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最近の気になるニュースから(11/14)

  • 2005/11/14(月) 23:38:28

 釜山APEC開催迫る

 15日に開催が迫った、APEC(アジア太平洋経済協力会議)釜山会議だが、これにあわせて日本外務省は中国側に日中首脳・外相会談開催を実現すべく奔走しているようだ。

 確かに日中対話の必要性はクロフネも認めるが、だからといって日本側から日中首脳会談を哀願するような事はすべきではない。

そうすることによって、中国側に「靖国問題解決のために、どうしても中国と会談をしなければならない日本は弱い立場にあるのです。」といった、誤ったメッセージを送る事になってしまうからである。

 日本側が中国との対話を求めるのは、靖国問題に対する日本の立場や神道の慰霊の考え方を説明するためであって、中国側に靖国参拝の許可を懇願しているわけではない。

靖国問題は純粋な内政問題であって、それに中国がとやかく言うのは内政干渉の禁止をうたった日中共同声明の精神に明確に違反している。

だが、日本側が日中首脳会談を哀願するような態度をとれば、中国側が”首脳会談”を高く売りつけて、「首脳会談をしてやるからその代わりに靖国参拝を止めろ」と要求してくるのは明らかで、この問題はもっとこじれていくだろう。

 中国側が拒否するなら、しばらく首脳会談開催はあきらめて放っておけば良い。 中国にとって、日本の持つ省エネ・低公害技術や中国製品の売り込み先としての日本市場は必要不可欠なものだ。

韓国は日本の協力が必要不可欠であるがゆえに、首相が靖国に参拝しても日韓首脳会談をキャンセルできなかった。

中国は韓国より国力が大きく、外交カードも豊富に持っているから日中首脳会談をキャンセルし続けても、しばらくは困らない。

しかし日本側が省エネや低公害技術などの対中供与や一切の経済援助を戦略的にストップさせれば、いつか必ず中国は日中首脳会談に応じざるを得なくなるだろう。

その時に、中・韓まとめて「”首相が靖国に参拝する日本”を受け入れて、日本と共存共栄でやっていくのか、それとも日本との関係を政治的にも経済的にも一切絶つのか、そのどちらかにしろ。」と要求すべきである。

 東アジアにおいて中国に逆らえる国が、日本とせいぜい台湾ぐらいになりつつある今、靖国問題は純粋な宗教問題から離れて「中国が力づくで日本をみずからの”属国”にするか、それとも中国に対して日本が独立を守り通すか」の問題となった。

ここは腹を決めてケンカせよ、日本。


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改革が不充分な谷垣財務省案

 谷垣財務相が、小泉首相が議長をつとめる経済財政諮問会議へ提出する、政府系金融機関改革の財務相案の内容が明らかになったが、これまで日本の国益を損ねてきた国際協力銀行が、ほぼ温存された形で残される内容となっている。

報道によると国際協力銀行の幹部は、同行の存続を図るため与党関係者に根回しをしていたようだが、国際協力銀行は、もはや組織が存続し膨張する事それ自体が、同行のレゾンデートル(存在理由)となっており、小泉首相がかかげる三位一体の改革とは真っ向から対立するものである。

 中国の東シナ海ガス田開発に巨額の融資を与えるなど日本の足を散々引っ張ってきた、国際協力銀行の解体と首相の指揮下へのODAの一本化は絶対不可欠なものであり、単なる官僚が、首相と国民の意思に逆らう事など許されない。

「政治は行政のプロたる官僚に任せておけば良いのであって、国民や国民によって選ばれた首相以下の政党政治家はすっこんでいろ」というのは、戦前の超然主義官僚の言いぐさだったが、

民主主義と立憲政治に、自己保身にきゅうきゅうとする官僚が時代遅れの超然主義で挑戦しようというのなら、国民は完膚なきまでに叩きのめしてやるべきである。

そのために小泉首相は絶大な支持と権力を有権者によって与えられたのだから、手加減をすることなくしっかりとやって頂きたい。

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日韓間で怪しく蠢く人達

 与党自民党の山崎拓氏、福田康夫氏、加藤紘一氏や公明党に続いて、森喜朗氏までもが、ろくでも無い事をはじめたようだ。

こうやって韓国に金づるを渡してやるような事をするから問題がこじれていくと何度言えばわかるのだろうか。

山崎氏をはじめとする自民党親中・韓派や公明党と、自民党執行部との政策の不一致は、国民としても見逃せないほどに大きくなっている。

自民党内の親中・韓派は自民を離党して、新党の”親中国党”でも結成し、公明党も連立を離脱して新しい政策を国民に訴えたらどうだろうか。 

その方がわかりやすいし、次回選挙でどちらに入れれば良いか有権者も投票もしやすい。 

 逆に中・韓をなだめるために、わざとこうした行動を首相は黙認しているのだといった噂も一部で流れている。

しかし「靖国に代わる国営慰霊施設」という夢だけ中・韓に見させておいて「やっぱり造らない」なんて事を日本がすれば、相手をなだめるどころか全くの逆効果で、裏切られたと感じた中・韓の反発はもっとひどくなるだろう。

はじめから「靖国参拝はやめない。代替施設もつくらない。」といった断固とした姿勢を示して、中・韓の夢も希望も完全に打ち砕いておくのが正しいやり方である。

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日本と南米の関係に影を落とすフジモリ元大統領問題

 アルベルト・フジモリ元ペルー大統領がチリで拘束された事件をきっかけとして、日本とペルーやチリといった南米諸国との関係がギクシャクし始めた。

もともとは日本に亡命したフジモリ氏の身柄引渡しをペルー政府が要求し、日本側が拒否した事が問題の発端となっている。

 亡命した人が本国へ送還された場合、迫害を受けるといった事が確実なら亡命者の身柄を安易に本国へ引き渡せないし、それがこの問題の難しいところなのだが、結論から言えば、日本政府関係者がフジモリ氏とコンタクトを取りつづけるようなことはやめて、一切この問題から手を引くべきではないだろうか。

 いくら日本人の血を引いているとはいえ、もうフジモリ氏はペルー国民なのだから、ペルーの法によって裁かれるというなら日本が介入すべき問題ではないと思う。

たとえペルーの法が悪法だったとしても、それをどうするかはすべてのペルー国民が考えるべき事であって、日本が人権の保護を訴える必要はあっても、
フジモリ氏が裁判を受けずに済むよう助けてやるような内政干渉は、すべきではない。

南米には多くの日系移民が暮らしていて、移民受け入れ国の住民から「日系移民は、まじめで勤勉」という高い評価を受けている。 そういった人達のことも考えてやらなければならないだろう。


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  • From: 目指せ1億!復活ニッポンで儲けましょう。榊雲水雑記帖 |
  • 2005/11/15(火) 17:32:15

フジモリさんの「自己責任」

突如日本を出国したフジモリ氏がチリで拘束されて一週間になった(参照)。これを機会に氏について思ったことをまとめてみたい。

  • From: 非国際人養成講座 |
  • 2005/11/16(水) 05:41:36

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