おしらせ

　　突然のことですが、来年から自分の仕事の責任が重くなることになりそうで、この9月からそのための準備に取りかからなければなりません。

よって、今後どうしても十分な情報収集や記事作成の時間が取れなくなりそうです。

これまで5年7ヶ月の間、ブログを毎日更新できない分、記事の質を最優先にしてきたつもりですが、記事の質を低下させるぐらいならいさぎよく政治ブロガーを引退しようかと考えています。

依然として日本の政治・外交の混迷が続くなかとても残念です。

未完に終わっている連載ものもあって心残りなのですが、幸い”博士の独り言”さんをはじめ、頼もしい保守系ブログがたくさんがんばっていますので、安心して後を託すことができます。

5年前は”外交”や”安全保障”という言葉さえマスコミに登場するのも稀で、「有権者が無関心だから外交は票にならない」と言われ、政治家自身も外交に無関心な人が少なくなかったのですが、その状況は多少は改善されたのかなとも思います。

　無料メールアドレスを取得してネット利益団体”草の根保守のパワー”に参加してくださった読者の皆さんにも心からお礼申し上げます。

民主党政権の誕生を阻止する目的で立ち上げた”草の根保守のパワー”でしたが、自分自身の力不足もありそれを果たせずとても残念でした。

”博士の独り言”さん”依存症の独り言”さん”中韓を知り過ぎた男”さんら保守系アルファブロガーの皆さんに協力と連帯を求めたのですが、彼らのブログに書きこんだコメントやトラックバックを一方的に削除されてしまいお返事も頂けず、ついにネットで大きな広がりを持つには至りませんでした。

信頼できる読者のお一人に交渉していただいて、リアルの保守系政治団体との協力も模索しましたが、先方にこちらの趣旨をご理解頂けず、うまく行きませんでした。

（火天大有さま、その節は本当にありがとうございました）

近いうちに”草の根保守のパワー”は閉鎖しようと考えています。

参加してくださった皆さまには重ねて深く感謝いたします。ありがとうございました。

　このブログについては当分残しておくつもりです。

主権の委譲や外国人参政権付与を推進する左翼法曹人の論理矛盾点や中国の外交テクニック、あるいは日本が朝鮮半島に置いてきた今のお金に直して60兆円とも言われる資産の一部など、データベースとして使えるものもありますので、何か日本の国益に関わる事件が起こった時に読み返して頂ければ幸いです。

コメント欄を閉じると皆さまの貴重なコメントも消滅してしまうのでそれも残しておこうと思いますが、そうなるとスパムコメントが次々と書きこまれそうなので、記事のアップが無くてもコメント・TB欄の管理はしていこうと考えています。

残念ながら時間の制約でコメントへのお返事はできなくなるかもしれません。

ただ自分の仕事が軌道に乗れば、そのうち黙っていられなくなって、また「あーでもない、こーでもない」と記事のアップを再開するかもしれません（笑）

　わざわざウチのブログのリンクを踏んでアマゾンから別の本や電化製品を買ってくださった方もありがとうございました。

質の高い記事でたくさんの読者さんが集まるようになり、アマゾンやグーグルなどのアフィリエイトで自分と家族が養えるようになればブロガー専業で食っていくのも悪くないと当初考えていたのですが、残念ながらこのビジネスモデルは成功しませんでした。

もし有料ブログを開いたらこのことについて書こうかと思っていたのですが、人やその集合体である国家を動かすパワーには4つか5つあると思います。

一つ目は経済力。つまりカネの力です。

サラリーマンがどんなに眠くても嫌な上司がいる会社に這ってでも行く理由はこれでしょう。

二つ目は資源力。

石油や食料といった資源はカネを出せばいつでも買えるとは限りません。

アラブの石油戦略のように売り手の主義主張に従わないと、人間にとって死活的に重要な資源を売ってもらえないこともあります。

三つ目は軍事力。

丸腰で銃を突きつけられ「手を上げろ」と言われて従わない無鉄砲な人はまずいないでしょう。

四つ目は思想力。（宗教を含む。情報力と言い換えても良い）

”魅力的”な思想は利害損得を超越して人を動かします。

誰だって長生きしたいものですが、宗教がらみで自爆テロが起こる理由はこれです。

五つ目は異性の力

これは説明の必要がないですね。

異性に惹かれるのは人間の本能であり、ハニートラップという古典的な手段がいまだに有効な理由です。

保守派の皆さんに日本を託すにあたり述べたいことは、こういったパワーを上手に組み合わせて戦略的に利用し、味方をたくさん増やし敵対者を”従わせる”ことなしには日本の国益を守ることはできない、ということです。

いわば戦略的保守派のススメです。

一部の人は組織化を拒み清貧を誇りとしているようですが、それでは日本の保守運動の成功は難しいのではないでしょうか。

”補給”なしに精神論だけで戦いに打ち勝つことはできませんし、反日勢力がこれらのパワーで勝った場合、日本という国や保守勢力も彼らに従わなくてはならなくなるでしょう。

だからこそ日本も保守勢力も世界で競争力を身につけ、できるだけ大きなパワーを獲得しなくてはいけません。

ところが”保守”の中には「競争は敗者と格差をつくりだすからダメだ」という人がいます。

正直情けないと思います。

脱亜論を説いたことでも知られる福沢諭吉先生は、「一身独立して一国独立す」とおっしゃっています。

国が国民になにかしてくれるのをひたすら待つのではなくて、国民一人一人が競争力をつけて、経済的にはもちろん精神・思想の分野でも自立・独立することで、はじめて日本という国も独立することができます。

思想力を身につけるには、めんどうでも自分で情報を集めて勉強し、自分の頭で物事を一つ一つ正しいかそれとも間違っているかを考えるという作業が欠かせません。

誰かの言うことに盲目的に従う信者になってしまうと、自らの思想力を失ってしまうことになります。

子供だましの○×陰謀論に乗せられて右往左往させられるのは論外でしょう。

”保守ブログ”の中には、アンチ反日マスコミの記事などを書くことで保守系読者の全面的な信頼を勝ち取り、読者をブロガーの言うことを絶対に疑わない信者化した後に、保守思想とは本来関係のない「自分が本当に言いたいこと」を信じこませるという手段を取っている人がいます。

どういう意図でそのような事をやっているのか知りませんが、最近ネット保守運動の方向性が微妙にズレ始めているのがちょっと気がかりです。

読者の皆さんは、特定のブロガーの盲目的な信者になるのではなく、常に自分の頭で考えるという作業を通して思想力を鍛え、競争力を身につけていって欲しいと思います。

自分のお気に入りのブロガーと違う意見を言う人を見かけると、条件反射的にムカムカと怒りがこみあげてくるようであれば、危険信号でしょうね。

経済力を高め、保守派の人々の社会的地位を向上させることも必要不可欠です。政治を動かすにはとにかくお金がかかりますから。

そうしたことが日本の真の独立につながっていくことでしょう。

　外交に関して言えば、日本社会全体もそうですが保守勢力もやや内向きになっているのが気になります。

外国にはそれぞれ彼らが考える国益というものがあり、時には日本と意見や利害がぶつかることもあるでしょう。

だからといって片っ端から「あの国は反日だ。国交断絶だ」とやっていたら本当に日本が孤立しかねません。

実際に領土・領海・海底資源を奪い日本国民に危害を加えた韓国・中国・北朝鮮の特定アジア三カ国以外に、日本の敵はいないはずです。

　これは余談ですが、この政治ブログをやってこの世に".mil"というドメインがあることを初めて知りました。

日本の外務省や防衛庁からたまに当ブログをご覧になっている人がいましたが、"navy.mil"や"army.mil"といったドメインからもお客さんがたびたびいらっしゃっていました。

