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最近の気になるニュースから(11/7)

  • 2005/11/07(月) 23:34:15

フランスで移民の暴動広がる

 フランスでアフリカ系を中心とする移民の暴動が全国に広がり、フランス政府は対応に苦慮している。

フランス・ドイツ・イギリスなどEU各国は、経済的・人道的理由から寛大な移民政策をとってきた。

その結果トルコ系移民が多いドイツは別にしても、言語が同じという利点を生かしてアフリカやアジアなどの旧植民地から、大量の移民がEU各国にやってきた。

 しかし、社会的に成功する移民が出現する反面、移民先の社会になじめず、失業や貧困などを理由に犯罪やテロに走る移民も出てきて、ヨーロッパで深刻な問題となっている。

 日本においても少子高齢化社会をみすえて、移民の積極的受け入れを主張する人がいる。

そういった移民積極派の人達は「労働力の確保とともに、世界各国との友好と日本社会の文化の多様性が促進される」といったバラ色の未来しか想像したがらないが、

日本社会になじめない移民が犯罪やテロに走ったり、フランスでのスカーフ事件のように「郷にいらば郷に従え」「ローマに行ったらローマ人のやるようにしろ」ではなくて、「外国人移民の出身国の文化の方に日本人のほうが合わせろ」と主張して、移民と移民を受入れた地域住民とが激しく対立したり治安が悪化するといった、負の側面もあるということを忘れてはいけないと思う。

 日本社会も将来的に、

コストの安い労働力として移民を入れるかわりに、治安維持コストの増加も受け入れるのか、

労働コストは高いかもしれないが、ワークシェアリング的な政策を取り入れて、日本人の若年失業者や高齢者を労働力としてうまく経済に組み込んでいくのか、

選択を迫られる時が来るのかもしれない。

 それはともかく、日本の民主党のような一部政党などから”理想社会”とされているEUであるが、移民の問題も主権統合の問題も前途多難であるのは間違いない。

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きしみが目立つ南北アメリカの市場統合

 ブッシュ大統領がアルゼンチンに乗り込んで推進しようとした南北アメリカの市場統合であるが、南米主要各国の反応は思わしくないようだ。

ベネズエラ・チャべス政権を筆頭に、近年南米ではアメリカに批判的な左派政権が続々と誕生したが、そのせいもあるのだろう。


日本版石油メジャー誕生へ布石

 クロフネもこれをテーマに記事を一本と思っていたのだが、現実の方が先に動いてくれた。GJ!である。

実は、日本に数ある石油会社をすべてかき集めて統合しても、欧米メジャー1社にも勝てないといった状況なのだが、それにもかかわらず、今まで日本の石油会社の統合の動きはほとんど見られず、弱小会社がいくつも分立している情けない状態が続いていた。

 世間一般では「石油会社が油田を掘りさえすれば、カネがガッポリもうかる」というふうにイメージされているが、

実際のところは、一本ウン億円かけて油井の試し掘りをして「石油が出ませんでした。」とか、出たとしても「とても採算にのる量ではありません。」といった事もザラにあるという、ハイリスク産業なのである。

となれば、資本がデカイほうが有利になるのは当たり前で、体力の無い石油会社が試掘に何回も連続で失敗するとそれだけで倒産の危機となる。 

その意味で、今回の日本の石油会社統合は非常に大きい。是非、国が積極支援をして日本のエネルギーの安定供給に貢献するような、下流だけでなく上流部門にも強い国策石油企業へと育てて欲しい。

 余談だが、日本の石油会社は規模は小さいが保有する精油所の質が高く、特に脱硫能力(石油から有害な硫黄分を抽出する能力)は非常に高いレベルにあるという。

この点だけでいえばアメリカや中国の石油会社を引き離しているが、日本の精油所の高い能力を生かして、精油能力の不足に悩んでいるアメリカ向けに、製品の輸出などはできないのだろうか? コスト的に無理かな?

