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在米日本大使館・北野充公使GJ!!

  • 2005/10/01(土) 00:30:46

 非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする-という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050925-00000005-san-pol


 北野公使GJ!!である。

名指しこそ避けているものの、中国の反日運動を「過去の歴史が原因」で片付けて、中国のおぞましい独裁体制を一切スルーしてきた日本外務省も、少しずつ変わりつつあるようだ。

 東アジアの安定のためには、中国の民主化はかかせない。

現在ブッシュ共和党政権は支持率が下降ぎみで、現在の情勢が続くなら、次回の大統領選挙がどうなるかわからない。

もし次期大統領が、共産主義に同情的なリベラル派の民主党出身者になると、アメリカのアジア外交が、いっきに親中・反日にふれるおそれがある。

日本でもそうだが、リベラル派には、現在の国際情勢ではなく、正義の中国VS悪の日本という60年以上前の構図でアメリカの対アジア政策を決めようとする人間が少なくないからである。

日本としては日米関係が良好な共和党政権が続いている内に、民主主義の日本をアピールするとともに、様々な問題をかかえる独裁国家・中国に対して注意を払うよう、アメリカに促すべく最大限努力すべきである。

その点を考慮すると、北野公使のような日本の国益にかなう活動は、これからもどんどん拡大してやっていただきたい。

 実際、世界最大の独裁国家となった中国の動きには、懸念材料が多い。 

アメリカ国防総省から「現在の中国はナチス・ドイツに酷似している」という声があがっているし、「中国がなぜあそこまで軍拡に走っているのか不可解だ」という声もあがっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050925-00000010-san-int


 歴史をふりかえってみれば、ナチス党は、第1次世界大戦後の経済の混乱と貧しさに苦しみ、不満を募らせていたドイツ国民に対して、「現在、ドイツ国民が苦しんでいるのは、ユダヤ人の悪だくみのせいだ」という、非常に人種差別的な”ユダヤ人陰謀論”によってドイツ国民の憎しみをあおり、それによってドイツ国会で勢力を伸ばし、ついには独裁権力を握るにいたった。

そして、ナチス党員が街に繰り出して、片っ端からユダヤ人資本の会社や商店を襲うという、”水晶の夜”と呼ばれた、恐ろしい人種差別事件が勃発したのである。

 中国共産党はどうだろう。

中国は90年代から改革開放という資本主義化政策を取り入れ、高度経済成長時代に入った。

しかしそれは、長い間、中国共産党が独裁権力を維持する大義名分だった「平等な社会の建設」の放棄でもあった。

生まれながらにして豊かになる権利を持つ”都市戸籍”という一等国民と、安価な労働力となることを宿命づけられた二等国民である”農村戸籍”という、現在の中国版カースト制度をみれば、今さら大多数の中国国民も「平等な社会の建設」など信じちゃいないだろう。

中国共産党は、自らが独裁権力を握りつづける正当性を示すための新しい大義名分を創りだし、また、中国社会の諸矛盾から不満を募らせる国民の怒りを為政者である共産党ではなく、他へそらす必要に迫られていた。

 そのために選ばれたのが、”日本”である。

日本が中国を侵略したのは歴史的事実だとしても、その歴史を国策教育やマスコミを動員して強調・誇張することによって中国国民の日本への憎しみをあおり、「悪い日本をやっつけた中国共産党」だけが中国を統治する正当性を持つように、国民に印象付けたのである。

 これによって「過去の歴史を大義名分にすれば、日本人に対して、どんなひどい事をやっても許される」という国民感情が中国に広がった。

ここまで来ると、もはや歴史問題ではなくて人種差別問題である。

クロフネは、2003年におこった西安の日本人留学生寸劇事件のあたりから「歴史問題と言うよりは人種差別問題に変わってきたのでは?」と感じていたが、04年のサッカー・アジアカップ中国大会での日本人襲撃事件から、この動きは決定的になったと思う。

(「日本人が中国を支那と呼ぶのは許さないが、欧米人がシーヌとかチャイナ・チナとか呼ぶのは問題ない」という中国人の主張も日本人差別の一つではないだろうか?)

しかし、日本政府やマスコミの多くが「過去の歴史が原因であって日本人も悪かった」で片付けてしまったために、事態はますますエスカレートする。

中国共産党は、教科書問題や靖国問題とからめた「日本人は軍国主義の復活とアジア再侵略をたくらんでいる」という”日本人陰謀論”で、中国の国民の反日感情をあおるという”禁断の木の実”にとうとう手を出した。

そしてあおられた中国の国民は”愛国無罪”の掛け声と共に街に繰り出し、日本資本の企業や商店を襲うという、”第2の水晶の夜”とも言うべき、あのおぞましい反日暴動事件が今年になって勃発したのである。

 現在でも中国では「日本人は謝罪してからではないと入店を禁ず」とか「日本人と犬は入るべからず」という張り紙を出す店が出現している。
これは「日本人の血を引くものはすべて犯罪者である」という思想に基づく、露骨な人種差別である。

http://www.sanspo.com/shakai/
top/sha200509/sha2005092013.html


http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050711-00000191-kyodo-int