"state.gov"の方もおみえになったことがありましたね。

ある目的から今まで読者さんにはそれを黙っていましたが"navy.mil"や"army.mil"の中の方、このブログの感想はいかがでしたでしょうか。

もしかしたらINSCOMやONIの生身の人間ではなくネット上の政治・軍事コンテンツを自動的に収集するロボットなのかもしれませんが、アメリカ政府・軍の情報収集にかける熱意には改めて驚かされました。

最近凋落ぎみとはいえさすがに世界の覇権を握る国家です。

逆に日本の内閣情報調査室がアメリカの民間ブログをいちいち調査しているとは思えませんので。

　というわけで、5年7ヶ月近く当ブログを応援していただきまして本当にありがとうございました。

日本国と皇室そして読者の皆さま一人一人の弥栄を心より祈念いたしております。





↑長い間、心強い応援ほんとうにありがとうございました↓
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◇時事コラム

　おしらせ　8/31UP！！

◇特別連載・反日勢力のラスボス

反日勢力のラスボス（第1回）
反日勢力のラスボス（第2回）
反日勢力のラスボス（第3回）
反日勢力のラスボス（第4回）
反日勢力のラスボス（第5回）
反日勢力のラスボス（第6回）
反日勢力のラスボス（第7回）

◇初心者のための外交講座

プロローグ・あなた自身を責めないで
第１回　初心者のための外交講座（その１）
第２回　初心者のための外交講座（その２）
第３回　初心者のための外交講座（その３）
第４回　初心者のための外交講座（その４）
第５回　初心者のための外交講座（その５）
第６回　日本外交がこれまでしてきたこと
第７回　日本は外国と、どうつきあったらよいのか？（その１）
第８回　日本は外国と、どうつきあったらよいのか？（その２）
第９回　低信頼社会と高信頼社会
第１０回　日本・アジアで稀有な高信頼社会
第１１回　高信頼社会の弱点
第１２回　低信頼社会と、うまくつきあうために

◇日の丸・君が代について考える

日の丸・君が代について考える（その１）
日の丸・君が代について考える（その２）
日の丸・君が代について考える（その３）
日の丸・君が代について考える（その４）

◇外交官のための歴史教科書

第１回　外交官のための歴史教科書
第２回　近代日本の対朝鮮外交　（その１）
第３回　近代日本の対朝鮮外交　（その２）
第４回　近代日本の対朝鮮外交　（その３）
第５回　近代日本の対朝鮮外交　（その４）
第６回　近代日本の対朝鮮外交　（その５）
第７回　近代日本の対朝鮮外交　（その６）
第８回　近代日本の対朝鮮外交　（その７）
第９回　近代日本の対朝鮮外交　（その８）
第１０回　近代日本の対朝鮮外交　（最終回）

◇これからの日本を考える

新たなジャパニーズドリームを！（その1）
新たなジャパニーズドリームを！（その2）　
新たなジャパニーズドリームを！（その3）
新たなジャパニーズドリームを！（その4）　
新たなジャパニーズドリームを！（その5）
新たなジャパニーズドリームを！（その6）
新たなジャパニーズドリームを！（その7）
新たなジャパニーズドリームを！（その8）
新たなジャパニーズドリームを！（その9）
新たなジャパニーズドリームを！（その10）
新たなジャパニーズドリームを！（その11）
新たなジャパニーズドリームを！（その12）
新たなジャパニーズドリームを！（最終回）

日本の右傾化
格差社会と税制改革
格差社会と税制改革（その２）
格差社会と税制改革（最終回）
新しいエリートを育てよう！
超然主義の復活を許すな！
官僚の情報独占を許すな！
叱れない日本人

◇日本外交と世界戦略

第１回　日本がとるべき世界戦略
第２回　日本がとるべき世界戦略（その２）
第３回　日本がとるべき世界戦略（その３）
第４回　次の冷戦はあるのか？
第５回　上海協力機構は第二のワルシャワ条約機構となるのか？
第６回　パクス・シニカと世界
第７回　世界はパクス・シニカとどうつきあうべきか？（その１）
第８回　世界はパクス・シニカとどうつきあうべきか？（その２）
第９回　２１世紀日本の国家戦略
第１０回　親米か？反米か？
第１１回　民主主義の広め方
第１２回　民主主義の広め方（その２）

◇”解剖する”シリーズ

”左翼”を解剖する（その1）
”左翼”を解剖する（その2）
爬虫類脳・人間脳
左翼との戦いとは、爬虫類脳との戦いである
”嫌韓派”を解剖する（その１）
”嫌韓派”を解剖する（その２）
”嫌韓派”を解剖する（最終回）
”反米原理主義者”を解剖する

◇クロフネの防衛力整備計画

（その１）　（その２）　（その３）　（その４）

（その５）　（その６）　（その７）　（最終回）

◇日本外交と中国

第1回　中国の将来
第２回　中国はどこへ向かおうとしているのか？
第３回　日本が取るべき対中戦略（その１）
第４回　日本が取るべき対中戦略（その２）
第５回　日本が取るべき対中戦略（その３）
第６回　日本が取るべき対中戦略（その４）
第７回　日本の対中政策の失敗（その１）
第８回　日本の対中政策の失敗（その２）
第９回　日本の対中政策の失敗（その３）
第１０回　日本の対中政策の失敗（その４）
第１１回　日本の対中政策の失敗（その５）
第１２回　靖国問題にどう対処すべきか？（その１）
第１３回　靖国問題にどう対処すべきか？（その２）
第１４回　歴史認識問題にどう対処すべきか？（その１)
第１５回　歴史認識問題にどう対処すべきか？（その２)
第１６回　中国の外交テクニック（その１）
第１７回　中国の外交テクニック（その２）
第１８回　中国の外交テクニック（その３）
第１９回　中国の外交テクニック（その４）
第２０回　中国の外交テクニック（その５）
第２１回　中国の外交テクニック（その６）
第２２回　中国の外交テクニック（その７）
第２３回　中国の外交テクニック（最終回）
第２４回　”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国
第２５回　東郭先生と中国人　
第２６回　中国の国家戦略　
第27回　華夷秩序は復活するか？　
　

◇日本外交と北朝鮮

第１回　北朝鮮の将来（その１）
第２回　北朝鮮の将来（その２）
第３回　北朝鮮の将来（その３）
第４回　北朝鮮の将来（その４）
第５回　北朝鮮の将来（その５）
第６回　金正日とどう交渉するか？
第７回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その１）
第８回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その２）
第９回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その３）
第１０回　北朝鮮の核兵器開発問題にどう対応すべきか？　

◇日本外交と韓国

第１回　韓国の将来
第２回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その１）　
第３回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その２）　
第４回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その３）　
第５回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その４）　
第６回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その５）　
第７回　日本の対韓国外交のガイドライン（その１）　
第８回　日本の対韓国外交のガイドライン（その２）　
第９回　北朝鮮の拉致問題・核問題と日本の対韓外交(その１）　
第１０回　北朝鮮の拉致問題・核問題と日本の対韓外交(その２）
第１１回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その１）　
第１２回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その２）　
第１３回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その３）　
第１４回　次の時代にふさわしい日韓関係のために　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その１）　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その２）　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その３）　
特集　サハリン残留韓国人問題への疑問（その1）
特集　サハリン残留韓国人問題への疑問（その2）　

