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第9回 21世紀日本の国家戦略

  • 2005/09/29(木) 23:44:23

 近代以降の、日本と東アジアの大陸国家(中国・朝鮮半島)との外交関係を振り返ってみると、日本が近代国家として一番最初にスタートしたという歴史的要因から、

先頭を走る開拓者としての日本と、そのような日本の立場と世界全体の情勢を理解しない、中国や朝鮮半島の大陸国家との摩擦・衝突という、宿命的な構図がある。

欧米から帝国主義の波がアジアに押し寄せた時、日本はいち早く西欧文明をとりいれて明治維新をなしとげ、アジアで初の近代国家となった。

しかし、当時もはや時代遅れとなっており、西欧文明に対抗すべくも無かった中華文明を依然、至高のものと考えていた中国や朝鮮は、遅れたアジア的専制王朝体制をひきずりながら「日本人ときたら、野蛮な白人のモノマネをはじめたぞ」とあざ笑った。

 そして現代の中国や南北朝鮮は、政府による思想統制や独裁主義といった、遅れた政治体制をひきずりながら、かつて欧米や日本がわずらった、自民族優越主義のような偏狭なナショナリズムや領土拡張主義といった”流行性熱病”に100年遅れの今ごろになって冒されて、アジアで最も自由で民主的な国家である日本をあざ笑っているのである。

 明治日本は、そんな大陸アジア国家に対して、「近代化をいち早く達成した日本が、中国や朝鮮を助けてやって近代化させねば」という、ロマンチックな感情に基づく”大アジア主義”の影響を強く受けた、外交政策でのぞんだ。

そのような”大陸ロマン主義外交”が日本に与えた代償はあまりにも大きかった。

そして、対アジア政策において英米と対立を深めるようになると、「英米憎し」のあまり感情的になって、ナチス・ドイツやファシズムのイタリアと手を組んで、世界から不必要な誤解を受けてしまうという決定的な外交ミスを犯してしまった。

 最近にわかに「日本は親米であるべきか、親アジアであるべきか」という問いが提起されている。

以上のような歴史の教訓から学べば、日本の取るべき道を選ぶ基準は明白である。 日本は親米でも親アジアでもなく、親民主主義でなければならない。

そうなると自ずから、日本の取るべき道は定まってくる。

 アメリカやEUが、民主主義を建設し維持し続けるかぎり、彼らと共に歩むべきである。 もちろんオーストラリアやインド、タイなど民主主義の価値観を共有する世界の国々も大切な友人だ。  彼らと協力しながら、できるかぎり世界に民主主義と自由貿易が広まるよう、日本も努力することが自らの国益につながるだろう。

そして日本周辺の、人治主義に基づく遅れた社会体制を原因とした、排他的な自民族優越主義と領土拡張主義をかかげる独裁国家や未熟な民主国家が、法の統治に基づく開かれた社会を持つ成熟した民主主義国家に成長するまで、日本は辛抱強く待たなければならない。

 しかし、「アメリカ憎し」「日本人と同じアジア人との連帯」といった感情や”大陸ロマン主義”に流されて、現在の中国や北朝鮮・韓国のような”愛国無罪”のスローガンや”民族主義の大義”のもと、人々の自由や人権を抑圧し、暴力を奨励するような国々を友人として選ぶようなことをすれば、日本は世界からいらぬ誤解を受け、60年前の過ちを繰り返すことになるかもしれない。

 私は「日本はアジアの国だからアジア人と仲良くしなければならない」といった主張を聞くと、気味が悪くてしょうがない。

例えば、あるヨーロッパ人が「わが国は白人国家だから、白人と仲良くしなければならない」と言うのを聞いたら、皆さんはどう思うであろうか?
あるいは、ドイツ人が「ドイツはゲルマン国家だから、ゲルマン民族と仲良くしなければならない」と主張したら、どうだろう?

