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中国に呑み込まれつつあるASEAN

  • 2005/11/04(金) 00:31:28

中国鉄鋼メーカーのタイ進出に地元企業反発

中国車がベトナム市場を席捲?

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は中国との自由貿易協定締結をすすめ、中国市場への進出をはかろうとしているが、逆に東南アジアに進出してきた中国企業によって、東南アジア各国の民族資本企業が競争に敗れて駆逐されるおそれが出ている。

クロフネは、ASEANとその加盟各国が対中国戦略を誤ってしまったのではないかという、強い危惧を抱いている。

 1960年代に高度経済成長期にはいった日本、70年代のNIES(台湾・香港・シンガポール・韓国)に続いて、90年代に高度成長期と工業化をむかえたシンガポールを除くASEAN各国だが、同じ新興工業国のライバルとしてまもなく登場したのが中国だった。

97年のアジア通貨危機以降もたつくASEAN各国を、無尽蔵ともいえる安価な労働力で世界からの投資をひきつけた中国は、あっという間に追い越していった。

 政治・経済・軍事の各パワーで、単独では中国にまったく太刀打ちできなくなってしまったASEAN各国は、このような状況に自らの国家戦略の再構築を迫られた。

そうして出てきた答えが、「ASEANと中国との市場統合を推進し、中国の経済的成功をASEANの成功にも結びつけよう」というものだった。

 確かに自由貿易は大切だ。だからといって無制限にそれを拡大していいというものではない。

特に競争力の弱い国々が戦略も持たずに、関税を撤廃し自由貿易を性急に拡大すれば、国内産業が壊滅的打撃を受けてしまう。

ASEANが中国と性急に市場統合をすすめれば、中国の安価な工業製品が洪水のようにASEAN各国に流入して、タイやベトナム・マレーシアなどの民族資本企業に壊滅的打撃を与えてしまうおそれがある。

そうなると、中国企業によって工業に打撃を受けたASEAN各国は、中国の工業のために農産物や天然資源など1次産品や労働力を供給する、従属的地位に押し込められて固定されてしまうのではないかという懸念が出てくる。

ASEAN各国は、「中国とのFTA締結で地場産業が壊滅するのではないか?」という自国の民族資本企業から出てくる、そのような危惧を押さえ込もうと説得しているが、私はASEANの指導者たちの意見よりも、民族資本企業の意見の方が的を得ているように思える。

 やはりASEANと中国は、世界からの投資を誘致する新興工業国としてのライバルであり並び立たないのではないだろうか?

そして、もしライバル同士が市場統合すれば競争力が強い方が工業化に成功し、競争に敗北した方は従属させられてしまうのではないだろうか?

私は日本の大切な友人であるASEAN各国の指導者に、もう一度国家戦略を練り直すよう忠告したい。

 そして日本の首相官邸もホワイトハウスも重大な関心を払わなければならないニュースがこれである。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051102-00000025-nna-int


 カムラン湾は南シナ海に面するベトナムの天然の良港で、日本や台湾などのシーレーンが目と鼻の先を通っており、冷戦期にはソビエトがここを租借し軍港を整備していた。

このカムラン湾とウラジオストク、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの三大軍港を連携させて、ソビエト海軍が西太平洋におけるアメリカ海軍のパワーを排除しようという狙いだった。

 冷戦終了後、経済的困窮でロシアはそうそうにカムラン湾の軍港を引き払ったが、そのカムラン湾の租借を中国が申し出たという事が事実ならば重大事件である。

これまで中国はミャンマーとは軍事的な協力をすすめていたが、ベトナム・カムラン湾租借が成立すれば中国人民解放軍は本格的に東南アジアへと進出することになる。

中国は中央アジアでアメリカの影響力を排除しようとしているが、いよいよ東南アジアにおいてもアメリカの影響力排除に動き出したと言えよう。

それが成功すれば経済だけではなく軍事の分野でも、中国はASEAN各国を自らの勢力圏・衛星国家にすることが出来る。

もちろんカムラン湾に中国海軍戦闘艦艇を配備しておけば、日本や台湾と武力衝突を起こした場合、シーレーンを切断して日本・台湾の継戦能力に打撃を与える事も可能になるだろう。

