利益相反行為

　朝鮮半島由来の文物を韓国へ引き渡すことを定めた”日韓図書協定”が28日、民主・公明などの賛成多数で衆議院を通過した。

1965年の日韓基本条約によって、日韓双方とも相手国に対して同条約締結以前の問題について賠償請求はできないことを認め、両国の全権代表がそれにサインしているのに、韓国政府が要求し日本の民主党政権がそれに応えて成立させようとしている”日韓図書協定”は日韓基本条約の内容に反するものだ。

しかも日韓図書協定で”引き渡す”こととなった朝鮮の古文書は、日韓併合当時、日本側が朝鮮側から金銭で購入し合法的に入手したものもあり、現在の日本政府が管理する日本国民の”共有財産”となっている。

民主党政権が日韓基本条約に反して、国民の財産を不当に損ねるなど決して許されるものではない。

　もし韓国が自分が結んだ日韓基本条約を無視して、1965年以前の韓国の”財産”を日本に請求するなら、開けてはいけない”パンドラの箱”が開かれることになる。

日本が朝鮮半島に残してきた一説に60兆円とも言われる社会インフラや、戦後”李承晩ライン”の設定により韓国側に射殺・強制連行された日本人漁民の賠償も請求しなくてはならない。

実は最近、日本の古文書およそ二万八千冊が韓国政府によって所蔵されているとの調査結果が発表されており、独立国家の平等・相互主義の原則から言えば、韓国政府が管理している日本由来の文物も返還されなければならないはずだ。

ところが、ロシア軍が日本の空を脅かしても「災害支援をしてもらっているので抗議しない」と言い放った松本外相は、日本の古文書の返還は求めないと言明した。

日本政府自ら日本国民にとって一方的に不利な”不平等協定”を認めるというのだ。

松本外相は「日本由来の図書は経緯・背景が異なり、同列に論じるべきではない」と述べているが、1965年以前の財産請求権という意味で日本が事実上、返還させられる朝鮮由来の図書と同列に論じられるべきものであり、松本外相の言い分は詭弁そのものである。

参考記事　

菅政権下では中国の脅迫に易々とひざまずき、日本の領海内で犯罪を起こした中国人漁船の船長を無罪放免としてしまうという大失態を引き起こしている。

菅政権は自ら国民から預かっている主権を売り渡し、日本を中国の植民地にしてしまったわけだが、今度は日本を韓国の植民地にしようとしている。

どこかのガキ大将のモットーではないが、「日本のものは韓国のもの。韓国のものは韓国のもの」というのである。

　これと似た問題で、フランスが19世紀に韓国から略奪した文化財の返還問題がある。

日本の場合は金銭で韓国側から購入したものだが、フランスの場合ははっきりと略奪したものであることがわかっている。

ところがフランスは略奪した朝鮮由来の文物の返還を認めず、韓国に貸与することで幕引きをはかり、韓国もこれを認めた。

参考記事　

フランスに対しては略奪されたものの返還をあきらめ、貸与を受け入れたくせに、日本に対しては金銭で売ったものを無償返還せよと要求する韓国。

つまり韓国は、フランスは自分と対等な独立国家と認めるが、日本は韓・仏より一段劣る非独立国家として差別しているのである。

こんな国は日本の友人などではないし、日本政府も本来であればフランスと平等な待遇を韓国政府に求めなければならない。

　幕末にも日本は武力による威嚇で欧米列強に不平等条約（安政の五カ国条約）を結ばされるが、韓国は日本に対して日韓図書協定という不平等協定をゴリ押しし、日本の民主党政権は嬉々としてそれを受け入れたのである。

なぜ民主党は日本国民の利益を害し、韓国の利益をはかることばかりするのか？

菅首相は、パチンコ店を経営する韓国人から100万円以上の違法なカネをもらっていた。

前原・前外相も韓国人からカネをもらっていたことが発覚し、辞任に追い込まれている。

これは明らかな利益相反行為だ。

たとえばトヨタの社長は、出資してくれたトヨタの株主の利益のために働かなくてはならない。

もしトヨタの社長が実は日産からトヨタ社長としての給料より多額のカネを受けとって、「トヨタのため」と言いながらトヨタの収益を減らし日産の収益を増やすような行為をしていた場合、これを利益相反行為という。

民主党政権は、自分たちを選んでくれた日本国民の利益のために働かなくてはならないのに、韓国人からカネをもらって韓国が一方的に利益を得て、日本が一方的に損をする不平等協定を成立さえようとしているのである。

震災被災者の助けとなる法案の成立はモタモタしているくせに、まさに売国奴以外の何者でもない。

参議院で何とか同協定の成立を阻止できないものだろうか？　





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