”反米原理主義者”を解剖する

　最近ブログ界で、「とにかくアメリカのやることは何でも気に食わない」という”反米原理主義”の動きが一部でみられる。

彼らの意見の代表的なところを拾ってみると、

「超大国・アメリカのごう慢なやり方が気に食わない」
「アメリカは日本に”年次改革要望書”を押し付けて滅亡させようと狙っている。郵政民営化はその第一歩だ。だから同盟国としてふさわしくない。」
「アメリカは膨大な債務・人種差別・貧困など様々な問題を抱えており、もうダメだ。　だから民主主義も限界にきている。」

といったところになるだろうか。

　その”反米原理主義者”たちは「日本を滅亡させようと企んでいるアメリカと同盟関係を結ぶ小泉政権」をひたすらバッシングする方向へと必然的に進んでいくようだ。

「アメリカにただひたすら追従する”売国小泉政権”は、もう終わっている。」
「その小泉政権を誕生させた国民の大多数は真実の見えないバカだ。」
といった具合に。

いや、”小泉バッシング”が先で”反米原理主義”が後からついてきたのかもしれないが。

　そして彼らの行きつく結論は、「日本は日米同盟を捨てて、自立した誇り高き国になるべきだ」というタイプと「日本は日米同盟を捨てて、中国や韓国などと共に東アジア共同体を結成すべきだ」というタイプ、

あるいは、クロフネには矛盾に満ちているように見えて仕方がないのだが、その両者が混合したタイプの三つに分かれるように見うけられる。　また「打倒小泉政権」という主張では、三者は共通している。

　私はこのような考え方にどうしても賛成できない。　むしろ日本の自主独立が損なわれ、日本固有の伝統・文化も危機に瀕するだろうと考える。

　この問題をつきつめていけば「内政・外交双方をふくめて、日本にとって最良の政策をどうやって選択するか？」ということに行きつくと思う。

クロフネの政策選択のやり方は、「100％ベストとは言えなくても、現時点でとりうる政策のうちで最もベターなものを選択すべき」というものである。
場合によっては「最悪の事態を避けるために小悪を受け入れる」という事もありうる。

フランスの外交官、ジュール・カンボンが言っている通り、それが理性というものだろう。

　しかし”反米原理主義者”たちに共通するのは「100％ベストではない政策はとるべきではない」といった非常に潔癖症的で近視眼的な考え方ではないだろうか。　その結果として「70％は嫌い、30％も欠点がある。」と言って、40％の政策を選択してしまっているように思える。

その40％が「誇り高き自主独立」とか「中国と共同体を結成する」といった選択肢である。

　私は「”反米原理主義”の人たちは”理想の同盟国”というものを、いったいどのように考えているのだろうか？」といった疑問を抱かざるを得ない。
　
彼らは”理想の同盟国”を、「日本の主張には何でも賛成してくれ、日本が困ったら経済・軍事など各方面でボランティアのように無償で助けてくれる国」とでも考えているのだろうか？

もしそうだとしたら、何という甘ったれたナイーブな人たちなんだろうか。

　そんな都合の良い国は、この地球上に存在しやしない。アメリカはボランティアでは無いし、中国・韓国はもっと違う。

　それではクロフネが、日本の同盟国・アメリカをどう見ているかといえば、

アメリカとて独立国なのだから彼らが考える国益のために動く。

アメリカの国益とは、政治・経済・軍事などあらゆる分野での”世界唯一の超大国”としての地位を守る事であり、それに挑戦するものは容赦なくつぶす。

当然同盟国としての日本もアメリカの国益に協力してもらうし、対米協力というギブがあるから核の傘をはじめとするテイクがある。

対米協力というギブの中には、できる限りアメリカ企業・投資家が儲けやすいような形に日本経済が変化して欲しいというものも含まれているだろう。

以上のような話は共和党政権下の場合で、民主党が政権を握ると「日米同盟を意図的に軽視して米中関係を優先させるようになる」といった、日米同盟を含む対アジア政策に変化が生ずる可能性が高い。

といった具合だ。

　アメリカはボランティアでもなければ、理想の国でもないが、それに対して別段驚きはしない。

世界のすべての独立国は、自らの国益（つまり自分のエゴ）のために外交を行っているのであって、たとえ外国と同盟関係を結ぶ時でも、それが自らの国益のため、つまり彼らなりの打算と欲得があってのことであるのは明白だからだ。

