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上海自殺事件続報・官僚の情報独占を許すな!

  • 2006/01/16(月) 23:56:31

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日に記者会見し、上海日本総領事館の外交官自殺事件の真相解明のため、当時の外相だった川口順子参院議員らの参考人招致を求める考えを示した。

引用記事

 上海で発生した日本人外交官自殺問題の解明には、中国側を非難するだけではなく、日本側の当事者について厳しい取り調べが必要だ。

特に今回の事件では、中国のスパイが日本人外交官を脅迫して自殺に追い込むという”一次災害”もさることながら、この日本の国益に直結する重大問題の正確な情報を一握りの官僚だけがつかみ、日本の最高責任者である首相や官房長官にも一切知らせることなく、内々でもみ消そうとするという”二次災害”の発生も深刻な問題であると言わざるを得ない。

引用記事

 引用した産経の記事によれば、今回の事件の正確な情報は当事者である外務省と、内閣直属の情報機関・内閣情報調査室まではつかんでいたようだ。

もっとも、外務省でも当時の大臣であった川口氏は自殺事件が発生した事は報告を受けたが、その正確な理由までは外務官僚から教えられることはなかったらしい。

この事件について、事務方(官僚)トップの二橋正弘官房副長官は「聞いていなかった」と釈明したが、ある官邸関係者は「兼元俊徳内閣情報官(内閣情報調査室のトップ)と二橋官房副長官の両氏が相談の上、首相に報告しないことを決めた」と打ち明けたという。

 これらの報道が事実ならば、日本の一握りの官僚と中国の外務省・スパイ機関とが共謀して、官僚の救いようの無い持病である「何事も穏便に解決するため」という論理に従って、人一人の命はもちろんのこと、日本の重大な国家機密も失われた可能性のあるこの事件を、首相にさえ何も知らせることなく内々にもみ消そうとしたと疑われても仕方がないだろう。

これだったら、中国側が「日本政府関係者が『自殺原因は仕事の重圧だった。』と認めたサイン入り調書がある。」と主張していることと、うまくつじつまがあう。

 日本の政治の最高責任者は首相である。 首相が内政・外交の諸政策について、政府各機関が入手した情報を元に最終的な決断を下し、その結果起きたことは全て責任を負う。 それが民主主義である。

民主主義制度のもとでの官僚は、国民から選ばれた首相が国政を動かす上での手助けをする
パペット(あやつり人形)に過ぎない。

そのパペットは”意志”を持ってはならず、首相や最終的に国民にまでつながる、あやつり糸を自ら断ち切って勝手に動き出す事など絶対に許されない。

パペットである官僚は、国民にあやつられるだけの存在であるからこそ、明確な犯罪行為は別としても、基本的に失政の責任を負わされることはない。

そのパペットが情報を独占し、その情報に基づいて勝手に判断を下す事など、民主主義のルールの元では絶対にあってはならない事である。

 戦前の関東軍もそうであるが、どうして日本の官僚は自分たちで勝手に決めて勝手な事をして、あげくの果てに誰も責任を取ろうとしないのであろうか?

太平洋戦争で懲りたから制服組(武官)は大分おとなしくなったが、背広組(文官)は、まったく懲りていない。 ”シビリアンコントロール”の大原則は武官にだけ適用されるものではない。

 数年前クロフネは、あるTV局が製作した、官僚のトップである官房副長官の公私について密着したドキュメント番組を見たことがある。

その番組の中で、官房副長官の私邸の机の上にあった書類を見たTVスタッフが「これは何ですか?」と聞くと、その官房副長官はあわててその書類を隠すと「これは○○大臣さえ知らない情報なんだ」と得意満面で答えたシーンが放映されたが、

それを見たクロフネは「民主主義の基本も知らないこんな愚か者が、国家の情報と権力を握っているのか。」と戦慄を覚えたものである。

 情報を官僚が独占し、首相に伝達されるかどうかは恣意的に決定される。
もしそうした情報の不備や不正確な情報に基づいて失策をおかした場合、責任を取るのは首相で、情報を独占している官僚は知らんぷりなんて、こんなふざけた事が許されて良いのだろうか?

(よく戦後の官僚は優秀だったと言われる。
 確かにそれについてすべてを否定するつもりはないが、官僚は国家予算を投じて収集した精度の高い情報に常にアクセスすることが出来る立場にいたわけで、官僚が優秀だったというよりは、むしろ情報が正確だったと言った方が適切なのではないだろうか?

もし同じ高水準の情報を渡せば、国家のためにもっと貢献してくれた人間が民間にいたかもしれないという疑問も同時に湧きあがってくる)

 報道によれば今回の事件でも、官僚のトップである二橋官房副長官が自殺の事実を知りながら、情報を首相に上げ、その判断を仰ぐことなく内々に処理してしまった。 もしこの外交官自殺事件がマスコミによって報道されなかったとしたら、そのままウヤムヤにされていたことだろう。 

この失策は厳しく追及されなければならない。

そして、少なくとも”首相の目・首相の耳”である内閣情報官が、「上海で日本の外交官が不審な死をとげたようです。外務省から報告が上がっていますか?」と首相に報告をいれるか、首相の耳にその情報を入れるよう外務省を説得していれば殊勲のお手柄だったものを、官房副長官と共謀して内々にもみ消すとは言語道断である。

 安倍官房長官もおっしゃっている通り、首相のトップダウンで政策を決めていかなければ、これからの時代に対応できない。

今までのように、みんなの意見を足して参加者の数で割るような”コンセンサス政治”では、

時代のスピードに政策決定のスピードが追いつけない、みんなの意見を足しているから政策決定の責任の所在がわからない、所在がわからないから失敗した時の責任追及もウヤムヤになる、ウヤムヤになるから再び同じような失敗を繰り返すということになる。


派閥の論理・官僚の論理による”コンセンサス政治”が90年代初頭からはじまった日本の停滞・”失われた十年”を導いたのである。

もはや首相が最終決定をして、全ての責任は首相が負う”トップダウン政治”でなければ日本は動かせない。

 そうした”トップダウン政治”が機能するためには、下から常に正確な情報が首相官邸に上がってくることが必要不可欠である。

 今回の事件を教訓にすれば、隔週で開催されている各種情報機関の官僚どうしの情報交換のための会議である、内閣合同情報会議に官房長官も出席させて重要な情報をあますことなく首相に報告させるとか(派閥の論理で、首相と犬猿の仲にあるような人間が官房長官職についてしまうと全く意味が無いので注意)

内閣情報調査室(内調)に、情報の収集に全力をあげさせるとともに、他の官庁から首相官邸に適切に情報が上げられているかを監視させ、重大情報の独占・秘匿があった場合、官房副長官も含めてそれに荷担した官僚を厳罰に処し、

逆にそうした情報の独占や秘匿が見ぬけなかった場合、内調にペナルティを与えるといった、改革案が考えられる。

つまり、首相への情報ルートを複数確保しつつ、情報が適切にあがっているか内閣みずからが監視するわけである。

 もうこれ以上官僚による情報の独占を許さないためにも、首相官邸への情報ルートの再構築が急務である。

(もちろん、今回の自殺事件の解明や中国への責任追及の手を緩めることも許されない)


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官僚は今や、政府の失策の恥ずべき宣伝塔となっている。

          ウインストン・チャーチル


関連記事・自殺した日本人外交官の背後に中国スパイの影


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