利益相反行為

　朝鮮半島由来の文物を韓国へ引き渡すことを定めた”日韓図書協定”が28日、民主・公明などの賛成多数で衆議院を通過した。

1965年の日韓基本条約によって、日韓双方とも相手国に対して同条約締結以前の問題について賠償請求はできないことを認め、両国の全権代表がそれにサインしているのに、韓国政府が要求し日本の民主党政権がそれに応えて成立させようとしている”日韓図書協定”は日韓基本条約の内容に反するものだ。

しかも日韓図書協定で”引き渡す”こととなった朝鮮の古文書は、日韓併合当時、日本側が朝鮮側から金銭で購入し合法的に入手したものもあり、現在の日本政府が管理する日本国民の”共有財産”となっている。

民主党政権が日韓基本条約に反して、国民の財産を不当に損ねるなど決して許されるものではない。

　もし韓国が自分が結んだ日韓基本条約を無視して、1965年以前の韓国の”財産”を日本に請求するなら、開けてはいけない”パンドラの箱”が開かれることになる。

日本が朝鮮半島に残してきた一説に60兆円とも言われる社会インフラや、戦後”李承晩ライン”の設定により韓国側に射殺・強制連行された日本人漁民の賠償も請求しなくてはならない。

実は最近、日本の古文書およそ二万八千冊が韓国政府によって所蔵されているとの調査結果が発表されており、独立国家の平等・相互主義の原則から言えば、韓国政府が管理している日本由来の文物も返還されなければならないはずだ。

ところが、ロシア軍が日本の空を脅かしても「災害支援をしてもらっているので抗議しない」と言い放った松本外相は、日本の古文書の返還は求めないと言明した。

日本政府自ら日本国民にとって一方的に不利な”不平等協定”を認めるというのだ。

松本外相は「日本由来の図書は経緯・背景が異なり、同列に論じるべきではない」と述べているが、1965年以前の財産請求権という意味で日本が事実上、返還させられる朝鮮由来の図書と同列に論じられるべきものであり、松本外相の言い分は詭弁そのものである。

参考記事　

菅政権下では中国の脅迫に易々とひざまずき、日本の領海内で犯罪を起こした中国人漁船の船長を無罪放免としてしまうという大失態を引き起こしている。

菅政権は自ら国民から預かっている主権を売り渡し、日本を中国の植民地にしてしまったわけだが、今度は日本を韓国の植民地にしようとしている。

どこかのガキ大将のモットーではないが、「日本のものは韓国のもの。韓国のものは韓国のもの」というのである。

　これと似た問題で、フランスが19世紀に韓国から略奪した文化財の返還問題がある。

日本の場合は金銭で韓国側から購入したものだが、フランスの場合ははっきりと略奪したものであることがわかっている。

ところがフランスは略奪した朝鮮由来の文物の返還を認めず、韓国に貸与することで幕引きをはかり、韓国もこれを認めた。

参考記事　

フランスに対しては略奪されたものの返還をあきらめ、貸与を受け入れたくせに、日本に対しては金銭で売ったものを無償返還せよと要求する韓国。

つまり韓国は、フランスは自分と対等な独立国家と認めるが、日本は韓・仏より一段劣る非独立国家として差別しているのである。

こんな国は日本の友人などではないし、日本政府も本来であればフランスと平等な待遇を韓国政府に求めなければならない。

　幕末にも日本は武力による威嚇で欧米列強に不平等条約（安政の五カ国条約）を結ばされるが、韓国は日本に対して日韓図書協定という不平等協定をゴリ押しし、日本の民主党政権は嬉々としてそれを受け入れたのである。

なぜ民主党は日本国民の利益を害し、韓国の利益をはかることばかりするのか？

菅首相は、パチンコ店を経営する韓国人から100万円以上の違法なカネをもらっていた。

前原・前外相も韓国人からカネをもらっていたことが発覚し、辞任に追い込まれている。

これは明らかな利益相反行為だ。

たとえばトヨタの社長は、出資してくれたトヨタの株主の利益のために働かなくてはならない。

もしトヨタの社長が実は日産からトヨタ社長としての給料より多額のカネを受けとって、「トヨタのため」と言いながらトヨタの収益を減らし日産の収益を増やすような行為をしていた場合、これを利益相反行為という。

民主党政権は、自分たちを選んでくれた日本国民の利益のために働かなくてはならないのに、韓国人からカネをもらって韓国が一方的に利益を得て、日本が一方的に損をする不平等協定を成立さえようとしているのである。

震災被災者の助けとなる法案の成立はモタモタしているくせに、まさに売国奴以外の何者でもない。

参議院で何とか同協定の成立を阻止できないものだろうか？　





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”震災復興百年計画”はまだか？

　東日本大震災による余震も徐々に落ち着きつつあるが、民主党政権による具体的な復興策がいまだに見えてこない。

1995年1月に阪神淡路大震災が発生した時、国の舵取りをしていたのは自民党・社会党・新党さきがけ連立政権だった。

首相は社会党の村山富市で、その左翼思想とリーダーシップの欠如ゆえに自衛隊や米軍による被災者支援を躊躇し、いたずらに犠牲者を増やした悪名高き人物だ。

トップは無能だったが、脇を支える自民党を中心とする連立政権の方は、阪神大震災後一ヶ月ちょっとで関連法案を8本通して実務面では手馴れたところを見せた。

しかし菅政権は、トップの無能さもさることながら民主党全体としても、一ヶ月たっても東日本大震災の復興を支える法案一つ成立させられなかった。

政府一つまともに動かせない”地球市民”政権ではどうしようもない。　

　日本列島がのるプレートの下に太平洋側から別のプレートが沈み込み、数百年ごとに周期的にプレートが跳ね上がることで発生する海溝型地震と大津波。

今回の東日本大震災は「千年に一度の大災害」という人もいる。

民主党の”仕分けの女王”こと蓮舫議員は「100年200年に一度の災害に備える優先順位は低い」と言ったそうだが、地震はもちろん大津波にも襲われた東日本の被災地の復興をどうすべきかは、百年スパンで考えていかなければならないのではないか。

