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「北朝鮮外交はこうやるんだよ」とアメリカ

  • 2005/11/25(金) 23:57:19

日本が北朝鮮に貸し付けた569億円がパー?

 アメリカ・クリントン民主党前政権と北朝鮮との合意によって、北朝鮮が核兵器開発を放棄するかわりに、日本・アメリカ・韓国などが共同でKEDOという組織をつくり、

KEDOを経由して援助することで北朝鮮に原子力発電所を建設するというプロジェクトが発足したのだが、北朝鮮がその合意を裏切って核開発をかげで進めてとうとう核兵器を完成させてしまったのは、皆さんご存知の事だろうと思う。

 北朝鮮の合意違反に対して、当然KEDOによる原子力発電所建設は中断され、最近の6カ国協議でKEDOの廃止が事実上決まった。

 安倍官房長官は「北朝鮮に日本が貸し付けた金の返済を求めるべきだ」とおっしゃったが、まったく同感だ。

一部マスコミは「どうせ戻ってこないよ、打つ手無しだ。」といった具合にあきらめムードだし、塩崎外務副大臣は「どれだけ返ってくるかわからない」と弱気だが、とんでもないことだ。 (今後の返還交渉にひびくから塩崎副大臣には気をつけて発言して頂きたい)

 この国民の税金から出た569億円は何としてでも取り返さなければならない。

北朝鮮が返還を拒否するなら、在日本の北朝鮮資産があれば差し押さえる、あるいは北朝鮮の債権債務を引き継ぐであろう、南北統一後の”統一朝鮮政府”に請求するなど、いくらでも打つ手はあるだろう。

それにこの569億円は日本の新たな対北朝鮮外交カードでもある。それをあっさりと手放すなんて許されることではない。 この外交カードを有効に使って圧力をかけ、拉致問題・核問題を解決に導かなければならない。

 それにしても巨額の援助をしてまんまとだまされて北朝鮮の核兵器開発を許すとは、クリントン民主党政権のバカさ加減にもまったくあきれるものだ。

それにおつきあいして569億円もだまし取られる日本も日本。
これが田中均氏のいう”緻密な戦略に基づく柔軟な外交”の結果らしいが、

拉致被害者の大半は依然日本に帰ってこられず、北朝鮮の核武装を許し、挙句の果てに569億円もだまし取られるとは、

外務省で対北朝鮮外交を主導していた田中均氏のあまりにみごとな高等戦略に、国民もあきれ果てて開いた口がふさがらない。



「北朝鮮外交はこうやるんだ」とアメリカ

 アメリカ政府は6カ国協議でいっこうに誠実な態度をみせない北朝鮮に対して、マネーロンダリングやニセドル札製造、麻薬密輸などの違法行為の拠点になっているとして、マカオの銀行”バンコ・デルタ・アジア”に対し、アメリカの銀行との取引を禁止するなどの経済制裁を発動した。

アメリカからの経済制裁に対して、北朝鮮政府は大慌てでアメリカに政府高官を派遣して、核問題も交渉内容に含めてアメリカに制裁解除を求めるようだ。

 クロフネは、「北朝鮮が一向に反省しないのだから、一刻も早く経済制裁せよ!」と口をすっぱくして言ってきた

それは、経済制裁したあとに北朝鮮が「経済制裁をやめろ!」と言ってくる可能性が高いから、その時に「経済制裁を止めて欲しかったら、拉致被害者を即時無条件で返せ。そのための交渉のテーブルにつけ。」といった具合に主張すれば、日本が交渉の主導権を握ることができるからである。

 しかし、今の今まで日本政府・外務省は経済制裁をせず、ただひたすら北朝鮮に「交渉のテーブルについてください。」と”要請”するだけで、時間のムダ使いを繰り返してきた。

そしてやっとの事で、ふんぞり返ったごう慢な態度の北朝鮮から「日本の外交官がピョンヤンまでのこのこやって来るなら会ってやってもいいだろう。」とか「北京でなら会ってやらないこともない。」と”ありがた~い返事”をもらって、

外務省の担当官が喜び勇んで行ってみれば、「めぐみさんの遺骨のニセモノ」というガラクタを渡されたり、「拉致問題は解決済み。それより日韓併合の賠償金をよこせ!」と言われて、すごすごと帰ってくるだけだった。

