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最近の気になるニュースから(12/21)

  • 2005/12/21(水) 21:06:55

◆陸自とアメリカ海兵隊、離島防衛を想定した合同演習実施

 陸自西部方面普通科連隊(佐世保市)の一個普通科中隊の125人が1月9~27日までの間、米カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンなどで離島防衛を想定して、米海兵隊と合同演習を行うという。

ちょうど当ブログの連載記事「クロフネの防衛力整備計画」で離島防衛問題をとりあげたばかりだが、政府ならびに自衛隊のすばやい対応GJ!である。

 しかし陸自側が「島しょ上陸作戦の経験が豊富な米海兵隊から教えてもらう形だ。離島への進出要領を段階的に錬成したい」と述べているとおり、自衛隊側に解決すべき課題が多々ありそうである。

日本は海に囲まれた島嶼国家なのだから、やはり陸自の部隊の中に上陸作戦に専門的に対応する”陸戦隊”を編成する必要があるのではないだろうか?

 これまで島国国家・日本の防衛に欠かせない能力でさえ充分整っていなかったのは、歴代政権のくだらない”周辺国への配慮”とやらの結果であろう。

だからこの問題にしても北朝鮮の武装工作船にしても、常に現場は泥縄式に対応しなければならなくなる。


◆上海日本総領事館、中国の負担で修復開始

 先月、今年4月に起きた反日暴動で破壊された北京日本大使館の中国側による補修・賠償が決まったばかりだが、同じく反日暴徒に破壊された上海の日本総領事館についても、中国側の負担で20日、修復作業が開始された。

まだ最終的に解決に至ったわけではないが、「反日暴動によって日本の公館が破壊されたのは全て日本の間違った歴史認識のせいである。」と恥知らずな主張していた中国も、結果的に自分たちの非を「言葉ではなく行動で」認めたわけだ。 しかも靖国参拝中止の約束が取り付けられていないにもかかわらずである。

これで”靖国”は、ますます対日外交カードにはならないことが証明された。

関連記事・中国、日本に”マイッタ”


◆中国、統計の修正でGDP世界6位へ

 中国が、世界からその不正確さを指摘されていた政府の経済統計を修正した結果、GDPが世界第6位の規模になる事がわかった。

これまで約17%も統計の数字が間違っていたとは、中国のデタラメぶりにはあきれ返る。 中国政府が毎年発表する軍事支出の統計もこれでますます怪しくなってきた。

 しかし世界第6位になってもまだ発展途上国と言い張るとは輪をかけてあきれ返る。

大方、「世界6位なんだから国連分担金や国際援助金を増額しろ」と世界から圧力をかけられるのを防いで国際貢献のカネをケチりつつ、日本から引き続き援助金をたかってやろうという魂胆なのだろうが、セコイというかなんというか。

関連記事・中国政府、貿易黒字を過少公表

関連記事・中国の宇宙開発と日本の経済援助


◆新華社が日中関係は「政冷経涼」と論評

 中国国営の新華社通信は19日、小泉首相の靖国参拝で政治だけでなく経済関係も悪影響を受け、これまでの「政冷経熱」の関係が「政冷経涼」に変化しつつあると主張した。

 新華社は論評の中で、麻生外相が「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」と述べたことについて「相手の立場を尊重する最低限の基本的姿勢さえ持っていない」と非難したが、まったく反論になっていないのが笑える。

新華社の主張を正確に訳せば、「中国が一番気にしている事実を指摘するなんて傷つくじゃないか。麻生外相は本当の事は言うな!」という事だろうね。

 あと「日中両国は環境やエネルギー、安全保障問題など世界的範囲で戦略的対話を行い協調すべきなのに、小泉首相の靖国参拝で双方は国際社会であるべき役割を十分に発揮できない」という部分は、

「小泉首相の靖国参拝のおかげで、日本の持ってる環境保護技術や省エネ技術を中国に下さいって、頭を下げる事ができなくなったじゃないか!」と言うのが正確な日本語訳。

 最近、中国でシェアトップクラスのソニーのデジカメが、浙江省工商行政管理局から不良品と断定されて大騒ぎになっているが、もしこれが中国側の日本製品狙い撃ちの排斥運動である”政冷経涼化政策”開始のサインであるのならば、

日本政府はすみやかに「中国は意図的に日本企業を排斥するアンフェアーな国であり、とうてい市場経済国とは認められない。 中国は投資対象として最も不適格な国のひとつだ。」と非難声明を出すべきだし、日本企業も真っ先に投資を引き揚げてASEANやインドに振りかえるべきだ。


 ASEANと中国はFTAを進めることで合意しているから、中国市場を狙うのにわざわざリスクの高い中国本土に投資をする必要は無い。

対日感情が良好で安全なASEANに工場があればなんとかカバーできるだろうし、日本政府が「ODAの中国打ち切り・インドへのシフト」でインフラ整備をすすめれば、まだまだのびしろが十分あるインド市場が将来有望になってくる。