東日本大震災の教訓の一つは、防潮堤をつくっても20～30mもの津波を完全に防ぐことは、ほぼ不可能に近いということだ。

それでも被災者の皆さんが「故郷で暮らしたい」と望むのであれば、少なくとも数百年に一回大津波が押し寄せてくることを前提として、新たな街づくりを目指す必要があるだろう。

リアス式海岸の一番奥まったところにある平地に一軒屋が密集していると、津波がきた場合どうしても甚大な被害が避けられない。

そこで高台を切り開いてそこに住宅街を移し、湾奥の平地に置くのは工場や港湾設備などに限るのが一つの案。

もしこれまでのように湾奥の平地に住宅街を建設せざるをえない場合は、高層住宅を建設して住民は基本的にそこに住んでもらうというのも一つの案だろう。








高層住宅は津波の巨大なパワーにも耐えられるように設計し（図のように海に向かって波を切るような、上から見たら楕円形になるようにしたらどうだろうか）、津波が到達することが予想される高さ（例えば1～5階）までは窓のない設計にして駐車場や店舗・公民館などに利用し、窓のある居住スペースはそれより上の階につくれば、津波災害時でも在宅住民がいちいち高台へ避難しなくても済む。

平地を歩いている人も津波警報が発令されたら、速やかにもよりの高層住宅に逃げ込めば、被害を最小限にできるのではないか。

　従来津波被害があまり想定されていなかった宮城から福島県の海岸平野部でも、地震による地盤沈下でそれまで陸地だったところが海水につかり甚大な被害が出ている。

こうなるとかつてオランダがやったように、海岸部にある程度の高さの堤防を築いて海水の侵入を防ぎ、それから海水を排出する”干拓”をやる以外に田畑を取り戻すことは難しいのかもしれない。

福島第一原発の放射能漏れ事故により、多くの土地が汚染されてしまってもいる。

日本の叡智と科学技術力を結集して、何とか”放射能除去装置”が開発できないものだろうか。

　さらに待った無しなのが、夏場の電力確保だ。

電力需要が劇的に伸びる夏場に計画停電を余儀なくされれば、たとえ世界が日本製品を望んでも日本企業は商品を生産できずにビジネスチャンスを逸してしまう可能性がある。

日本が貿易赤字国に転落することを予想する声も出てきた。

政府がイニシアチブをとり、日本の知恵を総動員して何としても電力を確保しなくてはならない。

日本経済の命運が大きく左右されるといっても過言ではないだろう。

残された時間は少ない。

　国民の生命と財産を守るために”震災復興百年計画”がいま政府に求められているが、大震災と原発事故にうろたえるばかりで50万被災者の存在を何日もの間すっかり忘れていたのが民主党政権だ。

それどころか国民に希望と勇気を与えるべき政府が「福島には20～30年住めない」と言って、被災者を奈落の底へ突き落とすようなことしかしない。

菅首相はまるで中東の独裁者のように、ただただ権力にしがみつく事だけのために行動しているようにしか見えない。

明日日本で”サクラ革命”が勃発して、怒った国民が首相官邸や民主党本部に大挙押し寄せ、菅首相以下すべての民主党員を袋叩きにしても、一かけらの同情心もわかない。




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友を遠ざけ敵を優遇する愚か者

　東日本大震災という日本の不幸につけ込んで軍事的な挑発を行うなど、中国や韓国、ロシアの対日外交はふざけたものだったが、それ以上にふざけていたのが震災後も変わらない民主党政権の外交だろう。

ロシア軍機が日本と震災の被災者に無用の苦しみを与えたことに対して、民主党政権の松本剛明外相は「ロシアが日本を災害支援してくれている」という理由をつけて抗議しなかった。

参考記事　

17日にロシアの電子偵察機が日本に接近して空自の戦闘機がスクランブルをかけたのにこの愚か者は抗議すらせず、21日にも再びロシアの戦闘機による挑発を許したのだった。

民主党政権は日本に外国の軍隊が上陸してきても、「災害支援を受けたから」と言って何の抗議もしないというのだろうか。

私が首相ならば、全世界に向けてすぐさま緊急のTV演説をし、ロシアを最大級の表現でもって非難する。

「ロシアが大震災という日本の不幸を利用して戦闘機を差し向け我々を軍事的に挑発している。これに対応するために無駄に日本の燃料が消費され多くの被災者が苦しめられている。