世界最小の国の一つ、サンマリノだって世界最強の経済力と軍事力を持てば、それに応じた対日外交を始めるだろう。

　もちろん日本政府・外務省の中には「アメリカにハイハイと言って付いて行けば、ともかく間違いはないんだ。」と考える人たちがいて、彼らにも困ったものだとは思うが、だからといって「日米同盟を破棄せよ。脱米だ！」といった極論には私は走らない。

　日本も独立国なのだから日米同盟を維持しつつも、アメリカに主張すべき所は主張して「これ以上は譲れない」というところを示せばいいだけである。

そして日米同盟の維持がアメリカの国益にもつながっていることをよく説明し、日本の国益のためにアメリカの持つパワーを賢く”利用”させてもらえればそれでいい。

（これまで宮澤喜一・河野洋平両氏のような”譲歩原理主義者”の自民党・旧宏池会系の実力者が、中国・韓国に対して「おっしゃる事はごもっともです！」とひたすら従ってきた事が中・韓の”既得権益”となって、現在の日本との外交摩擦の原因となっているが、

彼らがアメリカに対しても同様に、日本として「これ以上は譲れない」というところを示さず、「ごもっともです！」とただひたすら譲歩を重ねてきた事が、「日本は強く叩けば必ず譲歩する」という確信をアメリカに抱かせてしまい、それが現在までの日米関係に存在する諸問題の根源となっている。

プラザ合意以後の急速な円高と、その後のバブル経済をふくらましつづけた時の経済政策の責任者が誰かを考えれば一目瞭然だろう。

対中・韓・朝だけでなく対米関係も含めて、近年における日本の外交政策の失敗の諸悪の根源は、自民党・宏池会の連中である）

　しかし”反米原理主義”に陥るような人たちは、”アメリカのエゴ”に今さらながら驚愕して、動揺して、あげくのはてに錯乱しているように見受けられる。

そして出た結論の一つが「日本は日米同盟を捨てて、自立した誇り高き国になるべきだ」といったものだ。

「日本は日米同盟を捨てて、”自立した誇り高き国”になる」その心意気や良しとするが、じゃあ現実問題として、どうやってそれを実現していくのか？

”脱米”を主張するからにはアメリカと本気でケンカする覚悟は出来ているものと見なすが、まず安全保障はどうする？　

アメリカの”核の傘”から離脱するなら、アメリカを含む他の核保有国に恫喝された時に備えなければならないが、国民や国際社会の反発を覚悟して独自核保有の道へと突き進むというのだろうか？

次に日本が経済活動をしていくのに必要な石油などのエネルギーや天然資源の調達をどうする？　　日本自身が権益を持っている世界の油田は、日本が必要とする石油量の半分にもはるかに満たないはずだが。　それに日本まで資源を運ぶシーレーンの防衛を日本自身でやるというのか？

そして日本で生み出された商品・サービスをアメリカ以外のどこに売る？
中国？じょうだんじゃない、中国自身の国内消費の落ち込みによって、行き場を失った中国産工業製品の輸出ドライブに拍車がかかり、対米黒字が膨らむ一方だというのに。

　「現時点で”脱米・自主独立”政策を求める」というのは、「補給が受けられない戦場で戦争をおっぱじめる」ようなものだ。　その結果は日本の自滅以外ないだろう。

　アメリカと距離を取った外交をしているフランスは独自の核戦力と海外権益を守る空母艦隊を保有しているし、”ダッソー”をはじめとする軍需産業をかかえ、ある程度自前でフランス軍に最新兵器を供給できる。

また石油メジャーのひとつ”トタル”が全世界において石油権益の確保につとめ、それでもエネルギーの海外依存度を減らすために、先進国では異例なほど原子力にエネルギーを頼っている。

ロシアも巨大な核戦力と自前の軍需産業、そして石油・天然ガスの豊富なエネルギー資源を持っている。　だから両国とも、ある程度はアメリカとケンカができるわけだ。

　クロフネも「日本の自主独立」という選択肢を100％排除するわけではないが、それをやるには重いコストや痛みを伴うし、長期に及ぶ国家戦略に基づく準備が必要になり、現時点においては現実的な政策ではない。　今日明日からはじめられるという政策ではないのである。

