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中国、日本への内政干渉は当然と主張

  • 2005/12/13(火) 23:56:45

 民主党の前原誠司代表が11日訪中し、唐家セン国務委員と会談した。

会談の場で、以前に外相もつとめたことのある唐国務委員は「(中曽根内閣の)1985年の段階に戻すよう言っているだけで、ハードルは高くなっていない。なぜ小泉首相だけ(靖国参拝を中止)できないのか」と小泉首相の言動に不快感を示したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051212-00000000-jij-pol

 「やはりそうだったか。」と言った感じである。

吉田茂・岸信介・池田勇人・佐藤栄作・田中角栄といった歴代首相はもちろんのこと、中曽根政権の1985年までは、日本の首相は何の問題も無く靖国参拝を行ってきた。

 ところが86年になって突然、後藤田正晴官房長官が「(靖国問題について)中国の国民感情に配慮すべきだ」という談話を発表し、その年の中曽根首相の参拝は中止となった。

(どういうわけか官房長官職につく人間の中に、首相の方針にたてつき中国の利害を代弁するような人物がちらほら現れる。 小泉政権でも福田・細田両官房長官はそういった傾向があった。 中国政府は「日本の首相の相談役である官房長官は必ず篭絡して手なずけておくべし」という戦略をもっているのかもしれない。)

それから小泉政権が誕生するまで日本の首相が靖国に参拝する事は、ほぼ無かった。(橋本政権の平成8年に突発的に一回だけあった)

 唐家センの発言が証明したように、後藤田氏の痛恨の外交ミスによって「日本は独立国としての権利を中国にあげます。内政干渉をしても良いですよ。」という誤ったメッセージと既得権益を与えてしまったのだった。

以後、中国政府は「靖国・歴史問題などで日本の内政に干渉し独立国としての尊厳を踏みにじっても、それは中国に与えられた当然の権利」と考えて、日本にたびたび外交的無礼を働いてきた。

それに対して中国側が「内政干渉はいけないことだから自制しよう」などとはサラサラ思っていないことが、唐家センの発言からよくわかる。罪悪感などこれっぽっちも無い。

「ハードルが高くなっていない」んじゃない。「現在のハードルの高さが異常」なのだ。

 なぜ後藤田氏は突然中国に対し、「百害あって一利なし」のような譲歩を行ったのだろうか?

 それについては私も良くわからないが、後藤田氏は当時「中国と太いパイプを持つ政治家」という評判で有名だったようだ。

また産経新聞の特集記事”歴史の自縛”によると、中曽根氏は「靖国参拝中止は、親日派の中国要人・胡耀邦総書記を救うためだった。」と述懐したという。

 ここで私はピンときた。中国の有名な外交テクニック、「あなたの中国の友人が危ない戦術」と「友好人士戦術」(その1)(その2)である。

おそらく、中国側は中曽根政権に「中曽根首相が靖国に参拝すれば、親日派の胡耀邦があぶない。胡が失脚すれば日中関係は破滅状態になる。だから胡を助けるために、靖国参拝を中止してくれ。」と働きかけたのではないだろうか?

そして中曽根政権の要職にあった後藤田氏にも「中曽根首相が靖国に参拝すれば、”友好人士”であり”中国との太いパイプ”である、あなたの地位が危なくなる。 首相の靖国参拝を絶対に阻止してくれ。」と中国側がブラフをかけて、その結果後藤田氏は篭絡されたのではないだろうか?