◇日本外交と統一朝鮮

第１回　南北統一はあるのか？
第２回　統一という名の宴のあと
第３回　統一朝鮮の出現に対し、どう対応すべきか？
第４回　ボタンのかけ違いを繰り返すな

◇資料室

北朝鮮においてきた日本の資産
日朝修好条規全文
北朝鮮の保有する弾道ミサイル





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民主党の存在が憲法違反 ほかグローバルインテリジェンス（8/27）

◆民主党の存在が憲法違反　

　9月14日に投開票される民主党の代表選挙は菅・小沢の一騎撃ちになりそうだが、代表選挙に投票権を持つ”民主党サポーター”に在日外国人でもなれることは、当ブログの読者さんなら良くご存知のはずだ。

サポーター制度について「民主党を応援したい18歳以上の方なら（在日外国人の方でも）どなたでもなれます」と民主党は説明している。

しかし、野党ならまだしも今は民主党が与党であり、民主党の代表が即、日本国首相となる。

民主党サポーターの何割が外国人なのかデータが公表されていないのでわからないが、今の民主党のシステムだと日本国の最高指導者を決める権利を部分的にでも外国人が持っていることになる。

代表選挙が接戦になれば、たとえ絶対数は少なくても特定の在日外国人の組織票がキャスティングボートを握ってしまう。

民主党が与党になっても依然このシステムは改善されていない。

日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されており、抜け穴のように外国人が党代表＝内閣総理大臣＝公務員を選ぶことができるシステムを持つ民主党は、存在それ自体が違憲だと思う。

外国人が党首を選ぶことのできる政党がこの日本に存在してはいけないし、自民党でもどこでもいいから裁判所に訴えた方がよいのではないか。



◆自民党もうかうかしていられない　

　菅・小沢両陣営の遺恨がからんで、血で血を洗う権力闘争の様相を呈してきた民主党の代表選挙だが、自民党もうかうかしていられない。

先の参議院選挙に勝利したとはいえ民主党の自滅に近く、国民が積極的に自民党を選んだ結果とは言いがたい。

永遠の反体制で社会を破壊するしか能がない政治・経済オンチの今でも現役学生活動家・菅VS自民党より自民党らしい金権政治家・小沢の権力闘争に、国民の民主党を見る目は確実に失望へと変わってきている。

谷垣自民党も先手先手を打って、民主党より生まれ変わった自民党の方が実務能力が高く、しかもクリーンで人材も若返ったというところを有権者に示すことができれば、来年の統一地方選挙や次期衆院選において主導権を握ることができるかもしれない。

だが自民党の動きはにぶく、このままでは民主党代表選に埋没しかねない。

9月末には谷垣総裁を除く党役員の任期が切れるが、その人事がどうなるか一つのターニングポイントになろう。

ベテラン議員からは「参院選に勝った幹事長を代える必要はない」という声があがっているようだが、大島幹事長の手腕で参院選に勝利したとは言いがたいし、続投はいかにも守りの人事である。　

内閣不信任決議案を出すタイミングを逸するなど、ベテランで固めた執行部らしからぬ詰めの甘さが目立った。

「選挙が終わったら交代したい」とおっしゃっていた大島幹事長は参院選勝利を持って有終の美を飾ったということで、執行部人事は若手で有能な人を積極的に抜擢して前面に押し立て、ベテランが若手の経験不足なところを陰からサポートするようにした方がよいのではないか。

もちろん若手には国会運営や選挙対策で経験不足なところもあるのだろうが、そんな事を言って派閥に配慮して決まりきった顔ぶれのベテラン同士で人事をまわしていたら、若手は永遠に経験不足だし若手・中堅のリーダーが育たずいつまでたっても自民党は人材不足ということになってしまう。

正直若手といっても河野太郎氏だけは勘弁願いたいが、谷垣総裁には若手を大胆に抜擢した攻めの人事で、民主党との戦いで先手・先手を取って来るべき衆院選に備えて欲しい。

自民党の体たらくで、民主党のような売国政党に首相官邸を明け渡したのだから。


「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくして老人の跋扈である」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊庭貞剛（住友財閥総理事）


◆「トヨタ電子制御に欠陥なし」　

　アメリカにおいてトヨタ車が「予期しない急加速で事故を起こした」とされ、「トヨタ車の電子制御スロットル装置（ETCS）に欠陥があったのではないか」「トヨタはリコールを届け出るべきところを届け出ず、欠陥を隠蔽したのではないか」とアメリカの政治家やマスコミに袋叩きにされ、今年2月には豊田章男社長がアメリカ議会の公聴会に呼ばれ、つるし上げにあって平謝りするという事態にまで発展した。

「リコール隠し」をさんざん叩かれたおかげでトヨタは”リコール恐怖症”となり、少しでもあやしいところがあれば本来必要がなくてもすぐさまリコールを届け出るようになった。

しなくても良いリコールをすればするほどトヨタ製品の信頼性に傷がつき、収益はむしばまれている。

ところがアメリカ運輸省は8月10日、トヨタ車のETCSについて「現時点では問題は見つからない」とする中間報告を発表した。

最終報告でもトヨタ車に問題が見つからないのであればこんなひどい話はない。

サブプライム不況のせいで世界各国が景気後退に苦しみ、輸出競争力を確保するため通貨切り下げ合戦の様相を呈している。

アメリカのオバマ政権は不況脱出のため”輸出倍増計画”をかかげているが、国有化されたGMやフォードを助け、輸出を増やすための意図的なトヨタ叩きだったのではないかと勘ぐりたくなる。

自ら手を汚さず、リコールを自発的に連発させてトヨタを自滅に追い込むというこの作戦を考えついた人間は本当に頭が良い。

通貨切り下げ合戦に自国市場からの外国製品の排除という、1929年の世界恐慌後に欧米先進国でとられた”近隣窮乏化政策”が第二次世界大戦勃発の一つの原因となった。

当時ルーズベルト民主党政権もその誘惑に打ち勝つことはできなかったわけで、オバマ民主党も同じ過ちを繰り返しているのではないか。

日本の民主党が親中・反米のせいもあるのだろうが、アメリカ政府がわざわざ日米同盟堅持を訴えるパンフレットをつくって日本で配布するぐらいなら、トヨタを狙い撃ちにした”近隣窮乏化政策”なんて始めからやらない方がよっぽど役に立つ。

こんなことをやっていると、アメリカの西太平洋における”レガシー”は全て失われるだろう。




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小沢出馬

　岡田外相が「起訴される可能性のある人は出るな」と言って強く牽制したにもかかわらず、小沢一郎前幹事長は民主党の代表選挙への出馬を今日26日に表明した。

参考記事　

　
　小沢氏が民主党代表選挙への出馬を決断したのは、小沢氏の資金管理団体”陸山会”の土地取引にからむ事件について、検察審査会が10月にも判断を下すとみられているからだろう。