対中・円借款打ち切りで日中が対立

 日本の対中・円借款打ち切りに対して、中国が反発し、話し合いを拒否しているという。

ある外務省の幹部は「双方が経済協力の成果を祝え、『有終の美』を飾れるものにしたい」などと言っているそうだが、バッカじゃなかろうか。

銭其シン元外相が「日本の対中援助は、日本の利益になるからやったのであって、中国が感謝する必要など無い」と言いきったではないか。 はじめから中国側に「経済協力の成果を祝う」なんて気持ちはサラサラないのは一目瞭然だ。

(逆に言えば、「中国が外国を援助する時は、必ず見返りを要求する」という事実が、銭其シンの発言の前提となっているのである。 

見返りの例としては、「台湾と国交を断絶して中国とつきあえ」とか「アメリカ軍に対抗するために中国軍の基地をお前の国に造らせろ」といった事である。

だから当然、「中国と国交を断絶して台湾とつきあいはじめる」という風に、援助国からの見返りが無くなれば、中国は何のためらいもなく援助をバッサリ切る。)


中国が交渉に応じるつもりもないようだから、とっとと日本側が打ち切りを決定して中国に一方的に通告すればそれでよい。

 そもそも日本が対中ODAを打ち切らなければならないのは、反日暴動や一方的な日本の海底資源吸い上げ、さらに大軍拡による軍事力を使った日本への威嚇など、中国の対日本敵視政策が原因であって、”有終の美”をブチ壊したのは日本じゃなくて中国である。

にもかかわらず、何故日本が”有終の美”を必死に取り繕わなければならないのか意味がわからない。

さらに言えば、何故日本が中国への援助を打ち切るのに中国側の同意が必要で、同意がなければ有終の美を飾れないのか?

国民が納得いくように説明してみろ、外務省の幹部とやら。

 日本政府の一部には国民にコソコソ隠れて対中・円借款打ち切り後も、なんらかの迂回策を講じてどうにかして援助を継続させようとしている連中がいる。

毒ガス兵器処理も結局、迂回援助の氷山の一角だが、環境だなんだと理由をつけて対中援助を継続させたくて仕方の無い連中がいるらしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051103-00000031-jij-pol


 確かに、日本の持っている省エネや低公害のための技術などは、持続的な経済成長が危うくなっている中国が、のどから手が出るほど欲しいものの一つだ。

だから、どんなに靖国やガス田問題でモメても、中国は日本と決定的なケンカができないのである。

その意味で”環境にやさしい低公害のための技術”や”省エネ技術”は日本が対中外交を有利に運ぶための重要な外交カードである。

 このように重要なカードは、中国が日本に友好的な姿勢を永続的にみせて、はじめて切るべきものであって、中国側が何もカードを切っていないにもかかわらず、日本が”低公害”や”省エネ”のカードを援助と称してタダでやってしまえば、

何の苦も無く低公害や省エネ技術を手に入れた中国がそれを使ってさらに国力を高め、その国力を使って更に激しい日本敵視政策をとってくるのは目に見えている。

 ともかく、無償もすべて含めて、プロジェクトが中途半端な状態で打ち切られても良いから、一切の日本の対中援助を即時停止せよ。

それでもやりたいと言うなら、中国に援助したくて仕方の無い連中が自腹を切って彼らのポケットマネーでやればいいのであって、国民の税金を勝手に使うんじゃない。

(だいたい中国に賠償や援助したがるヤツに限って、国民にカネを出させて自分だけはビタ一文出そうとしない、ケツの穴の小さいセコイやつと相場が決まっている

 たとえば日本を敵視する国には、「日本を敵視するな。お前たちが今やっている間違った対日政策を変更せよ!」という意味で援助を打ち切り、

日本に友好的な国
には、「日本に協力してくれてありがとう。現在の良好な2国間関係をこれからも継続しましょう」という意味で援助を継続させる

といった対応をとるのは、外国とコミュニケーションをとる場合の世界共通語の基本文法だが、日本の政治家・外交官だけに、この世界共通語がしゃべれずに正反対のことを恥ずかしげも無くやってのける世界の田舎者が存在する。