第二次大戦当時、ヒトラーの東欧侵略という不幸に乗じて、ロシアはバルト三国・フィンランドそしてポーランドの半分を侵略した。その歴史を繰り返そうというのか。

全世界の皆さん、そしてロシア国民の皆さん、我々と一緒に叫んで欲しい。『ロシア政府の卑怯者』」と！

東北の人々の自制心と忍耐強さが全世界の人々を感動させていたあの時ほど、全世界が日本のリーダーの主張に注目していた時もなかっただろう。

ロシアは世界的にイメージを失墜させ、こちらから頼まなくても日本への全面的支援を約束したに違いない。

わざわざソ連の第二次大戦時の侵略行為に言及したのも狙いがある。

もちろんバルト三国などと同じように侵略された北方領土の存在を全世界にアピールするためだ。

その千載一遇のチャンスを逸し、抗議すらしなかった民主党政権の愚鈍さは本当に度しがたいものがある。

　近隣諸国では唯一、台湾が真剣に救いの手を差し伸べてくれた。

台湾からの義援金は日本円に直すと150億円近くにもなり、人口比から言っても世界では突出した額だ。

しかし民主党政権は、日本をもっともよく助けてくれたアメリカや台湾を冷遇し、日本が苦しんでいる時に傷口に塩をすり込んでくるような国ばかりを優遇している。

そもそも2年前の政権交代後、日本を中国へ接近させアメリカから遠ざけようとする”日中米・正三角形外交”を提唱したのが民主党だった。

民主党の外交ブレーンである寺島実郎・日本総合研究所理事長が主導したといわれているが、日本が自発的にアメリカから遠ざかっていったのだから、震災後にアメリカが日本に冷たく当たっても文句が言える立場ではなかった。

震災後に寺島氏がTBS系の報道特番に出演して「菅首相は、外交をああせい、こうせい」と言っていたが、日本外交を誤らせておいて、臆面もなくよくぬけぬけとTV出演ができたものと思ったものだ。

福島原発の放射能汚染がひどくて内部の状況がわからず菅政権が困惑していると、無人偵察機グローバルホークや無人ロボットを提供してくれたのもアメリカだったが、日本の首相が直接会ってまず感謝を述べるべき相手はアメリカ大統領である。

原発事故が小康状態にある今、日帰りで象徴的なものであっても良いから、無理をしてでも日米首脳会談を開催して世界に日本としての”義”を示すべきだった。

それが人としての礼儀だろう。

アメリカとてあれだけ大規模な災害支援を行ったのだから、オバマ大統領も喜んで会う時間をつくってくれるはずだ。

ところが菅政権は、次の最大の外交イベントを日中韓首脳会談に選んだ。5月21日に開催される。

あれだけのことをしてもらいながら日本にとって真の友人が誰かをいまだに理解できないとは、民主党は残念な頭の持ち主ばかりのようだ。

日本を大切にすればするほど遠ざけられるなら、本当に日本は友人がいなくなってしまう。

　その民主党が「真の友人」と考える大事な大事な韓国だが、今月7日韓国政府は「日本の民主党政権は無能だ」と宣言した。

韓国で放射能パニックが発生し、その矛先が日本へと向けられたものだ。

参考記事　

民主党も本当に”良い友人”を持ったものだが、そもそも韓国が「無能」と名指した日本の民主党政権は、他ならぬ韓国人自身が菅首相や前原外相に違法に政治献金を行って誕生させたのだが。

韓国人がつくった日本の民主党政権が危機管理を誤り、そのせいで放射能が朝鮮半島に降るのであれば、無能どうし仲が良くて大変ほほえましい。

イギリス首相ウインストン・チャーチルは「最も手ごわいのは有能な敵ではなく、味方の勤勉なバカである」という名言を残しているが、私はそんな”友人”ご免こうむる。




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真の友人

　誰でも人生が順風満帆の時は、自分の回りに多くの人が寄ってくる。　　

しかし、自分がどん底にいる時にこそ、そばにいて力になってくれるのが真の友人であるとは良く言われることだ。

東日本大震災という日本が一番困っている時に、世界の国々がどういう行動を取ったかで、日本の真の友人はいったい誰なのか、ハッキリと判った一ヶ月だった。

　日本が未曾有の大災害に襲われた後、世界各国や国際機関から被災者をお見舞いし連帯を表明するメッセージが届けられた。

アフリカの最貧国を除いたほとんどの国から日本に対して何らかの支援が寄せられた。

ヨーロッパ各国で開催されたサッカーの試合では日本人との連帯を示す日本語の横断幕がかかげられ、キックオフ前にはスタジアム全員で黙祷が捧げられた。

特に最大の支援をしてくれたのはアメリカだった。

アメリカの行動は早く、空母を含む2万人の人員を投入し、被災地の支援にあたってくれた。

津波に飲みこまれた仙台空港を復旧させる主力となったのがアメリカ海兵隊だったことは、皆さんも良くご存知だろう。

アメリカ軍による災害支援作戦は”オペレーション・トモダチ”と名づけられたが、多くの日本国民を感動させた。

東北の海岸に、被災者が津波による流木でつくったと思われる”ARIGATO”の文字が発見され、アメリカ人を感動させているとも伝えられた。

参考記事　

もちろんアメリカも単なるボランティア行為というだけなく、自国の利益を考え動いていた面もあろう。

だが、アメリカ人自ら放射線被爆の危険を冒して被災地の支援にあたるなんてことは利害損得だけでは出来るものではない。

日本がどん底にある時に友人として共にいてくれたアメリカに心から感謝したい。

　また欧州先進国やオーストラリア・イスラエルなどから50～100人規模の災害救助隊が早急にかけつけてくれ、行方不明になっている人の捜索に当たってくれた。

世界各国の震災対応は次の通りで、全ての国の全ての支援について触れることはできないが、世界中の国々が温かい支援の手を差し伸べてくれたことについて深く深く感謝したい。

