”震災復興百年計画”はまだか？

　東日本大震災による余震も徐々に落ち着きつつあるが、民主党政権による具体的な復興策がいまだに見えてこない。

1995年1月に阪神淡路大震災が発生した時、国の舵取りをしていたのは自民党・社会党・新党さきがけ連立政権だった。

首相は社会党の村山富市で、その左翼思想とリーダーシップの欠如ゆえに自衛隊や米軍による被災者支援を躊躇し、いたずらに犠牲者を増やした悪名高き人物だ。

トップは無能だったが、脇を支える自民党を中心とする連立政権の方は、阪神大震災後一ヶ月ちょっとで関連法案を8本通して実務面では手馴れたところを見せた。

しかし菅政権は、トップの無能さもさることながら民主党全体としても、一ヶ月たっても東日本大震災の復興を支える法案一つ成立させられなかった。

政府一つまともに動かせない”地球市民”政権ではどうしようもない。　

　日本列島がのるプレートの下に太平洋側から別のプレートが沈み込み、数百年ごとに周期的にプレートが跳ね上がることで発生する海溝型地震と大津波。

今回の東日本大震災は「千年に一度の大災害」という人もいる。

民主党の”仕分けの女王”こと蓮舫議員は「100年200年に一度の災害に備える優先順位は低い」と言ったそうだが、地震はもちろん大津波にも襲われた東日本の被災地の復興をどうすべきかは、百年スパンで考えていかなければならないのではないか。

東日本大震災の教訓の一つは、防潮堤をつくっても20～30mもの津波を完全に防ぐことは、ほぼ不可能に近いということだ。

それでも被災者の皆さんが「故郷で暮らしたい」と望むのであれば、少なくとも数百年に一回大津波が押し寄せてくることを前提として、新たな街づくりを目指す必要があるだろう。

リアス式海岸の一番奥まったところにある平地に一軒屋が密集していると、津波がきた場合どうしても甚大な被害が避けられない。

そこで高台を切り開いてそこに住宅街を移し、湾奥の平地に置くのは工場や港湾設備などに限るのが一つの案。

もしこれまでのように湾奥の平地に住宅街を建設せざるをえない場合は、高層住宅を建設して住民は基本的にそこに住んでもらうというのも一つの案だろう。








高層住宅は津波の巨大なパワーにも耐えられるように設計し（図のように海に向かって波を切るような、上から見たら楕円形になるようにしたらどうだろうか）、津波が到達することが予想される高さ（例えば1～5階）までは窓のない設計にして駐車場や店舗・公民館などに利用し、窓のある居住スペースはそれより上の階につくれば、津波災害時でも在宅住民がいちいち高台へ避難しなくても済む。

平地を歩いている人も津波警報が発令されたら、速やかにもよりの高層住宅に逃げ込めば、被害を最小限にできるのではないか。

　従来津波被害があまり想定されていなかった宮城から福島県の海岸平野部でも、地震による地盤沈下でそれまで陸地だったところが海水につかり甚大な被害が出ている。

こうなるとかつてオランダがやったように、海岸部にある程度の高さの堤防を築いて海水の侵入を防ぎ、それから海水を排出する”干拓”をやる以外に田畑を取り戻すことは難しいのかもしれない。

福島第一原発の放射能漏れ事故により、多くの土地が汚染されてしまってもいる。

日本の叡智と科学技術力を結集して、何とか”放射能除去装置”が開発できないものだろうか。

　さらに待った無しなのが、夏場の電力確保だ。

電力需要が劇的に伸びる夏場に計画停電を余儀なくされれば、たとえ世界が日本製品を望んでも日本企業は商品を生産できずにビジネスチャンスを逸してしまう可能性がある。

日本が貿易赤字国に転落することを予想する声も出てきた。

政府がイニシアチブをとり、日本の知恵を総動員して何としても電力を確保しなくてはならない。

日本経済の命運が大きく左右されるといっても過言ではないだろう。

残された時間は少ない。

　国民の生命と財産を守るために”震災復興百年計画”がいま政府に求められているが、大震災と原発事故にうろたえるばかりで50万被災者の存在を何日もの間すっかり忘れていたのが民主党政権だ。

それどころか国民に希望と勇気を与えるべき政府が「福島には20～30年住めない」と言って、被災者を奈落の底へ突き落とすようなことしかしない。

菅首相はまるで中東の独裁者のように、ただただ権力にしがみつく事だけのために行動しているようにしか見えない。

明日日本で”サクラ革命”が勃発して、怒った国民が首相官邸や民主党本部に大挙押し寄せ、菅首相以下すべての民主党員を袋叩きにしても、一かけらの同情心もわかない。




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