そこで強制起訴につながる議決が下れば、小沢氏は政治生命を断たれてしまう。

しかし憲法75条の規定により、小沢氏が首相か大臣になれば起訴を免れる可能性がでてくる。

そのためには、9月に行われる代表選挙が小沢氏にとってはラストチャンスとなる。

「（小沢氏は）当分静かにしておけ」と言った菅代表に対し真っ向勝負を挑み、どうしても勝つ必要性があったということだろう。

　菅・小沢両陣営の対決色が強まる中、鳩山前代表が「小沢・菅の両氏は2人とも（個性が）強すぎる。そこでやさしい私が仲介に」と言って関係修復に乗り出してきた。

24日の鳩山・小沢会談において、鳩山氏は党代表選では菅続投を支持する考えを伝えた。

その一方で冷遇された小沢氏が党を割って出て行かないよう、25日午後の菅代表との会談で鳩山氏は「挙党態勢の維持」を訴え、小沢氏を副総理などの要職に迎え入れるよう要請した。

また小沢側は、参院選敗北の詰め腹を切らせる形で仙石・枝野の両名を更迭することも求めたようだ。

ところが菅代表は、挙党態勢と”脱小沢路線”の撤回を拒否。

小沢氏に党顧問などの名誉職を与えることで妥協をはかろうとした。

菅代表は首相就任直後から小沢氏との会談を再三呼びかけていたが、小沢氏から門前払いを食わされ続けたことを深く根に持っていたようで、「小沢氏にお会いしたいと申し入れたが、お会いできなかった。そういう環境の中で（小沢氏に）どう協力を求めるか難しい話だ」と鳩山氏に語ったという。

こうして菅代表が小沢陣営との協調を拒否し、菅・小沢両陣営の全面対決は避けられないものとなった。

参考記事　

　ただ、「出るからには絶対に勝たなければならない」小沢陣営にとって障害となるのが、先に「菅続投支持」を表明していた鳩山氏だ。

民主党内の鳩山グループも「菅続投」で意思統一ができたと報道されていた。

ところが今日26日午前、鳩山・小沢会談がもうけられ、そこで鳩山氏から一転して「（小沢氏が）出馬を決断するなら全面的に支援していきたい」という話が出て、「鳩山氏の支援が得られたので」小沢氏が代表選出馬を表明するに至った。

まったくもって何を考えているかサッパリわからない。

ブレにブレ、最後に聞いた人の意見を採用するということか。

こと交渉や仲介の取りまとめに関する限り、自称やさしい鳩山は”天才”だ。

　菅代表は30日にも出馬を表明すると見られるが、選挙は菅・小沢の一騎撃ちとなるだろう。

民主党の西岡武夫参院議長が「敗者が勝者から党の要職か閣僚ポストを与えられるのは茶番劇だ。現首相をけ落とそうとするのだから、敗れた場合の立場は惨めでなければ理屈に合わない。党を去ることも選択肢に入る」と言い切った。

敗れた方が政治生命を失う「殺るか殺られるかの戦い」の火ぶたが切って落とされた。

民主党という名のコップの中の嵐は9月1日に告示され、14日に投開票される。　





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民主党不況

　内閣府によると、今年4～6月期の物価変動の影響を除いた実質国内総生産（GDP）速報値は、民間の事前予想（年率換算2.4％増）を大きく下回る前期比0.1％増、年率換算0.4％増となった。

物価の変動を加味し、より生活実感に近い名目GDP成長率は前期比マイナス0.9％（年率換算マイナス3.7％）と、久しぶりのマイナス成長となった。

日本の景気失速が、国民生活に暗い影を落としている。

参考記事　

政府はどうしてこうなるまで経済を放っておいたんだというのが正直なところだ。

民主党政権は韓国に謝罪することで頭がいっぱいで、経済や国民生活のことはまったく眼中になかったのだろう。

"It's the Economy, Stupid！！"

　内閣府の発表したデータをより詳細に分析してみると、実質GDP成長率に対する寄与度は、輸出から輸入を差し引いた”外需”がプラス0.3％のプラスだったのに対し、内需はマイナス0.2％という数字が出た。

相変わらず日本の景気は輸出が頼みの綱で、09年4～6月期に景気の底を脱出してからずっとプラス成長を続けている輸出のおかげで、今年4～6月期の日本経済はかろうじて前期比0.1％のプラス成長となった。

だが企業の設備投資は0.5％増だったものの個人消費は横ばい、住宅投資にいたっては1.3％の大幅なマイナスと、内需の弱さが足を引っ張った。

これまで何度も批判しているが、民主党政権の経済政策は「日本経済は内需主導。子供手当てや高校無償化・高速道路無料化によって内需主導で景気を回復させる」というものだ。

民主党へ政権交代してから、子供手当て13000円支給や高校無償化、一部高速道路の無料化といった政策が実施されたが内需が拡大するどころか、かえって縮小している。

昨年の政権交代当時（09年7～9月期）、個人消費はプラス0.9％だったが、翌期には0.7％増になり、今年1～3月期に0.4％増、そして6～9月期にはとうとう成長が止まってしまった。

2009GDP統計

2010GDP統計　

「事業仕分けで政府の無駄をはぶき、子供手当てで内需主導の景気回復」が聞いてあきれる。

民主党の経済政策、ぶざまとしか言いようがない。

　さらに24日、日経平均株価が1年4カ月ぶりに9000円の大台を割り込んだ。

アメリカの景気鈍化懸念でドル円相場が83円台に突入するなど急速なドル安・円高が進んでいるにもかかわらず、菅首相と白川日銀総裁による電話会談でも何ら具体的な対策が実施されず、失望売りを呼んだようだ。

民主党は「内需拡大には円高が有利」と言っていたが、円高になればかろうじて日本経済をプラス成長に導いている輸出産業の収益が減ってしまい、トヨタやキヤノンはもちろん大企業と取引のある大多数の中小企業からも悲鳴があがる。

参考記事　

日本人が日本の株を買わないので、その6割を買っている外国人投資家も円高→収益ダウンという連想が働いて、日本株を売るので株価が下がる。

以前指摘した通り、円高で株価が下落することによる逆資産効果で内需（個人消費）までが減少してしまう。

参考記事・日本経済は輸出主導

百貨店協会によると「高額商品の購入層は株価の影響が大きい」と言う。

参考記事　

近所のスーパーでいま円高還元の安売りセールをやっているが、もちろん自国通貨高はデフレをいっそう悪化させる。

自国通貨高には良いものと悪いものがある。

その国の経済が好調で、物が売れ投資が増えて物価がほど良く上昇していき、既存ビジネスの拡充や新規ビジネスのためにお金を借りる人が増えて金利が高くなり、その結果としてその国にお金が流れ込んで通貨高になるのは良いケースである。

しかし、現在の円高はそういうパターンではない。

消去法でリスクの回避先として円建て債券が好まれ、日本にマネーが流れ込んでいるようだが、日本企業を苦しめる分不相応の円高になっている。

アメリカ経済は先行き不透明なのでドル安になっているし、金融不安でユーロも安く、そのおかげで輸出が好調なドイツの4～6月期GDP成長率はドイツ統一以来、最高となる2.2％成長だ。

中国や韓国、台湾は自国通貨を安くするための介入をしばしば行っており、何もしていないのは日本ぐらいだろう。

かくして日本の一人負け。

株価が一貫して右肩下がりなのは主要株式市場で日本くらいなものだ。

世界の株価　

　まさに民主党不況の到来。

外交・安全保障だけではなく、金融・通貨・産業の各政策でも菅・仙石のコンビは前任者に勝るとも劣らないルーピーと見た。

社会主義というのは「皆が不幸」という意味で平等な社会をつくりあげるシステムだが、周回遅れで登場した左翼政党・民主党のおかげで、日本は”最高不幸社会”へまっしぐらである。