世界各国の震災対応　

　ただ震災直後から感じていた事だが、アメリカにしろ欧州諸国やオーストラリアにしろ、日本人と違う人種がつくった、日本から遠い国の方が熱心に助けてくれていた。

アメリカの2万人規模はケタ違いとしても、欧州諸国は50人規模のレスキュー隊が震災直後に駆けつけてくれたが、日本に一番近いはずの韓国からは5人と犬2匹だった。

13日以降、数十人～100人規模のレスキュー隊が世界各国から日本に続々と到着するのを見てから、14日になって韓国は100人のレスキュー隊を派遣することにしたようだが。

（韓国は家畜伝染病や鳥インフルエンザが蔓延しているので、日本に大挙来られても被災地が困るかもしれない）

中国の銭其シン元外相がその代表だが、韓国・中国・北朝鮮が困っている時に日本が援助しても、「日本がくれるというからもらってやったのであって、我々が日本に感謝する必要は無い」といった態度で、彼らから日本の援助に対する感謝の声を聞いたことが無い。

「自分達より位が下である日本に頭を下げるなんて自らのメンツが傷つく」と考える、東アジア人（というか韓・中・朝3カ国）特有の悪しき”メンツ第一主義”だが、私にはそのようなくだらないこだわりは無い。

中国・韓国・北朝鮮そしてロシアからも義援金やさまざまな支援物資が日本に寄せられたことに対し、感謝の意を表明したい。

しかし、そうした災害支援と彼らが日本の主権を侵す行為を取ったことについては全く別の問題だ。

国際法に反して東シナ海全域を我が物としようとする野望を隠そうともしない中国は、震災後の先月27日、東シナ海公海上を航行する日本の護衛艦に対し、またしてもヘリを急接近させ挑発行為に出た。

参考記事　

韓国も震災後、日本から強奪した竹島近海に新たに海洋施設を建設しようとして外交問題となっている。

参考記事　

一番ひどかったのはロシアで、先月21日ロシアは電子偵察機や戦闘機を相次いで日本領空に接近させ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進する騒ぎとなっている。

電子偵察機は、災害支援に当たっている日米両軍の電波情報の傍受が目的であろうし、戦闘機は現在の日本の防衛能力を試す目的があったものと推測される。

なんにせよ、大震災で日本が一番苦しんでいる時にロシアが軍事機密を入手するチャンスとばかりに日本に軍用機を接近させれば、被災地に回せたはずの燃料を消費して日本は戦闘機を飛ばしてロシア軍機に対応しなくてはならなくなるわけで、それだけ燃料不足で寒さに凍える東日本大震災の被災者が苦しむことになる。

ロシアは「放射能測定のため」と見え透いた嘘で正当化したが、自衛隊がロシア機にスクランブルというニュースを見て私は激しい怒りを感じた。

たとえ本当にそれが目的であったとしても、日本に無断で戦闘機を接近させ被災者を苦しめることなど決して許されることではない。

自ら放射線被爆のリスクがあるなかで決行されたアメリカによる”オペレーション・トモダチ”と、日本が一番苦しんでいる時に傷口に塩をすり込んできた中国・韓国・ロシア。

日本の真の友人が本当は誰なのか、誰の目にも明らかになった一ヶ月だった。




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菅政権、50万被災者放置

　今どきパソコンのCPUでもマルチコア・マルチスレッドが当り前になっているのに東日本大震災当時、菅首相の頭脳は原発事故ひとつで処理能力がオーバーし、菅の秘書官たちは”政治主導”で原発事故を解決するため六法全書と格闘していたと報じられた。

だがその間に、東北から北関東の地震と津波による被災者への人命救助やライフラインの復旧は、首相官邸から事実上忘れ去られていたと言っていい。

大震災発生から何日も経つのに、未だに被災地の状況がどうなっているか情報が無い、生き残った人達が集まる避難所には水・食料・燃料・毛布など何もかも物資が不足しているとTVは報じていた。

一方、菅政権は再三指摘しているように全てのことに対して受身のままで、自治体から要請があったら物資を届けるという姿勢に終始していた。

津波で各自治体の役場そのものが被災していて機能しておらず、あるいは自治体が生き残っていても通信手段の喪失や燃料不足で車が動かず、外部との連絡が困難な状態でどうやって政府に救援を要請できるというのだろうか？

ようやく震災から一週間ぐらいたって、菅政権は”被災者生活支援対策本部”などいくつもの対策本部を乱立させることになるのだが、指揮命令系統がいったいどうなっているのかさっぱりわからない、というのが震災直後に感じたことである。

「震災は会議室で起きているんじゃない！」という織田裕二の怒鳴り声が聞こえてきそうだが、民主党政権は大災害時の救難・復興支援計画をなんにも考えていなかったと見える。

　こういう場合、最初にいかに有効かつ効率的で継続的に使用できるシステムを構築できるかが勝負となるだろう。

私であれば、参謀役の制服組との相談になるが、震災に乗じた日本への侵略行為に備えるための部隊を残して、被災者の生存率が高いであろう震災直後にできるだけ多くの戦力を投入する事を考える。

どの部隊をどれくらいの期間活動させたら休ませるか、各師団・各部隊のローテーションも考えておかねばならない。

その上で、まず陸上自衛隊の通信科部隊や偵察隊などからなる先遣隊を被災地の自治体ごとに派遣して、地震・津波が来ても大丈夫な場所に現地本部を構築させる。

もし自治体そのものが被災して機能していない場合は、先遣隊がその自治体の災害対策本部を一時的に兼ねる。

通信科部隊は山に囲まれたリアス式地形でも通信が確保できる移動式の衛星通信を装備しているはずだから、先遣隊からもたらされる被災地の情報は通信衛星経由で最終的に東京の防衛庁にある中央指揮所に集約する。

