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慣れない中国 ほかグローバルインテリジェンス(7/31)

  • 2010/07/31(土) 00:57:11

◆慣れない中国 

 日本海で25日から4日間の日程で行われた米韓合同軍事演習”不屈の意志”が終わった。

韓国軍コルベット撃沈事件を受けて実施された、米空母”ジョージ・ワシントン”を中心に米韓あわせて20隻が参加しての軍事演習であったが、実施までは紆余曲折があった。

当初、軍事演習は朝鮮半島の西側に広がる黄海での実施が予定されていたが中国がそれに猛反発、「アメリカ空母は動く標的になる」と警告し、米韓両国を牽制するため逆に中国軍が黄海沿岸で何度も軍事演習を行った。

このためアメリカは中国への配慮のため空母の黄海乗り入れを断念、軍事演習を日本海でやることとなった。

これで思い出すのが、今年4月に東シナ海から沖縄県東方沖にかけて実施された中国海軍による軍事演習だ。

我が国への安全を脅かすものではないか海上自衛隊による監視活動が行われたが、中国海軍はヘリコプターを発進させて海自護衛艦ギリギリまで接近させ、海自航空機に対空砲を向けるなど威嚇行為を行った。

日本政府は偶発的な軍事衝突を恐れて中国側へ抗議したが、中国政府スポークスマンは「公海上であり何も問題無い」と反論し、中国海軍関係者も「日本は中国軍の外洋進出に慣れるべきだ」と主張したという。

参考記事

ところが、米韓両国が黄海で軍事演習を行おうとしたところ、中国はそれに「慣れる」どころか国際法上何の根拠もないのに、黄海の韓国領海内における米韓合同軍事演習をやめろと命じた。

在日韓国人に参政権を与え、8月15日に謝罪・賠償談話を発表せよと日本に圧力をかけ、アメリカ空母に乗り込んで軍事演習を見学した自衛官をスパイ呼ばわりする韓国の肩を持つ気はサラサラないのだが、中国のまことに傲慢な”我田引水外交”には毎度のことながらあきれかえる。

次に東シナ海の中間線より日本側で中国が軍事演習をやろうとしたら、日本は断固拒否せよ。

9月に米韓合同軍事演習が黄海で予定されているとは言え、オバマ政権が中国の圧力に屈して譲歩したのは明らかで、東アジアの軍事バランスが崩れ、どんどん不安定化している。

これまで、経済力や軍事力(通常戦力)で勝る先進国の日本が自制心を持って、”格下”の中国や韓国に対しあくまでも非軍事的な手段でアプローチすることで、曲がりなりにも東アジアの平和と安定は保たれてきたのだが、そうした”良き時代”が過ぎ去ろうとしているのかもしれない。



◆海上自衛隊が潜水艦を増強 

 防衛省は海上自衛隊の潜水艦部隊を増強する方針だという。

現在の18隻態勢(うち練習艦2隻)から20隻以上に引き上げるそうだ。

ただ、新しく潜水艦を建造して増やすのではなく、既存の潜水艦の退役時期を延ばし長く使い続けることによって増強する。

日本の潜水艦は国産であり、潜水艦建造には造船メーカーが高度な技術力を維持していくことが必要なことから、毎年1隻は切れ目なく建造し続ける必要があった。

その一方で、防衛大綱で日本の潜水艦は16隻態勢と定められていたために、寿命が来ても来なくても18年ぐらいで退役させていた。

諸外国では潜水艦の寿命はだいたい30年と言われるから、軍事アナリストから「もったいない」という声がこれまでずっとあがっていたが、古い潜水艦の退役時期を延ばすことで増強しようというわけだ。

