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民主党に日本の将来を任せることは出来ない

  • 2005/08/12(金) 01:19:13

 参議院で郵政民営化法案が否決され、その結果、小泉首相は衆議院を解散して、選挙によって国民の信を問うことを決断した。

次の選挙で、どの党が与党になるかで、日本の外交政策が左右されるわけで、郵政事業がどうなるかといった内政問題だけではなく、外交政策への影響という観点からも今度の選挙の結果が注目される。

 次回選挙では自民党が分裂選挙となり、政権与党の座につくチャンスがいつになく高まった民主党であるが、民主党ネクスト・キャビネットの「憲法提言中間報告」を読んでみると、背筋が凍りつくような記述のオンパレードなのである。

 まず、「私たちはいま、文明史的転換期に立っている。」と断定した上で、あたらしい「地球市民的な憲法」の制定を訴えている。

その「地球市民的な憲法」とは、「主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに『主権の相対化』に向けて邁進する国家の基本法」だそうで、

具体的には、EUを例にひきながら「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を目指すのだそうである。

では、どこへ日本の主権を委譲もしくは共有するかと言えば、「日米関係一辺倒の外交・安保政策を脱して、『アジアの中の日本』の実現に向かって、歩み出すべき時を迎えている」と高らかにうたっている以上、アジアの周辺国ということなのだろう。

 「地球市民」といい「主権の委譲・共有」といい、荒唐無稽もはなはだしい。 

民主主義・キリスト教など共通の価値観を持ち、民主党が理想化するヨーロッパでさえ、「主権の委譲・共有」など実現しておらず、EU憲法の批准のメドさえ立っていない。

EU憲法はフランス・オランダでの国民投票でNOをつきつけられ、イギリスやポーランドでは国民投票そのものが延期されている。

 最近では、同じEUの加盟国・イギリスで生まれ育ったパキスタン系イギリス国民がロンドン中心部の地下鉄・バスで自爆テロを実行し、イギリス国民はおろかEU加盟国民全体に衝撃を与えたばかりだ。

なぜなら、テロ実行犯はイギリスで生まれ育ちながら、民主党の言うEU的「地球市民」としての価値観でもなければ、イギリス国民としての価値観でもなく、自らの遠いルーツである、パキスタンのムスリムとしての価値観を最も尊いものとして選択し、自爆死したからである。

フランス社会でも、フランス憲法で定められた信仰の自由・平等の観点から、公立学校での宗教的衣装・装身具の着用を一律に禁止しているフランス政府と、少数民族の権利を主張し、イスラムの教義から女性の頭髪を隠すスカーフの着用の自由を求めるムスリムとの対立が問題となっている。

フランスの国是ともいうべき自由・平等・博愛とムスリムの信仰という二つの文明が現在進行形で激しく衝突しているのである。

 さらに民主党は重大なカンチガイをしている。

 たとえEU加盟国が主権をEUに委譲・共有化したとしても、イギリスやフランス、ドイツの国民があくまでもEU市民になるだけであって(子供でもわかる当たり前の論理)「地球市民」になるわけではないということである。

つまり、EU全体が主権を有する一つの国家になることであって、EUとEU非加盟国の間には、国境の壁・主権の壁が厳然と存在するのである。


EUが地中海をはさんだ独裁国家リビアと主権を共有したり、EUが欧州最後の専制国家といわれるベラルーシに主権を委譲して、EUが独裁体制になることなど有り得ない。

よって「地球市民」だの「主権の委譲・共有」だのは、いくら美しい言葉で飾ったところで、根本的に認識が間違っているのである。

 しかし、民主党が政権与党になれば、本気でやるつもりなのだろう。だから空恐ろしくなる。

 その場合、日本が主権を委譲・共有化するのはアジア周辺国なのだろうが、
民主主義・法治主義・言論や思想の自由などの基本的人権の尊重といった、日本国民が絶対に譲れない価値観でさえ共有できない国々ばかりである。

カダフィやルカシェンコ独裁よりもたちの悪い金正日独裁の北朝鮮、

共産党独裁体制を堅持し、武力によって自由主義を弾圧・人権を抑圧したり、ウィーン条約さえ無視して日本大使館を破壊して賠償もしない人治国家・中国、

北朝鮮の人権抑圧から目をそらし、大統領自らが自分の好きな新聞を応援し、気に入らない新聞は「独占禁止」をタテマエにつぶそうとして、世界新聞協会から「言論弾圧国」に指定されている韓国など...

 こういった国々は、自らの主権を他へ委譲して、民主主義の外国にあわせて自ら高度な民主主義国家に変身することなど、逆立ちしても有り得ない。

このような状況で、民主党の言うとおり「日本が国際社会の先陣を切って」、これらの国々と「主権を共有」するのは、日本が彼らの価値観に合わせて、民主主義から独裁主義へと逆戻りでもしない限り、実現は不可能である。

 日本国民が自分の将来を自分で決める権利でもある主権を、みずから独裁国家に譲り渡し、独裁国家に日本国民の将来を決めてもらうなど、日本国民にとって自殺行為に等しい。

日本国民は、このような空恐ろしい憲法制定をかかげる政党に、日本の将来など任せることはできない。

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先日民主党の憲法提言中間報告が行われた。その中身は実に恐ろしいことが書かれている。近代憲法は、国民国家創設の時代の、国家独立と国民形成のシンボルとして生まれたものである。これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法(つまり民主党憲法案)は、(中略)「国家主権

  • From: Switzerize Japan |
  • 2005/08/13(土) 17:18:54

この記事に対するコメント

>民主党ネクスト・キャビネットの「憲法提言中間報告」を読んでみると、背筋が凍りつくような記述のオンパレードなのである。~~~~~
「地球市民的な憲法」の制定を訴えている。


民主党はキレイ事を言い過ぎる。無責任。「ユートピア」より質が悪い。偽善者。

話が変わりますが、民主岡田氏は中韓の素行がどんなに悪くても、日本に非がある様な発言をしていた記憶があります。
民主岡田氏は韓国主力粗製品(LG)を扱うイオン(ジャスコ)の一族ということもあり、韓国との関係悪化は岡田イオン一族の商売に直結しかねない死活的問題なのかもしれませんね。

毎度ゴシップ調ですみません。

  • 投稿者: 東京
  • 2005/08/13(土) 03:49:37
  • [編集]

東京さん

確かに民主党党首の岡田氏の言動は、首をかしげるものばかりです。

教科書問題しかり、靖国問題しかりです。

まるで彼は、自国よりも外国の利益を代弁しているかのようです。

あのような人に、日本の舵取りを任せるわけにはいきません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/08/13(土) 22:22:21
  • [編集]

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