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最近の気になるニュースから(12/6)

  • 2005/12/06(火) 00:40:41

◆北朝鮮、6カ国協議再開を拒否

マカオの銀行を利用した北朝鮮の偽ドル札問題などを話し合うために、北朝鮮の政府高官が訪米する予定だったが、中止になった。

北朝鮮側はアメリカ側が発動した”経済制裁”解除のため、ヒル国務次官補との直接会談を求めたのに対し、アメリカ側が拒否したため、北朝鮮側も6カ国協議再開を拒否した。

 これについては今後の両国の動きを見なければ何とも言えないが、北朝鮮側としては「アメリカから制裁を食らって、おまけにアメリカまで呼びつけられては交渉の主導権を失って不利になってしまう。中国や韓国からの援助もあるし、今はまだ焦る必要はない。」と言う事なのかもしれない。

アメリカとしてもヒル次官補が北朝鮮高官に会ってやっても別に問題は無いはずだが、なぜ会談を拒否したかちょっと意図がわからない。

「偽ドル紙幣を製造したのだから当然の報いだ。たとえ会談が実現しても制裁を解除するつもりは毛頭ない」ということなのか、それとも6カ国協議共同声明をまとめる時、大幅に北朝鮮に譲歩したヒル次官補は、ホワイトハウス内の対北朝鮮強硬派の信頼を失ってしまったのだろうか。

ともかく米朝協議は北朝鮮お得意の”瀬戸際戦術”で長期戦となりそうである。

関連記事・「北朝鮮外交はこうやるんだよ」とアメリカ


◆日中韓首脳会談中止

 ASEANプラス3首脳会議において恒例となっていた、日中韓三カ国首脳会談の開催を中止すると中・韓が発表した。

 三カ国首脳による直接会談をしても、小泉首相が靖国参拝を中止するよう説得するのは不可能だし、会談をして説得できなければ胡・盧両首脳は中・韓国内の反日強硬派から「首脳会談の場で何をやっているんだ!」と突き上げを食らいかねない、ならば延期するしかないといったところだろうか。

 日本としては今さら焦る必要もないが、「韓国がはっきりと中国の側についた」という事だけは忘れてはいけないと思う。

北朝鮮の核問題もからめて、日米同盟VS中・朝・韓枢軸という対立の構図がだんだんと鮮明になりつつある。


◆インド・中国両海軍がインド洋で合同演習

 駆逐艦”深セン”を旗艦とする中国艦隊がインドを訪問、親善目的の小規模な合同演習を行った。

インド洋には中東や北アフリカの産油国から中国へとシーレーンが伸びており、まだ中国海軍はインド洋に展開して制海権を握るような実力を持たない。

そこでインド洋沿岸で随一の海軍力をほこるインドとの関係を強化しておきたいと考えたのだろう。

中国は危険なマラッカ海峡を避けるために、インド洋を横断して同盟国ミャンマーへとタンカーで原油を運び、そこから陸上のパイプラインで中国国内へと送るという新シーレーン構想の実現を最終的に狙っているようだ。

ただインド洋最強の海軍国家はインドではない。 英領ディエゴ・ガルシア島に空軍基地と海軍の投錨地を持ち、いつでも空母機動部隊を展開させられるアメリカである。 アメリカはやろうと思えばいつでも中国のシーレーンを分断できる。

 しかしインドの態度もはっきりしない。アメリカと中・露同盟のどちらとも”付かず離れず”の外交を保っている。

インド軍の兵器体系がロシア製とフランス製武器によって成り立っているから、うかつな事もできないのだろうが...

関連記事・日本が取るべき対中戦略(その3)


◆独新首相、ポーランドとの関係改善をはかる

 ロマノフ王朝時代、スターリン時代のソビエトと何度もロシアからの侵略を受けてきたポーランドは伝統的に反露感情が強い。

ベルリンの壁崩壊後、着実に民主化路線をあゆむポーランドは、年々独裁色を強めるプーチン大統領のロシアやルカシェンコ大統領のベラルーシなどに批判的で、そのせいもあって、ポーランドとロシアの関係はあまり良くない。

 しかし本来なら、東欧の民主国家・ポーランドを支持してやるべき西隣のドイツが、左翼政党SPD出身のシュレーダー政権のもとで親露政策をとってきたために、ポーランドが感じていたストレスは少なくなかった。

 ところがつい最近発足したばかりの左右連立政権のメルケル新ドイツ首相は、ポーランドとの関係改善を図り始めた。

メルケル首相としても連立相手の左派SPDに気を使う必要があるし、エネルギー供給源としてのロシアとの関係をバッサリ切るわけにもいかないが、西欧の民主主義大国ドイツがポーランドとの関係改善に動き出したことは大きい。

これを機会に東欧の民主化がさらに拡大することを期待したい。

関連記事・ドイツ新政権発足


◆東欧諸国で反露の動き

 ”オレンジ革命”によってクチマ独裁政権を打倒して発足したウクライナのユシチェンコ政権がEUへの加盟をめざすことをあらためて表明し、ロシア離れ・EU接近を加速させている。

さらに加えて、旧ソ連圏の民主化を促進させるために創設された”民主的選択共同体”の初フォーラムがキエフで開催され、ウクライナやグルジアのほか、バルト三国、モルドバ、ルーマニア、ブルガリア、マケドニア、ハンガリーなど東欧各国の首脳たちが参加した。

 ドイツとポーランドの関係改善に加えて、”民主的選択共同体”の動きも東欧の民主化にとっては心強い。

ロシアはEUやNATOの影響圏がロシア国境に接近するのを防ぐために、ウクライナやグルジアといったロシアに従わない旧ソビエト諸国に対し、ロシア産エネルギーの供給価格を引き上げて圧力をかけているが民主化の流れは止まらず、プーチン大統領の”石油戦略”は今のところ目だった成果を上げていない。

ロシアは西の東欧諸国、東の日本という民主国家に挟まれて、そのどちらともあまり関係が良くない。

北方領土問題・シベリア抑留問題をかかえる日本としても、スターリンの侵略に苦しめられたという同じ過去を持つ、これら東欧諸国との外交関係強化は不可欠である。

「ロシアのプーチン大統領とけんかしたら日本は世界で一人ぼっちだよ」といった幼稚な発想しかできない朝日新聞の知らないところで起こっている出来事である。

関連記事・ウクライナからの大切なシグナルを見逃すな!


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