だから「自主独立のコスト」と「日米同盟維持のコスト」を天びんにかけた場合、私は後者をとる。　「アメリカ・アズ・ナンバーワン」なんてくれてやれ、安いものだ。

もし前者の政策を取るのであれば、日本は長期にわたる準備と多大なコストをかけて”補給線の確保”に全力で努力しなければならないだろう。

　”自主独立”を主張する人たちは、自称も含めて”ガチガチの右翼”といったタイプの人が多いようだが、戦前の日本を破滅へと導いた軍部の”軍人官僚”の発想と驚くほど似ている。

これについては別の機会にでもふれよう。

　それではもう一つの結論、つまり「日本は日米同盟を捨てて、中国や韓国などと共に東アジア共同体を結成すべきだ」というものだが、まったくの論外。

自分の分を確保するだけで手一杯の中国が、日本のためにエネルギー資源の面倒をみる事なんてできないし、日本で生産された商品やサービスの消費市場としてまったく不充分であるのは前に述べた通り。

さらに中国（東アジア共同体といってもいいが）とアメリカがまともにケンカすれば、軍事的にも経済的にも中国の敗北は目に見えている。

それは中国自身が経済的にアメリカ市場（ＥＵ市場にも）とアメリカからの投資に大きく頼っているからで、アメリカから貿易摩擦で叩かれるたびに、アメリカ製航空機を派手に大量発注して「アメリカ様のご機嫌を取っている」という事実が全てをあらわしている。

江沢民政権時代、中国政府がアメリカに発注した中国政府専用機のボーイング767に、盗聴器がしかけられていた事が発覚して大騒ぎになったのだが（ＣＩＡがやったらしい）、江沢民が怒り狂う軍部を押さえて”盗聴問題”を一切不問とし、屈辱的な対米屈従政策をとったのも、「今アメリカとまともにケンカしたら中国に勝ち目は無い」と見たからだ。

アメリカの電子偵察機と中国軍戦闘機が空中衝突したときも、中国のパイロットが”戦死”したにもかかわらず、江沢民はいきり立つ軍部をおさえてアメリカの「ベリーソーリー」という公式声明で、手打ちとせざるを得なかった。

　このように、強い相手には滅法弱い中国と日本が同盟を組んで、アメリカと決定的に対立したとき「日本を差し出せば中国は許してやる」とアメリカが要求したらどうなるか、と”東アジア共同体派”の人たちは考えた事があるのだろうか？

その場合、喜び勇んで中国は日本を差し出すだろう。打算と欲得にまみれた中国が日本のために体を張ってボランティアで犠牲になってくれるような事は有り得ない。

　そして何よりも日本が中国に庇護を求めた瞬間、「中国の核の傘に入りたければ、尖閣諸島の割譲と沖縄近海までの海底資源は全て中国のものと認めろ。　また、これ以後永久に政治家の靖国参拝は認めないし、中国政府が同意した歴史教科書しか使わせない。　さらに中国を批判する国内マスコミ・インターネットサイトやブログは全て閉鎖だ」という中国の要求を日本は飲まざるを得なくなる。

この中国の要求によって「正義の一等アジア人種たる中国人の国・中共」と、「悪魔の子孫である二等アジア人種日本人の国・日本」という、日本にとって屈辱的な国際秩序が固定化される。　これが亡国でなくて何であるというのか？

「中国産キムチに寄生虫が入っていたのは、大騒ぎした韓国マスコミが悪い。だから韓国マスコミを黙らせろ！」と要求されてそれを飲んだ韓国こそ、誤った選択をした結果導かれるだろう、将来の日本の姿だ。

あるいは、アメリカ軍の基地を撤収させたとたん、スプラトリー（南沙）諸島に領有していた島を中国に侵攻されて一方的に軍事占領された挙句、「中国は平和的な話し合いでこの問題を解決することを願っている（でも軍事占領した島を返還するとは口が裂けても言わない）」と言われて、泣き寝入りをせざるを得なかったフィリピン（あるいはベトナム）も、そうだ。

