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愚かなことはやめよ

  • 2010/08/10(火) 01:01:28

 6日、広島の平和記念公園において原爆死没者慰霊式が営まれ、アメリカ政府代表として初めてルース駐日大使が出席した。

参考記事 

これについてアメリカのクローリー国務次官補はツイッター上で「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。

参考記事 


 決して愉快な話ではないが、これが独立国家としては普通の対応だろう。

戦時国際法では軍事施設と民間人の住宅などを区別しない無差別攻撃を禁じており、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲は立派な戦争犯罪だと私は思う。

日本への原爆投下に関しては、新型爆弾の威力を試す人体実験という性格もあった。そのせいで広島・長崎あわせて非戦闘員が大部分の42万人もの人が亡くなった。

戦時国際法は、戦争の敗者は従わなければならないが勝者は従わなくても良いというものではないはずである。

もしそうならば、もはや法とは言えまい。

やったのが先か後かも正当化の理由にならない。

ドイツ軍のゲルニカ爆撃や日本の重慶爆撃が戦争犯罪ならば、米英のドレスデン爆撃や広島・長崎・東京空襲も戦争犯罪である。

普通、戦争に勝った方は敗者に莫大な賠償金の支払いを科すものだが、アメリカはサンフランシスコ講和条約を結ぶにあたって日本に巨額の賠償金を要求するようなことはなかった。

それは第一次世界大戦終了後、英仏によるドイツへの過酷な賠償金請求がドイツ人に強い屈辱と恨みの感情を持たせることになり第二次大戦勃発の遠因となったこと、戦後の米ソ冷戦開始を見越して寛大な姿勢を見せることで日本をアメリカ陣営に引き入れる狙いがあったこと、そしてアメリカ自身、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲といった事実上の戦争犯罪に後ろめたい気持ちがあったことからであろう。

日本が先にアメリカに戦争を仕掛け、損害を与えたことに対する賠償請求を放棄しているのだから、アメリカが原爆投下や日本全国の都市に実施した無差別爆撃についても相殺される、口に出しこそしないがこれがアメリカ側の論理ではないだろうか。

日本の代表が出席してサインすることによりサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日米の外交関係は再び正常化した。

だからアメリカ大使が広島の平和式典に出席しても、「アメリカとしては日本に謝罪することは何もない」ということだろう。

広島・長崎の原爆投下に代表されるアメリカによる無差別攻撃について言いたいことはいくらでもあるが、それを耐え忍んでアメリカと講和条約を結んだ当時の日本政府の判断は正しかったと思う。

サンフランシスコ講和条約の成立によってアメリカが主導する自由主義陣営に入ったからこそ、日本は世界第二位の豊かな経済大国になれた。

そんな選択肢があったかどうかはわからないが、もし広島・長崎について謝罪も賠償もしないからといってアメリカとの講和条約締結を拒否しソビエトが主導する社会主義陣営に入っていたら、この日本は北朝鮮や80年代以前の中国やベトナムのような貧しい国になっていたであろう。

自分たちにとって不満な内容であり、なかば強制されたものであったかもしれないが、講和条約を結んでアメリカと外交関係を正常化させたことはマイナス面よりはるかに多くのプラスを日本にもたらした。

それ以外にベストの選択があったとは思えない。

アメリカが自主的に遺憾の意を表明したいというなら別だが、私は、すでに講和条約を結んで双方の請求権の問題を解決した以上、日本が今さら過去の問題を蒸し返してアメリカに謝罪しろ賠償しろと要求することが国益になるとは考えない。

 同じことは日本と韓国との関係でも言えるだろう。

韓国は感情的には許せなくても、1965年の日韓基本条約の条件でもって日本と外交関係を正常化させることで多くのメリットがあった。

日本から経済援助が実施されてその資金で製鉄所や高速道路・地下鉄が建設され、日本企業の技術協力で世界的な自動車会社やエレクトロニクスメーカーを持つことができた。

もし日本が嫌いだからということで現在まで外交関係を断ったままであったなら、サムソン電子やヒュンダイ自動車は存在しなかった。北朝鮮のように。

日本からの5億ドルの経済援助で全ての賠償請求の問題は「完全かつ最終的に解決された」とすることで、今の韓国のすべてが始まったのだ。

 アメリカが原爆投下を謝罪して賠償金を支払い、講和条約締結のやり直しを認めないかぎり菅政権は日米安保条約を廃棄し、トヨタやソニーはアメリカへの輸出を一切止め、日本政府はアメリカとの国交を断絶するのだろうか?

