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最近の気になるニュースから(12/18)

  • 2005/12/18(日) 02:00:56

◆対北朝鮮非難決議採択される

 EUが提案しアメリカ・日本が賛同して提案国に加わり国連総会に提出された、拉致問題に関する北朝鮮非難決議案が採択された。

北朝鮮の犯罪行為を名指しで非難する決議が国連総会で採択されるのは、初となる快挙だ。

これによって、国家ぐるみで日本人を拉致・殺害するという犯罪国家・北朝鮮への国際包囲網が、しだいに構築されつつある。

 正義と公正さを尊重し、民主主義の価値観を日本と共有する、EUならびにアメリカなど世界の友人たちの温かい援助に、心からお礼を述べたいと思う。


また日本外務省の国連代表部の皆さん、ご苦労様でした。

 これに対して「拉致問題は解決済み」と恥知らずな声明を出した北朝鮮という国家は、人間としての心が壊れているとしか思えない。

それにこの決議案に反対票を投じた中国・ロシアの全体主義国家の枢軸と、「正義よりも同じ民族としての血のつながりの方が大事」とばかりに棄権した韓国の名を、日本人は永久に忘れてはならないだろう。


全体主義とは、国家がグルになっておかす犯罪に過ぎない。
           ウインストン・チャーチル


◆中国、脅威論打ち消しに必死

 中国政府は、日本の与野党の政治家から出ている中国脅威論の打消しに必死となっている。

「日本は軍事費から言って世界第3位の軍事大国で世界の脅威。 中国は日本より軍事費は相当少ないから脅威ではない。」というのは、これまで中国や日本国内の左翼・リベラルのよく使う、子供だましのトリックであった。

 今回も中国外務省スポークスマンは、この使い古された手で、見苦しい言い訳と日本への反論を試みている。

しかし「戦争は、相手より沢山のドルの札束を投げつけた方を勝ちとする」という国際ルールでもあるのならともかく、ドル換算の軍事費の大小だけで軍事力の大小を比較することなどできない。

国によって物価が違うし各国通貨の対ドル交換比率の決定方法もまちまち(完全変動相場か、ドルペッグか)であるからである。 第一、戦争するのは札束ではない。兵士であり、戦車であり軍艦であり戦闘機である。

 現在中国沿海部で、円換算で月収5万円あれば中流家庭と言えるだろう。内陸部だったらお金持ちの部類に入るかもしれない。 一方日本で月収5万円じゃ田舎でも暮らしていけない。 最低でも20万円は必要だろう。

つまり中国は日本より兵士ひとりの人件費が単純計算で4分の1以下で済むのであって、たとえ中国の軍事費が日本の4分の1であっても、同数の兵士を雇うことができるのである。

実際の数字で比較すると、日本の自衛隊は陸海空あわせて25万人を切っているが、それに比べて中国人民解放軍は、総兵力で世界第1位の230万人で、日本のおよそ10倍である。

それに中国は、日本が持っていない核ミサイルを数百発持っており、そのうちの何発かは東京など日本に照準をあわせてある。

 民主党の鳩山議員が「中国は先制攻撃をしない国だ」と言っているらしいが、中国が1979年にベトナムを突如先制攻撃をして侵略、ベトナム領ラオカイ市を一時占領した、中越戦争を知らないのだろうか? もしそうなら議員を辞めてもう一回高校からやり直した方が良い。

 これで日本の領海に潜水艦を侵行させ、日本の海底資源を一方的に吸い取って、日本から抗議されると軍艦を派遣して脅しつけるというやり方が、脅威でなくて何だ?

「中国は日本より軍事費が少ないから脅威ではない」なんて、中国政府の連中もそろいもそろって、よくもまあ、こんな頭の悪い言いわけを平気で出来るものだ。 秦報道官も自分で言ってておかしいと思わないのだろうか?

