歴史テロリストに報いを

　過去の賠償問題は完全かつ最終的に解決されたことを日韓両政府合意のもとで確認した1965年の日韓基本条約に違反すると再三指摘されたにもかかわらず、8月10日に閣議決定が強行された”菅談話”。

これまで菅首相は朝鮮半島由来の文物を韓国に「返還」ではなく「お渡し」するのだから、同条約に違反することはないと説明していた。

ところが、韓国政府は菅談話を韓国語に翻訳して韓国民向けに発表する際、「お渡し」を「返還」にわざと修正していたことがわかった。

韓国外交通商省のスポークスマンは「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、”返還”が自然な表現」とコメントし、菅政権のわれわれ日本国民に向けた説明とはまったく食い違いを見せている。

参考記事

　
　このニュースを読んで、「ああ、またしても日本は韓国にだまされたんだな。しかもこんなに早く化けの皮がはがれるとは」と思った。

慰安婦問題に触れた河野談話の時も、韓国側は日本政府が”慰安婦”が強制連行されたと認めさえしてくれれば、過去の問題は完全に解決されると主張して日本側にしつこく要求した。

ところが河野談話が発表されると、過去の問題が解決されるどころか大規模な謝罪・賠償金請求運動が巻き起こり、それは現在も続いている。

約束を守らない韓国人の例は政府間に限らない。

2002年サッカーワールドカップの日韓共同開催が決まった時、FIFAの特使としてやってきたレンナート・ヨハンソン副会長から、「開会式はソウル、決勝戦は東京。大会名は国名をアルファベット順に”2002ワールドカップJapan/Korea”とする」という説明があった。

これに韓国サッカー協会が子供じみた駄々をこね、韓国が日本より後ではメンツが立たない、大会名称を「ワールドカップKorea/Japan」にしろと強硬に反対した。

日本側は最後には折れてそれを受け入れたが、国内向けには「ワールドカップ日本・韓国大会」という名称を使うがそれで良いかと確認すると韓国側はOKした。

だが「ワールドカップ日本・韓国大会」と印刷されたポスターやパンフレットなどの製作が終わった段階で、韓国側から「国内表記もKorea/Japanにあわせて”韓日大会”にしろ」とクレームがつき、日本側はあのときOKだと約束したではないかと反論した。

ところが韓国側は「そんな約束をしたおぼえはない」の一点張り。

結局その約束は日本側が韓国側の口約束を信じた”紳士協定”だったため契約文書が残っておらず、日本側はウン億円の無駄な出費をしてポスターやパンフレットを一から刷り直したのだった。

これが日本のマスコミが「日韓友好に大変役に立った」と言う2002年ワールドカップの実態だったのである。

低信頼社会に属する韓国の人々に法や契約を守るという概念はない。

ましてや口約束など自分が有利となればすぐにでも破るだろう。

まず「こちらが敵意さえ向けなければ相手はこちらを裏切らない。約束はちゃんと守る」という性善説から入る日本人が、韓国人と付き合う時に犯しやすい間違いだ。

韓国政府は”菅談話”の内容を勝手に改変して、「日本によって不法に奪われた文化財が返還される」と発表してしまった。

菅談話で触れられた半島由来の文物には購入されたものもあるというのに。

だが”返還”という嘘の翻訳文がそのうち韓国社会で一人歩きを始め、最後にはそれが一切の反論が許されない”事実”とされてしまうのだろう。

こうやって日本人は韓国人にだまされ無実の罪を着せられて、いつまでもいつまでも非難され続けるのだ。

韓国人の民族性として理性に欠ける一方、自分の感情が何よりも優先され、それと矛盾した場合、事実や法契約のほうがねじまげられてしまう。

　さらにおかしいのは、菅談話を自分に都合のいいように意図的に誤訳した韓国政府に対し、「返還するのではない。韓国の請求権は日韓基本条約締結で消滅している。あくまでも”お渡し”するのだ」と抗議しない菅政権である。

韓国に抗議しないまま日本が半島由来の文物を引き渡せば、「不法に奪われたものが返還された」という韓国政府の主張に同意したと解釈されかねない。

そうなれば過去の賠償問題は完全かつ最終的に解決されたと確認した日韓基本条約が根底からくつがえされてしまう。

なぜ菅政権は、日本を裏切った韓国政府に抗議しないのか？　

菅政権と韓国政府の間で、日本国民の知らない密約でもあるのではないかと勘ぐりたくなる。

つまり、菅政権は日本の”右翼”を納得させるために「賠償問題は解決済み」と国内向けには説明するが、韓国政府は「日本によって不法に奪われたものが返還されるのであり、賠償問題はまだ完全に解決されていない」という立場をとり、菅政権もこれを認めるという売国密約だ。

アメリカとの核密約をオープンにしろと言って”公開外交”にあれだけ執念を見せた岡田外相をはじめとする菅政権は、韓国政府と結託して秘密外交を展開し、日本国民全体をだましているのではないか。

仙石長官が「日韓基本条約は有効」と国会ではっきり答弁したにもかかわらず、菅政権は同条約を守るつもりなんかさらさらないような行動を繰り返している。

菅談話ではサハリン残留韓国人に補償をすると言明した。

当ブログでも何度も指摘しているが、サハリンにいる韓国人は高賃金につられて自主的に渡航した人がほとんどで、強制連行されたというのは嘘だ。

ひどい場合になると、戦後サハリンに渡った北朝鮮人が”強制連行の被害者”を装い、日本政府から生活保護かわりの補償金を受け取っているケースもあるのだ。

参考記事　

まさしく日韓基本条約を無視した賠償金の二重払い。

そのくせ、もっとも政府の助けを必要としている日本人には冷たい民主党。

日本政府はサハリン在住韓国人への補償金支払いを打ち切り、日本国民の税金の無駄使いをやめよ。

菅政権は法や条約を守らない、不法政権としか言いようがない。
　
　菅首相や仙石官房長官、仙石の親友とされる高木健一弁護士、福島みずほ弁護士。

彼らのように、歴史をネタに日本に無実の罪をかぶせ、日本国民の顔に泥を塗り、国民の財産に重大な損害を与えることで成りあがり、高い社会的地位と資産を築き上げた”歴史テロリスト”こそ、もっとも卑怯であくどいワルである。

天網恢恢疎にして洩らさず。

彼らの行いにふさわしい報いを。





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