だったら韓国とて同じことだ。

すでにこういう報道も出ているが、重ねて警告する。

菅政権は、韓国に対する謝罪と再賠償を約束する首相談話の発表を止めよ。

上の報道にある、朝鮮半島由来の文化財の返還やサハリン在住韓国人への金銭支払いは、まさに日韓基本条約とそれに付属する諸協定に違反する賠償金の二重支払いだ。

村山談話の内容を大きく逸脱する最悪のものである。

特に朝鮮王朝儀軌については、文化財返還に関する1965年の協定でもその対象としないことで日韓が合意しており、その一部は合法的に金銭を支払って日本側が購入したものだ。

例によって法や条約を守る意志も能力もない韓国側は”例外措置”を求めているが、完全な”後だしじゃんけん”だ。

日本政府が、一度でも殺人を犯した人を無罪とする例外を認めたらどうなる?

日本側がこれまで何度も法や契約を破り、謝罪し賠償し”例外措置”を認めてきたから、いつまでもいつまでも韓国側が過去を蒸し返し、歴史問題が一向に解決しないのである。

民主党政権が「普天間は最低でも県外」と公約し、沖縄県民に過大な期待を持たせたことが、皮肉にも普天間の移設が困難になるという最悪の結果を招いたのと同じように。

 第一次世界大戦後、戦争に勝った側が負けたドイツ人に一方的な賠償責任を負わせたことが彼らの感情を深く傷つけ、ドイツ人の強い屈辱感と恨みの感情が第二次世界大戦を引き寄せる一つの原因となった。

その愚かさを歴史の教訓とした米英は復讐の連鎖を断つために、日本に過酷な賠償責任は科さなかった。

にもかかわらず、韓国の要求に従って賠償金の二重払いを認めようとしている菅政権と仙石官房長官は、歴史から何も学んでいない。

重ねて警告する。

もし菅政権が報道されているような内容の謝罪・賠償談話を発表するならば、仙石官房長官や菅首相がどう弁明しても、戦争を経験していない何の罪もない若い日本人の感情を深く傷つけ、強い屈辱感を与え、彼らに韓国に対する憎しみと恨みの感情を植えつけることになる。

菅首相による謝罪・賠償談話は決して未来志向の日韓関係など築くことはない。

むしろ、過去のこだわり続ける韓国の人々に”奨励金”を与えることで一層過去のことに執着させ、日本の次の世代には韓国への恨みと憎悪と復讐心を植え付けるだけだ。

その先に待っているのは皮肉にも日韓関係の破局である。





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厳密に言います

先の大戦では米英が先に我が軍に対して発砲しました。
マレー沖で英軍が真珠湾口で米軍が、この事実を外交的に利用するズルさか力で相手に勝つ国力が欲しかったと思います。
両方有れば尚良しですが・・・
我が国は外交的に健全なズルさが足りません、今も同じです。
その点からも国民を覚醒させる為にクロフネさんのブログに期待しています。
一刻でも早く健全な愛国心に裏打ちされたズルさを身に付けた同胞が国家の枢要な地位に着けます様に、願います。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2010/08/11(水) 19:49:33
  • [編集]

火天大有さん

>マレー沖で英軍が真珠湾口で米軍が、

真珠湾は日本軍機がアメリカ領空をあれだけ侵犯していましたから先に撃たれても...。

私は、第二次世界大戦を単純に「正義のアメリカ対悪の日本の戦い」だったとは決して思っていませんが、仮に米英が先に撃たなかったとしても、日本は真珠湾やマレー沖にいた米英軍を攻撃していたと思いますよ。

そのためにあそこまでいったんですから。

ちなみにアメリカは日本に先に引きがねを引かせるために挑発作戦を用意していましたが不発でした。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/08/12(木) 00:39:58
  • [編集]

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