昭和初期に責任能力のある大人だった日本人ならまだしも、生まれる前の事件でさえ「罪と責任を負え」という考え方は馬鹿げている。

もはや”日本人を堂々と差別するための口実”として歴史が利用されていると言って良いだろう。

 このように危険な人種差別の芽を少しでも放置しておくと、とんでもない事件にエスカレートする恐れがあるのは、ホロコーストなどの歴史が教えるところである。

そのために、世界のユダヤ人団体は、ちょっとでもユダヤ人に対する差別発言があれば、すぐさま抗議し、発言の撤回を求める。 

今まで、中国や韓国の反日プロパガンダを「日本だって悪かったんだから」とか「あれは国内むけでしょ」で済ませてきた日本人は、見習うところが多い。

日本はこういった差別の深刻さをどんどん世界に訴えて、差別と断固戦い、やめさせなければならない。

どんな理由であれ、「日本人の血を引いている者はみな犯罪者なのだ」という中国や韓国の主張を許してはいけない。


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今回の先生の記事に、関連して。

 拝啓、黒船先生様。

 初めて、書き込みさせていただきます。

 今回、先生が、触れておられる記事に出てくる中国、韓国の反日思考は、どうやら、アメリカのリベラル派、民主党左派にも、はっきりと、存在するようです。

 今回、転載させていただく、古森記者の記事に出てくる人物と、同じような観念的な対日観、または、対中観の持ち主は、残念ながら、アメリカのリベラル派、または、民主党の中に、相当いるように、思えます。
 実際、小生は、このような類の連中を、民主党の政治家、または、民主党員の大学教授に、よく、見かけたことが、あります。
 この手の連中にも、我々は、眼を配って、抗議していくべきでは、ないでしょうか?

産経新聞社のサイトより転載。

日中険悪化、責任は日本 クリントン政権時の対日要職経験者が見解
領海侵犯…公表して挑発した/ガス田…控えめに対応せよ/暴力デモ…和解的態度が欠落


 【ワシントン=古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。

 米国の国防大学と大手研究機関のAEIが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。

 リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。

 質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。

 同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。

 同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/02int003.htm

 駄文、長文、失礼いたしました。

 小生の愚見に、ご意見いただければ、幸いです。

  • 投稿者: アメリカ在住
  • 2005/10/02(日) 08:07:06
  • [編集]

アメリカ在住さん

はじめまして、アメリカ在住さん。

本題に入る前にまず、”先生”はカンベンしてください(笑)

全身がむずかゆくなりますので...

 さて、古森記者の記事は私も読みました。

本文でもふれましたが、アメリカ在住さんのご指摘のように、アメリカ民主党には、左翼シンパは確実に存在します。

過去には民主党F・ルーズベルト政権下で、社会主義的なニューディール政策が実施されるわけですが、このあたりから民主党は左翼リベラリズムが強くなっていったような気がします。

戦後日本に、非武装を定めたリベラル的な憲法をもたらしたのも、GHQの”ニューディーラー達”だったと言われています。

民主党には、現在の国際情勢ではなく、”正義の中国VS悪の日本”という60年以上前の構図でアメリカの対アジア政策を決めようとする人間が少なからずいて、

これに乗じるためでしょうか、中国や韓国ロビーによる反日運動がアメリカ国内でもりあがるのは、たいてい民主党政権下で、「日本の罪に時効はない」とか「日本人には法案成立以前に遡及して、賠償金を要求できる」といった法案を成立させようと全米各地で中国・韓国系アメリカ人が大暴れします。

アイリス・チャンの本がブームになったのも民主党クリントン政権下でしたね。

民主党クリントン政権下で、96年前後に起こった”チャイナ・ゲート事件”を覚えておられるのではないでしょうか?

この事件は、中国系アメリカ人のチャーリー・ツリー(崔亜琳)、ジョニー・チャン(Johnny・鍾)といった人物がクリントン政権に100万ドル以上の違法な献金をしていたのではないかという疑惑事件で、

さらに問題となったのは、彼らが中国人民解放軍と密接な繋がりがあって、クリントンへの政治献金の出所も、中国軍ではないか?という疑惑でした。

事件が最終的にどうなったか私は知らないのですが、ともかく民主党と中国・韓国ロビーは密接なつながりがあるというのは疑いの無い事実でしょう。

その意味で「アメリカ大統領が共和党でも民主党でも、日本はアメリカに黙ってついていけば間違い無いんだ」という現在の日本の対米外交はマヌケそのものです。

日本が動きやすい共和党政権のうちに、”民主主義の日本VS独裁主義の中国”という事実をアメリカ国民にくり返しアピールして、忘れないようにしてもらう努力が必要です。

そのような”貯金”があれば、たとえアメリカ大統領が民主党出身者になっても、日米関係が決定的に破綻するようなことは防げるでしょう。

民主党の左翼リベラリストに、しっかり反論し抗議するのも大切で、おおいにやるべきですが、私は「左翼とは論理ではなく、宗教である」と考えていますので、彼らの考えを改めさせることは、容易ではないと思っています。

もし左翼リベラル派を説得できなかった時のために私は「共和党政権下のうちに貯金をつくっておけ」「フランスやEUという代替保険を用意せよ」とこのブログで主張しているわけです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/10/02(日) 18:44:25
  • [編集]

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