中央指揮所か首相官邸の危機管理センターのどちらか使いやすい方に首相以下官邸スタッフが詰めて、そこを震災対策の総司令部とする。

先遣隊は陸自の観測ヘリや各自治体と連携しながら被災地の情報を総司令部に入れ、総司令部で情報を分析・判断を下す。

自衛隊を救援・復興支援の実働部隊の核とし、警察・消防もこれに協力させる。在日米軍や諸外国への協力要請も必要に応じて総司令部から出される。

これで総司令部と被災地で動く実働部隊との情報収集・指揮命令システムが一応構築できたはずだ。

例えば、どこどこのビルの屋上に被災者が取り残されているという情報が入れば、救援のため現場に一番近いヘリを急行させられる。

地震で道路が寸断されていて被災地へ入れないという情報がもたらされれば、どういうルートで道路を通せば効率的かを判断した上で、施設科（工兵）部隊を派遣して道路や橋の修復に当たってもらう。

どこの避難所でどういう物資がどれくらい不足しているかの情報を入れてもらい、陸自の後方支援（補給）部隊や民間トラックで救援物資を届ける。

こうすれば通信手段を失った自治体職員がいちいち車を運転して国に支援を要請しにいく手間が省け、届けられた物資を各避難所に適切に分配することに専念してもらえる。

そもそもガソリンが無いから自治体が国に支援を要請できないなんてことも起こらない。

道路や港の復旧が遅れているところは、海上自衛隊の輸送艦でトラックを輸送し、大型ヘリや上陸用ホバークラフトなどで直接被災地に陸揚げさせる。

港湾設備が復旧すれば、民間の海運会社に協力してもらってRO－RO船でトラックやタンクローリー等を輸送すれば、東北各地の高速道路の復旧をまたずして被災地に物資が届けられる。

日本全国や海外から集まった支援物資は、水・食料・医薬品・燃料・衣類・寝具など種類ごとに仕分けして各地の備蓄所に保管し、スーパーやコンビニがやっているように物資にバーコードを貼り付けてパソコンで管理し、どこに何がどれだけ備蓄してあって、何がどの避難所へどれだけ行って消費されたので残りはどれくらいかを総司令部で把握しておくと、とても効率的だ。

総司令部からの指揮により、補給部隊も被災地との間を効率良く回ることができる。

最初から全ての避難所に物資を不足なく届けるのは無理だが、先遣部隊からの情報をもとに人命を最優先に考えて必要とされる物資から効率よく送り届ければ、被災者の皆さんが忍耐を強いられる期間をできる限り短くできるはずだ。

震災から1週間以上たっても民主党政権の不手際で、食料が足りている避難所に食料ばかりが集まってきて、逆に燃料が足りなくてストーブが使えずブルブル震えるといった事態が起こっていると報じられていたが、そういう非効率なことも防げるだろう。

総司令部の判断で行った作戦が期待した効果を得られなかった場合も、先遣隊から情報を送ってもらうことで、すみやかに改善策を打つことができる。

それによってこのシステムはどんどん改善され現地のニーズにあった効率的なものになっていくはずだ。

一度こういうシステムを構築してしまえば、災害支援が軌道に乗り自治体や警察・民間ができることは彼らに任せて、派遣される自衛隊の規模を徐々に縮小させていく。

こういった国民の生命を守る安全保障システムを平時から予算をつけて準備しておかなくてはならない。

この首相を頂点とする震災対策のための情報収集・指揮命令システムに入ってくる災害情報の一つが原発事故なのであって、首相が原発事故だけで頭がいっぱいになって、50万人以上もの被災者の存在を何日もの間ほとんど忘れてほったらかしなど言語同断だ。

いや、国家の最高指導者としてどう軍隊を動かせば国民の生命を守れるかということを最低限知っていれば、即席であっても東日本大震災に対応するためのシステムづくりはできただろう。

だが、「自衛隊は犯罪者だからいらない。平和憲法を守れ！在日米軍も日本から出て行け」という思想を持っているのが左翼政党・民主党であり、その支持母体（日教組や自治労）なのだから、そんなことは初めから期待すべくも無かった。

東日本大震災の被災者支援がここまで混乱したのは、「日本の国（政府）や軍隊（自衛隊）は弱ければ弱いほど良い」という歪んだ思想を持つ”地球市民”がつくった民主党政権が招いた人災と言えるだろう。

政府や自衛隊が弱ければ、その分助けられる被災者も少なくなるわけだが、その点、日本人でありながら「日本のため」と言って日本の不幸を願う彼らの願望通りになったのではないか。

自民党・安倍政権時代に”日本版NSC”の創設を目指したが、あの時それができていて現在までに運用経験を積んでおけば、今回の大震災でも被災者救援の総司令部として有効に機能したかもしれない。

それをつぶしたのは他でもない、当時「安倍政権が日本を戦争の出来る国にしようとしている」と主張していた民主党とその支持者達であったことは、国民は絶対に忘れてはいけない。