 かつてはベトナムも中国に痛手を負わせるだけの軍事力を持っていたのだが、ソビエト崩壊以後、重要な後援者を失ってからはパワーを減退させている。

ベトナムはパラセル(西沙)諸島を武力衝突のすえ中国に奪われ、トンキン湾の海底資源も中国に吸い上げられ、スプラトリー(南沙)諸島でも中国軍に劣勢である。

中国は強大な軍事力で国力の弱い相手を力でねじ伏せ、自分の領土・領海を軍事力で拡張してから、「中国は領土問題を2国間の平和的交渉で解決することを望む」という声明を発表して交渉を始めるという、恥知らずなやり方が得意中の得意だ。

このように2国間交渉に限定することで、国力の弱い東南アジア各国を助けようとする国際社会を排除するといった狡猾なやり方で、フィリピンもベトナムも各個撃破されてしまった。

 主に経済を中心として、これまで伝統的に東南アジアでは日本の影響力が強かった。

97年のアジア通貨危機の際も、日本が珍しくリーダーシップを発揮してASEAN各国を助けようとしたのだが、アメリカの民主党クリントン政権がそれにジェラシーを感じ、日本が進めていたASEAN各国の通貨安定化策を叩き潰してしまった。

クリントン政権は、日本がASEANを支配しアメリカを排除しようとしていると見たようだが、それは重大な誤りではなかったのか。

その時のツケが今になって回ってきているような気がする。

 東京とワシントンは、ベトナムに中国へのカムラン湾の租借を考え直すよう忠告すべきである。

そして日本とアメリカにとって大切な東南アジアの友人が窮地に追い込まれないよう、ASEANとしての対中戦略の見直しを勧めるとともに、経済的・軍事的な助けを与える事が急務である。


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この記事に対するコメント

 拝啓、クロフネさん。

 今回のアセアンへの中国の勢力拡大記事、興味深く読ませていただきました。

 中国は、伝統的にこれらの地域を、自分達の勢力圏(彼らの言葉では、付属中国)と考えており、今回の胡錦濤の行動は、向こうとしては、当然だと思います。

 また、アメリカは、この地域における中国の地域覇権確立よりは、その連鎖反応により、日本、韓国、ヴェトナムのような同地域の小国が、核開発に突き進む可能性の方を、より心配している節があります。
 
 私事で、恐縮ですが、以前、私の恩師のアメリカ人教授(リベラルな共和党員)と、この話をしたとき、彼は、中国の台頭よりも、核拡散(特に日本の核保有)の可能性のほうに、懸念を示しておりました。

 また、我々にとって、この問題の最大の障害は、アメリカ人の多くが、クロフネさんが、指摘されている、これら一連の中国の動きを、「中国との冷戦」という意識を持たないまま、見ているということです。

 なぜならば、1.かつてのソヴィエトとの冷戦とは違い、中国は、まがりなりにも、表面上は、アメリカに協力的であり、2.また、商売の面では、密接なつながりがあるため、3.多くの中国人、または、華僑が、アメリカ国内に住んでおり、わりと身近な存在であること、4.そして、アメリカ国内の親中派が、力を持っていること。等が、挙げられると思います。

 多くのアメリカ人にとっては、アジアは、やはり縁遠く、そのため、どうしても、間接的、断片的知識、経験からしか、考えることができず、そのため、どうしても、動きが鈍い、または、対処が後手後手に回ってしまうのです。

 民主党の連中については、以前、書かせていただきましたが、非常に、観念的思考しかできない連中であり、この地域に対する正確な認識を、期待するのは、絶望的だと思います。(特に、クリントン夫妻や、その取り巻き連中は、銭勘定しかできない、田舎の守銭奴と考えてもいいと思います。)

