戦後左翼の敗北

　阪神・淡路大震災といい今回といい、日本の不幸を願う反日左翼政治家が首相をやっている時に、どういうわけか甚大な犠牲者を出す大震災がやってくることについてはひとまず置いておくとしても、東日本大震災という最悪の大災害は、戦後日本の左翼思想の誤りとその敗北をまたしても見せつけた瞬間でもあった。

教育者・弁護士・公務員などのいわゆる”知識人層”に特に強い影響を与えた戦後日本の左翼思想は、”市民”と軍隊を含む国家組織（政府）とを対立するものと位置付け、「国家・軍隊は100％悪であり、100％善である”市民”につねに危害を加えようとしている存在である。”市民”や非政府組織（NGOやNPO）があれば十分なのであって、国家や軍隊など必要無いのだ」と考える一種のアナーキズムと言えるだろう。

（アナーキズム：多くの場合、無政府主義と訳される）

戦後日本の左翼勢力は、彼らが悪とみなす日本国家や自衛隊をがんじがらめにして身動きが取れないようにし、その力を弱く小さくすることに全力をあげてきた。

彼らは自分が日本人であることも否定し、しばしば”地球市民”を自称して韓国・中国・北朝鮮という彼らがいうところの”アジア”の言いなりになって、ひたすら日本人の生活共同体である国家とその同盟国アメリカを攻撃しその力を弱めようとしてきたのだ。

こうした戦後左翼の代表が、”市民活動家”出身の菅直人首相であり、”人権派弁護士”出身の仙石由人副官房長官であり、辻元清美・震災ボランティア担当補佐官であり、左翼公務員労組が組織票を投じて成立させた民主・社民連立政権だったわけである。

民主党政権がかかげる政策”新しい公共”という概念も、”市民”がつくるNPOを神聖視する戦後左翼の特徴が色濃い思想と言えるだろう。

　当ブログ記事・”菅政権の当事者意識の無さ”において、震災直後に菅首相から発せられた国民に向けた第一声となる演説を私は強く批判したが、あの演説にこそ戦後日本に巣食う病巣である左翼思想のエッセンスが凝縮されていた。

菅首相の演説の要旨は「この未曾有の大震災を国民それぞれの力で乗りきっていただきたい。そうした国民に菅政権も支えてもらってがんばります」というものだったが、ここでも「善である市民で何でも出来る。政府は悪でありできるだけ弱く小さい方が良い」という戦後左翼の”市民”至上主義的なアナーキズムが透けて見える。

だからこそ国民の生命と財産を守るために先頭に立ってリーダーシップを発揮しなければならない菅首相が、まるで他人事のように「市民ひとりひとりが独力で地震や大津波を乗りきってくれ」と震災直後の第一声で呼びかけたのである。

しかし、大津波が押し寄せてきてビルの屋上に逃げるのに精一杯だった市民が、どうやって独力で危機を乗りきれるというのだろうか？

原子力発電所から漏れ出した放射能に市民ひとりひとりでどうやって立ち向かえというのだろうか？

そうした市民を救ったのは、これまで戦後左翼が悪と見なし敵視してきた軍隊（自衛隊）であり国家であった。

「東日本大震災でも市民ボランティアが大活躍じゃないか」という”地球市民”の反論が聞こえてきそうだが、ボランティアが登場するのは、自衛隊なり警察や消防といった国家組織なりが被災者を救出し、安全な場所へ運んだ後のことだ。

皮肉なことに、戦後左翼がつくった民主党政権が東日本大震災という未曾有の危機に直面した時一番頼りにしたのが、彼らがこれまで「悪の存在」と見なしその力を弱めよう弱めようとしてきた自衛隊であり国家組織であったのだ。

実際、自衛隊は1万6000人近い被災者の命を救い、震災で最大の貢献をした。

外国で起きた災害にもかかわらず、自ら放射線に被爆するリスクを冒しながら2万人もの在日米軍が災害支援に当たってくれた。

放射線濃度が高すぎて、民主党政権が福島原発の状況がどうなっているかまったくつかめず慌てふためいていた時に一番活躍したのが、アメリカ軍が提供してくれた無人ロボット兵器”グローバルホーク”だ。

民主・社民・共産党を含む、戦後日本の左翼主義者がまたしても敗北した瞬間だった。

　彼らは”国民”という語を嫌い”市民”という語を好むが、戦後左翼の主張とは正反対に、日本の国家組織や自衛隊の力を強めておけば、もっともっと多くの日本国民の命が救われたかもしれない。