　「司令塔不在」と言われるなか自衛隊は1万6000人近い被災者の命を救い、国民のために本当に良くやっていると思うし、国民の一人として深く深く感謝している。

今回の被災者救援や復興支援活動の経験は自衛隊にとっても貴重な教訓をもたらしたことだろう。（特に実戦部隊の継戦能力を支える補給面において）

被災者支援の最中に自衛隊にも様々な問題が発生していたと思う。

例えば、自衛隊の給水車が東北の避難所で給水しようとしたところ、夜間の気温が氷点下まで下がったため凍結して、給水したい時にできなかった場面がTVで報じられていたが、実際に冬季に戦闘が起こったら同様のことが発生しうる。

こうした、様々な教訓を生かして問題点を改善し、自衛隊には次の有事に備えて万全の態勢を取ってもらいたい。

国民も自分達の生命を守ってくれる自衛隊を良く理解し、必要とあれば防衛予算の増額を政府に求めなければならない。

水と安全は決してタダではないことが分かったのが、東日本大震災の教訓だから。





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菅政権発・風評被害？

　12日、原子力安全・保安院は、原子力事故における国際評価尺度（INES）の暫定評価を発表し、福島第一原発の事故をチェルノブイリ事故と並ぶ”レベル7”に引き上げた。

参考記事　

INESは国際原子力機関（IAEA）などが策定した尺度に基づき原子力事故・事象があった国の判断で評価が下されるものだが、菅政権が現時点でバカ正直にレベル7認定したのが得策だったか疑問だ。

菅政権は暫定評価をレベル7に引き上げるとともに、福島の場合放出された放射性物質はチェルノブイリ事故の1割程度だとも付け加えているが、世界中の人々はそんなチマチマした説明が目に入るだろうか。

むしろ「フクシマはレベル7＝チェルノブイリに並ぶ大事故」というイメージが世界を一人歩きしてしまい、首都圏を含む日本全体がウクライナのチェルノブイリ周辺のようにひどい放射能汚染で人も住めなくなったような（でも日本人はケロッとして住んでいるという）誤解を世界に与えかねない。

「チェルノブイリと同じなら日本政府が発表している放射性物質の拡散量は少なすぎるのではないか。日本は何か隠しているのではないか」と、各国政府に疑心暗鬼を生じさせる懸念もある。

菅政権が自分から風評被害を世界にバラまいたようなものではないか。

これで日本へ観光に来ようという人はいなくなるだろうし、日本企業がつくった食品や医薬品・工業製品も世界市場から締め出されるかもしれない。

もしそうなれば日本の対外イメージに計り知れないダメージを与えることになる。

福島の事故で、本当にチェルノブイリの10％しか放射性物質が漏れ出していないというのなら、最終評価ではなくあくまでも暫定評価なのだから「現時点で福島はレベル6」と発表しておくか、死者・被爆者数など被害がケタ違いの福島とチェルノブイリが同カテゴリーというのは乱暴だから”レベル8”を新設してチェルノブイリ事故をそこにいれ福島はレベル7にするよう日本政府としてIAEAに働きかけるとか、頭を使うべきだったのではないか。

菅政権の情報管理政策はともかく稚拙すぎる。

菅政権は国民がパニックになることを異常に恐れているが、一番パニックになっていたのは原発事故の対処中に「東日本がつぶれる」と口走った菅首相だ。

参考記事　

そうした発言が世界にどういう影響を及ぼすかも考えず首相との会話をペラペラ報道に漏らしてしまう人物を内閣特別顧問にするなど、菅政権は情報管理というものを知らない。

　菅政権の発表で「日本でチェルノブイリと同程度の原発事故が起こった」という風評が世界中で一人歩きしないことを願うばかりだ。

もっとも、菅政権と民主党が日本国民に何も隠していなければの話だが。

　政府として福島以外にやるべきことがあるとすれば、もし電力需給に余裕があるなら中部から西日本にかけての原発をできるかぎり運転停止して、地震・津波あらゆる災害が起こっても原発の冷却システムがストップしないような対策を講じることではないだろうか。

使用済み核燃料の保管プールが原子炉建て屋の中でむき出しになっているのも大きな問題だ。

福島第一原発と同形式の、建造年代の古い中部地方以西の原発は特に注意しなければならない。




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指導者としての覚悟のなさが招いた災厄

　 3月11日に発生した東日本大震災とそれによる巨大津波は福島県にある原子力発電所を襲い、冷却システムを失った原子炉は次々と水素爆発を起こし、放射性物質が広範囲に流出した。

そして今なお原発からの放射能封じ込め作業は続いており、予断を許さない状況だ。

今回の大震災は、地震・津波の被害も甚大であったが原発事故が発生したことも余計被害を拡大させた。

　原発の事故が発生して政府や東京電力がどう対応したかについては、毎日のこのドキュメント記事がいちばん詳しいのではないか。

参考記事・東電、ベント着手遅れ　首相「おれが話す」

参考記事・初動遅れ、連鎖　情報共有、失敗（その１）

参考記事・大震災：初動遅れ、連鎖　情報共有、失敗（その２止）


　この記事を読むかぎりでは原発事故当初から、菅政権と東京電力の間で責任のなすりあいが起こっていたようにしか見えない。

だが、そもそも菅政権と東京電力との間で責任のなすりあいが起こること自体がおかしい。

なぜなら原発事業者である東電を指導監督する立場にあるのが政府・経産省であり、日本政府と一民間企業が”対等な立場”で責任のなすりあいが起こること自体がまったく理解不能だ。

東電としては原発一基に何千億円もの投資をしてきており廃炉にすればそれがパーになるだけでなく、首都圏への電力供給に大きな支障がでて大規模停電が発生すれば、東電の責任問題になるかもしれない。

