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最近の気になるニュースから(1/11)

  • 2006/01/11(水) 00:44:45

◆中国が日本に言論統制を要求

9日におこなわれた日中非公式協議は、日本が提案した東シナ海の日中中間線付近のガス田の共同開発にさえ中国が応じず、日本人外交官自殺問題も含めて、たいした前進もなく終わったようである。

引用記事

 ところで今回の協議の最中に、中国側が「中国のマイナス面を報道しないよう日本政府が国内マスコミを指導すべき」などと、とんでもない要求をしていた事がわかった。

 中国は共産党一党独裁ゆえに、共産党政府を批判する中国国民はさっさと捕まえて思想犯収容所にぶちこんでしまえばそれで全てカタがつく。

だから、同じやり方を国境を超えて日本国内でも実施したいし、それが可能だと中国は思っているようだが、日本や欧米の民主主義先進国と比べて、中国は文化的に未成熟で何と社会の発展が遅れているのだろう。

上海や北京の高層ビルを見ると、一見外面(ハード)だけは日本や欧米と大差ないようだが、文化や国民の成熟度といったソフト面での遅れは救いようのないほどになっている。

 中国政府は言論・思想統制で「共産党は国民に対しても外国に対しても、絶対に過ちをおかさない”神”」という”ガラスの神話”を守ってきたわけだが、そのことが共産党独裁政権の自己批判力・自己管理能力をかぎりなくゼロに近いものとし、共産党の腐敗体質は一層深刻なものとなっている。

そうした共産党政府の腐敗・汚職が市民・農民の暴動を生み、共産党は報道機関を完全にコントロール下において汚職や暴動などの真実を国民に教えず、「共産党は絶対に間違いをおこさない”神”」といった、共産党独裁体制に都合の良い情報をデッチあげて国民を洗脳する愚民化政策という名の麻薬への依存を断ち切れない。

 なぜなら、真実を教えてしまえば「共産党は絶対に正しい”神”」という神話がウソだったことが多くの国民の知るところとなり、共産党一党独裁が反体制暴動の発生によっていつ崩壊してもおかしくないからで、

共産党政府はマスコミや教育界を支配して、数億人単位で正しい情報にアクセスできず自分の頭では何も考えられない”愚民”を生産しつづける他はない。

 政府が国民に真実を教えても、国民から政府がいくら批判されても国家体制そのものが崩壊するようなことは有り得ない日本や欧米の民主主義国家と比べて、中国の国家体制というのはガラスのようにもろく、救いようの無いほど社会の発展が遅れていると言えるだろう。

 逆に中国政府の言論・思想統制の及ばない海外マスコミの正確な情報と中国批判は正しいだけに反論ができず、「共産党は絶対正しい”神”」という神話を崩壊させる可能性のある脅威であり、中国政府が外国マスコミからの批判に異常に神経質になってビクビク怯えるのもよくわかる。

 最近、中国のあるシンクタンクが世界各国の国力比較をおこなったらしいが、それによると中国の総合国力は世界第6位で日本より順位は上だそうだ。
中国のような、ガラスのようにもろくて遅れた社会をかかえた田舎者国家が世界6位とは笑わせる。

 今後とも、日本人外交官を自殺に追い込んだり、東シナ海の日本の海底資源を吸い上げて抗議されると軍艦を派遣して恫喝するような、国際ルールを一切無視した中国政府の野蛮なやり方には、日本が「国際ルールを守らず反省もしない中国は世界の脅威である」とはっきり声を上げていかなければならない。

そして中国側の言動に改善がみられないのであれば、日本だけが律儀に国際条約を守る必要は無い。 中国国内の遺棄兵器処理や対中ODAの即時中止で、中国の問題行動を矯正しなければならない。

 今回の日中非公式協議で、中国側が「日本は中国脅威論を唱えるな」と要求したのに対して、日本側は「中国の発展は脅威ではなくチャンス」と答えたようだが、こんなあやふやなメッセージでは日本側の真意をはっきりと伝える事はできない。

第一、下手に言質を与えるようなこんなうかつな受け答えでは「あの時、脅威じゃないといったではないか」と後々中国に突っ込まれかねない。

今回の協議で日本側は「中国が世界にとって脅威になるかどうかは中国の行動しだいだ。 中国は、国際条約を守り、外国への内政干渉をやめ覇権主義を放棄することで、世界に広がる中国脅威論を払拭することが可能になる。」とはっきりと主張して日本の真意を正確に伝える必要があった。

佐々江代表も政府・外務省も、交渉において日本が発するメッセージにはもっと気をつけて欲しい。

関連記事・日中ガス田交渉せまる!