 もしそれが本当だったとしたら、何と浅はかなことだろう。

中曽根首相が靖国参拝を中止した翌年の87年に胡耀邦は結局失脚することになるが、靖国とは関係の無い別の理由だった。(彼の失脚の直接の原因は、87年におこった中国の民主化要求デモを支援した事)

 中国側の言う事を聞いて日本の首相が靖国参拝の中止を続けたのに、結局胡耀邦は失脚したのである。

日本側に「胡耀邦があぶない。日本が助けてやって欲しい」とささやいた中国政府の要人は、はじめから胡を助けるつもりなど無かったのだろう。


中国は外国にウソをついて良心の痛みさえ感じないようだ。

 そもそも、外国の要人を助けるために、日本の絶対譲れない国益を差し出すなど、中曽根政権の外交政策は本末転倒もいいところだ。

こうしてみると「中曽根政権がまず最初のボタンの掛け違いをして、宮澤政権など歴代政権が恥の上塗りを重ねてきた」という80年代後半以降の日本の対中外交の失敗の構図がみえてくる。

 結局、靖国問題の本質とは「1985年以降の歴代日本政権の外交政策の致命的失敗を、現在の小泉政権が必死になって取り返そうとしている」という事である。

歴史がどうの反省がどうのというのは、本来なら許されるはずも無い外国への内政干渉を正当化し、その既得権益を何が何でもガメツク守ってやろうとする中国の見苦しい言い訳にすぎない。

そうした既得権益を中国が守りたい理由は言うまでも無いが、それを利用して日本の政治・経済・外交・軍事の各パワーを消耗させ、中国のアジア覇権確立のためには、どうしてもじゃまな”目の上のたんこぶ”である日本を蹴落としてやるためである。

 小泉首相も、反日暴動が最高潮になった時期から、ジャカルタでの”おわび演説”と日中首脳会談のあたりまでは、外野からでも外交に迷いがあることが見て取れた。

しかし最近は、迷いやブレがほとんど見られなくなり、自信を持って日本の外交の舵取りをして、過去の日本外交の失敗を挽回しようとしておられるようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000025-san-soci

クロフネは小泉首相の外交姿勢を全面的に支持したい。

また日本国民や各政党も「兄弟牆に鬩げど外其の務りを禦ぐ」(兄弟かきにせめげど、外、そのあなどりをふせぐ)と言うように、たとえ国内では内輪もめをしても、内政干渉をしてくるような外国に対しては一致団結して戦い、小泉外交に援護射撃をおくって、日本を外国の脅威から守らなければならない。


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  • From: 復活ニッポンで儲けましょう。榊雲水雑記帖 |
  • 2005/12/14(水) 13:56:31

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人気プログランキングに参加しています。http://blog.with2.net/link.php?123273気に入ったらURLにクリック1票お願います。APECで、小泉総理は中国との首脳会談を断念したようですが、別にする必要もないし、韓国のボケ外務大臣や大バカ大統領との首脳会談もやめればよ

  • From: 手前ら、日本人をなめんじゃあねぇ |
  • 2005/12/18(日) 10:34:05

この記事に対するコメント

情報戦という認識が乏しい日本の政治家。

 拝啓、クロフネさん

 以前、中国側が言っていた「紳士協定」なるものの中身が、「(中曽根内閣の)1985年の段階」というわけですね。

 おそらく、後藤田が、口約束したもの(おそらく、本人は、当時、一時的、限定的なものと考えていたと思います。)を、中国側が、恒久的なものとして、これを捉え、かつ、対日外交のカードとして利用し始めたのだと思います。

 さらに、中曽根以降、日本に、どちらかというと思想的に、リヴェラル、または、能力的に無能な首相達が、相次いで登場し、中国側に、この「紳士協定」なるものを、言及されて、あえなく、陥落していったというのが、小泉首相以前の日本の対中外交の実相の1つでは、なかったか?と思います。

 実際、中国側が、公表し、中曽根が、「そんな協定を結んだ記憶は無い。」と、はっきりと公の場で言明するまで、我々一般の国民は、そんなもの一切知らなかったのですから。

 こういうことを考えた時、後藤田正晴という人物が、なぜ、生前、ああいう風に、頑なまでに、中国擁護、日中友好、そして、靖国参拝反対を、主張し続けたのか、その一端が、わかるように、思えてくるのですが。

