思想統制など中国共産党の汚点をどんどん批判し、世界に脅威であることをアピールしつづける必要があります。

>日本はその意味でシアワセな国ですよね。

本当にそう思います。 こんなに自分たちの国が恵まれているのに、アジアで最低の国のように言って、自国を嫌悪する反日日本人の神経を疑います。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/01/25(水) 22:06:40
  • [編集]

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