私は、例え日本が地理的にアジアに属していても、同じアジア人種だけを優遇するのではなくて、肌や目の色に関係無く、世界の人々すべてと等しく友人になるべく努力すべきだと考える。

 また、中国や韓国から「日本はアジア(といっても中国と韓国だが)を軽視しバカにしている」といった批判を受ける事がある。

しかしそれを言うなら、白人が中国を侵略してもさして問題にしないが(中国人の中には「香港をイギリスに侵略・統治されたおかげで、タダで豊かな近代都市が手に入った」と言う者もいるらしい)「アジア人である日本人が中国を侵略したのは、絶対に許さない」と主張する中国や、

「アジアの日本人が我々から名前を奪ったのは、世界史上まれにみる蛮行だ」と言いながら、サムだのキャロルだのスージーだのといった白人の名前を、自分からすすんで名乗る韓国人こそ、アジアをバカにし、重い白人コンプレックスを引きずっていると言える。

 最後に日本単独の国家戦略についてふれておきたい。

21世紀以降も、周辺の民族主義的独裁国家からの軍事的挑戦をはねかえし、日本が自由で豊かな社会を維持していくためには、ある程度の国力(経済力と軍事力、それに文化力)の維持が不可欠である。

しかし、これから少子高齢化社会に向かう日本は、国力の減退を予想する声が大きい。

また20世紀の末期から、アジアの新興工業国が続々と誕生して、製造コストの安さを武器にして日本製工業製品に挑戦して来ている。

これまで日本経済をひっぱってきた重要な”機関車”のひとつだった、自動車やTV・DVD・洗濯機といった電気製品などを製造する機械工業も、これに対抗して、製造コストの安い国々にどんどん工場を移し、国内産業の空洞化と雇用の消失が進んでいる。

21世紀以降も自由で豊かな日本を維持するための戦略が必要だ。

日本の”お家芸”であった自動車や電気製品を製造する機械工業の競争力の維持・向上も大切だが、次の時代の日本経済をひっぱる新しい”機関車”が是非とも欲しい。

21世紀の機関車役として、日本が世界に先駆けて是非ものにしたいのが、次世代エネルギーとそのエネルギーで動く、新しい推進機関(つまり自動車・航空機・船舶などのエンジン)である。

中国やインドといった巨大な人口をかかえる国々が”産業革命段階”に突入して高度経済成長をはじめ、そのために天然資源、特に石油や天然ガスなどエネルギー資源の需要が急激にのびており、石油価格の高騰は世界経済の成長に暗い影を落としつつある。

また、資源の不足だけでなく、中国やインドにおける化石燃料の大量消費による地球規模での環境破壊も大きな懸念材料だ。

このまま行けば、資源の枯渇と環境破壊で、世界全体の持続的な経済成長が不可能になるだけでなく、残り少ない化石燃料をめぐって各国が争奪戦をはじめ、天然資源の囲い込みと保護貿易主義が復活すれば、日本だけでなく世界全体に与える害は計り知れない。

 しかし、日本が環境への負荷が少ない、次世代エネルギーの開発に成功すれば、このような懸念が無くなるだけでなく、次世代エネルギー生成プラントや、そのエネルギーで動く推進機関(エンジン)の特許と製品の輸出で、日本に新たな雇用を生み出し経済力を高め、21世紀以降も日本は経済大国の地位を維持する事に大きく貢献するだろう。

次世代エネルギーの開発と製品化は、日本の国策事業と位置付けて民間企業と協力しながら、十分な予算と人材を投入して是非ともモノにしたい。

その他にも、IT、生命工学、TV番組・ゲーム・アニメといった各種ソフト産業なども21世紀の機関車候補であるし、地球規模の測位・航法衛星システム(日本版GPS)構築や旅客機と航空機用エンジンの開発といった、航空宇宙産業にもできればチャレンジしたい。

 以上のように見てくると、日本の次世代のために、戦略的投資によって開発した、これら日本の知的所有権をどのように守っていくかという問題も重要になってくる。

これまでの日本政府の知的所有権保護政策は、かなりおざなりで、特に中国や韓国といった、多くの日本企業に損害を与えてきた国々に対して、日本政府は見て見ぬフリをしてきたも同然だった。

国からの援護射撃がないために、孤立無援になった日本企業は、知的所有権を侵害されても泣き寝入りを余儀なくされた事もあった。

だが、これからの日本経済を考えると、特許や各種ノウハウ、映像ソフトからの利益の重要性はどんどん増してくる。

日本の知的所有権の保護のため、産業スパイを取り締まる専門部隊の創設や日本人技術者の海外流出規制、海外で特許侵害訴訟をおこす日系企業を政府が全面バックアップし、相手国が官民一体となって特許侵害企業をかばうようなら、日本政府が報復手段を行使するなど、毅然とした態度と政策の実行が急務である。

 また、経済産業政策だけでは”豊かな日本”を維持することはできない。
日本の政府や社会が、国民に「日本人としての新しい幸せのかたち」を提案したり認めたりすることが今、求められている。