 日本政府は、この地域の現状を、まだ、まともな連中が、ホワイトハウスにいる間に、説明し続け、この地域への中国進出を、日本が、事実上、主導する形で、日米間での対策を協議連携を開始すべきです。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/04(金) 03:42:14
  • [編集]

 拝啓、クロフネさん。

 書き忘れたことが、ございましたので、書かせていただきます。

 最近、アメリカ国内における中国系の進出は、凄まじいものがあります。
 例えば、日本人の留学生ですら、ほとんど足を踏み入れないような片田舎の学校にも、中国人留学生が、勉強していたり、また、小さな田舎の村にも、中華料理屋があったりします。(私と私の友人達は、何々村のChina Townと呼んでおりました。)

 しかも、気がつけば、いつの間にか、数が増えているのです。

 この中華料理屋は、アメリカ人にも、割と人気があり、また、客も、中華料理を食べ、中国人の店員と接することで、中国人に、自然に親近感を持つようになっていくのです。

 日本のアニメが、こちらでは、専門局や、総合局の早朝と夕方に、放送され、また、日本の漫画雑誌やアニメ専門雑誌が、英訳出版されておりますが、しかし、それらは、実感を、ともなわないものであり、それらを通して、日本への興味を持ってくれる人々も居るとは思いますが、やはり、身近に、普段から肉体的、感覚的、実態的なコミュニケーションを伴って接している中国人との関係に比べれば、遠く及ばないと私は思います。

 また、アメリカの大手スーパーマーケット以外の田舎の小さな小売店に並んでいる雑貨品すら、ほとんど中国製品であり、それらの商品を通じて、「中国との関係が、悪くなると、物が安く買えなくなる」という錯覚を起こす人もいます。(これは、私自身の個人的体験から、何人ものアメリカ人が、そういう考えを、持ち始めていると言えます。)

 そういう意味では、中国は、クロフネさんが、今回、主張しておられるアセアンだけでなく、世界の政治経済の中心であるアメリカ国内にも、確実に、大衆レヴェルでも、その影響力を進出し始めているといえます。

 最後に、中国のアメリカ政界の方への工作ですが、最近、ジャーナリストの宮崎正弘先生が、興味深い記事を、ご自身のメルマガに掲載されておりましたので、それを、転載させていただきます。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成17年(2005年)10月26日(水曜日)通巻第1269号

小泉書証の靖国神社参拝で米国の有識者が二分

  有力紙のおかしな日本批判は、背後に反日プロの蠢動があるのでは?

 ブラッド・ブロッサーマン記者が「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」(10月25日付け)のコラムに「小泉首相の危険な約束」と書いて靖国神社参拝を危険視した。
http://www.iht.com/articles/2005/10/24/opinion/edbrad.php

 これは参拝二日後のNYタイムズが「無意味な挑戦」として小泉首相を揶揄した論調と軌を一にしている。
 それにしてもヘラルドトリビューン紙は、朝日と提携して以来、論調の「朝日化」は大いに気になる。

 米国が靖国問題をとやかく言うのは、中国系アメリカ人が全米で反日キャンペーンを展開している事実と繋がっているようでワシントンの連邦議会にも相当の反日文書がばらまかれている。

 背後に反日プロの暗躍があるようで、下院の外交委員長ハイド議員も日本の駐米大使に抗議文を送っていたことも分かった。

 ところが前日24日付のワシントン・ポストは小泉首相にインタビューを試み、中国の対応について、
「日本をライバル視する認識を広め、反日感情を作り出すことは中国の指導部にとって好都合なのだろう」と述べたことをちゃんと紹介しており、NYタイムズやヘラルド・トリビューンの反日路線と鮮明な対照をみせている。