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乗っ取りたいワケ

　菅談話が発表された直後の14日夜、NHKで”日本のこれから　ともに語ろう日韓の未来”という討論番組が放送された。

ご覧になった方もおられるかと思うが、どうせ”予定調和”で番組はしめくくるられるのであろうし、そうであるなら見るだけ時間の無駄と思ったのでちらっと見ただけでやめてしまった。

ところで番組に参加した古屋さんという日本人男性が「当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかった」との趣旨の発言を行った。

これに対して日本でも活動する韓国系映画監督の崔洋一氏が、「36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方（を持つ人）は、基本的に歴史を語る資格がない」と激昂したが、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言論封鎖してはいけない」と反論した。

また視聴者からも「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」などといった、崔洋一氏への抗議が殺到したという。

参考記事　


　私は古屋さんが発言したとき見ていなかったが、この記事に書いてある古屋さんの発言は基本的には間違っていない。

イギリスがインドやマレーシアを、フランスがベトナムやカンボジアを、アメリカがフィリピンやハワイを植民地統治もしくは併合したが、世界の誰もそれをとがめだてする者はいなかった。

正しいかそうでないかは別にして、第二次大戦以前はそういう時代だったのだ。　

同番組に参加した労働組合（日教組？自治労？）に所属する日本人の男性が「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論したというが、それも間違っている。

植民地統治を明確に禁ずる国際法はなかったが、無抵抗な民間人を狙って攻撃することを禁ずる戦時国際法はあった。

私は、韓国併合は日本にとって大損だったと思っているし、今からタイムマシンで歴史をさかのぼることができるなら全力で阻止したいくらいだ。

これから日本がどこかの国を植民地にしようとするのも極めて愚かな行為であり強く反対するが、現代の価値観で「けしからん」からといって、過去の帝国主義の時代をなかったことにすることはできない。

　それに古屋さんの発言からは、当時の日本人が正しい行為だと思って日韓併合を行ったというよりは、本当はやりたくなかったけどやむを得ず嫌々やったというニュアンスを感じる。

それもまた事実の指摘だろうと思う。

いうなれば古屋さんは「太陽が東から昇った」という客観的な事実を指摘したにすぎない。

ところが冷静さを失った崔洋一氏は、「太陽が東から昇った」ことを肯定するとは何事だー！お前はだまっていろ！と言っていて、古屋さんと全く話がかみあっていない。

韓国の人というのは感情をコントロールすることができずに、客観的事実とそれが善であったのか悪であったのかの評価を切り離すことができないという特徴があるように思う。

「太陽が東から昇った」と指摘しただけで自動的に「太陽が東から昇ることを肯定した人物」と決めつけてしまうのが多くの韓国人だ。

崔洋一氏も含めて、極めて精神的に未熟に思える。

　さらに問題なのは、様々な意見や価値観の共存を認めることができない、韓国の人々や社会の閉鎖性である。

崔洋一氏は自分と意見の違う古屋さんに「発言する資格がない」と言って言論の自由を奪おうとしたが、意見が違うからこそ討論する必要があるのであって、相手の意見が気に食わないからといって言論の自由を奪って黙らせようというのであれば、文化人ではなくファシストそのものだ。

京都大学の小倉紀蔵准教授が「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言論封鎖してはいけない」と崔洋一氏をたしなめたというが、まったくの同感だ。

ナチス政権下では、「優秀なアーリア人種のなかでもゲルマン（ドイツ）民族は最も純粋」という歴史観のもと、アーリア人種より劣るユダヤ人やスラブ人の生殺与奪はゲルマン民族が決めるべきだとされた。

ナチス政権下においてはこの歴史観こそ「疑ってはいけない絶対的な正義」とされ、それに反対意見を述べれば、収容所にぶち込まれるのはもちろん、命の危険さえあったことだろう。

ある歴史観を「絶対に間違いの無い正義」として一切の反論を許さないことがいかに恐ろしいことか。
それが歴史の教訓だ

ナチス時代「古代にはすでに統一されたゲルマン民族の共同体が存在していた」と主張されていたが、高句麗や新羅の民族・文化が違うことを無視して「紀元前の昔からすでに単一の”韓民族”が成立していた」と主張する、韓国国定歴史教科書の歴史観との類似性にはゾッとさせられる。

　事実、国が定めた教科書の歴史観以外の考え方を一切認めていないことこそ、様々な意見や価値観の共存を認めることができない閉鎖的な韓国社会の象徴だ。
　
例えば、李朝末期に政治の実権を握っていた閔妃 (韓国でいう明成皇后)について、韓国社会では「悲劇のヒロインであり”国母”」という歴史観で統一されているが、韓国人の作家キム・ワンソプ氏が「朝鮮を滅ぼした亡国の元凶」と主張しただけで逮捕され、閔妃の子孫を冒涜したというとんでもない罪状で裁判所から1000万ウオンの支払いを命じられている。

私は、キム・ワンソプ氏の歴史上の人物に対する評価が正しいのかそうでないのかの論評はしないが、少なくともキム・ワンソプ氏には基本的人権として思想・言論の自由があるのであり、それは認めなくてはならない。

日本で言えば、「織田信長は日本社会を根底から破壊しようとした」と言っただけで、「子孫を冒涜した」として警察に逮捕されるようなものだ。

キム氏が歴史上の人物を評価したからといってその子孫とは直接何の関係も無いのであって、「子孫を冒涜した」という理由で言論の自由を圧殺した韓国政府の行為は恥ずべきものだ。

彼は”親日派のための弁明”という本を出版したが、国が定めた歴史観に従っていないということで有害図書指定され、彼は逮捕されている。

あるいは”ミネルバ”を名乗る人物が、韓国経済についての自身の予測などをネットに書きこんだが、韓国政府は「虚偽情報の流布」という名目でこれまた逮捕した。

このように韓国では「子孫への冒涜・名誉毀損」「虚偽情報の流布」といった法の拡大解釈によって、政府にとって都合の悪い考えをもつ一般市民を逮捕し社会から排除することで、政府や社会が決めた”正しい歴史観”で統一してきた。

こうした考え方はNHKに出演した韓国系映画監督の崔洋一氏にも色濃く見られるが、まさしくファシズムであり、韓国人に巣食う根深い病理だ。

私はさまざまな考え方・歴史観の共存が許される日本社会を誇りに思うし、韓国は日本とは価値観を共有できない国であるといわざるを得ない。

様々な意見や価値観の共存を認めることができない、未熟な韓国の人々や社会の閉鎖性・排他性こそ、日韓の歴史認識問題がここまでこじれた大きな要因の一つである。

　もっと言えば、韓国政府や在日韓国人が日本で参政権を要求し、”人権擁護委員会”を新設してそのメンバーになろうと国をあげて運動を行っている理由は、日本を韓国のような非民主的な社会にするためだと言える。