　”脱米と中・韓との共同体”を主張する人たちは、感情的になってアメリカをあまりに嫌悪しすぎたために、アメリカの良さから一切目をつぶり、中・韓の良いところだけをクローズアップして、「人種差別にもとづく反日」という醜悪な部分から目をそらそうとする”保守”（保守と呼んで良いのかも疑問だが）と、中国・韓国を”理想の外国”としてひたすら盲目的に崇拝する左翼（リベラル系と共産主義者）に分けられるようだ。

　ＧＨＱの占領が終わってから現在まで、少なくともアメリカは日本の言論・思想の自由を認めてきた。
　
アメリカ政府や大統領が表向き公式に日本の歴史教育に異議を唱えてきた事は無いし、首相が靖国に参拝しても日米首脳会談を拒否してまでそれを阻止しようとした事は今の今までなかったはずだ。

たとえ民主党政権であっても、「内政干渉はしない」という最低限のモラルは守っていた。

それに民主党が間違った対日政策を取っても議会の共和党が反対するし、政権交代によって共和党が対日政策を修正するという、自浄能力がアメリカにはある。

　しかし、中・韓それに北朝鮮は違う。　

日本の独立国家としての尊厳を無視し、歴史教育や参政権など各種問題で内政干渉を繰り返し、日本を力ずくでねじ伏せようとしてきた。　彼らと手を組んでその庇護下に入れば、間違い無く日本の自主独立と固有の文化は失われるだろう。

しかも中国・北朝鮮は最悪の独裁国家で、韓国も偏狭な自民族優越主義に取りつかれた妄想狂だ。

参政権の無い中国と北朝鮮の国民は政府の狂った反日政策を是正する手段を一切持たず、情報統制による愚民化政策によって一緒になって踊らされる始末で、韓国国民も今のところ彼らと大差はない。　彼らに自浄能力など期待するほうがマヌケと言うものだ。

はっきり言って日本の同盟相手としては最悪の部類であり、世界から「日本は中・韓・朝の同類」と見られたら日本もオシマイである。

　左翼リベラルは別としても、こういった考え方をする人たちは、「アメリカと対立したから、ナチス・ドイツやムッソリーニのイタリアと組もう」という戦前の松岡外相の発想と似ている。　松岡外相も日本を破滅へと引きずり込んだ人間のひとりである。　

彼は「日本が強大なナチと組めば、アメリカも日本の重要性を認識して、対米関係が好転するだろう」と踏んだのだが、結果的に「日本もナチのような犯罪者と同類」とアメリカに見なされて、日本とナチにイタリアを全部ひっくるめて、アメリカにコテンパンに叩きのめされたのである。

自民党の加藤紘一氏が「日本が中国と組めば、アメリカは日本の重要性を見なおして、日米関係もうまくいくのだ」と主張しているらしいが、松岡外相の発想と酷似しているように見えないだろうか？

これについても別の機会があればふれたい。

　また彼らすべてに共通する”アンチ小泉自民党政権”なのだが、じゃあ現在の選択肢として、小泉自民党政権よりましな政権がどこにあるというのだろうか？

自民党内の宏池会の流れをくむ親中派や民主党は、「靖国反対、歴史教育における中・韓介入賛成派」であるし、社民や共産は論外。

私は小泉政権が100％完璧だとは思わないが、かといって小泉政権よりマシな選択肢があるとも思えない。

　「アメリカの民主主義が行き詰まっている」という人にも民主主義は完璧だとは思わないが、じゃあそれよりましな政体とはいったい何だというのだ？
いまさら独裁政治への回帰じゃあるまい？

　クロフネは日米同盟という選択肢や同盟国・アメリカを100％完璧なものだとは決して見ていない。

しかし、仮に同盟国のアメリカを70％とするなら、「70％のアメリカには30％も欠点がある。だから自主独立という40％の政策を選択すべき」だとか、ましてや「20％の中国との共同体結成という選択をするべき」といった”反米原理主義者”の主張が正気の沙汰とは思えない。

「100％でないからと言って、何も選択せず前進もしない」というのは自らを金縛りにしてマヒ状態にするようなものだし、「70％が嫌だからといって、40％を選ぶ」というのは最悪の選択だ。

こういった者たちが日本の政策決定に関与すれば、日本は破滅と亡国の坂道を転がり落ちていくこと必至である。　歴史がそれを証明している。

このブログの読者さんには、十二分に「100％主義のワナ」には気をつけてほしい。



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