中国の宇宙開発と日本の経済援助

　１２日、中国が２度目の有人宇宙船打ち上げに成功した。
日本のマスコミでも、このことが世界の軍事・政治・経済にどんな影響を与えるのか、その分析にいそがしい。

　そのことはさておいて、中国がロケットを打ち上げるたびにいつも思うことがある。

それは「宇宙開発なんてカネのかかることは、発展途上国（中国の自称。都合の良い時だけ）がやるような道楽ではない。」ということである。

宇宙空間の中国人が地球を何周しようと、それが一億人近い中国内陸部に住む、読み書きができなくて貧困にあえいでいるような人達にとっては、たいした助けにはなるまい。

　中国はもはや純粋な発展途上国とは言えないだろう。

沿海部に住む三億人は、中進国以上の生活水準にあるといわれ、

世界じゅうの国々との貿易黒字でためこんだ外貨準備は7000億ドルを越え、日本（8000億ドル）に迫る勢いである。

http://www.so-net.ne.jp/news/
yomiuri2/headline/html/
20051007i103.html

宇宙開発をする余裕があるくらいなら、中国がためこんだ富の分配を公平にして、内陸部を中心とした残りの十億人の生活水準を上げてやる事が先決だろう。

　にもかかわらず自称”発展途上国の中国”は物乞いのように、世界に「カネを援助してください」と恥ずかしげも無く言い放ち、12億ドルの援助金を受けとっている。（2002年度データ）

そうかと思えば、世界の大国・中国（自称・これも都合の良い時だけ）はアジアやアフリカの独裁国家を援助して、大国としての国際影響力を高め、核兵器や弾道・巡航ミサイルといった大量破壊兵器を含む軍備拡張を急ぎ、有人ロケットを打ち上げて宇宙開発をしているのである。

　このように矛盾しまくっている中国の最大の援助国が、実は日本なのである。

中国が受け取っている12億ドル以上の援助のうち、実に70％近くが日本からの経済援助である。（8億2800万ドル＝828億円以上－2002年度データ）

ソース－表６

日本が2003年度に中国に与えた経済援助はついに1000億円を突破した。　そのうちの50億円は、中国が日本に返す義務の無い、タダでプレゼントした無償資金協力だ。

ソース

　冷静に考えてみれば、日中貿易は毎年日本側の赤字で、2002年に中国がためこんだ対日貿易黒字額は200億ドル（2兆円以上）にのぼっている。

このような状況で、なぜ日本が中国を援助しなければならないのかワケがわからない。　日本から援助を受けなくても、減った分は中国の対日貿易黒字で十分まかなえる額ではないか。

しかも、中国が日本から援助してもらった1000億円で浮かしたカネを、アジアやアフリカへの援助にまわして世界を中国の有利なようにあやつる事で、日本の常任理事国入りをぶっつぶし、

弾道ミサイルや巡航ミサイルを開発して日本に照準をあわせるように配備し、
ロシアから戦闘爆撃機や戦闘艦艇を買い入れて、日本の経済水域内から海底資源を吸い上げる基地を守らせており、日本は中国との偶発的な軍事衝突を恐れて試掘さえ実行しようとしない。

　中国に援助している1000億円を、直接日本がアジアやアフリカに援助しておけば、国際社会で影響力を高めたのは中国ではなくて日本だったはずで、中国の力はそがれ、日本の常任理事国入りに大きく貢献をしたはずである。

1000億円といえば、もう少し足せばイージス艦が一隻買える金額である。　トマホーク巡航ミサイルなら数百発買えるだろう。

もしその1000億円を、中国に渡さずに日本の防衛力整備にいくらか回しておけば、中国の軍拡のスピードも落ちて、中国の軍事力を心配しながら日本が海底資源探索を遠慮する必要もなかったかもしれない。

（別に防衛費に使わなくても、国の借金・国債を償還するために使ったっていい）

　日本という国は一方では、必死に常任理事国入りのために国際援助をしているのに、もう一方では日本の常任理事国入りに反対する国に、アンチ日本運動のための軍資金を援助してやり、

ある部門では日本の海底資源を守ろうと交渉しているのに、別の部門では、日本の海底資源を奪おうとする国の交渉力を高めるための軍備増強に手を貸してやっている。

日本のエリート層って一部の細かい分野では優秀なのかもしれないが、トータルでみると、とどのつまりバッカじゃなかろうか。

「中国は日本の援助で立派な国になった」でも「中国が反日暴動で日本の公館を破壊して反省しないから」でも理由は何でもいい、もう来年度から中国への援助を一切止めよ。

中国はこういう場合たいてい、「それは中国に対する報復・おどしなのか」と、逆におどしをかけて聞いてくるが、だったら「そう受け取ってもらってかまわない」と言えば良い。

日本外務省の中国課は「そんなことしたら日中関係は破滅状態になる」と大慌てするだろうが、そういった態度がいつまでたっても健全な日中関係が築けない最大の原因なのである。

　むしろ中国が逆の立場だったら、つまり日本政府が野放しにした群集に中国公館が襲われて日本が謝罪も賠償も拒否したら、堂々と制裁・報復の意味で日本への経済援助をストップするであろう。

もし日本が中国への援助を打ち切ったら、中国は激しく日本を非難する声明を発表するだろうが、内心は「中国だって同じ事をするだろうな」と考えているのである。

そして「日本も手ごわい外交をするようになった。注意しておかなければならない。対日外交は慎重にやらなければ。」と考えるだろう。

　しかし、日本が「それは中国に対する報復・おどしなのか」と聞かれて、「いいえ、報復なんてめっそうもありません。これまで通り援助をやらせていただきます」と答えたらどうなるか。

中国は表向き「良好な日中関係に役立つだろう。評価する」と声明を発表するだろうが内心は、

「あれだけヒドイ事やられて報復しないとは日本はバカだ。中国はそんなことしないし、日本は外交のなんたるかが全然わかっちゃいない。日本はバカだからもっと無理難題をふっかけてやれ。」と考えるだろう。

それが外交というものである。

　しかし日本の対中外交の責任者たちが「経済援助をやめないのが、中国との外交交渉の落しどころだ」などと、寝ぼけたことをいつまでも言っているから、反日暴動にしろガス田問題にしろ、日本は中国から無理難題をふっかけられて、いつまでたっても日中関係がギクシャクしたままなのである。

事実「経済援助が良好な日中関係のために貢献する」という外務省の説明が、そのとおりになったためしがないではないか？

反日暴動・ガス田問題・日本の常任理事国入り妨害などなど、数え上げればきりがない。

日本の対中援助は、世界の安全に脅威を与え、中国の貧しい国民層を苦しめるだけだ。

くりかえして言う。もう中国への経済援助は一切止めよ。

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　共産主義者と議論しても無駄である。共産主義者を説得しようと努力しても詮無（せんな）きことだ。

　それが可能になるとしたら、優勢な軍事力を背景に問題の解決にのぞむしかない。

ウインストン・チャーチル




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