最近の気になるニュースから（12/29）

中国、自殺問題についての抗議に反発

　盗人猛々しいとはこのこと。人一人殺（あや）めておいて誠意ある謝罪一つ無いとは、中国政府の連中はもう人間じゃない、ただのアニマル。

中国政府の秦副報道局長は「２００４年５月の同職員死亡に関する捜査はすでに結論が出ており、この問題を蒸し返すのは中国を悪く見せるだけのものだ。」と述べているが、だったらどう結論が出たのか、公表してもらおうじゃないか。　日本と遺族に対する謝罪と賠償はあったのか？
　
中国は、ありとあらゆる悪徳の巣窟であり、それを世界中に輸出して恥を知らない。

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　中国で、少数民族一万人規模の暴動が発生

　中国の寧夏回族自治区で今年８月、イスラム教徒の少数民族・回族の農民ら一万人以上が、地元政府の土地の強制収用に抗議して警察と衝突、多くの負傷者を出していた事が分かった。

共産党政府は、中国国内の”少数民族”のチベット人やウイグル人を長年迫害してきたが、とうとう回族にまでその魔の手をのばしたようである。

結局どう言い訳したって、漢族が、チベット人やウイグル人、モンゴル人、回族などを支配し、隷属させているだけではないか。　これを帝国主義という。


　イランに大量破壊兵器関連資材を輸出した中国企業に制裁

　アメリカ政府は２７日、大量破壊兵器関連資材をイランに提供したとして、中国企業６社を含む計９社に制裁を科した。

記事にある中国北方工業（ＮＯＲＩＮＣＯ）は、戦車や装甲車を製造している有名な政府系の軍需企業である。　中国航空技術輸出入総公司（ＣＡＴＩＣ）もミサイルの開発・製造で有名な政府系軍需企業。

中国の軍需産業とイランは昔からつながりが深く、殲撃７型戦闘機（ミグ２１のコピー）やＣ８０２空対艦ミサイル、戦車などを輸出して、イランの軍備拡張に協力しつつ、中国自身の軍事費をかせいできた。

そうした中国の軍事技術が、イランの軍拡をささえ、イスラエルやサウジ・ＵＡＥといったアメリカの同盟国・産油国を脅かしているのだから、制裁はアメリカとしては当然だろう。

しかし、中国製兵器の輸出先をみてみると、イスラム原理主義のイラン・スーダンに、独裁国家のミャンマー・北朝鮮・ジンバブエなど、アメリカが問題視している国ばかり。

アメリカへの嫌がらせでやっているとしか思えない。

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　日印外相・戦略対話開催

　麻生外相は１月３日からインド・パキスタンを訪問し、インドではシン首相らと会談、国連の常任理事国入りに向けた連携や、経済協力の強化をめざす。

　クロフネは、日本のとなりに存在する、何の資源も戦略的価値も無い反日国家とではなく、世界最大の親日国・インドとシャトル外交をやればよいと思う。

対中ＯＤＡの即時停止とインドへのシフトでインフラ整備を行い、リスクが高い中国に代わる日本企業の新たな投資先を確保して、経済の安全保障をすすめつつ、軍事面での安保協力が進めば、インド洋を通る日本のシーレーンの安全性も一層高まる。

　ただ、日本側が注意しておかなければならないのは、現在のインドの政権与党・インド国民会議派の対中政策である。

　国民会議派は、ガンジー・ネルーといったインドの英雄たちを輩出した伝統ある政党で、長年インドの政権を担ってきた。

もともとソビエトと関係が深く、社会主義的な政策をインドで実施するなど、国民会議派は左翼リベラル的な性格を持つ政党であった。　もっとも、近年は産業国有化といった社会主義政策を捨て、だいぶ”右傾化”している。

しかし日・米の民主党やドイツの社民党のように、左翼リベラル政党は中国のような社会主義国にはどうしても甘く同情的になるが、現在のインドの国民会議派政権の外交政策も、日・米に対しても中・露に対しても、どっちつかずの中道路線をとっていて、必ずしも中国をインドの100％の競争相手と見ているわけではなさそうである。

これが保守政党のインド人民党政権となると話は違ってきそうだが、このことは頭に入れておいたほうが良いだろう。

　あと、安保理の常任理事国入りの問題であるが、日本としてはアメリカと協力関係にある以上、アメリカがインドの常任理事国入りをどう考えているのか、賛成なのか反対なのかをよく見極めた上で、日印協力をすすめるのかどうか考慮すべきだろう。

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南米でコミュニズム旋風

　南米・ボリビアの大統領選において２２日、先住民出身の左翼・社会主義運動のモラレス党首の当選が確定した。

南米の左翼政権というと、強烈な反米政策を掲げるベネズエラのチャべス政権が有名だが、南米の中央部・ボリビアでもこのほど左翼政権が誕生した。

これで南米の左翼・中道左派政権は、ブラジル・アルゼンチン・チリ・ウルグアイ・ボリビア・エクアドル・べネズエラとなった。

　南米で左翼旋風が吹き荒れているのは、貧富の格差が一向に縮まらない事と、そうした経済政策の失敗の原因は、ＩＭＦとそれを牛耳るアメリカが南米に押し付けた誤った経済政策であるとする、南米各国の国民感情が原因らしい。

だからといって、産業の国有化なんかをすれば国際競争力を失って、貧困と経済混乱は増すばかりのような気がする。

　南米にはもともと親日国が多いし、穀物や食肉の大生産国であるアルゼンチン、カラジャスの大鉄鉱山に代表される豊富な鉱物資源と、航空機メーカー”エンブラエル”といった優秀な航空産業を持つブラジル、産油国・ベネズエラなどなど、日本が仲良くしておきたい国が沢山あるのだが...



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