現在の、自殺や家出・ひきこもりや少子化など日本社会における様々な問題をたどると、社会の最小構成単位である家族が、高度経済成長時代から安定成長期への変化に対応できず、新しい家族のあり方や新しい幸せのかたちを見失って、多くの問題を抱えていることに行きつくのではないだろうか。

 であるならば、日本の家族の立てなおしは最優先課題である。

それには、まず大人が家族に時間と手間をかけることから始めなければならない。

社会人は仕事と家族を両立させることが「新しい日本人の幸せのかたち」であるという価値観を国や社会が認め、政府・自治体や大企業から中小企業にいたるまで雇用者側も積極的にバックアップする必要があるだろう。

 さらに、全ての労働者を正社員として雇用する力が日本経済にないのであれば、全ての労働者を正社員として完全雇用するといった非現実的な政策は捨てて、ワークシェアリング的な政策を取り入れるべきではないだろうか。

それにはパートタイマーに給与格差以外は正社員と同様の待遇、つまり企業の各種保険の加入義務付けと、「パートタイマーも日本経済の大切な戦力なんだ」という社会的評価・地位の向上が必要だ。

そして、パートタイマー共働き夫婦が子供をつくりたい場合は、国や自治体が育児費用の援助を行えば、少子高齢化社会の進行がゆるやかになるかもしれない。

 このように、「21世紀の新しい日本人としての幸せのかたち」を国民に提案して、問題をかかえている家族を立てなおし、希望が見出せるようにする事ができれば、日本社会は再び活力をとりもどすのではないだろうか。

 国家が営まれる最終目的は、「国民が幸せになるため」でなければならない。 日本単独の国家戦略も世界戦略も、この最終目的の達成に奉仕するものでなければならない。

これが達成できれば、”幸福な日本社会”という資産を利用して、世界の困っている人達も助けることができるだろう。

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  • 2006/01/08(日) 21:54:30

この記事に対するコメント

韓国人名

サム,キャロル,スージー(笑)もすごいですがグレゴリー・ペック(グレゴリー・白)という韓国人が韓国映画の中に出てきます。名前はアメリカンですが純韓国顔の人です。
ディープブルーなんとかという映画です。
グレゴリー・ペックはアメリカの昔の俳優にいるみたいです。
政治に関係なくてすいません。

  • 投稿者: ROOTS
  • 2005/09/30(金) 13:37:01
  • [編集]

ROOTS さん

グレゴリーも笑っちゃいますね。

実は生まれつきの大陸中国人も、こうしたイングリッシュ・ネームを名乗るみたいです。

イギリス植民地だった香港出身者ならまだなんとか理解できますが...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/10/01(土) 00:49:13
  • [編集]

民主主義

人治主義に基づく??既に民主主義は2300年前ローマで機能不全に陥り人治主義に取って代わられています・・現在米国で同じように機能不全です。民主主義は既に23300年の時代遅れです。

  • 投稿者: 柳 四郎
  • 2005/11/08(火) 12:22:15
  • [編集]

柳 四郎 さん

 私は民主主義が完全無欠だと言うつもりはさらさらありませんが、少なくとも現在地球上に存在する他の政治体制よりもベターだと考えています。

で、民主主義が時代遅れだとおっしゃるなら、時代の最先端の政治体制とはいったいどんなものですか?

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/08(火) 22:45:53
  • [編集]

柳 四郎 さん

ご自身の主張に自信があるのでしたら、非公開でコソコソ議論をやるなんてやめましょうや。

>そして日本周辺の、人治主義に基づく遅れた社会体制を原因とした???
民主主義は2300年前にローマで機能不全に陥り人治主義に取って代わられていますよ。現在米国の民主主義も機能不全にになりかけています、とても使い物になりませんにこの先。

使い物にならないとおっしゃるなら民主主義に代わる実現可能な政治システムの代案を提示なさってください。

国家というのは必ず政治システムを必要とします。

代案も無く、ただ民主主義はダメだというなら与党の政策に何でも反対する社民党のようなバカ政党と同じです。

それから率直に申し上げて、あなたは民主主義や人治主義という語句の意味が正確にわかっていらっしゃらないようですね。

>で、民主主義が時代遅れだとおっしゃるなら、時代の最先端の政治体制とはいったいどんなものですか?

ともかく、この質問ともどもお答え願いましょう。

もし、次回もお答えにならないのでしたら時間のムダなので、もうレスをつけません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/11/09(水) 22:30:08
  • [編集]

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