書き手は保守派の代表的コラムニストで、テレビ番組のコメンティターを努めるロバート・ノバック氏。
 「中国の『日本カード』、小泉氏が参拝を仰々しく扱わない理由」という書き出しだ。

 このインタビューで、小泉首相は「中国が日本を脅威と感じ、日本を抑え込みたいとしている」と正確に分析し、「(胡錦濤氏が日本を訪問すれば)軍国主義が存在しないことがわかるはずだが、中国での長年の(反日)教育で日本に60年前の体制が存続し、日本は中国に敵意があるに違いないという(誤った)認識が根付いている。これは現実からかけ離れている」と中国の歴史教育に疑問を投げ掛けた。

ワシントンポスト紙上で、「それよりも中国の軍備拡大には注意しなければならない。(中国の軍事情報の開示は)もっと透明でなければいけない」と小泉首相は最後に指摘することも忘れていない。
           ☆ ★ ☆

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/04(金) 15:45:42
  • [編集]

アメリカ在住さん

>1.かつてのソヴィエトとの冷戦とは違い、中国は、まがりなりにも、表面上は、アメリカに協力的であり、2.また、商売の面では、密接なつながりがあるため、

 中国人は、自分より力の強いヤツには腰が低く、自分より弱いヤツにはトコトン強いといったお話を以前しましたが、それは国レベルでも同じようです。

中国は自分より弱い韓国やフィリピンなどには軍事力や政治力を使って、力ずくでねじ伏せて自らの欲望を満たそうとしますが、

自分より強い相手、たとえばアメリカとかフランス・イギリスなどにはペコペコして民間・軍事の両方を含んだ技術や資金などの投資をお願いしたりします。

そのためにイマイチ、アメリカも危機感が薄いのだと思いますが、

欧・米・日の技術をとりいれて国力がアメリカより強くなった瞬間、中国はアメリカをねじ伏せにかかるでしょうね。

近年、中国は全力を挙げて日本をねじ伏せにかかってきていますが、それは、将来中国がアメリカをねじ伏せにかかる可能性があるという暗示でもあります。

中国外交の研究家の間では、”指桑罵槐”という言葉が有名ですが、中国は日本を屈服させようとしながら、実のところは民主主義のリーダー・アメリカを屈服させるべき本丸と考えているのではないでしょうか。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/05(土) 23:57:17
  • [編集]

アメリカ在住さん2

アメリカでの中国人移民・留学生の浸透のお話、貴重です。

ありがとうございました。

ところで、アメリカ在住さん、別の国では中国移民と現地住民の文化摩擦が生じ、必ずしも中国のイメージアップとはいかないケースもあるようですが、アメリカではそういう事はないのでしょうか?

何かおわかりになりましたらレポートして下さるとうれしいです。

>有力紙のおかしな日本批判は、背後に反日プロの蠢動があるのでは?

 これはほぼ確実でしょうね。

クリントン政権時代におきたチャイナゲート事件というのもありましたし。

小泉首相も、衆議院選挙勝利のためにプロの宣伝会社にイメージ向上戦略立案を頼んだらしいですから、日本もアメリカでプロの会社に頼んで、日本の主張をひろめ、中国の弱点をつく宣伝活動・ロビー活動をやればいいのにと思ってしまいます。

「でもネガティブキャンペーンはちょっと」などと考えて、尻ごみしてしまうところが、多くの日本人の限界なんですよね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/06(日) 00:24:27
  • [編集]

拝啓、クロフネさん。

 ご返答ありがとうございます。

「別の国では中国移民と現地住民の文化摩擦が生じ、必ずしも中国のイメージアップとはいかないケースもあるようですが、アメリカではそういう事はないのでしょうか?」というご質問についてですが、現在のところ、残念ながら、そのような事実は、ありません。

