菅政権発・風評被害？

　12日、原子力安全・保安院は、原子力事故における国際評価尺度（INES）の暫定評価を発表し、福島第一原発の事故をチェルノブイリ事故と並ぶ”レベル7”に引き上げた。

参考記事　

INESは国際原子力機関（IAEA）などが策定した尺度に基づき原子力事故・事象があった国の判断で評価が下されるものだが、菅政権が現時点でバカ正直にレベル7認定したのが得策だったか疑問だ。

菅政権は暫定評価をレベル7に引き上げるとともに、福島の場合放出された放射性物質はチェルノブイリ事故の1割程度だとも付け加えているが、世界中の人々はそんなチマチマした説明が目に入るだろうか。

むしろ「フクシマはレベル7＝チェルノブイリに並ぶ大事故」というイメージが世界を一人歩きしてしまい、首都圏を含む日本全体がウクライナのチェルノブイリ周辺のようにひどい放射能汚染で人も住めなくなったような（でも日本人はケロッとして住んでいるという）誤解を世界に与えかねない。

「チェルノブイリと同じなら日本政府が発表している放射性物質の拡散量は少なすぎるのではないか。日本は何か隠しているのではないか」と、各国政府に疑心暗鬼を生じさせる懸念もある。

菅政権が自分から風評被害を世界にバラまいたようなものではないか。

これで日本へ観光に来ようという人はいなくなるだろうし、日本企業がつくった食品や医薬品・工業製品も世界市場から締め出されるかもしれない。

もしそうなれば日本の対外イメージに計り知れないダメージを与えることになる。

福島の事故で、本当にチェルノブイリの10％しか放射性物質が漏れ出していないというのなら、最終評価ではなくあくまでも暫定評価なのだから「現時点で福島はレベル6」と発表しておくか、死者・被爆者数など被害がケタ違いの福島とチェルノブイリが同カテゴリーというのは乱暴だから”レベル8”を新設してチェルノブイリ事故をそこにいれ福島はレベル7にするよう日本政府としてIAEAに働きかけるとか、頭を使うべきだったのではないか。

菅政権の情報管理政策はともかく稚拙すぎる。

菅政権は国民がパニックになることを異常に恐れているが、一番パニックになっていたのは原発事故の対処中に「東日本がつぶれる」と口走った菅首相だ。

参考記事　

そうした発言が世界にどういう影響を及ぼすかも考えず首相との会話をペラペラ報道に漏らしてしまう人物を内閣特別顧問にするなど、菅政権は情報管理というものを知らない。

　菅政権の発表で「日本でチェルノブイリと同程度の原発事故が起こった」という風評が世界中で一人歩きしないことを願うばかりだ。

もっとも、菅政権と民主党が日本国民に何も隠していなければの話だが。

　政府として福島以外にやるべきことがあるとすれば、もし電力需給に余裕があるなら中部から西日本にかけての原発をできるかぎり運転停止して、地震・津波あらゆる災害が起こっても原発の冷却システムがストップしないような対策を講じることではないだろうか。

使用済み核燃料の保管プールが原子炉建て屋の中でむき出しになっているのも大きな問題だ。

福島第一原発と同形式の、建造年代の古い中部地方以西の原発は特に注意しなければならない。




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