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町村外相、よくぞ言った!

  • 2005/07/28(木) 23:06:30

 「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」 町村信孝外相は27日、国連本部での記者会見でこう発言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050728-00000064-mai-pol


町村外相は否定しているが、外国の記者が指摘している通り「国際社会が日本を軽視して常任理事国入りが実現されなかった場合は、日本もそれに応じた対策をとる」という、一種の実力行使宣言・ブラフ(脅迫)であろう。 

 クロフネは町村外相の発言を全面的に支持する。「日本もようやくマトモな外交ができるようになってきたか」という感慨さえ持っている。

 筆者は「日本も本気で常任理事国入りをめざすのであれば、なぜ”代表なくして課税なし”を主張しないのだろうか。」と以前主張したが、

日本の常任理事国入りが難しくなって追い込まれた状況になって、「やっと打つべき手を打った。当たり前のことができるようになった。」という感じがしている。

 これまでの日本外務省と日本の外交官の多くは「交渉による外国との合意」に異常にこだわった外交をしてきた。

しかし、お互い生まれも育ちも考え方も違う外国人同士が、すべての問題を「交渉によって両者が完全に満足した上で合意」して解決することなど、ほとんど不可能であるのは明白なことだが、そういった厳しい現実から目をそらし、”話し合いによる合意”を理想化・神聖化して異常に執着しつづけた。

(いや、同じ日本人同士でさえ、利害の異なる人々が話し合いだけで問題を解決するのが、どれほど困難であるかは、郵政民営化問題のスッタモンダを見るだけで充分納得できるはずだ)

その結果、日本の外交官にとって「国益を守り、問題を解決するために話し合いとその合意がある」のではなくて、「話し合いで合意すること」そのものが目的となってしまった。

だが、いくら日本の外交官が目をそらしても現実問題として、どうしても話し合いだけでは合意できない外交案件がでてくるのだが、その場合日本の外交官は、たとえ相手側に非があろうが相手が提示した条件が日本にとって理不尽であろうが「交渉での合意」をつくりだすために、

ひたすら相手が怒らないよう気を使い、ご機嫌をとってまで交渉における合意をめざし、それでもダメなら日本側が道義や原則を曲げて国益を損なってでも一方的に譲歩したり、それさえムリなほど相手に非がある場合には「相手が合意してくれないから問題解決できません、お手上げです」といったバカげた外交、”外国恐怖症外交”がしばしば行われていた。

 最近おきた、玄海灘の違法操業韓国漁船を”超法規的措置”で逃がしてしまった事件しかり、拉致問題の日朝交渉しかりである。

しかし、違法韓国漁船問題・拉致問題のように”日本の主権””国民の安全”という絶対に譲れない国益を侵された場合、相手との話し合いだけで合意・問題解決ができないのなら、たとえば経済制裁のような実力行使オプションを使って相手をねじ伏せ、その後に再び交渉の場を設けて相手にサインさせるような外交をやってでも国益を守るのが、まっとうな国家というものである。

(実力行使というと、戦争のような武力行使だけを思い浮かべる人もいるようだが、経済制裁・援助金ストップのような経済力を使った実力行使もあるし、中東戦争におけるアラブ側の石油戦略のような資源力を使った実力行使もある)

それができなかったからこそ、日本はこれまでことごとく国益を失ってきたのである。

 もちろん実力行使は、その使用に当たって充分な注意が必要だ。 日本側の理不尽な要求をとおすために使うのであれば、むしろ害のほうが大きい。

だが、拉致問題のように”日本の主権””国民の安全”が侵され、明らかに日本側に理がある場合は実力行使をためらうべきではない。

「相手が完全に満足した上での合意」といったきれいごとだけで、すべての外交案件が解決できるほど現実は甘くはないのだ。

外交官がそのような非現実的な理想に固執して外交を行えば、その結果犠牲になるのは多くの場合、無力な国民であるという事実から目をそらすべきではないだろう。

 さて、今回の国連改革の問題で日本が実力を行使するのは適切なケースだろうか?

日本は戦後60年間ずっと侵略戦争をおこさず、アジアでもっとも先進的な民主主義国家をつくりあげた。

途上国への援助も世界トップクラスだし、国連分担金も全体の20%近くも負担して国連運営にも多大な貢献をしている。

客観的に見て世界への貢献度からすれば、日本には安保理常任理事国入りの充分な資格がある。

逆に戦後、侵略戦争をしているかいないか、途上国への援助の額はどうか、国連分担金の納入額はいくらかなどを基準に、常任理事国の資格のあるなしを考えた場合、1979年に中越戦争でベトナム侵略をおこなった中国やアフガン侵略というあやまちを犯したロシアなどはまっさきに常任理事国の資格を失うだろう。

しかも現在、両国とも全体の1%以下しか、国連分担金を納めていないのである。

 最近、国際社会や国連に対してろくに貢献もしていない国が、世界情勢の現実を見もせず、単なる嫉妬・ジェラシーから国連改革をどうすべきか口を出したり、あの国は常任理事国にふさわしい、あの国はダメだなどと品定めをしながら、自分達の考えに同意しない国に脅しをかけるような、非常に嘆かわしい風潮がある。

日本・ドイツなどG4の常任理事国入りに反対する一部の国は「日本などのG4は途上国へ援助するカネで常任理事国のイスを買おうとしている」と批判しているようだが、それを言うなら中国こそ、まっさきに常任理事国をやめなくてはならない。

もともと国連ができたときに常任理事国だったのは中華民国(現在の台湾)であり、中国が台湾を国連から追い出して、台湾から常任理事国のイスを奪うことができたのも、中国が、国の数は多いが貧しいアフリカ諸国に必死に援助して、その見返りとしてアフリカ諸国の票を売ってもらったからこそできたのであって、まず最初に批判をうけるべきは中国である。

 今回の町村外相の発言は、「世界の安定・発展に貢献している国には、国際社会がそれに見合った地位を与えるべきであり、国際社会が軽視する国には、国際貢献で多くを望むのは無理である」という”代表無くして課税無し”の、当たり前の法則を述べたに過ぎない。

日本の一部のマスコミは「これは日本から世界への脅迫だ。こんなことしたら世界から嫌われちゃう、孤立しちゃう。」とばかり、はやくも動揺しているようだが、日本政府・外務省も日本国民も一刻も早く、このような幼稚な発想に基づく外交から抜け出すべきときに来ている。

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  • 2005/07/29(金) 01:46:59
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