それに世界の安保専門家で、軍事費に関する中国政府の発表をそのまま信じる人間などいない。

 中国・韓国・北朝鮮は、民主主義が存在しないか未成熟で言論の自由もないからか、ちょっと外国から批判されるとすぐヒステリー状態となる。

これらの国では、政府の洗脳教育(愚民化政策ともいう)で国民の思想統一が強化されているから、「愛国無罪なんておかしい」と、はっきり政府を批判する人間がなかなか出てこない。

それでも政府に反対する人間が出てくれば強制収容所にぶち込むか、一番ましな韓国でも職場追放となって失業させられる。

 だから中・朝・韓の特定アジア政府の人間は、生まれてから大人になるまで親に一度も叱られたことが無いために、自分の欲望をコントロールできなくなってしまって、自我が極度に肥大化した人間のようなもので、

こういった歪んだ性格の大人は、他人から問題行動を注意されると、問題行動を起こすことを我慢したり反省したりするのではなく、ぐだぐだ子供だましの言い訳でその場をごまかそうとするか、たちまちキレて暴力をふるい出す。

これだから人治主義の国は救いようがない。


 ◆イラク総選挙、投票終了

 イラク戦争後、本格的な新イラク政権発足のための選挙の投票が終了した。大規模なテロや混乱も無く、なんとか一つの山場を越えたようだ。 開票結果が発表されるのは、今月末か年明けになるとのことである。

今回は、前回選挙をボイコットした少数派のスンニ派勢力も選挙に参加しているのは収穫のひとつだろう。

 今後はイラク新政権で主導権を握るのはどこか、シーア派アラブかスンニ派アラブかクルド人か、はたまた、宗教原理派か世俗派なのか、が焦点となろう。

 選挙前の勢力図をざっと見てみると、シーア派の宗教原理派である統一イラク同盟がトップで140議席(48%)、ここは現首相であるジャアファリ氏の支持母体である。

続いてタラバニ大統領の支持母体でクルド人を代表する、クルド同盟が75議席(25%)、

そしてスンニ派・シーア派の別なく世俗主義をかかげ、アラウィ前首相が率いるイラク国民名簿が40議席(13%)であった。

 もし統一イラク同盟が勝利するようなことになると、イラクにおいてシーア派の総本山ともいうべきイランの影響力が強くなるだろう。

(実際、イランから偽の投票用紙が運びこまれたといった未確認情報もある。)

そうなると周辺のスンニ派のアラブ穏健派諸国のサウジやクウェートから、イラクを警戒する動きが出てくる可能性がある。

 これについては以前にも述べたが、アメリカやアラブの穏健な親米国家にとっては、うまくない事態である。


◆オーストラリアで移民と衝突

 今月はじめシドニー近郊のビーチで、中東系移民の男に白人住民が襲われた事がきっかけとなって、白人系住民と中東系移民の間で暴力の応酬となっている。

 最近フランスでも、アフリカ系移民が大暴れして深刻な社会問題となったばかりだが、オーストラリアでもこのような残念な事件が起こるとは意外だった。

移民の問題は本当に難しい。


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軍事史に疎い日本の政治家

 拝啓、クロフネさん。

 「民主党の鳩山議員が「中国は先制攻撃をしない国だ」と言っているらしいが、中国が1979年にベトナムを突如先制攻撃をして侵略、ベトナム領ラオカイ市を一時占領した、中越戦争を知らないのだろうか? もしそうなら議員を辞めてもう一回高校からやり直した方が良い。」とおっしゃられていますが、 この鳩山議員に限らず、リヴェラル、左翼系の政治家は、本当に、自分達の主張に、都合の悪いことは、無視するか、または、「無かったこと」にする傾向が、非常に強いように思えます。