 小生の狭い経験から、書かせていただきますが、中国人というのは、個人レヴェルでも、一度、相手から言質や権利を勝ち取った場合、それを、最大限に、解釈して、段階的に、相手に、それを認めさせ、さらに、それを資本にして、どんどん拡大していく傾向が、非常に強いのです。(ちなみに、アメリカ人が、この中国人のやり方に対処する場合には、「それは、正当かどうか?を相手と議論、または、あれは、貴方が、こういう事情だったから、特別に、そうしたのだ。今は、事情が違う。だから、これからは受け入れられない。」というやり方で、突っぱねます。 すなわち、状況を正確に把握した上で、自分達の原則を優先させるというやり方で、押し通すのです。)

 ただ、小泉首相のやり方は、良い面(内政干渉を突っぱねて、相手を押さえ込む事で、相手の認識を変えさせると同時に、自国民の結束を固める。)と悪い面(やり方を間違えれば、孤立化し、さらに、同盟国との関係が、(敵の情報戦に負けることにより)悪化する恐れがある。)があります。

 特に、以前にも、書かせていただきましたが、海外(特に、欧米)における、中国の情報工作に対抗する為に、大規模な予算を組み、情報戦専門の組織を作り、中国の組織的情報戦略に、対抗していくべきです。

 以前、ジャーナリストの宮崎正弘先生が、「世界の英字紙の外電は、だいたいが、AP、Reuters、AFPに代表される欧米の通信社からの配信記事」だと書かれておられましたが、それらの記事は、公平中立というよりは、欧米人の視点から書かれた記事ですので、やはり、そうしたことを考慮した場合、普段から、こういう欧米の通信社に対する情報工作(広報活動の強化、記者への啓蒙工作等。)を、専門に行なう機関の存在が必要であることは、間違いありません。

 現に、中国は、以前、転載させていただいた上記の宮崎先生の記事や産経の古森義久記者の記事に見られるとおり、情報戦に、非常な力を、国家レヴェルで取り組んでいます。

 「日本が、これまでのように、言うことを素直に受け入れないなら、その同盟国内の親中派の政府高官、政治家、または、学者等の知識人や、そのMediaを通じて、圧力を掛ければ好い」というのが、小泉内閣後期の中国、そして、韓国の対日情報戦略の中心になってきているように、思われます。(もちろん、日本国内の協力者(友好人士)の協力も、充分に活用して、日本国内での揺さぶりも続けていくでしょう。

 そうしたことを考えた場合、現在の小泉首相の外交路線は、不十分に感じられます。

 一応、小生は、小泉内閣の対中、対韓政策を、支持していますが、しかし、上記のような情報戦の認識も、もう少し、我々の総理大臣に、もって欲しいものです。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/12/14(水) 03:43:28
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  • 投稿者: -
  • 2005/12/14(水) 05:05:06
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  • 投稿者: -
  • 2005/12/14(水) 05:13:13
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靖国協定?

クロフネさん
80年代はバブルでしたからね。一見、強すぎた日本にとって、靖国問題は小さな話だったんでしょうね。それから20年も経って問題にするとは恐るべし(というか呆れた)中国です。もっとも経済という足元が過剰生産のツケでボロボロかもしれません。中国に莫大な投資をしている台湾、韓国は大丈夫でしょうかね・・

アメリカ在住さん お元気ですか
中国のメディア工作はヒラリーの囲い込みに走っているのでしょうかね??情報戦、ロビー活動というのは、日本にとってイチバン弱い部分ですから心配ですよ。特務機関を作って欲しいくらいです。

  • 投稿者: SAKAKI
  • 2005/12/14(水) 09:26:16
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アメリカ在住さん

>中国人というのは、個人レヴェルでも、一度、相手から言質や権利を勝ち取った場合、それを、最大限に、解釈して、段階的に、相手に、それを認めさせ、さらに、それを資本にして、どんどん拡大していく傾向が、非常に強いのです。

国家レベルでも同じですね。

中国は相手に”基本原則”を飲ませ、それを自分たちの都合の良い様に解釈して外交をすすめます。

(詳しくは中国の外交テクニックその4をどうぞ)

ご紹介くださった、これに対するアメリカ人のやり方は正しいと思います。

 ふりかえってみるとごく最近まで、日本の情報戦略はお粗末なんてものではありませんでした。

しかし反日暴動以後、ようやくまともな方向へ向かってスタートを切ったように思います。

今朝の朝刊に、反日傾向の強い東南アジアの華人資本メディアに対して、日本政府が本腰をいれて反論をはじめているといった記事が出ておりました。

良い傾向です。

P.S.管理人多忙につきメールの件はもうしばらくお待ちください。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/14(水) 23:00:34
  • [編集]

>靖国協定?