まったく日本政府や外務省には、外国語が堪能でも外国とのコミュニケーション能力ゼロの使えない人間が多すぎて、国民の一人として頭が痛くなってくる。

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この記事に対するコメント

イスラム系移民について。

 拝啓、クロフネさん。

 今回の移民関連の記事、大変、興味深く読ませていただきました。

 私は、アメリカ在住であり、ヨーロッパの移民事情については、まったく無知ですが、今回の記事で、ひとつ思い出したことがあります。

 私が、日本の大学で勉強していた時のことですが、あるイタリア出身の先生と、この問題で話したことがあります。(1998年頃)

 彼の話では、「イスラム系移民は、イタリアにも大量にすんでいるが、しかし、地域の、いかなる行事にも参加せず、自分達のcommunityに閉じこもって、出てこうとすらしない。我々が、交流しようとしても、彼らは、しない。だから、我々としても、彼らとどうゆうふうに、接していいのか、わからない。」そうです。

 多民族共生社会というのは、ご指摘のとおり、日本の観念的な現実認識しかしないリベラルや左翼が、考えているほど、簡単なものではなく、また、素晴らしいものでもないのです。

 また、イスラム圏の人は、自分達の価値観こそ絶対的に正しいと考えている、または、信じている連中が、多く、そのため、移民先で、要らざる摩擦を起こす人も多いのです。

 私が、現在、住んでいるアメリカでも、一部のイスラム教徒(私の知人、友人も含めて)は、アメリカ人の生活習慣や考え方を、(穢れた間違ったもの」として、アメリカ人の前では、口にこそ出しませんが、毛嫌いしたり、見下している人もいるのです。

 日本における新聞やテレビの報道では、大部分が、イスラム系移民の肩を持つ、または、彼らに好意的な報道を行ない、移民先の政府や社会の努力不足を、暗に批判するような記事が、多いですが、実際は、そのような単純な視点で報道できるものでは、ないのです。

 イスラム系住民自体、一種の被害妄想的な考え方(我々は、ユダヤ人やキリスト教徒に迫害され続けてきた)や自分達のコーランに則った考え方や宗教的儀礼を、絶対視する傾向(神が、預言者に、こう言ったんだから、絶対に、こうしなければならない等。)が、多々あり、現地の人々も、これに、ある程度までは、妥協することが、できますが、それ以上は、認められない、しかし、それを、彼らは、平気で要求してくるという問題が、あります。

 彼らが、なぜ、自分達の考え方に、そこまで拘るかといえば、やはり、根底には、幼いころより、徹底的に、コーランに対する忠誠心と神への恐怖心、そして、自分達の宗教の正当性を教え込まれ、信じ込まされるからです。

 そして、郷に入っては、郷に従えという考えは、彼らの多くにとっては、神への裏切り行為になり、神からの厳しい制裁を、受ける行為になると本気で信じているためです。

 ですから、イスラム系住民の多くには、移民先の社会に溶け込む、または、なんらかの妥協を行なうという考え方は、あまり出てこないのでは、ないでしょうか?

 牽強付会になるかも知れませんが、イスラム系移民と欧米社会における原住民との関係は、日本社会と在日外国人(特に、朝鮮人、韓国人、中国人)との関係構築を、再考するうえで、良い他山の石となると思います。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/08(火) 15:33:53
  • [編集]

中国について。

 拝啓、クロフネさん。

 中国は、基本的に、日本からの技術的、そして経済的援助には、一切感謝する必要は無い、むしろ当然のことであると本気で思っています。

 なぜならば、中国人のこの発想には、(毛沢東や周恩来、そして、トウショウヘイが、どう考えていたかは、知りませんが、)日本に対する一方的な被害妄想(自分達は、日本に侵略されなければ、もっと、発展できていた。もしくは、日本が、我々が本来手に入れることが、出来る成果を、上手く横取りしたんだ。等)が、根底にあり、「もっと、よこせ!!」とは、考えるでしょうが、感謝の念などは、絶対に出てこないと思います。