できるだけ廃炉は避けたいと考えるのは民間企業としては無理もないことだろう。

しかしメルトダウンが起こって原発から外部へ大量の放射能が漏れ出せば、もはや一民間企業の手におえる事態ではなくなることは火を見るより明らかだ。

廃炉より被害は大きくなる。

国家全体の利益を考え、政府の責任で廃炉覚悟で原発から外部への放射能漏れを防止することを最優先にさせるか、それとも別の道をとるのか、それを判断するのは日本の最高指導者・菅首相の仕事である。

（もちろん取るべき道は前者しかないと思うが）

一民間企業に国家全体の利益を考えて大局的な判断を下せというのは無理な話だろう。

だからこそ原子力災害特別措置法は、”原子力災害対策本部長”たる首相に強い権限を与え、経産相を通じて原発事業者に原子力災害を防止するために必要な措置を講じるよう命ずることができるとしている。

上記の記事によると、大震災当日の16時すぎには東電から「15条事態」という通報が菅政権にもたらされたとある。

そこで速やかに菅首相が”原子力緊急事態宣言”をして原子力災害対策本部を設置、その本部長である菅首相が原発災害の最高責任者として指揮をとるべきだったのではないだろうか。

東電に対しても、「首相の私が責任を取る。メルトダウンと原発から外部への大量の放射性物質飛散という最悪の事態発生を阻止することを最優先に考え、廃炉も辞さず自衛隊・消防・米軍の協力と考えられる全ての手段を総動員する。東電も全面的に協力して欲しい」と命ずるべきだった。

そうすれば戦力の小出し投入という愚は避けられ、「首相が責任を取るからあらゆる手段を総動員しろ」と言われれば東電も迷いが吹っ切れて、事故の初期から最大限の戦力を投入して被害をもっと少なく出来たかもしれない。

初動から廃炉覚悟でホウ酸や海水の注入を含む冷却作業に取りかかっておけば、それを実行する上での障害とその対策ももっと早く判明していたかもしれない。

　ところがそうはならなかった。

東電から「15条事態」という通報が11日16時すぎにあってから菅首相が原子力災害対策本部を19時に立ち上げるまで、3時間近くかかっている。

原発事故を最小限の被害に食い止めるための初動で、大切な3時間を菅政権は無駄にしてしまった。

その間福島第一原発の冷却システムが津波で壊滅し、原子炉内の圧力が異常に上昇していることがわかった。

原子炉格納容器の破損という最悪の事態を防止するため弁を開放して水蒸気を逃がす”ベント”が必要だったが、記事にあるように「一企業には重すぎる決断だ」と東電はベントに乗り気ではない。

ベントによって放出される水蒸気には放射性物質が含まれており、人為的な放射性物質の大気への放出に国民から非難が殺到するのを東電が恐れた可能性がある。

しかしメルトダウンという最悪の事態を防ぐためにベントが避けられなかったのであれば、原子力災害特措法を根拠として菅首相が「私が責任を持つから速やかにベントを実施しろ」と命じることで、このような無用な混乱は避けられたはずだ。

国民も東電も最悪の事態を避けるためにそれを受け入れざるをえないだろう。

菅首相や海江田経産相、班目原子力安全委員長がベントを実施するべきと判断を下したのが11日23時、ところが菅政権が原子力災害特措法に基づき、東電にベントをするよう命令したのは翌12日の朝7時前だった。

この間の8時間、海江田経産相が「東電の判断でベントをすると報告があった」と言えば、東電側は「ベント実施の判断で進めるべしというような国の意見もある」と責任をなすりあっていた。

東電上層部にも問題はあったが、菅首相の最高責任者としての覚悟の無さと、原発事故の全責任を東電に負わせようとした逃げの姿勢が生んだ混乱だろう。

早朝6時にはベントが実施されないことに苛立った菅首相がヘリで直接福島第一原発に乗り込むという、とんでもない失策も発生している。

結局、朝7時前に菅首相が原災特措法に基づいて東電にベントを命じ、ようやくこの原発災害の指揮官が誰であるのか責任の所在がどこにあるのかが明らかとなる。（もちろん菅首相だ）

しかし停電で弁が開かず、ベントをするためには手動で弁を開く必要があった。

菅政権がベントが必要と判断を下してから11時間近くたった10時17分、ようやくベント作業に着手し、蒸気の排出が始まったのが14時30分すぎでその1時間後に1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛び、放射性物質が飛散した。

14日に3号機も水素爆発、15日早朝には大震災当時定期点検中でノーマークだった4号機の核燃料貯蔵プールが過熱して爆発と、事態はどんどん悪化していく。

その間も菅首相は、動いてはいけないところで動き、動くべきところで動かず受身のまま、「なぜ東電から情報が来ない」と怒鳴り散らすばかりだった。

もはや東電という一民間企業の手に負える事態ではなくなったにもかかわらず、菅首相は15日朝に東電本社に怒鳴り込み、「あなたたちしかいない。東電の撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい」と責任を押しつけた。

菅政権が迷走する間、放射性物質は拡散し住民の屋内退避指示区域は広がるばかりで、ようやく東電に自己解決は無理と理解できたのか、菅首相は17日に原子炉の冷却活動に自衛隊、19日に消防庁と戦力の逐次投入の愚をおかす。

