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”量的緩和政策”解除は、いつにすべき?

  • 2005/12/07(水) 23:57:51

 今日はちょっと話題を変えて、経済の話をしたい。 日本経済の安定と健全な成長を維持する事も、広い意味での”安全保障”だと思うので、お付合いいただけたら幸いである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000291-reu-bus_all

 さて、最近の日本の財政・金融政策で大きな話題の一つとなっているのが、「量的緩和政策の解除をいつにするか?」である。

”量的緩和政策”というのは、デフレで苦しむ日本経済を救うために、日本の中央銀行である日本銀行が、金利を限界いっぱいいっぱいまで低くしてお金を借りやすくすることによって市中にお金を沢山供給し、投資や消費を活発化させようとしたのだが、それでも思うようにいかなかったために取られた政策で、

簡単に言えば、市中に流れるお金の量を少し強引なやり方で増やしてしまおうというものである。

 しかし日本経済が回復のきざしをみせてきた以上、いつまでも”量的緩和政策”を維持するわけにはいかず、いつそれを解除するかが焦点となりつつあるのだが、政府&与党・自民党と日銀との間で意見の違いが出ているらしい。

金融政策を担当する日銀は、デフレ脱却がはっきりしたところですみやかに解除したいと考えているようだが、政府と自民党はもうしばらく”量的緩和政策”を維持して、低金利の状態を続けたいと考えているらしい。

 なぜ政府と自民党が”量的緩和政策”を維持したがっているかといえば、日本政府がかかえる借金の問題が大きく関係していて、

金利が高くなれば政府の借金の利子負担が重くなり借金の返済がつらくなるが、金利が低ければ借金を返しやすくなる。だから”量的緩和政策”で低金利の状態を維持した方が、日本政府の借金返済が楽になるだろうという理屈である。

 しかし政府の借金返済と財政赤字解消のために日本の金融市場を低金利に誘導するというのは、本末転倒ではないだろうか。

政府の経済政策、中央銀行の金融政策というのは、まず第一に日本経済の安定とゆるやかでもしっかりとした持続的な成長のためにあるはずである。

 また現在の日本の財政赤字は、バブル崩壊以後の歴代政権の行った公共事業など、景気浮揚のための諸政策が空振りに終わったことも、その原因のひとつだろう。

であるならば、国内の企業の業績が好転し景気回復の兆しがみえつつあるのをふまえ、国債の償還など政府の借金返済は、企業や家計からの税収の自然増加によって賄うのが本筋で、

そうした歳入の増加と、政府のムダな支出を削減し無意味な財政投融資も止めて歳出のスリム化を平行して行う事で、政府の財政を健全化させるのが自然な形ではないだろうか。

 逆に、”量的緩和政策”の不自然な継続が、景気低迷のトンネルの出口がみえはじめた日本経済の実情と合わなくなって、せっかく好転し始めている企業の業績や国内金融市場などに好ましくない影響を与えてしまい、

その結果、政府の税収が長期にわたって落ちてしまったり、国内の各金融機関・企業や家計による国債の消化を困難にしてしまっては本末転倒ではないだろうか。

 やはり政府の金融政策の目標は、日本経済の安定と健全な成長が第一であって、エネルギー価格の国際的な上昇や国内経済のインフレ・デフレの動向、企業の業績向上・家計の所得増などによって予想される政府の税収増加額など日本経済の実際の動きを勘案して、”量的緩和政策”の解除の是非を決定すべきだと思われる。

 日本経済がしっかりとした成長を持続し、企業の業績が好調で家計の所得が安定し国内消費も堅調であるならば、短く平坦な道のりではないけれども日本の財政健全化は決して不可能ではないはずである。

2004年度末のデータで、国と地方を合わせた公債残高は約740兆円だが、個人金融資産の残高は1400兆円以上あり、そのうち債券のかたちで保有しているのは1.7%である。もちろん1400兆円をまるまる国債の消化に振り向けられるわけではないが。

 また、日本経済の回復によって企業や銀行など各金融機関の業績がよくなり、不良債権処理がすすみ有価証券など保有資産の評価損が解消されて、財務内容も徐々に健全化の方向へ動き出している。

 こうした流れが本物であるならば、今こそ日本経済の競争力アップのために、政府は日本の会計制度を厳格化して世界のどこに出しても恥ずかしくないようにすべきである。

バブル崩壊以後、日本経済が長く低迷し金融機関と企業が業績の回復に苦しんだのは、それまでの会計制度が企業側に甘すぎて、結果的にバブル崩壊でそのツケがたたり、企業が保有資産の巨額の評価損をかかえた事も大きな原因のひとつではなかっただろうか。

日本経済が好転して企業の体力があるうちに痛みを伴う会計制度改革を済ませてしまって、会計における日本企業のモラル向上によって、日本経済全体の国際競争力向上をはかりたい。

 日本の各企業・金融機関も株価に一喜一憂するのではなく、本業の収益のさらなる向上への努力や財務内容の健全化をはかって、真の国際競争力を身につけて欲しい。

 最後にまとめとするが、日本政府や日銀はまず第一に、日本経済の安定とゆるやかでも着実な成長を達成できるよう、経済政策・金融政策を立てるべきで、経済の実情にあわない政策や、結果的に実体経済・金融経済に急激なショックを与えてしまうような政策をとるべきではない。 

”量的緩和政策”の解除の是非についても、このことを忘れてはいけないと思う。


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