記事には”老朽化”とあるが、18年ほどで退役していた日本の潜水艦なら多少現役期間を延ばしてもそれほど問題はないだろう。

 日本近海で威嚇行為を繰り返し、世界で最も急激な軍拡をすすめる中国に刺激される形での増強とは言え、もし本当ならば民主党政権として良く決断できたものだ。

これはこれで良いニュースなのだが、日本が軍備を増強すると、決まって韓国では官民をあげて日本の”軍国主義”を非難してきたものだった。

アメリカのステルス戦闘機F-22”ラプター”を日本が導入しようとした時も、韓国政府は猛反対した。

日本による潜水艦部隊増強のニュースにも韓国政府が反発しても良さそうなものだが、静かなのが不気味だ。



◆中国が日本国債購入を拡大 

 中国が日本国債の購入額を大幅に拡大している。

今年1月から5月までの買い越し額は1兆2762億円となった。

そのほとんどが満期1年未満の短期国債だという。

ギリシャやスペインの財政危機が原因でユーロが大幅に安くなり、ユーロ危機が叫ばれたため中国の外貨準備のうち一部を円に振り替えているのではないか。

1兆円程度なら微々たるものだろうから問題はないのだろうが、中国が日本国債の購入を拡大させていると聞かされて、あまり気持ちの良いものではない。

アメリカのように国債消化にあまりにも中国の手を借りすぎると、中国に頭が上がらなくなる。

中国の持つ日本国債が中途半端に増えると、日本経済をパニックに落とし入れる目的で、悪意を持った日本国債売りを仕掛けられるのではないかという懸念を持ってしまう。

90年代はじめに日本で起こった株式バブルの崩壊の原因は、空売りで儲けようとした外資による「売り仕掛け」だったという人もいる。

日本国債はできるかぎり国内投資家で消化してもらうか、外国に売るにしてもできるだけ日本に悪意を持っている国は避けたいところだ。




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支那マネーの行き先

短期国債と言うことで、どうやって円を調達したかに気がつかねばなりません。満期がすぐに来るので、その後どうするのか、東証1部にその動きを見つけることが出来るでしょうか。
「事実上」ドルとの固定相場を維持するために本物の「フェイクマネー」が横行する元を刷ってドルを買っていたものを、ドル売り円買い(この方法でしか支那マネーが円を調達する手段がない)で円高方向に誘導し、円の運用先で短期国債と見た方がしっくりきます。ここのところの円高傾向は支那マネーが仕掛けているので支那の奴隷ミンス政権では「口先介入」すらしないのでしょう。
中共が円高で得する事を考えると、東証への攻勢の他に天然資源の円決済が考えられます。ご存じの通り、流通紙幣のかなりの部分が「フェイクマネー」の元を受け取るのは資源会社にはありません。アラブの王様にもいらっしゃらないと思います。元の信任は大部分がUSドルなので、資源価格高騰の中では弱いドルがネックになってきたのだとすれば、ドル売り円買いで円高誘導して円で払うというと言うのもあながち荒唐無稽とは言い切れません。鉄鉱石など、日本と支那が合わされば超巨大需要家になります。最近資源会社にやられっぱなしなので、日本が円決済を望めば共同して押し切る、と言う荒技もオプションにありそうです。

丹羽大使が支那の振り付けに異を唱えることは皆無かと思われます。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2010/08/01(日) 05:15:34
  • [編集]

それでも結論は

中国なる名称の政体はもうすぐ分裂するのだから、さして問題も無いでしょう。
それよりも問題は我が国の国債で・・・
これ以上は差し障りが有るのでかけませんが・・・
まあ問題が有ると言う事だけは・・・(汗

  • 投稿者: 火天大有
  • 2010/08/03(火) 23:48:34
  • [編集]

クマのプータローさん

>ここのところの円高傾向は支那マネーが仕掛けているので支那の奴隷ミンス政権では「口先介入」すらしないのでしょう。

円高の原因としてアメリカの景気回復がノロノロでFRBの利上げが遠のいたせいもあるのでしょうが、それにしてもなぜ強硬な円安論者の菅首相が黙っているのかと疑問でなりませんでした。

何にせよ円高になればなるほど日本の輸出産業はダメージを受けるわけで、迷惑千万です。


火天大有さん

私も、早くチベットやウイグルの人々が独立を勝ち取れたらとは思いますが...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/08/04(水) 00:55:54
  • [編集]

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