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小泉首相の靖国参拝

  • 2005/10/18(火) 00:28:09

 小泉首相が秋の例大祭の初日である17日、靖国神社に参拝された。
まあ、大方の予想通りになったわけで、いまさら驚くような話ではない。

例によって例のごとく、特定アジア(中国・韓国)は反発しているようだが、これは日本固有の宗教である神道の問題であって、外国からとやかく言われる筋合いのものではないのは、以前述べた通りである。

たとえば中国が「コーランに書かれている内容は歴史を歪曲しており、中国の人民の感情を逆なでするものだ。書き換えよ。」とイスラム国家に抗議したらどうなるか?

それを聞いた世界12億のムスリム(イスラム教徒)はコーランの内容を書きかえるどころか怒り狂って、中国は恐るべき恨みを買うことになるだろう。

それがわかっている中国は、実際にはそんな愚かなことはしないが、相手が日本の神道となると話は別である。 日本の神道の考え方を無視し、それを変えさせようとするのであるが、それがどんなに愚かな事であるか。

そして日本人が「相手が怒っているから中国や韓国の言う通りにすべき」と考えるのもそれ以上に愚かな事である。


 最近、大阪高裁の裁判で首相の靖国参拝が”違憲”と判断されたようだが、
そもそも間違いなのは、100%の政教分離など現実にはありえないにもかかわらず「政教分離ではないから違憲」と判断している点だ。

たとえば「亡くなった人を弔う」といった行為は間違い無く宗教行為であるが、人間である以上それを一切やめてしまうことなんて出来ない。

例えば国家プロジェクトでダムを造る工事の過程での事故で、多数の作業員の方が亡くなったとする。

その方々を弔うのは国やその指導者の義務でさえあるが、憲法の政教分離の原則を言うのであれば、それさえ違憲である。

「政教分離だから国家指導者が作業員の慰霊祭に出席してはいけない」というのなら、間違っていて修正すべきなのは指導者ではなく憲法の方である。

 もし靖国神社に眠っている人が、仏教徒だから、あるいはクリスチャンだから仏式あるいはキリスト教式に慰霊をして欲しいと本人が生前に言っていたとか、遺族の方が望んでいるなら、国営の仏教・キリスト教式の慰霊施設が必要だとクロフネは考えている。

しかしどちらにせよ、首相は靖国に参拝しなければならないし、もし前述のような要望があるなら、仏式・キリスト教式の慰霊施設をつくって首相はそこにも行かなければならない。

「新しい代替慰霊施設を作ってそこへ行くべきであり、靖国には行くべきではない」というのは程度の低いゴマカシでしかない。 新しい代替慰霊施設に参拝する行為そのものが宗教行為なのだから。

日本の首相はこれ以後も参拝を続けるべきである。

そして日本独特の慰霊の考え方を世界に訴えて、理解してもらう努力をいっそう力をいれてやるべきである。


昭和60年の中曽根政権以前は、首相の公式靖国参拝は、たとえ8月15日であっても問題となっていなかったのに、

昭和61年に中曽根首相が中国に配慮して参拝を見送り、平成13年に、福田官房長官から「中国に配慮して8月15日を避ければ、中国はそれほど反発しない」という間違ったアドバイスにしたがって、小泉首相が終戦記念日をさけて靖国参拝をしたことが、中国側に「抗議すればやめるんだ」という誤ったメッセージとなって、ここまで靖国問題がこじれる原因となったのだから。

 さて、首相の靖国参拝で「反日暴動の再発や、中国・韓国からのしかえしが心配だ」と一部の日本のマスコミは卒倒せんばかりに大騒ぎになっている。

外務省も「靖国でもめた分、中・韓への新しい譲歩のネタを探さなければ!」と大慌てかもしれない。

しかし、クロフネは「うろたえるな」と言いたい。

 そもそも「コーランが間違っているから書きかえろ」と言ってくる中国・韓国に問題があるのであって、日本が何か悪い事をしたわけではないし、中国・韓国にたいした報復カードがあるとも思えない。

せいぜい、首脳会談をキャンセルするとか民間交流を中止するといったたぐいの象徴的なものだろう。

別にそうなったからと言って、日本に何か具体的な実害があるわけではない。
反日暴動や在中の日本企業排撃などがおこるのであれば、大きなダメージを受けるのは日本ではなくて中国である。


 中国が急速な経済発展をとげている理由をつきつめれば、「中国に投資をすればもうかる」という期待に行き着く。

そうした期待が世界から投資を呼び寄せ、それが中国国民の雇用をつくりだし、それで中国国民の購買力が上がって中国市場が大きくなり、それが中国企業を育て、中国企業の株や土地の値段が上昇し、それが新たな投資を呼び寄せているのである。

 もし中国が日本企業を狙い撃ちにして報復攻撃するような事をすれば、理由はどうあれ「中国に投資をすればもうかる」というこれまでの
”絶対神話”に傷がつく。

そうなれば中国から投資は逃げ、失業者が増えて在庫がだぶつき、株や土地の値段が下落する。 それが引き金となって更に投資が逃げていく。 

こうして中国経済が、引き算ではなく割り算で急激に収縮していく。 それが資本主義経済の恐ろしさというものだ。

 だから中国政府は日本企業に手出しは出来ないし、もしそうすれば中国自身の自殺行為である。

当然、同じ理由から中国政府は軍を投入してでも反日暴動を全力で押さえつける。 もしそれに失敗すれば共産党独裁体制も危うくなるだろう。


もう第3の水晶の夜はおこせない事は、中国政府も痛すぎるほど学習したはずだ。

 それは既に反日暴動の時に証明されている。

中川経産相が「中国経済のリスク」に言及したとたん、中国政府は反日暴動を必死に押さえ込み、あれほど荒れ狂っていた暴動はぴたりと収まって、現在まで発生していない。

 中国が間違いを犯す可能性が無いわけではないが、日本政府・外務省は中国のこうした事情を見極めながら冷静に対応すべきであって、あわてて譲歩のネタをさがすような愚かなことはすべきではない。 そうした行為の積み重ねが、現在の不毛な日中関係の原因となっているのである。


「『中国に叩かれれば日本は無条件でひっこみます』というこれまでの外交は止めた。日本は対中外交のやり方を新しいものに代えたのだ。」という明確なメッセージを中国に伝える事こそ、これからの健全な日中関係のために必要不可欠なのである。

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  • From: ピースファクトリー:高知 |
  • 2005/10/18(火) 02:03:10

この記事に対するコメント

「中韓との首脳外交、影響懸念=小泉首相の靖国参拝で-町村外相」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000023-jij-pol


町村外相といい村田防災相といい参拝を理解すべきだと思います。
発言が弱気で軽率。
内閣改造時には、いつ何時でも毅然とした態度で対応のできる人が入閣してもらいたいものです。

  • 投稿者: 東京
  • 2005/10/24(月) 02:05:50
  • [編集]

東京さん

町村外相は、しばらく問題発言はなかったのですが、最近またおかしくなりはじめていますね。

どうしたのでしょう。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/10/25(火) 01:12:34
  • [編集]

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