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クロフネの防衛力整備計画(その6)

  • 2005/11/23(水) 00:05:08

前回のつづき

 今回は、島嶼(とうしょ)防衛に必要な海軍力について考えていきたい。

日本は歴史的に見ても優れた海軍国家であり、その伝統は今日まで受け継がれている。

戦後の日本も海軍力整備に力を入れ、空母こそ保有していないもののイージス護衛艦4隻を含む護衛艦隊(諸外国でいうところの駆逐艦隊・フリゲート艦隊)は、アメリカを除けば世界トップクラスといってよい。 通常型潜水艦の質と量についても世界有数といえるだろう。

 しかし、裏を返せば汎用護衛艦、つまり諸外国で言うところの駆逐艦やフリゲート艦の強化に少々かたより過ぎていたきらいがある。

駆逐艦やフリゲート艦の保有数で日本に劣るイギリスやフランスは、空母や強襲揚陸艦の保有に力を入れているが、それは英領フォークランド諸島や仏領ポリネシアなど本国から遠く離れた島嶼や海外領土を防衛するためでもある。

日本の場合も南北に細長いという地理的条件から、特に尖閣を含む先島諸島のように、航空自衛隊最南端の基地がある沖縄本島からでさえ、数百キロも離れている離島もあり、陸上から飛び立つ航空機だけで100%カバーするのは困難な島嶼地域も存在する。

(空中給油機がまもなく導入されるが、それが来ればかなり楽になるだろう)

そうした島嶼地域を防衛するために、軽空母(ヘリ空母をふくむ)あるいは強襲揚陸艦のような艦艇を航空戦力が必要とされる海域に派遣して、そこから航空機を発進させれば、島嶼防衛がぐっと楽になる。

 また、一旦奪われた日本の領土を奪回するために、陸上自衛隊の各部隊を離島に逆上陸させるような場合、陸自部隊が揚陸艦から離島の港あるいは浜に上陸し、戦闘のための準備・展開を完了させるまでが、敵の攻撃に一番弱い状態で、

上陸作戦の成功は陸軍だけでなく、それを援護する空軍・海軍の協力による三軍の統合作戦が、円滑にいくかどうかにかかっているのである。

軽空母や強襲揚陸艦から艦上戦闘機を発進させて、制空権を握りつつ敵の陸軍部隊を空爆して戦力を充分にそいでおき、

同じく軽空母や揚陸艦から対戦車ヘリを陸自部隊の上陸にさきがけて発進させて、上陸目標地点付近にいる敵の戦車・装甲車・砲兵などを一掃して、上陸部隊の安全を確保する。

目標上陸地点の安全が確認されたところで、艦上戦闘機や対戦車ヘリによる護衛のもと、揚陸艦から上陸用ホバークラフト(LCAC)や輸送ヘリを活用して、すみやかに陸自部隊の上陸を完了させる。

そして上陸した陸自部隊が、敵の陸軍本隊を日本領土から排除するということになる。

 このように、一旦外国軍に奪われた日本領土を奪回するような場合、陸・海・空・三軍の統合作戦は必要不可欠であり、そうした作戦の実行には統合作戦の前線指揮所であり、また陸・海・空・三軍の”移動基地”ともなる、軽空母や強襲揚陸艦は欠かせない装備である。

現在日本は揚陸艦として”おおすみ級”輸送艦を3隻を保有しており、まもなく通称16DDHと呼ばれるヘリコプター護衛艦の建造もはじまり、数年内に2隻の保有が決まっているが、こうした艦艇は上陸作戦の統合作戦指揮所・各種航空機発着プラットフォームとして活用することができそうである。

その他に、航空機が発着可能な”新型高速輸送艦”の建造計画が政府からごく最近になって発表されたばかりだが、その高速輸送艦にもこうした作戦に適した設計をお願いしたいところである。

16DDHにしろ高速輸送艦にしろ、もはや無意味な”周辺国への配慮”とやらで、全通甲板を狭くしたり”やわ”に造って重量制限をもうけたりと、航空機の離発着にわざと不便な設計にするような愚を犯さないように、重ねてお願いする。

 艦上戦闘機の候補としては当分、F-35B(垂直離着陸タイプ)しかないだろうが、航空自衛隊の次期戦闘機としてF-35A(通常タイプ)を採用していれば、スペア部品の共用化などで少しはコスト削減が期待できるかもしれない。

 このような、各種航空機・上陸部隊などを載せたヘリコプター護衛艦や揚陸艦は、敵味方双方にとって重要な戦略目標であるので、防衛態勢には万全を期さなければならない。

敵の潜水艦の奇襲に備えるため、味方の潜水艦を前方に展開させて”露払い”させる必要がある。

敵の航空機や対艦ミサイルについては、海上において直接護衛の任務につくイージス艦のほか、E-767AWACSが警戒任務にあたる事になるが、ヘリコプター護衛艦などが自前の早期警戒機(AEW)を持っていたほうが心強い。

もし予算に余裕があればヘリコプターや”オスプレイ”の早期警戒型を購入・装備するとよいだろう。 (空自が保有するE-2C”ホークアイ”がそのままヘリコプター護衛艦もしくは”高速輸送艦”から離発着できれば、わざわざ新型機を購入する必要もないのだが。)