韓国内では、政府や社会が決めた”正しい歴史”に反対する市民は片っ端から逮捕することで、統一された歴史観を守ることができる。

自分と違う意見を述べた日本人に対し黙れ！と言った崔洋一氏の希望通りに。

ところが日本は主権を持った外国だから、韓国の政府や社会が決めた”正しい歴史”で統一することはできない。

だからこそ、韓国人が日本の参政権や与党の党首（＝首相）を選ぶ権利を得て内部から乗っ取ってしまい、韓国人が”人権擁護委員”となって「当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった」とか「いわゆる”慰安婦”は、給料をもらっていた売春婦だった」「竹島は日本固有の領土だ」と主張する日本人を”人権侵害”などと法の拡大解釈をして片っ端から逮捕し、日本社会を韓国人が決めた”正しい歴史”で統一することをもくろんでいるわけだ。

それはまぎれもなく「日韓の友好と平和」「人権の擁護」の美名のもと行われる、ファシスト政治である。

そんなことを絶対に許してはいけない。

　これは余談だが、番組では「韓国人はイタリア人に似ている」という話が出た。そういうことを言う日本人は結構多い。

確かに両者とも感情に素直という点では似ているのかもしれないが、正反対だと思う。

同じ感情的であっても、イタリア人からは明るく天真爛漫なイメージがするが、韓国人の場合はネガティブでいつも過去をふりかえってクヨクヨ・ウジウジしているイメージがある。

「韓国人はイタリア人に似ている」論に、私は反対だ。




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ちゃんと謝罪したドイツ？

　19日東京の国会内で、”菅談話”について話し合う日韓国会議員会議が開かれた。

菅談話を出すことによって、日本がしっかり反省し明確に謝罪を表明することで過去の問題が清算され、未来志向の日韓関係を築くことができるということが盛んに言われていた。

だが会議では韓国の国会議員から一斉に、菅談話の内容は不十分であり日韓併合条約ははじめから無効だったと認めよ、そして慰安婦などに賠償金を支払えという要求が出された。

参考記事　

菅首相や仙石官房長官が「過去の賠償問題は完全かつ最終的に解決されたと両国合意のもとで締結された、1965年の日韓基本条約は有効」と答弁したにもかかわらず、同条約をひっくり返して実質的な再賠償に応じることを表明した菅談話が、韓国側の際限なき謝罪・賠償要求を導いてしまうという最悪の結果となった。

菅談話によって過去の問題が解決され、日韓関係が未来志向になるなんて、仙石官房長官による完全な嘘っぱちだった。

さらに驚くべきことは、外交や国際関係の常識など何も知らない一般市民ではなくて、れっきとした韓国の国会議員が日韓基本条約を無視してさらなる謝罪と賠償を日本に要求していることだ。

韓国側は「法的論理をふりかざすのではなく友好親善の視点に立つべきだ」と主張し、さらに賠償金の上積みを求めた。

つまり自分たちが一度納得して日韓基本条約にサインし5億ドルを日本から受けとっておきながら、”日韓友好親善”のためには条約をひっくり返して、日本はさらに賠償金を支払うことを認めろというのである。

参考記事　

法や条約・契約の概念は現代社会を成り立たせている基礎中の基礎だが、韓国というのはそれすら理解できない未開社会のようである。

韓国の言う”友好親善”のためならば国際条約や法を無視していいという暴論がまかり通るのであれば、国家間において正常な外交・経済関係を結ぶことはできない。

我が日本は、自分が結んだ国際条約さえ守る気のない、ならず者と友好親善関係を深めたいとは思わない。

そんなものは友好親善ですらない。

　これを聞いていた日本側の、民主・社民・共産党の各議員だが、韓国側の主張にうなづくばかりであった。

民主・社民・共産党の各議員たちも、韓国側の議員と同レベルの未開人だったようだ。

彼ら日本の左翼政治家は何かあると「憲法を守れ、法を守れ」と言うが、自分の主張に有利な時だけ「法を守れ」と主張し、不利な時は堂々と憲法や国際条約を破ってみせる、万人に平等な法治社会にとって最大の敵であることがよくわかる。

会議に出席した民主党の斎藤つよし、相原久美子両議員は、国民の年金をどこかへやってしまった社会保険庁職員の労働組合の代表という、やはり国民の敵である点も見逃せない。

　この会議に出席した複数の日本側議員から、過去の反省・賠償をしっかりやったドイツをお手本にという発言がまたしても相次いだ。

日本の左翼は、外国人参政権付与にせよ何にしろ、すぐにヨーロッパ人の猿マネをするのが悪いクセだが、ドイツと日本の戦後処理は似て非なるものであって、見習うことなどできないことは言うまでもない。

ドイツは、ナチスによるユダヤ人迫害については罪を認め個人賠償をしているが、彼らはナチスに責任を転嫁して巧妙に謝罪や国家賠償を避けている。

ドイツがオーストリアやチェコを併合し、ポーランドに戦争をしかけたことについて、ドイツ人全体の責任を認め、ドイツの指導者が”遺憾”という言葉より踏みこんだ明確な謝罪を表明し、ドイツに占領された国々に国家賠償金を支払ったという話は聞いたことがない。

ドイツは第二次大戦後、講和条約を結ばなかったし、それに基づく国家賠償をしなかったのである。

日本はドイツと違って、特定の人種をターゲットにした絶滅政策を実行したことはない。

また、日本に占領されたり戦ったりしたほとんどの国と賠償問題を解決するための講和条約を両国合意の上で結び、外交関係を正常化させている点もドイツと違う。

　ドイツの”謝罪”で有名なのが、統一前の西ドイツ首相ブラントが、ポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人迫害記念碑の前でひざまづいて献花した行為である。

しかしここが重要なのだが、ブラントのひざまづくという行為が謝罪を表しているのか、それとも謝罪の意味はないがただ犠牲者に哀悼の意を表しているだけなのか、直接語られていないということだ。

仮にそれが謝罪をあらわしていたのだとしても、それがポーランドあるいはその他の国々に対するドイツの侵略行為についてなのか、それとも侵略行為をのぞいたユダヤ人迫害に限定して謝罪したものだったのかも本人の口から語られることはなかった。

もしブラントの意図が後者であったのなら、ドイツ首相としての謝罪は不十分だったということになるだろう。

ブラントはその時の晩餐会でこうスピーチしたという。

「今日は、我が国民と私自身にとって、あなたの国民に与えられた大きな苦難、そしてまた、我が国民が味わなければならなかった重い犠牲について、痛ましい記憶を思い起こさせる日です。１９３９年以降の数年間は、比べるものない、最も暗い期間でした。それを消し去る事は出来ません。」

ここで注意すべきはたった一語とて謝罪の言葉がないことである。

ブラントは「ポーランド国民に与えられた大きな苦難についてドイツ人は思い出した」と言っているだけだ。

日本は遺憾という謝罪をあらわす外交用語を使って韓国から強く批判され、菅談話では「おわびします」と最大級の謝罪をした。

ところがブラントはポーランド指導者との晩餐会の席で”遺憾”さえ口にしていないのである。

ちゃんと被害者に謝罪して過去を清算した例として日本の左翼が紹介するドイツ人の”名言”にこういうのもある。

「過去に対して目を閉じる者は、未来に対しても盲目となる」

これはドイツ大統領ヴァイツゼッカーの”荒れ野の40年”という1985年の演説だが、この演説についても一言も謝罪の言葉は出てこない。

ブラントは「ドイツ人は第二次大戦のことを思い出した」と言い、ヴァイツゼッカーは「過去の出来事をドイツ人は忘れるな」と言っただけだ。

それならば日本の保守派だってできる。

首相談話で韓国に対し「第二次大戦のことを思い出した。それを忘れない」と言うだけなら、それに異論を唱える”ネット右翼”は皆無だろう。

それどころか、ヴァイツゼッカーは同演説でこうも述べている。

「今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません」

つまり戦争当時まだ生まれてもいなかったドイツ人に、自分がやってもいないユダヤ人迫害や侵略戦争の罪はない、と言っているのだ。

私は正論だと思うし、現代日本人もまた同様だ。

　こうしたドイツの指導者の”謝罪”が巧妙なのは、誰かに対するドイツの具体的な行為についての謝罪を避け、ドイツが国家賠償の支払い義務を果たすという言質を一切与えないようにしているのに、それを見た人が勝手に自分の都合の良いように解釈して「ドイツはちゃんと謝罪した」と思いこませる効果があったことだ。