こうすれば日本企業の戦略的な投資分散とリスクヘッジも促進されて、投資家からの信頼を失った中国経済がバブル崩壊を迎えても、日本企業の損害を少なくできるなど、一石二鳥・三鳥の効果があるだろう。

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ああ、中国人民解放軍

人気プログランキングに参加しています。中共が軍国主義に狂騒している。もともと、人民解放軍は、中国共産党の私兵であり、国民の軍隊ではない。又、有名な言葉に、革命は銃口により達成する。ということもあり、中華人民解放軍の軍拡や軍国主義は、もともとの中華民族伝統

  • From: 手前ら、日本人をなめんじゃあねぇ |
  • 2005/12/23(金) 16:24:45

国連分担金問題、強い姿勢で日本の主張を通せ

国連初の暫定予算へ、改革促し日本など提案国連予算、大詰めの調整続く・途上国が9カ月分を逆提案『国連の2006~07年通常予算について、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは22日、国連改革の諸課題に関する合意が達成されるまで、歳出を....

  • From: 40代の私にとっての最新情報・重要ニュース |
  • 2005/12/24(土) 17:00:17

この記事に対するコメント

 拝啓、クロフネさん。

 「日本は海に囲まれた島嶼国家なのだから、やはり陸自の部隊の中に上陸作戦に専門的に対応する”陸戦隊”を編成する必要があるのではないだろうか?」と、おっしゃられていますが、陸上自衛隊内に設置するよりは、かつての、旧海軍における海軍陸戦隊のようなものを、作ったほうが、よいのではないか?と思うのですが。

 なぜならば、普段、海上防衛に、勤しんでいる海上自衛隊が、緊急に、外敵からの侵略に、対処するためには、陸上自衛隊が、来援するまでの時間を待つよりも、海上自衛隊の指揮下に、こういう部隊が、存在することの方が、速やかに、動けるように思えるからです。

 軍事については、全くの素人の愚見ではございますが、クロフネさんは、いかが思われますか?

 また、「 これまで約17%も統計の数字が間違っていたとは、中国のデタラメぶりにはあきれ返る。 中国政府が毎年発表する軍事支出の統計もこれでますます怪しくなってきた。」とおっしゃられておりますが、以前、確か、毎日新聞(だったと思いますが)に、若手の中国経済専門家が、ある年の中国の中央、そして全ての省の経済、産業の統計データを、集めて、計算し、翌年の経済成長率をはじき出したところ、見事に、はずれてしまい、同僚から、「中国の統計データなんて、粉飾だらけなんだから、正確な統計が、出てくるわけが無い。」と笑われたという記事が、掲載されていたのを読んだことがありますが、 今回、それを思い出しました。

 彼らは、嘘をついて、人を騙すことを、何とも思っておらず、実際、中国社会自体が、隣人、そして政府に対する(こちらが、唖然とするような)凄まじい相互不信で成り立っている社会ですから。(もし、クロフネさんが、中国人とのご交際経験が、お有りならば、充分お分かりいただけると思いますが。)

 中国人というのは、「他人が、自分を騙すのは、絶対に許さないが、自分が、他人を騙すのは、当たり前だ。」という諺を、地で行く連中が、多いですから。(というより、ああゆう厳しい生存環境で、生き抜いてきた民族というのは、中東のアラブ人も、そうですが、社会自体が、隣人、そして政府に対する(こちらが、唖然とするような)凄まじい相互不信で成り立っているように思います。

 そのため、意識してか、せざるか、常に、虚言と粉飾を行なう傾向が強いようです。(多かれ、少なかれ、こんな民族と永遠に、隣人付き合いを、せざるを得ない我々日本人からすれば、たまったものではないですが。)

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/12/22(木) 02:06:39
  • [編集]

無理して中国で儲けなくても・・

日本の技術とカネを待っている国は中国以外にたくさんあります。
近場ではアセアン、インド、実は南米からも熱い視線がありますよね。日本企業の活躍の場はまだまだたくさんありますが・・人が足りません(とほほ)

  • 投稿者: SAKAKI
  • 2005/12/22(木) 09:23:25
  • [編集]

アメリカ在住さん

>陸上自衛隊内に設置するよりは、かつての、旧海軍における海軍陸戦隊のようなものを、作ったほうが、よいのではないか?