 またマスコミや北朝鮮問題専門家と呼ばれる人たちの間でも、「経済制裁は効果がないからやってもムダ」とか「経済制裁をやって北朝鮮を怒らせたらどうする?」とか「経済制裁をやるのは感情的な行為であって日本は冷静になるべきだ」など、始めから経済制裁反対ありきの、それこそ感情論が少なくなかった。

 しかし今回アメリカは、6カ国協議でグダグダ言って核兵器開発を一向に止めない北朝鮮に対して、ためらうことなく経済制裁を発動し

日本のように平身低頭して「問題の解決のために交渉のテーブルについてください」とアメリカが北朝鮮に頼むまでも無く、あわてた北朝鮮の方から「経済制裁解除のために交渉してください」と言ってきたのである。

交渉場所が北朝鮮にとって不利なアメリカ国内であってもだ。

北朝鮮は重要な交渉の開催場所にこだわる。 ピョンヤンか、最低でも北朝鮮の重要な同盟国である中国の首都・北京以外はなかなか譲らない)

 アメリカは経済制裁をダシにして、制裁解除に核兵器開発問題もリンクさせて交渉する気だろう。

クロフネが口をすっぱくして言っている通り、日本はなぜ経済制裁をダシに、制裁解除と拉致問題をリンクさせて交渉しないのだろうか。

アメリカ政府・国務省の外交レッスンでも受けてみたらどうですか? 日本政府・外務省のみなさん。

関連記事・6カ国協議に対して、日本が持つべき心構え


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改めて考えなければならない

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  • From: 釣りキチおやじの言いたい放題 |
  • 2005/11/28(月) 21:17:38

安定した皇位継承の為に ~ハプスブルクに学べ・前編~

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  • From: 皇室典範改正問題を考えるブログ |
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この記事に対するコメント

アメリカ民主党の対アジア外交能力について。

 拝啓、クロフネさん。

 今回の御主張、興味深く読ませていただきました。

 アメリカ民主党は、観念的国際観の持ち主が、多いので、基本的には、空論屋の外交しか出来ないと思います。(以前、書いておられた宣教師と法律家に外交をやらせるようなものです。)

 例えば、クリントンが、大統領退任後、CNNのラリー キングの番組に出演したときに、1996年の台湾危機の話題になった時、「日本の首相(橋本龍太郎)が、「日本は、このまま、アメリカが、介入しなければ、中国の影響下に、組み込まれてしまう。」と大げさに、騒ぎ立てた。」と、見下したような態度で、話していたのを覚えております。

 アジアに対するこの程度の認識しかない人物が、海千山千の詐欺師とでもいうべき中国や北朝鮮に、まともな外交が出来るわけがないと思います。

 また、この人物は、言っている事を、コロコロ変えることが、あります。

 例えば、大統領退任後、世界華人協会(だったと思います。)という中国系の団体の会合で、「台湾は、中国に統一されるべきだ」という発言をしています。

 その後は、クロフネさんもご存知のとおり、中国の御用聞き政治買弁として、活躍中です。

 アメリカ民主党という政治利権団体は、基本的に、環境問題、女性の権利確立、人種間の分け前の分配等、自分達の身の回りの利権拡大にしか、心が動かない連中と考えていいと思います。(実際、この手の連中は、自分達の身の回りのこと(国内利権問題」しか、興味がありません。)

 ようするに、対アジア外交についても、無知の上、自分達の勝手な観念で造った色眼鏡で、見るのと、目先の銭儲け第一で、考える傾向があるので、中国や北朝鮮に上手い具合に、手玉に取られるのだと思います。

 このような連中に、日本政府が、アジアにおける問題を話しても、どこまで理解してくれるかは、全く、不透明です。

 ですから、多少は、マシだと思える共和党の連中に対するロビー、宣伝、そして、説得活動を、中国が、やっているように、政府主導で、強化してやっていくべきだと思います。

 また、こういう活動を、汚いことと考えるのではなく、積極的に、出来るような国民的な合意や常識を、造っておく必要が、あると思います。

 本来なら、学校教育で、こういう常識を、子供達に教えておくべきですが、狂信的反体制派の左翼教師や、やる気のないチンピラ学生あがりの無能教師風情が、教育を司っているようでは、ただの空論になってしまいますね。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/26(土) 02:54:03
  • [編集]