 例えば、加藤紘一や河野洋平などを見れば、お分かりいただけると思います。

 また、日本のリヴェラル、左翼系議員に共通しているのが、軍事史的教養の無さだと思います。

 戦後の日本では、一部の保守系集団を除いて、政治家、知識人、マスコミが、長く、左翼勢力の直接、または間接的影響下におかれていたため、できるだけ、軍事については、語らない、または、学ばないことを暗黙の了解にしてきた傾向があり、それが、先述の鳩山議員のような当たり前のことすら言えない(知らない?)無能な政治家を生んだように思います。

 私は、アメリカしか知りませんが、アメリカでは、一応、4年制大学、または、短期大学でも、歴史の時間に、軍事というものを、一般的な教養の範囲内で、学生に教えています。また、大学によっては、「第二次大戦史」のように、きちんと、別の独立した講座として、設けている学校もあります。(例えば、現在、私の留学している大学にも、軍事史の講座が有り、来年、受けてみようと思っております。)

 自身の見聞の無さを晒すようで、恥ずかしい話ですが、今まで、日本において、防衛関係の学校を除いて、軍事史に関する一般的教養を身につける科目というのを、私は、見たり、聞いたりしたことが、ありません。(最も、日本の一部の大学では、未だに、「軍隊は、人殺しだ。」と、生徒に、平気で口走る常識の狂った年老いた教授が、多いようなので、到底、無理だと思いますが。)

 しかし、日本人が、政治家、官僚、そして、知識階層等の指導層だけでなく、国民レヴェルで、激変する世界情勢に、対応して、国益を維持していくためには、そろそろ日本の教育界も、軍事史を、一般教養として、生徒達に、教えるべきだと個人的に、思っているのですが、日本国内の状況は、どうなっているのでしょうか?

 やはり、まだまだ、相当、時間が必要でしょうか?

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/12/18(日) 19:51:54
  • [編集]

コピーしてください テレビが取りあげない真実。  ~知らない人たちに~ 「ビラのHP」「パチンコは麻薬」「韓国製品不買運動」「パクリ大国南朝鮮」「人権擁護法案反対同盟」「オウム事件の本番」「新興宗教を考察する」「もう黙ってはいられない」「韓国はなぜ反日か?」「韓国をぬるっとWatch」 を参考にチラシを製作します まず、オウム真理教{カルト・宗教・邪教}、暴力団、ギャンブル依存症の恐怖{ニュース スクランブル参考}、外国人参政権{工作員関与}など 非難したチラシを配り、←ここが大事、ビラは工作員も見ている 内容に気をつけよう 在日・売国奴以外の人を集める そしてチラシに→北朝鮮→韓国・中国→在日{テロリスト・工作員・スパイ}を取り上げます ※参考サイト名を載せます  朝鮮玉入れをやめてラスベガスに行こう!と呼びかけてください デモなど できるだけ多くの人に知らせてください 受け取った方はコピーして10人に配ってください メール、友人に手渡し、近所のポスト入れ、親類に郵送、海外など」合言葉 犯流ストップ! テロリストの資金源を断て!   ビラ、インターネット、本の出版、CD,DVDなど  親日の方と一緒に日本を浄化していきましょう。 活動の輪が大きく広がっています  民主主義{日本の文化}を守るために、ご協力ください。  ありがとうございます。  活動政府 N2351

  • 投稿者: 大学生 すでに2500人以上の・></dd><dt><label for=
  • 2005/12/19(月) 10:46:40
  • [編集]

>軍事史に疎い日本の政治家

>アメリカでは、一応、4年制大学、または、短期大学でも、歴史の時間に、軍事というものを、一般的な教養の範囲内で、学生に教えています。また、大学によっては、「第二次大戦史」のように、きちんと、別の独立した講座として、設けている学校もあります。

アメリカの教育はすばらしいですね。

 悲惨な戦争を二度と繰り返さないためには、戦争や軍隊の実態から目をそらすのではなく、それらをよく研究・分析し、過去から将来への教訓を導き出すことが必要不可欠だと思います。

アメリカ在住さんのご意見に同感ですね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/21(水) 00:30:03
  • [編集]

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