◆国連改革案でG4分裂

 国連安保理常任理事国入りをめざし、従来日本と協力関係にあったドイツ・インド・ブラジル(G4)だが、日本の説得をふりきり安保理拡大決議案を再提出した。 これによってG4が一旦分裂した形となった。

 クロフネは以前、日本はアメリカとの協力を重視しつつ、G4のうち常任理事国になれるものからなってしまい、先に常任理事国になった国が残りのG4諸国の理事国入りをバックアップすべきという案を提示したのだが、国連改革問題は風向きが微妙に変わってきたようだ。

これより先に提出されたAU(アフリカ連合)案がどうなるか、AU案が否決された場合、今度のドイツ・インド・ブラジルの”G3”案はどの程度支持を集められるのかといった、国連内部での情報収集活動が日本にとって一層大事になってくる。

また、日本の常任理事国入りについて度々支持声明を発表しているアメリカの真意をはっきりとつかんでおくことも日本の情報収集活動において最重要課題である。


 日本の外交官は、ある外交問題について直接関係する国や第三国の政治家・外交官と接触して、相手の発言をそっくりそのまま本国に報告して情報収集は事足れりとする傾向があるらしいのだが、問題外である。

それが本当だとしたら、インフォメーションとインテリジェンスの違いが全くわかっていない。

 アメリカの意向は日本の常任理事国入りを大きく左右する問題なのであるから、本当にアメリカは日本の理事国入りを望んでいるのか、それとも単なる社交辞令ではないのか、もし本当に望んでいるとしてその条件は何か、拒否権つきでも良いのか悪いのか、日本の他に何カ国常任理事国を増やして良いと思っているのか、今度のG3案をどう考えているのか、メルケル新政権が発足した事でドイツの常任理事国入り支持に転換するのかどうか等々を、はっきりと確認しておく必要がある。

そのへんをアメリカにキチンと確認して、例え日本にとって不都合な部分があろうと率直にアメリカの真意を話してもらわなければならない。

相手が何を言ったか、あるいは(言質を取られたくないから)何を言わなかったのかを分析して、アメリカの真意を見ぬくことが本当の意味での”インテリジェンス”である。

 そして「代表無くして課税無し」の大原則と日本の常任理事国入りがアメリカの国益にもプラスになる事を指摘してアメリカを説得し、日本の支持者を国際社会で増やしてくれるようバックアップを要請しなければならない。

仮にG3案が通りそうならば、日本として再合流するかどうかも考えておかねばならない。

 日本の常任理事国入りに向けて、国連内部の潮流をしっかりと把握しなければ”日本丸”はあてもなく漂流してしまいかねない。 政府・外務省も同盟国アメリカと緊密な情報交換と連携をとって活動を続けて欲しい。

関連記事・頓挫した日本の安保理常任理事国入り


◆韓国・ES細胞研究はすべてデッチあげと判明

 韓国・ソウル大は、黄禹錫教授のES細胞研究の業績が、すべて捏造されたものだったと結論づけた最終報告を発表し、検察当局は、黄教授を詐欺・横領容疑で捜査する意向を示している。

これでヒトクローン胚によるES細胞を作ったという黄教授の”研究成果”がすべてデッチ上げであったことが確定した。 韓国の国家予算30億円以上がパーになったわけだ。

 今回の事件は、黄教授の研究成果デッチ上げもさることながら、黄教授の研究に疑問をなげかけたマスコミを圧殺しようと多くの韓国国民が大規模な運動をくりひろげたことが、まことに異常であった。

それもこれもすべて、「韓民族は他の民族より優秀である。我々の優越性を世界に示すためならば、どんな事をやっても許される」といった、韓国特有の偏狭な自民族優越主義が原因である。

 そうした偏狭な自民族優越主義によって、「朝鮮は近世まで先進国で、未開な日本人を文明化してやった。韓民族は個人の力量で日本人を上回っていたし戦後の”漢江の奇跡”もすべて自分たちのおかげ」などと、人種差別的な虚構の歴史をデッチ上げ、韓国が竹島を占拠する”正当性”をデッチ上げ、今度はヒトクローン胚ES細胞までもデッチ上げた。

 韓国という国は、「韓民族は他の民族より優秀であるし、またそうでなければならない。」といった妄想によって築き上げられた、バーチャル共和国・仮想現実共和国であることを痛感させられる。

しかしバーチャルはどこまでいってもバーチャル。 現実とは全く関係が無い。

黄教授の「世界初の偉業」も、ソウルの三宝デパートや聖水大橋もすべてがもろく崩壊したように、「韓民族の輝かしい歴史」とやらも「韓民族固有の領土・独島」も厳しい現実の前には崩壊するしかない。


関連記事・韓国のES細胞論文はデッチ上げと判明


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