経済制裁反対派に対する私見。

 拝啓、クロフネさん。

 北朝鮮に対する、経済制裁に反対する人達は、日本国内の左翼、リヴェラル派知識人を中心に、割と多いと思います。

 もちろん、北朝鮮利権(例えば、朝鮮総連系団体の影響力の強い大学に勤めているなど)にからんでいる連中も大勢いることだと思いますが、しかし、根本では、彼らの思想が、経済制裁反対の、(善いか悪いかは、別として、)かなり大きな理由になっていると思います。

 ご存知のとおり、日本のリヴェラル、左翼という連中は、平和主義、非暴力主義を、絶対的な価値観として、妄信している連中が、大部分です。(そのくせ、実際の力を乱用する周辺国家に対しては、卑屈なほど、おとなしいのですが。)

 そのため、他国との摩擦、対立を極端に嫌い、できれば、こちらが譲歩してでも、平和友好を、演出しようと考えます。 また、それが、進歩的な態度であると考えているようです。

 彼らの大部分にとっては、なんとか平和友好という形=実績を創れば、たとえ、それが、何の意味のない虚構でも、自身の観念的平和主義的思想を、満足させ、大きな自己満足を得ることが、できるのではないでしょうか?

 逆に、たとえ、それが、いかに、長期的な展望の上に立っていても、争いを招くようなやり方=何らかの力の使用に対しては、平和友好=自身の価値観を踏みにじるものとして、許せないものとなるのでしょう。

 なぜなら、彼らの多くは、マハトマ ガンジーの非暴力主義を、非常に、都合のよい部分だけ取り入れ、それを、絶対的なものとしているからであり、そのため、たとえ、客観的に見て非効率、または、非現実的なやり方であっても、あくまで、原理原則としての「話し合いによる解決」に狂ったほど固執するのだと思います。

 また、彼らの多くは、自分達は、文明人であり、暴力を使うのは、非文明的であるから、それの使用を認めることは、非知識人のやることであり、断固として、反対しなければならない。また、文明国の知識人は、相手に、寛容でなければならず、相手の言い分もじっくり聞いてやるのが、大人の態度だという考えが、根底にある節があると考えられます。

 ここで私が、書いている暴力というのは、平和友好を形作る話し合いを混乱させるような力(それは、軍事力使用以外にも、経済力を使用する経済制裁も含まれる。)を、話し合いの場で、使用することは、彼らの考える非平和的な行動であり、強者が、弱者をいたぶる構図と、捉えてしまうのでしょう。

 (田中均のような現場で、交渉を担当してきた現場の人間が、このような考えを持っているかどうかは、わかりませんが、しかし、彼の考え方というものも、交渉さえ続けていけば、やがて、道は開かれるという手段と目的が、転倒したようなところがあるように思います。)

 上記の左翼、リヴェラル系知識人を中心とした経済制裁反対派の話し合い至上主義者が、もし、私が、ここに書いた自身の自己満足的政治思想や心情で、反対を唱えているのであるのならば、政府は、これに、耳を貸すことなく、思い切った決断を、すべきだと思います。

 また、経済制裁反対派のリヴェラル、左翼系連中には、反対する理由の最大の根拠として、観念的な反対論だけではなく、経済制裁を実施した場合のシュミレーションを、作成、提示させて、それを、政府、または、経済制裁賛成派の作成した賛成理由、または、シュミレーションを、国会の場で、議論する時に、比較させれば、いいように思います。

 テレビ討論の場で、これをやっても、いいように、思います。

 TBSや朝日新聞や共同通信などのような、経済制裁の効果を、疑問視するマスコミが、なぜ、先頭に立って、このようなことを、しないのか、不思議でしょうがないのですが。

 駄文長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/26(土) 04:10:30
  • [編集]

基本的に共和党はアメリカの国益しか考えていない、民主党はロックフェラー(ユダヤ財閥)を筆頭とする、私利私欲しか考えていない!