自衛隊の投入についてアメリカからの強い要請があったとも報じられた。

　今回の事故では原発の設計上の問題もあったと思うが、原発災害における最高責任者としての菅首相の覚悟の無さ、リーダーシップの欠如、そして指導者としての人格の問題が目に余る。

菅政権は東電から「15条事態」という通報があってから原子力災害対策本部を立ち上げるまでに3時間をロスし、菅首相がベントが必要だと結論づけてから原子力災害特措法に基づき東電にベントを命じるまで8時間をロスしている。

実際にベント作業に着手できたのが11時間後だ。

結果論ではなくて、政府が最初からやるべきことをやってこの結果ならまだ諦めもつくが、そうした意味で今回の原発災害は人災でもあった。

菅政権は日本の信頼性に泥を塗ったと言える。

首相が「俺が責任を取ってやるからあらゆる手段を総動員して放射性物質を封じ込めろ」と叱咤激励すればリーダーと部下との間に強い信頼感が生まれ、東電を始め自衛隊や警察・消防も思う存分働くことができ、被害をもっと少なくできたかもしれない。

アメリカの政府や軍には放射能汚染下でも活動できる専門集団がいるはずだから、事故の初期段階で派遣を要請しておけば、助けになったかもしれない。

ところが菅首相も海江田経産相も自分はいっさい泥をかぶらないようにしておいて部下に責任を押しつけ、まるで督戦隊の司令官のように「引くな。撤退などあり得ない」と怒鳴り散らすばかりでは、部下もついてこまい。

原発の最前線で働いている東電や関連会社の人達、自衛隊や警察・消防は決してモラル（士気）が低いわけではなかった。

むしろ”フクシマ50”のように現場で働いている人達は、自らの身をかえりみずに原発の間近で放射能封じ込め作業に従事するような、責任感の強い勇者ぞろいであった。

報道によれば事故から一週間以上たってもフクシマ50（実際には千人近くいるらしいが）は、床でゴロ寝か椅子に座って睡眠をとり、日に2～3回の乾パンやレトルト食品で活動を続けているという。

もしフクシマ50の双肩に危機に陥っている日本の未来がかかっているのであれば、彼らが実力を存分に発揮できるようゆっくり眠るための装備と十分な質・量の食事など、万全の補給体制を政府が構築してやるべきではないのか！

にもかかわらず菅政権は、まるでフクシマ50に懲罰を与えるかのように冷たく放置しているように見える。

”末端兵士”の高い忠誠心に甘えるばかりで、己の無能さをカバーするために兵士を使い捨てにしようとする、自己保身ばかり考えている指導層。

普段は、やれ人権擁護だの平和を愛するだのと御大層なことを言っておきながら、”地球市民”がつくった民主党は人間の温かい血が通っていない人徳に欠けた人間ぞろいのようだ。

くりかえすが今回の大震災と原発災害では、民主党政権の無能さ、政策の立案・指揮・実行能力の絶望的な欠如が目に余る。





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菅政権の当事者意識の無さ

　3月11日に発生した戦後最悪の災害となった東日本大震災。

被災者の安全確保に専念しなければならない時に責任者の失策を叱責する愚はおかすまいと思い控えてきたが、各閣僚が背広に着替え官房長官の記者会見も減ったのでもう良い頃合だろう。

　3月12日に大震災以降、初めて菅首相から国民に向けてメッセージがあった。

参考・東北地方太平洋沖地震に関する菅内閣総理大臣メッセージ

日本の最高指導者がどういうメッセージを発して、未曾有の大震災によって不安に押しつぶされそうになっている国民に安心と希望を与えるのか、国民の一人として私は注目していた。

しかしそれは深く深く失望させるものだった。

このメッセージの締めを要約すれば、「この未曾有の大震災を国民それぞれの力で乗りきっていただきたい。そうした国民に菅政権も支えてもらってがんばります」というものだ。

私はあきれ果てた。

これでは震災対策を国民に丸投げで、「日本が戦後最大の危機を乗り越えるため、決断して行動するリーダーは自分だ」という当事者意識が、菅首相にまったく欠けている。

津波でビルの屋上に取り残されたり、原子力発電所の放射能漏れで脅威にさらされている国民に、どうやって自力で危機を乗り越えろというのだろうか。

未曾有の大震災が発生して政府が国民に支えてもらう？

言うべきことが逆だろう。

「首相の私には国民を救うこういうプランがあり、既に着手した。だから国民の皆さんには必ず復興できるという希望を持っていただきたいし、ぜひそのために皆さんができる範囲で政府に協力して欲しい」

日本の最高指導者が国民に語るべき第一声は、本来こうではないのか。

菅首相のリーダーとしての当事者意識の低さ、ビジョンと実行力の欠如は、この後の被災者救援や原発の放射能漏れへの対処などありとあらゆるところに顔を出している。

それどころか、菅首相と原発事業者・東電を指導監督すべき海江田経産相は、ボロを出すのが怖くてろくに会見も開かず、国民や世界から日本のリーダーの顔がまったく見えない。

やっと出てきたと思ったら、記者には質問させないようにして自分の言いたいことだけを言ってすぐさま逃げようとする。

菅も海江田も自分の保身が最優先で、国民を置き去りにして一番最初に震災から敵前逃亡した卑怯者とさえ言えるだろう。

ただ記者の質問に答えるという当り前のことをしているだけなのに、枝野官房長官が何かとてもすごいことをやっているような、そんな錯覚にさえとらわれそうになる。

3月12日の菅首相のメッセージは、日本の前途に不安を感じさせるようなものであったし、事実そうなっていった。




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