原発事故も未然に防げたか、放射能漏れもより少なくて済み、国民の健康も守れたかもしれない。

実際、菅政権は東京電力から福島原発の異常事態を知らされても、国家組織の総力をあげて放射能漏れを防ぐことをせず、原発事故を防ぐ上であくまで政府は脇役で東電という一民間企業が主役という立場を取った。

こうした意味において、国民の命を奪ったまぎれもない殺人者は「”市民”は100％の善。国家や軍隊は100％の悪」と主張してきた戦後日本の左翼主義者だった。

左翼主義者は「日本国家や自衛隊の力を弱め、解体しようとしたのは善意からしたことだ」と反論するかもしれない。

だがヨーロッパのことわざにはこうある。

”地獄への道は善意によって舗装されている”

　21世紀の現在（いま）においてもなお、災害や戦争といった脅威に対して人間ひとりひとりはあまりにも無力だ。

人々が力を合わせて人間ひとりひとりの生命や財産をさまざまな脅威から守っていくのに、国家という単位・組織が依然として有効であるということが再確認できた。

これが東日本大震災の教訓である。

災害や戦争といった想定し得るあらゆる脅威に対処するために、いざ有事となる前に軍事力を含む国家組織をしっかりと整備しておくのが、責任あるリーダーの義務である。

国家や軍隊が強ければ、より多くの命を守れることは考えるまでもなく当り前すぎる事実であるのだが、その当り前のこととは正反対のことをしてきたのが戦後の日本だったのだ。

あちこちのTVに出演して他人を馬鹿にしきったような薄ら笑いを浮かべ、有事なんてまるで想定できないとばかりに「いったいどこの国が日本に攻めて来るというのか」と言いふらす、日本共産党の穀田恵二議員の顔をどうしても思い出してしまうのだが、その「想定外」の有事に対処できず今になってあたふたしているのが、”地球市民”の”地球市民”による政府である民主党政権だ。

国民はもう「想定外だった」なんていう左翼政治家の言い訳を許してはいけない。

日本が世界第2位の豊かな経済大国で、何不自由無い満ち足りた社会であったからこそ、自分たちの生命や財産を守ってくれる国家の力を弱めるなんていう左翼主義者の”道楽”をやる余裕があったのであって、日本が戦後最大の有事にある今、もうそのような”道楽”が許される状況には無い。

震災の教訓に学び、国民の生命や財産を守るための共同体である日本国家を、これからしっかりと強いものにしていかなくてはならない。

1万人以上の尊い犠牲を無駄にしないためにも、もう同じ過ちをもう繰り返してはいけない。

　1980年代末から始まったベルリンの壁崩壊と左翼の総本山ソビエト連邦の瓦解によって”鉄のカーテン”が取り除かれ、　「平等・人権・平和主義」といった美辞麗句を並べただけの、単なる軍事独裁政治に過ぎなかった社会主義の誤りが白日のもとにさらけだされた。

（ちなみに今中東で起こっているジャスミン革命も、エジプトやリビア・シリア・イエメンといった、1950年代にアラブで始まった社会主義革命の波によって誕生し現在まで続いている独裁政権の打倒をめざす民主化運動である）

95年の阪神淡路大震災でも、社会主義者の首相・村山富市がつまらない意地をはって自衛隊や米軍の被災地派遣をしぶり、いたずらに犠牲者を増やした。

そして民主党政権の東日本大震災への対応と、戦後日本の左翼思想は三度、現実の前に敗北した

彼らはどうして同じ過ちを何度も何度も繰り返しているのだろうか。

それは日本の左翼が自らが犯した過ちの歴史から目をそらし、しっかりと過去を反省してこなかったからだ。

繰り返すが、1万人以上の尊い犠牲を無駄にしないためにも、もう同じ過ちを繰り返してはいけない。

　最後に触れておきたい。

「東日本大震災で、民主党政権は自民党時代の失政の尻拭いをさせられている」という大変おかしな主張が一部から出ている。

自民党政権がやったこと全てが正しかったとは言わないが、民主党へ政権交代してから3.11大震災が起こるまで1年7ヶ月もあったのだから、その間に原発政策に問題があったと民主党が考えていたのであればその間に必要な策を講じれば良かったのだ。

だが、菅首相も海江田経産相もこれまでの原発政策をおおむね継続する道を選んだ時点で同罪である。

そもそも福島原発は、民主党の黄門様こと渡部恒三議員の利権だと言われている。

東電労組は民主党の支持母体で、東電出身者の民主党議員なんてゾロゾロいる。

前述の主張がもし民主党やその支持者から発せられているならば、これほど卑怯・卑劣な罪のなすりつけもない。






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