  • 投稿者: 百式
  • 2005/11/26(土) 23:29:50
  • [編集]

アメリカ在住さん

>多少は、マシだと思える共和党の連中に対するロビー、宣伝、そして、説得活動を、中国が、やっているように、政府主導で、強化してやっていくべきだと思います。

>また、こういう活動を、汚いことと考えるのではなく、積極的に、出来るような国民的な合意や常識を、造っておく必要が、あると思います

共和党へのロビー活動はぜひともやって欲しいですね。 
報道に出てこないだけで、日本政府がちゃんとやってくれていれば文句無しなんですが。

国民がロビー活動に理解を示してくれたら最高ですが、お人よしで能天気な人が多いので、日本政府がしっかりやってくれていれば、私はそれでよいと考えます。

ちなみにアジア諸国で、対アメリカ政府ロビー活動に一番カネを使っているのは台湾だと言われております。

 北朝鮮への制裁に反対なのはおっしゃるとおり、リベラル側の人たちが多数だと思います。

>日本のリヴェラル、左翼という連中は、平和主義、非暴力主義を、絶対的な価値観として、妄信している連中が、大部分です。

>彼らの多くは、自分達は、文明人であり、暴力を使うのは、非文明的であるから、それの使用を認めることは、非知識人のやることであり、断固として、反対しなければならない。

>彼の考え方というものも、交渉さえ続けていけば、やがて、道は開かれるという手段と目的が、転倒したようなところがあるように思います。

 リベラル派の精神分析はこれで完璧です(笑)

しかし、普段自分の生命や財産を守っているのが「法にもとづいて警察が行使する暴力」であるということからは、目をそらすんですよね。

タチの悪い偽善者たちです。

>TBSや朝日新聞や共同通信などのような、経済制裁の効果を、疑問視するマスコミが、なぜ、先頭に立って、このようなことを、しないのか、不思議でしょうがないのですが。

やはり論理的思考能力の決定的な欠如が原因かと...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/27(日) 18:17:56
  • [編集]

百式さん

>基本的に共和党はアメリカの国益しか考えていない、民主党はロックフェラー(ユダヤ財閥)を筆頭とする、私利私欲しか考えていない!

ええ、そうですね。

としかお返事できないのですが...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/27(日) 18:19:47
  • [編集]

「中国や朝鮮は、重要人物と判断すると女を抱かせてたらし込む。」と、当地へ幾度も行ったことがある知人が語っていました。
外務省の連中などは隠しカメラで裸のあらぬ写真を撮られ、脅されているのではと常々思っています。
小泉さんもその点を知っていたので、わざわざ弁当を持参したのでしょう。睡眠薬でも入れられたらどうしようもないでしょうし。

  • 投稿者: いざりうお
  • 2005/11/28(月) 00:35:19
  • [編集]

産経新聞の記事より。

 拝啓、クロフネさん。

 産経新聞のサイトより、アメリカの親中反日リヴェラルの気になる報道記事を、見つけましたので、転載させていただきます。

■NYタイムズ、日本叩きが顕著 同盟に基づく政策すら「危険」

中国の主張そのまま


 【ワシントン=古森義久】米国左派リベラルの大手紙ニューヨーク・タイムズの日本への否定的な論調がこのところ鮮明かつ露骨となってきた。靖国問題で中国側の主張を全面的に正当だとするだけでなく、米国との同盟関係に基づく日本の安全保障政策や国会議員の大多数が賛成する憲法改正までも「危険な軍国主義志向」として扱うという日本への不信や非難の姿勢が明らかなのだ。同紙の最近の反日論調を点検してみた。

 ニューヨーク・タイムズは日米同盟の強化に反対し、日本が米国とともに東アジアの安全保障に関与することにも留保をつける点では日米安保条約自体にも難色を示すといえる。同時に中国の動向には奇妙なほど理解をみせる。十九日付の「冷戦的な中国政策」と題する社説をまずみよう。

 同社説はブッシュ政権の対中政策を冷戦時の対ソ連「封じ込め」に等しいと批判し、「中国はいまは米国への明白な軍事的脅威ではない」と述べ、中台衝突の危険も緩和されたと断じる。そのうえでブッシュ政権が中国の周辺諸国との軍事的きずなを強めることはよくないとして日本をその「最も厄介な実例」と評し、次のように述べる。