特に日本の左翼がそうだろう。

彼らは何があっても「ドイツはちゃんと謝罪し、悪い日本人は絶対に謝らない」ということにしなければ気が済まない。

だからブラントやヴァイツゼッカーが「過去を思い出した。過去を忘れない」と言っただけで、脳内で勝手に演説を美化し事実を歪曲して「ドイツは完璧に謝罪した、日本はそれを見習え」と大騒ぎしているのである。

日本の左翼政治家だけでなく韓国人も「ドイツを見習え」と盛んに言っているが、日本の首相が「過去を思い出した。過去を忘れない」というだけで済むなら私も大賛成だ。

今度からそうすべき。

ちなみにブラントがポーランドでひざまづいたとき多くの批判の声があがり、決してドイツ国民の総意からではなかった。

戦争終結直後、東欧諸国から全財産を没収された上で追放されたドイツ人が、自分の資産の返還を求め欧州人権裁判所に提訴するなどポーランドやチェコ政府に対する賠償請求運動を今も続けており、ドイツとポーランド・チェコとの間で外交問題となっている。

ブラントも東欧諸国がドイツ人を身ぐるみはがして国外追放したことを非難していた。

（韓国が日韓基本条約を無視するなら、日本人も半島へ置いてきた60兆円とも言われる資産を取り戻すべきだ）

これが日本の左翼が言う、「過去をちゃんと反省し謝罪した」ドイツの真の姿である。

　もう一度確認しておくが、ドイツは国家賠償をいまだしておらず個人補償（それも大部分は国内にいたユダヤ人等が対象）のみを行い、日本は韓国に対し個人補償をひっくるめた形で事実上の国家賠償を行い、賠償問題はすべて解決したとして両国合意の上で日韓基本条約を締結した。

よって、日本とドイツの戦後処理を同列に扱うことはできないのであり、日本がドイツから見習うことはできない。

あえて見習うなら、歴史の節目でドイツの指導者が「過去を思い出した」とだけ演説したことだろう。

「ドイツはちゃんと謝罪し賠償もした」という日本の左翼政治家の主張は、「平和国家スイスは非武装中立」というのと同じくらい恥ずかしい間違いだと思う。

民主・社民・共産各党の政治家と李大統領をはじめとする韓国人は、歴史や外交問題について無知すぎる。

「過去に対して目を閉じる者は、未来に対しても盲目となる」と警告しておく。





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中国人に侵蝕されるアメリカマスコミ

　16日づけ産経新聞のオピニオン欄”環球異見”において、8月5日に広島で行われた式典に初めてアメリカ政府の代表が出席したことについての各国の新聞記事が紹介されていた。

参考記事　

それを読んでいてひっかかったのが、ウォールストリートジャーナル（以下WSJ）のキャシー・チェン記者の記事（原文）だった。

同記事は「中国やその他のアジア諸国を侵略したことを隠す一方で、日本はここ数十年間、残虐な行為の犠牲者の役を演じてきた」と、日本を強く批判している。

（原文　Japan, the only country to have experienced an atomic-bomb attack, has for decades played up its role as the victim of an unthinkable atrocity, while at the same time glossing over its invasions of China, Manchuria, and other countries in Asia.）

また「リビジョニスト（歴史修正主義者）の教科書は、第二次世界大戦中の”南京大虐殺”など、日本のアジアにおける残虐行為をごまかしてきた」とも書いている。

（原文　Revisionist textbooks in Japan have glossed over the massacre at Nanking and other atrocities the Japanese committed in Asia during World War II.）


　ニューヨークタイムズならともかく、WSJはどちらかというと保守的な論調の新聞だと思っていたが、まるで中国共産党の機関紙になったかのようである。

”キャシー・チェン”という名前からもわかるように、この記事を書いた人物はおそらく中国で生まれ、そこで教育を受け、その後アメリカに移住してWSJの記者になったのではないだろうか。

この記事は中国人特有の固定観念に満ちている。

中国人（あるいは韓国人）は、第二次世界大戦を「100％の善人VS100％の悪人の戦い」という極めて単純な善悪二元論で見る傾向がとても強い。

もちろん「100％の善人」とは中国のことであり「100％の悪人」とは日本のことである。

だがこの世界というのは中国人が考えるよりももっと複雑なのであり、「100％の善人」や「100％の悪人」など存在しない。

以前にも述べたが、すでに講和条約を締結して日米間の謝罪や賠償の問題はすべて解決されているので、中国人や韓国人と違って私は60年前の傷を今になってほじくりかえすような愚かなことをしようとは思わない。

しかし、アメリカのマスメディアが先に手を出すなら話は別だ。

明らかに非戦闘員を狙った原爆投下は戦争犯罪だと思うし、戦争の終結を早めたといって原爆投下を正当化する理論にも反対である。

日本は本土上空でさえ制空権を失っていたのだから、いきなり人口が密集した大都市に原爆を落とす前に、事前通告の上で海などに落として日本政府に警告するという手段もあったはずだ。

私はやはり原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪だと思う。

ところが「日本は100％の悪人」でないと気が済まない多くの中国人は、たった1％でも日本が被害者であり連合国側が加害者となる事例があることが許せないし、それを絶対に認めたくない。

広島や長崎で原爆犠牲者の慰霊式典をやったからといって、日本政府や護憲平和勢力が「あの戦争で正義の味方だったのは日本だ」と主張した例は皆無だろう。

だが、第二次世界大戦を「100％の善人VS100％の悪人の戦い」としか見ることのできない多くの中国人は、自分がそうなのだから日本人もそうなのだろうという理屈で、「広島や長崎での慰霊式典を通じて、日本は被害者を装って100％の善人になろうとたくらんでいる」と思いこみ勝手にイライラするのである。

それが「日本は何十年もの間、中国やその他のアジア諸国を侵略したことを子供たちに隠してきた」という何の根拠もないデマが生まれる一つの原因となり、中国国内のマスコミや口コミによって拡散され中国人の”常識”となっていく。

できの悪い学生が英語や数学の勉強をほったらかしにするのと同様、歴史についてもほとんど関心を示さないということはあるだろうが、WSJのチェン記者が書いているように日本の政府が組織的に”日本のアジア侵略”を今まで隠してきたという事実は一切ない。

チェン記者の言う歴史修正主義者の教科書とは”新しい歴史教科書をつくる会”の教科書を指しているのだろうが、残念ながら市場シェアは微々たるものだ。

日本で使われている多くの教科書では日中戦争や太平洋戦争のことはもちろん、いわゆる南京事件や慰安婦問題についての記述さえあって、逆に忌々しき事態ですらある。

そういった事実に一切触れずに、「日本の残虐行為をごまかす歴史修正主義者の教科書」だけが、さも日本で広く使われているかのように報じるWSJのやり方はアンフェアだし、報道にたずさわる人間として失格だ。