>80年代はバブルでしたからね。一見、強すぎた日本にとって、靖国問題は小さな話だったんでしょうね。

バブルが靖国問題を生んだというよりは、バブルも靖国もひとつの同じ原因から生まれたと私は考えています。

 80年代後半当時の日本の外交は、何でもかんでも外国の言う通りにしてしまって、全く主体性の無いものでした。

85年のプラザ合意以後、アメリカの通貨・金融政策の言いなりになったことがバブル経済の発生とその崩壊・その後の大不況を生み、

歴史問題では中・韓の言いなりになったことで、靖国・教科書・慰安婦問題が発生して現在まで日本を苦しめているのです。

この二つの問題をたどっていくと、結局どちらも「自民党ハト派」にぶちあたります。

靖国参拝中止を決めた後藤田氏と、ありもしない慰安婦を認めた後藤田氏の”まな弟子”河野洋平氏、そして河野氏とは同じ派閥・宏池会に属し、バブル経済当時の経済政策の責任者で、慰安婦問題だけでなく教科書の近隣諸国条項を中・韓に認めた宮澤喜一氏などです。

当時の「自民党ハト派」の失政のツケが現在の日本人を苦しめているのです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/14(水) 23:15:17
  • [編集]

最新の世論調査から。

 拝啓、クロフネさん。

 レス、大変、ありがとうございました。さて、読売新聞に、興味深い記事が、ありましたので、転載させていただきます。

中国「信頼せず」72%…読売・ギャラップ世論調査

 読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では73%と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で72%、米国で53%と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。

 調査は、日米両国の有権者を対象に、11月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや
東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より13ポイントも増加。
米国でも、「どちらとも言えない」(51%)が多数だったものの、「悪い」は23%で、昨年 調査に比べ7ポイント上昇した。

 特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で76%、米側では 74%に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。

 日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で51%と、2002年調査以降、3年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比6ポイント増の59%で、良好な両国関係を
反映する結果となった。

 ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が76%に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ53%で、3年連続で多数を占めた。

ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm?from=top

 日本国内は、ともかく、どうも、最近のアメリカでも、中国に対する脅威論が、庶民レヴェルでは、出始めているのかも知れません。(日々のニュースなどでも、中国関連の記事を、取り上げる回数は、多くなっていますから。)

 ただ、アメリカ国内には、以前にも、書かせていただきましたが、中国系住民(不法移民も、かなりの数で、混じっているものと思われます)が、入っており、この連中と、普段から接している人々や、中国への、思い込み、または、個人的な限定された体験に基づいた親中派も多いので、一概には、反中に、世論が、傾き始めているとは、言えないと思います。(日本政府は、もっと広報に、力を入れるべきです。)

 ただ、今後も、これらのアメリカ国内の世論調査の動向や、マスコミの記事などは、詳しく見ていくべきであると同時に、分析していかなければならないと思います。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/12/15(木) 03:33:05
  • [編集]

>最新の世論調査から。

 中国は世界で”中国脅威論”が広がるのを極度に恐れています。

ですから中国にやりたい放題させないためにも、日米両国をはじめ世界から、中国の覇権外交に注目が集まるのは、良い傾向ですね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/16(金) 22:03:40
  • [編集]

一度、お互いに内政干渉をしあっては

中国、日本への内政干渉は当然と主張。

一度、日本も中国の内政に干渉して、中国共産党と
中国民衆の最下層の分断を図ってはどうでしょうか。
内戦寸前になれば、少し礼儀正しい態度を取るのでは

  • 投稿者: 月夜裏 野々香
  • 2006/01/16(月) 16:27:20
  • [編集]

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