 「ブッシュ政権はすでに心配な民族主義的な日本政府に軍事に対する戦後の制約を捨てて、もっと野心的な地域的安保の目標を目指すことを積極的に促しだした」

 この「心配な民族主義的な日本政府」という基調は、日本国民を民族偏見と劣等感をもつ偏狭な民族として描くところまで暴走する。同日付の「アジアのライバルの醜いイメージが日本でベストセラーになる」という報道記事がその一例だといえる。

 ≪民族偏見 排外主義≫ 

 同紙東京支局長のノリミツ・オオニシ記者の同記事は、日本で人気を集めた「マンガ中国入門」(飛鳥新社)などの漫画本を、日本人の「長年のアジアの他民族への偏狭な排外主義」や「複雑な優越感と劣等感」の表れとしての「中国人、韓国人への憎悪」と決めつけ、日本人が中国人らに民族偏見を抱いているように描く。同記事はこうした漫画本が出る原因となった中国側の激しい反日には一言も触れていない。

 この種の一方的な「報道」記事と「評論」である社説とは二人三脚で日本たたきを続ける。日本の政治を一党独裁の中国と同一視するオオニシ記者の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事(九月七日)は日本には民主主義はないと断ずるに近い偏見に満ちていた。単に自民党の長期政権が続くという理由だけで、日本の政治を中国や北朝鮮の独裁にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で、民主主義も進んでいる、というのだ。記事には次のような記述が続出する。

 「政治家と選挙民の関係はパトロンと顧客の関係であり、民主主義ではなく、その正反対なのだ」

 「日本の民主主義は一九五五年に作られた幻想であり、五十年の一党支配が民主主義の成長を止めてしまった」

 日本の国民が民主主義の下で自由に意思を表明した結果の自民党政権への信託という基本をまったく無視するわけだ。

 ≪アジアは小泉警戒≫ 

 総選挙での自民党の大勝利を受けての九月十三日の同紙の社説も、日本の民主主義の基盤や対米同盟の根幹を無視し、侮辱さえする内容だった。

 「(選挙での自民党の勝利は)小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな擁護を容認することになった」

 「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への小泉首相の支持はアジアの世論全体を警戒させることになった」

 この記述はいまの日本には軍事的ナショナリズムという伝統が残り、その伝統を守ることは「愚か」なのだとする。しかも小泉首相が安保面でとる政策はみな「軍事的ナショナリズム」であり、「アジアを警戒させる軍事政策」なのだ。

 だが首相の「より力強い軍事政策」というのはみな米国との同盟関係の維持や強化の範囲内である。日米共同のミサイル防衛や中国の軍拡への懸念の表明、その日米共同の抑止の効用を高めるための種々の措置など、みな米国から奨励されての動きなのだ。その日米同盟の本質といえる各措置を危険扱いするわけだ。

 共和党保守派を一貫してたたく同紙は、「敵」の「友」は自動的に「敵」とみなすような情緒的な態度を示す。その一例としては小泉改造内閣の顔ぶれを報じる十一月一日の東京発オオニシ電に以下のような記述があった。

 「官房長官となった安倍晋三氏は北朝鮮と中国へのタカ派的なスタンスで日本でも最も人気のある政治家となり、ブッシュ政権のお気に入りともなったが、アジアの近隣諸国の強い不信を招いた」

 つまりブッシュ政権に気に入られることは好ましくないというのだ。こうみてくると同紙が靖国問題でさらに反日親中の偏りを激しくするのも自然に思える。小泉首相の十月十七日の靖国参拝に対し同紙は十八日の社説で「東京での無意味な挑発」と題し、日本を攻撃した。

 ≪軍国主義 伝統擁護≫ 

 「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の二百五十万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。二十世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたA級戦犯十四人も含まれているのだ」

 同社説は日本の首相をさらに激しく非難する。

 「小泉首相の靖国参拝は日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫たちに対する計算ずくの侮辱だ。首相は自分が何をしているかを明白に知っている。その参拝は自民党の右翼ナショナリストの礼賛を得たが、首相はこの勢力を抑えつける必要がある」

 この独善的な非難は小泉首相の靖国参拝への「国のために亡くなった人への弔意」とか「平和のため」「戦争を繰り返さないため」という説明をまったく無視して、中国の主張をそのまま繰り返すに等しい。