そうなんですよね。 戦前にあった陸戦隊は海軍所属でしたし、そのほうがベストだとは思うのです。

ただ、今から海自で陸戦隊一個旅団・数千人を募集して、訓練して初歩的な作戦を実行できるレベルにまでもっていくまでに相当の時間と費用がかかってしまいます。

残念ながら現状をふまえると、陸自の旅団一個を陸戦隊仕様にした方が、現実的だと思ったのです。

>中国社会自体が、隣人、そして政府に対する(こちらが、唖然とするような)凄まじい相互不信で成り立っている社会ですから。

いわゆる低信頼社会ですね。 これについては、いつか取り上げたいと思います。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/22(木) 22:41:56
  • [編集]

>無理して中国で儲けなくても・・

 なんか日本企業は中国にのめりこみすぎですよね。

中国への投資や中国株がブームと聞くと、「バスに乗り遅れるな」といった具合にワーッと行ってしまったような。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/22(木) 22:46:27
  • [編集]

ご回答ありがとうございます。

 拝啓、クロフネさん。

 「ただ、今から海自で陸戦隊一個旅団・数千人を募集して、訓練して初歩的な作戦を実行できるレベルにまでもっていくまでに相当の時間と費用がかかってしまいます。
 残念ながら現状をふまえると、陸自の旅団一個を陸戦隊仕様にした方が、現実的だと思ったのです。」

 クロフネさんが、ご指摘された上記の事情を、考慮しておりませんでした。

 なるほど、今回、上記のご指摘を読んで、クロフネさんのお考えが、よく分かりました。(どうも、私は、事情をよく理解しないまま、先走りすぎてしまいました。)

 当面は、やはり、クロフネさんが、おっしゃっておられますように、一時的に「陸自の旅団一個を陸戦隊仕様にし」て、我が国の島嶼部の防衛に対応していくべきですね。

 そして、中期的には、現在の陸上自衛隊の予備役の方々から、一時的な出向という形で、有能な人材を選抜して、先の「陸自の旅団一個」との混合部隊編成を進めて、海上自衛隊における陸戦隊の原型(指揮権は、この段階で、海上自衛隊に移行)を作り、我が国の島嶼部防衛に当たらせるべきだと思います。(この段階で、陸上自衛隊の陸戦隊仕様組は、規模を一部縮小して、それらを原隊復帰、または、配置転換させ、残りは海上自衛隊への出向組とすべきだと思います。)

 そして、その間、海上自衛隊への新規入隊者の中から、陸戦隊適応者を選抜し、各種教育、訓練を、同時並行して進めていき、段階的に陸上自衛隊と予備役からの出向組を移動、縮小させていき、最終的には、海上自衛隊独自の陸戦隊による島嶼部の防衛を行なうというのは、どうでしょうか?(これには、陸海両軍間での協議と、特別予算の支出、そして、なにより、かなりの期間が、必要になりますが。)

 ただ、この案の難点は、中長期的な新規隊員と特別予算の安定した確保が、必須になると同時に、教育、訓練のために、かなりの時間が、かかることですが、現在の若者の自衛隊入隊動向と、政府による防衛予算の縮小傾向から見て、やはり、難しいものが、ありますね。

 駄文、長文失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/12/23(金) 12:55:17
  • [編集]

いつか来た道

今の中国の発展は、1950年代の大躍進の時の迷走と似ていると思っています。
大躍進の時も、地方から報告する虚偽の豊作情報を政府中枢が信じてしまい適切な処置を取らなかったことから、豊作報道の中で全国的に飢饉が発生し2000万人が餓死しました。

今回のGDP上方修正は、大躍進時の対応と似ていると強く感じています。おそらく好況報道の中で失業と飢餓が蔓延することになるでしょう。

今回の中国の好景気は、年収の20倍から30倍で取引されたマンションバブルによるものですが、中国政府は、土地とそれに附属する建物は国家の所有物であると宣言していますので、マンションバブルの崩壊後の借金の山とメンテナンス不足による建物の老朽化は、かなり深刻なものとなります。

  • 投稿者: hakanosita
  • 2006/01/05(木) 01:05:21
  • [編集]

>いつか来た道

>今回の中国の好景気は、年収の20倍から30倍で取引されたマンションバブルによるものですが、中国政府は、土地とそれに附属する建物は国家の所有物であると宣言していますので、マンションバブルの崩壊後の借金の山とメンテナンス不足による建物の老朽化は、かなり深刻なものとなります。

中国の公式統計がどれだけ信頼できるかアヤシイものですが、それでも中国の鉱工業統計を見てみると、

石油や石炭生産、鉱物資源の輸入といったエネルギーや資源関連の企業は大変もうかっているのですが、メーカーやサービス業といった非資源関連の企業はそれほどでもないんですよね。

むしろ鉄鋼や自動車といったメーカーを中心に過剰生産のしすぎで、かなりの在庫をかかえています。

ですから中国の”はなばなしい高度成長”の中身は、案外エネルギーや資源価格の高騰が占めるポジションが大きいのかもしれません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/01/05(木) 22:19:56
  • [編集]

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