 元々、日本人に、持っていた傲慢な思い上がりもあるでしょうが、それを、拡大再生産したのは、江沢民以降の連中による反日教育です。

 そして、それを信じた連中による過剰な日本叩き依存症患者とも言うべき連中が、政府に過剰な突き上げを行なっているのも一因だと思います。

 また、ご指摘のような政府間援助に存在する利権構造に群がる、政治買弁や狂信的観念的な日中友好論者の活動も見逃せません。

 我々は、経済カード、技術カード等、上手く使用することが、出来れば、充分、中国を、牽制するカードが、あるにもかかわらず、これを、友好の妨げになると考えている、または、わざと主張する連中のために、使用不可能どころか、逆効果になっています。

 政治家、財界人にも愚かな連中は、多いと思いますが、これに劣らずひどいのが、マスコミ、そして、大学で、教鞭を執っている連中ではないでしょうか?

 例えば、中国や韓国の批判を、一切許さず、それをすれば、剥きになって、怒鳴りつけたり、わざと、「お前は、莫迦だなあ」というような見下した態度をとって、生徒を、混乱させる輩は、多いと思います。(しかも、この手の連中に限って、自身の過去の発言には、無責任、または、普段から、口当たりの良いことしか言わず、中国人や韓国人には、異常に腰が低い。)

 中国に対する毅然とした態度を取る事も、必要ではありますが、まずは、国内のマスコミ、学者、政治家、企業人の素行調査も始めてもらいたいものです。(現在の国民の認識の薄さでは、無理だと思いますが。)

 駄文、長文、失礼しました。

 

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/08(火) 16:14:12
  • [編集]

アメリカ在住さん

 アメリカにおけるイスラム教徒のお話、ありがとうございます。

フランスの暴動もそうですが、宗教がからんだ摩擦は非常に難しい問題ですね。

なにしろこれが正解というものがありませんから。

私もコーランの日本語訳(正確に言うと、コーランはアラビア語でなければならず、他言語に翻訳した瞬間コーランではなくなるのですが)を読んだ事があります。

イスラム教は本来は寛容な宗教(特に”経典の民”であるユダヤ・キリスト教徒に対しては)なのですが...

ともかくいったん宗教紛争がはじまると問題がこじれて解決が困難なので、お互い他宗教の教義・儀礼を尊重して、寛容な態度で臨む事が大切としか言いようがありません。

>牽強付会になるかも知れませんが、イスラム系移民と欧米社会における原住民との関係は、日本社会と在日外国人(特に、朝鮮人、韓国人、中国人)との関係構築を、再考するうえで、良い他山の石となると思います。

これは強く同意します。

中・朝・韓の反日はもはや宗教でしょう。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/08(火) 22:59:55
  • [編集]

アメリカ在住さん2

対中外交を考える場合、中国の外交も問題なのですが、さらにやっかいなのが、日本人にもかかわらず中国の利害を代弁し、日本の国益を損ねて平気な連中です。

>中国に対する毅然とした態度を取る事も、必要ではありますが、まずは、国内のマスコミ、学者、政治家、企業人の素行調査も始めてもらいたいものです。(現在の国民の認識の薄さでは、無理だと思いますが。)

私はこの点、いくらか楽観しています。

国民が情報を得る主な手段がTV・新聞だった1990年代までは、「悪の日・米VS正義の中国・北朝鮮・韓国」という左翼マスコミのプロパガンダは、かなりの浸透力を持っていたと思います。

しかし、これだけネットが発達し、個人でさえブログで自由に情報発信できるようになると、国民は情報を自分の力で収集し比較検討できるようになります。

そうなってくると、よほどのバカでない限り、質の高い情報源の方を利用するようになり、論理的に破綻している左翼マスコミのプロパガンダがだんだんと力を失ってきます。

実際、日本が今そういった状況で、特にネットを使いこなす若い世代を中心にそういった現象がみられます。

ですから、自分の妄想のカラに閉じこもった左翼が絶滅することはないでしょうが、私は楽観しています。 

自分が楽天家であるというのもありますが。(笑)

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/08(火) 23:16:55
  • [編集]

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