 また同紙は日本では国会議員の大多数、国民の多数派が支持するにいたった憲法改正をも「危険な軍国主義志向」と断じており、日本にとっては民主主義同士の同盟国の大手メディアの論調とは思えない。(11/28)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_49_1.htm

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/28(月) 16:50:14
  • [編集]

ニューヨークタイムズの偏向報道の恐ろしさ。

 拝啓、クロフネさん。

 上記の転載記事についての私見を、述べさせていただきます。

 どうか、近年のニューヨークタイムズの対日批判報道記事を、「アメリカの一新聞の偏向報道だから、たいしたことはあるまい」などと、お考えに、ならないでください。

 アメリカの多くの大学では、このニューヨークタイムズを、無料新聞として、大学内で、学生に、広く読ませております。(ということは、日本について、何も知らない大学生や大学教授の多くが、この日本に対する偏向報道を、「事実」として、知らず知らずの内に、読まされ、日本への大変偏った意識や認識を育てられているのです。)

 一般の学生や教授連中は、ほとんどが、アジアに対して、関心無く、また、大変、無知であります。

 また、海外の新聞記事やニュースに関しても、自国の報道機関の報道と比較すらしない、または、できない人々が、大勢おり、その為、たとえ、新聞記者が、無知偏見、あるいは、故意に、悪意に満ちた偏向報道をしようとも、そのことに、全く気づかない、または、そのことを知らない人達が、大勢存在しているのです。(つまり、潜在的な反日予備軍が、量産されているのです。)

 私たちは、この事実に、もっと目を向けて、なんとか、日本政府を動かして、この偏向報道に対する抗議活動と、日本の立場を、主張する広報活動に、全力を入れるべきです。

 私たちは、これを、ただ、「一新聞の無知偏見による誤報だ」とか、「あの新聞は、昔から、反日だから、ほっとけ」などと、事態を、甘く見るのではなく、一種の情報戦争だと考えて、本格的に、上記のような対策を考えて、実行すべきです。

 どうか、ぜひ、皆様に、ご理解いただきたいのです。

 どうか、お願いします。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/28(月) 17:37:58
  • [編集]

いざりうおさん

>「中国や朝鮮は、重要人物と判断すると女を抱かせてたらし込む。」と、当地へ幾度も行ったことがある知人が語っていました。

そういった話は私も聞いた事があります。

2002年W杯招致で、韓国側がFIFA役員に同じ手を使って、その”証拠”でもってゆすりたかりをしていたらしいです。 ドイツの有名なジャーナリストが韓国の汚いやり方を批判していました。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/29(火) 23:53:13
  • [編集]

アメリカ在住さん

その記事は私も拝見致しました。

>近年のニューヨークタイムズの対日批判報道記事を、「アメリカの一新聞の偏向報道だから、たいしたことはあるまい」などと、お考えに、ならないでください。

もちろん甘く見ることはありません。憂慮しております。

 ところで日本の朝日・毎日新聞の場合は、ネットを使える若い世代などには大分、「左翼思想に偏向している」という事実が認知されてきました。

TVも含めて、朝日や毎日が政界に与える影響力も最近はぐっと減少しました。

団塊の世代がリタイヤするとともに、徐々に朝日・毎日の国民への影響力も少なくなるのではないかと考えております。

 アメリカ在住さんからみて、NYタイムズの実際の影響力はどんなものでしょう。

アメリカ全土における発行部数などで共和党支持系の新聞とどちらが強いのですか?

TVなど別のメディアへの影響はどうでしょう。

あるいは政治家や有名人への影響は?

アメリカに実際にお住まいのアメリカ在住さんが肌で感じたご意見を是非お聞かせください。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/30(水) 00:08:33
  • [編集]

個人的見解から。

 拝啓、クロフネさん。

 ご回答、ありがとうございます。

 さて、ご質問の件についてですが、広い世論調査を、することもできないので、今回は、あくまで、ここに書かせていただくことは、印象論と個人的見解であることを、書いた上で、書かせていただきます。

 さて、「NYタイムズの実際の影響力」についてですが、やはり、日本でも、朝日や毎日といった左翼系mediaの影響力が、落ちてきているのと同じく、国内政治においては、影響力は、落ちてきているように思えます。(リヴェラル系mediaは、長年の偏向報道により、保守化したアメリカ人に、あまり、信頼されていないようです。)