AWACSやAEWが発見した敵機は、ヘリコプター護衛艦や高速輸送艦から発進したF-35Bもしくは他の空自戦闘機、イージス艦の対空ミサイルが迎撃することになる。

もちろん以上の話は予算が許せばの話であって、整備・維持コストなどの理由で無理であるならば、エアカバーは航空自衛隊に任せて、輸送・哨戒・対戦車ヘリなど各種ヘリコプターを護衛艦・輸送艦などに搭載できればいいだろう。

 一方、汎用護衛艦については、米ソ冷戦終了後の国際環境の変化にともなって、見なおすべきところも出てきている。
特に、ソビエト崩壊後の極東ロシア軍は、海軍力において日本に対抗すべくもないまでに、弱体化している。

 これまで海上自衛隊において、北の守りの重要拠点にあったのは青森県の大湊港だが、ここに護衛艦を張りつけておく必要性はかなり減少している。

そこで大湊に軍港としての機能だけ残しておいて、そこを定係港としている大湊地方隊を全面廃止とし、それとともに他の地方隊に配備されているものも含めて、基準排水量2000t以下のフリゲートクラスの汎用護衛艦(DE)を廃止する。

そして沿岸哨戒などの任務は高速ミサイル艇などでカバーしたり、舞鶴や横須賀の艦艇が手分けをして北への警戒態勢をとる。

(DEにはまだ建造からさほど年数のたっていないものもあるので、武装解除のうえ諸外国に売却できればよいのだが。 特にマレーシアやベトナム、フィリピンあたりに使ってもらえるとよい。)

 また駆逐艦クラス(DD)以上の汎用護衛艦やその他の艦艇も戦力の低下をもたらさないことを前提に、維持コストと新造コストをてんびんにかけながら、できるだけ長い期間大切に使ってもらいたい。

特に潜水艦は造船メーカーの技術水準維持のため16年で退役させるのは何とももったいない話だ。

30年持たせる外国海軍もあるのだから造船メーカー側にも努力をお願いして、できれば一隻あたりの就役年数をのばして潜水艦の保有総数を増やし、これからますます重要となる対潜能力の向上をはかりたいものである。

 またDEの廃止で生じた人員の余裕で、本当に必要とされる艦艇の人員の充足率アップに努めたらどうだろうか。

 海自艦艇個別の各種装備については、対艦・対潜・対空とかなり充実していると思われるが対陸が欠けており、空軍力の項でふれた巡航ミサイルの艦艇発射型の装備が望まれる。

 また対空において、艦隊全体を守るエリアディフェンス・ミサイルと各艦艇それぞれを守る個艦防御ミサイルは非常に充実しているが、最後の砦ともいうべき近接防御システムのCIWSについては、これまで通り使いつづけるのか、新造艦からRAMを採用するか、予算と相談の上で是非検討したい。

 さらに海上自衛隊全体の戦闘力向上と効率化のため、司令部とイージス艦やその他の艦艇、哨戒ヘリ、AWACS等を結ぶデータリンクシステムの拡充など、指揮統制能力(いわゆるC4I)の整備も必要不可欠なものだ。

 以上、島嶼防衛のために必要とされる日本の海軍力について考えてみた。

これからの時代、大艦隊どうしが洋上決戦をするような可能性は限りなく低くなっており、上陸作戦において陸軍との協力が必要なのは当然としても、たとえ制海権をにぎるためでも空軍との密接な協力が欠かせない。

むしろ制空権を失った状態では、海上自衛隊の作戦遂行が非常に難しくなってしまう。

である以上、海軍戦力のうち削るべきところは削り、その分を空軍力の整備や、ヘリコプター護衛艦や高速輸送艦など本当に必要とされる海軍力の整備にふりむけるべきではないだろうか。

 次回は、陸軍力について考えてみる。

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日露戦争後、朝鮮併合、日清戦争と続くわけだが、この辺りから日本の方向性がおかしくなってくる。西郷が文明の遅れる国には道理をもって文明開化に導けといったことと、対極の方向にむかっていくことになる。 西洋列強の帝国主義、植民地から富の収奪などは本来的に非

  • From: 売国反対!攘夷への道 |
  • 2005/11/24(木) 00:07:19

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参考サイト「ビラのHP」「パチンコは麻薬」「韓国製品不買運動」「パクリ大国南朝鮮」「人権擁護法案反対同盟」「オウム事件の本番」「新興宗教を考察する」「もう黙ってはいられない」「韓国はなぜ反日か?」「韓国をぬるっとWatch」 など ※デモの参加を呼びかけるなどの内容受け取った方はコピーして10人に配ってください メール、友人に手渡し、近所のポスト入れ、親類に送付など」合言葉 犯流ストップ! テロリストの資金源を断て! まず、オウム真理教を非難したチラシを配り、人を集めます。そして→北朝鮮→韓国・中国→在日を取り上げます

  • 投稿者: 大学生 すでに2000人以上の
  • 2005/11/23(水) 04:22:57
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