 ただ、今後、クロフネさんが、ご指摘されたことが、他の国々と同様に、起こる可能性は、充分にあると思いますし、情報が入り次第、報告させていただきます。

 ただ、小生の狭い経験だけでいうならば、すでに、その萌芽のようなものが、あるかもしれません。

 小生の知人の中国人の留学生の中に、カンサスのある大学に、そこの交流、提携先である、ある中国の大学の理事長の姪が、交換留学生として、来ており、勉強しておりますが、彼女は、その叔父の権威を笠に着て、そうとう、同大学で、好き勝手に、権力を乱用して、問題になっているそうです。(小生の友人で、彼女の親友でもある人物から直接聞いた話です。)

 また、これは、小生の直接体験した話ですが、小生と同じクラスで勉強していた中国人留学生が、(当時、中国から、交流先のお偉いさんが来ているにも、かかわらず)ある日突然、失踪(その後の情報では、カリフォルニアの叔父の所に身を寄せているらしいです。)し、大学側が、報復措置として、一時的な交流、提携の停止を、相手側のの中国の大学に行ないました。

 これ以外には、申しありませんが、いまのところ、この件に関する情報がありません。

 ただ、現在のところ、アメリカで、最も、アメリカ人、または、その他の国から来た民族と、文化的摩擦を、起こしているのは、韓国人です。

 小生のカリフォルニアで、勉強している友人の話では、「最も、現地で嫌われている民族」だということです。

 また、最近のアメリカでは、中国人移民、または、留学生との文化的摩擦、または、彼らの問題行動よりは、ヒスパニック系不法移民の方が、はるかに、重大な政治問題として受け取られているように、思います。

 事実、ヒスパニック系に対する恐怖感や反発は、広がっているように思えます。(そのくせ、工事現場や食堂などでは、相変わらず、ヒスパニックを働かせていますが。)

 一般に中国人留学生、または、中国系移民は、アメリカ人には、大変、愛想がよく、また、勤勉であるので、受けがいいのです。

 小生の経験では、(今のところは)一般のアメリカ人の反応は、かなり友好的だと思います。

 小生が、現在、書けるのは、ここまでです。

 駄文、長文、失礼しました。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/11/06(日) 03:52:35
  • [編集]

アメリカ在住さん

貴重なレポートありがとうございました。

アメリカ在住さんのレポートを拝見する限りでは、アメリカ市民は中国人移民という隣人を”発見”したばかりのように思えます。

今後つきあいが本格的に深まるにつれて、中国人の良いところも悪いところも見えてくるのではないでしょうか。

それよりもつきあいの長い、ヒスパニックや韓国人移民の方と摩擦を抱えているようですね。

また何か面白いお話がございましたら、教えてくださいね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/06(日) 19:04:58
  • [編集]

中国共産党政権維持をする日本

ちゅうごく人という民族は
b4pypもに、拡張主義がはるか昔から持っているものですが、減の後に成立した清朝が衰退し、欧米の半植民地化されたときには、華人が、欧米植民地支配の走狗となり、現地民からの搾取を行い、そのおこぼれで現地の政治や経済を独占するようにしてきました。その残滓が、東南アジアなどに残る、政治経済での華人支配社会の存在です。
また、戦後の中国は内戦にあれくれ、中国共産党の支配下の中国では数千万人もの餓死者や政治犯の諸兄と言う,自国民すら牛や豚のように命は軽い政策を取る民族です。その中国の経済上昇を手助けしているのが、わが国の売国経済界であり、売国マスゴミと政治屋たちです。
わが国の経済空洞化を作り出し、自分たちだけの利益を追求する勢力は万死に値するのです。

  • 投稿者: hide
  • 2005/11/13(日) 13:26:37
  • [編集]

hideさん

>その中国の経済上昇を手助けしているのが、わが国の売国経済界であり、売国マスゴミと政治屋たちです。

 日本側が1枚岩となって中国にあたれば何の問題もないのでしょうが、

日本人にもかかわらず、中国の利害を代弁し、利敵行為をして何にも感じない”友好人士”たちには、あきれ果てます。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/15(火) 00:07:17
  • [編集]

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