 しかし、海外ニュースなど、一般のアメリカ人が、疎い方面に関しては、やはり、侮れないと思います。

 なぜならば、以前にも、書かせていただきましたように、一般のアメリカ人は、他国の英字mediaを、調べて、自国のmediaと比較検討して、情報を集めるという考え方が無いからです。

 また、ニューヨークタイムズの海外ニュースは、国内記事と共に、アメリカ各地の地方紙、または、地域紙に、記事配信(ニューヨークタイムズニュースサーヴィス)を、行なっており、ニューヨークタイムズを購読してない人達でも、その配信された記事を読むことが出来るのです。

 だいたい、主な配信サーヴィスを、行なっているのは、AP通信、Night Riders News Service、The Washington Post(保守)、The LA Times(左翼)等の地方有力紙です。

 大体、上記のAP通信とNight Riders News Serviseが、田舎の地域紙、または、地方紙の海外、国内ニュースの主要な情報元になっております。

しかし、ニューヨークタイムズの記事の掲載頻度も、なかなか高いように思えます。

 アメリカで、最大発行部数を、誇っているのは、大衆紙、The USA TODAY(リヴェラル)と高級経済紙The Wall Street Journal(保守)の2紙ですが、やはり、影響力は、ニューヨークタイムズの方が、上かも、しれません。

 というのも、地方の空港の新聞販売機には、ニューヨークタイムズは、置いてあることが、多いのですが、The Wall Street Journalは、置いていないことが、多いのです。

 上記のThe USA TODAYは、大衆紙(それも、娯楽色が、強い)であり、ゆえに、大体のところには、置いてありますが、影響力は、下層から、中流の大衆レヴェルに、留まっていると思います。

「TVなど別のメディアへの影響は」やはり、あると思います。

 しかし、それは、保守、リヴェラルで、はっきりと分かれる傾向があるようです。

 アメリカでも、日本と同じく、新聞、雑誌の記者が、テレビのニュース番組で、自身の見解を、述べたり、他の出演者と議論、討論をするのですが、それでも、やはり、リヴェラルと保守は、それぞれ、色分けと住み分けが、進み始めているように思います。保守は、保守系テレビ、リヴェラル、左翼は、リヴェラル系テレビを見るというようになっています。ですから、保守系のテレビ局のニュースしか見ない人達にとっては、あまり、影響がありませんが、反対にリヴェラル、左翼には、かなりの影響力が、あるように思えます。なにせ、それしか、見ないのですから。

「あるいは政治家や有名人への影響は?」というご質問ですが、申し訳ありませんが、存じません。

 しかし、以前、書いたように、大学の教授(それも、政治家となんらかのコネクションがある連中)、学生などには、海外ニュースなどの、彼らが、疎い面では、かなりの効果、影響力が、あるように思えます。

 以上、ここまでが、私が、個人的体験に基づいて、書けることです。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/12/01(木) 09:35:20
  • [編集]

>個人的見解から。

 アメリカからの貴重なリポートありがとうございました。

>しかし、ニューヨークタイムズの記事の掲載頻度も、なかなか高いように思えます。

>アメリカで、最大発行部数を、誇っているのは、大衆紙、The USA TODAY(リヴェラル)と高級経済紙The Wall Street Journal(保守)の2紙ですが、やはり、影響力は、ニューヨークタイムズの方が、上かも、しれません。

The USA TODAYもリベラル系でしたか、初めて知りました。それよりもNYタイムズの方が影響があるとすると手ごわいですね。

言論の自由を尊重しなければならない我々としては購読するなとも言えないですし、NYタイムズでおかしな記事をみかけたら読者欄に反論の手紙を出すとか、抗議するしかないでしょうね。

我々個人よりも在米日本大使館が抗議してくれたほうが影響力がありますから、がんばってほしいのですが。

そういえば最近シンガポールの新聞に対し、在星日本大使館が抗議したというニュースをみました。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/12/02(金) 01:37:25
  • [編集]

TBS、テレビ朝日は、北朝鮮のTV映像使用料を北朝鮮の要求通りに払っているようですが、これは使用料という名の献金ですね。こういうことでもあの2社は左翼丸出しですね。

  • 投稿者: 東京
  • 2005/12/02(金) 03:43:20
  • [編集]

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