こうしたことも、この記事を書いた人間が中国系だからこそ起こったのだろう。

WSJは「中国人だからアジア問題は詳しいだろう」ということでキャシー・チェン記者にこの記事を任せたのだろうが、結果的にWSJの信頼性に傷をつけている。

マリコ・サンチャンタという日系人？を共同記者にしてバランスをとったつもりなのかもしれないが、事実誤認へのチェック機能が全然働いていない。日本で生まれ育っていないのであれば無理もないのかもしれない。

チェン記者のボスである編集長が極めて質の低いこの記事にOKを出したのも驚きとしか言いようがない。

今後、アメリカへの中国系移民や韓国系移民は増える一方だろうし、それにつれてアメリカマスコミに就職する人間も増えるだろうが、中国人や韓国人特有の偏見に満ちた信頼性に欠ける記事がアメリカメディアによって世界に発信されるという事態は、これからも起こりうる。

同紙で”広島への謝罪？”というオピニオンを書いたウォーレン・コザック氏も、何の裏づけもなしに日本は原爆の被害ばかりを強調し”南京事件”を教えていないという中国人特有の主張を鵜呑みにして記事を書いている。

安倍政権や麻生政権時代は、こういう明らかな誤報があった場合、在米大使館を通じてすみやかに抗議があったものだが、WSJに対してに日本政府として抗議して欲しい。

もっとも、過去を振りかえってクヨクヨ・ウジウジすることしかできず、国民生活に直結する経済政策すらおろそかにして景気をダウンさせたネクラ民主党には、何もできないのかもしれない。（ネクラ・根暗はもはや死語か）

　最後に付け加えるなら、他国にえらそうに説教を垂れる前に、過去にアメリカが植民地統治を行ったフィリピンに対しどうしてオバマ大統領が謝罪や賠償をしないのか、あるいは初代フィリピン大統領として独立を宣言したアギナルドを1901年にアメリカが逮捕して、フィリピン独立運動を圧殺したことを子供たちにどうして教えないのか、WSJは真っ先にアメリカ社会に問うべきではないのか。




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ストーカー行為はやめよう

　菅談話が発表される直前に、NHKと韓国の公共放送KBSが共同で行った世論調査の結果が報じられていた。

それによれば、相手の国を「好きか嫌いか」聞いた設問には、日本では韓国が「好き」（12％）「どちらかといえば好き」（50％）と答えた人があわせて62％いたのに対し、韓国では「嫌い」「どちらかといえば嫌い」をあわせて日本が嫌いと回答した人が71％に達したという。

「相手の国で思い浮かぶ人物は誰か」という設問については、日本ではテレビドラマ”冬のソナタ”を主演した芸能人ペ・ヨンジュンが1位。

韓国では日韓併合に深く関わった伊藤博文がダントツの1位だった。

参考記事　

　
　こういう世論調査がどれくらい正確なのかはわからないが、一応これが信頼できるデータだとすると非常に興味深いと思う。

日本では韓国を「好き」と答えた人が62％「嫌い」が25％で、残りから計算すると「どちらでもない」が13％となる。

おそらく大多数の日本人は、歴史問題や政治・外交について関心も深い知識ももっておらず、日本のテレビや新聞が韓国を繰り返し好意的に取り上げるのでその影響もあって、「どちらかといえば好き」と答えた人がもっとも多かったという結果につながったのではないか。

「韓国でまず思い浮かぶ人物は誰か」と聞かれて「ペ・ヨンジュン」と答えた人が1位だったのも、日本人の大半は相変わらず歴史問題や政治・外交についてあまり関心がないことを示している。

　他方、あくまでも政治的だったのが韓国の調査結果だ。

韓国では「日本が嫌い」と回答した人が71％に達した。

幼少の時から”民族教育”と称して、独立記念館にあるロウ人形でつくられた日本人が韓国人を拷問しているグロいシーンを見せられてPTSDになり、学校に入ると国定教科書を使って「原始人も同然だった日本人を文明化してやったのは古代韓国人だが、日本人は韓国を併合して恩を仇で返した。そのせいでそれまで世界の先進国だった韓国は途上国に転落した」という子供だましのストーリーを”正しい歴史”として学ばされる。

大人になって社会に出ても、新聞・テレビが日本に対する韓国人の敵意を盛んにあおる報道を繰り返し目にする。

「日本が嫌い」と回答する人が7割に達するのは当然の帰結だ。

今もなお「日本と聞いてまず思い浮かぶ人物」に、韓国における日韓併合の象徴である伊藤博文がダントツの1位であげられるのも極めて政治的だ。

2位小泉純一郎・3位浅田真央・4位イチロー・5位豊臣秀吉と、韓国で反日・克日運動の対象とされてきた人物が上位を独占している。

結局、韓国人の対日イメージというのは韓国内の事情で決まっていることがわかる。

物心つかないうちから刷りこまれる反日教育が、自分が”韓民族”であることを確認するアイデンティティーになっている。

さらに韓国マスコミにとって、「日本人はいつまでも過去を反省せず、今でも韓国侵略をたくらむ悪いヤツ」でなければ困る。

なぜなら日本が謝罪や賠償を行って過去の問題を完全に解決してしまえば（実際そうしたのだが）すべての韓国人が強い興味を持っている日韓間に横たわる政治問題・歴史問題がなくなり、新聞やテレビにとってドル箱のネタがなくなる。

そうなれば韓国の新聞・テレビにとっては売上大幅ダウンの大打撃だ。

だから韓国マスコミは、日本政府や時にはイチローのようなスポーツ選手までネタにして、「過去を反省しない悪い日本人」のニュースを先を争って流し、韓国人の日本人に対する敵意をあおる。

韓国人の中には日本へやってきて、韓国マスコミが伝える”事実”と自分の目で見た実際の日本人とのギャップに驚く人もいるのだが、民族感情とメディアリテラシーのなさがじゃまをして、韓国のマスコミや歴史教科書が伝える”事実”が間違っているのではという発想にはならない。

かくして7割の韓国人が日本を嫌いと答えるようになる。

　菅談話が出されたのは、韓国の反日感情をなくすという目的もあったと思われるが、韓国民が日本をどう考えるかは韓国マスコミの論調に大きく左右される以上、無駄な努力であろう。

仮に一時的に良くなったとしても、数年後別の大統領が就任して日本への敵意をあおり、「ビジネスチャンス！」とばかりに韓国マスコミがそれに乗っかって反日報道を繰り返せば、あっという間に元通りになってしまう。

韓国の大統領はアメリカに独立させてもらった8月15日の光復節演説で、菅談話を「一歩前進」と表現した。

参考記事　

あれだけ日本にとって屈辱的な談話を発表しても「一歩前進」ということは、韓国にとって「まだまだ日本は謝罪と賠償が足りない」という事を意味している。

菅談話は一体何のために発表されたのか。

過去の問題を完全に解決するためではなかったのか。

結局、1965年の日韓条約で過去の問題を完全に解決したのに、菅談話の発表でかえって過去の問題が蒸し返されてしまった。

まったくの逆効果だった。

8月15日に靖国神社に参拝した現職閣僚はついにゼロになったが、日本が韓国の奴隷のようにいいなりになってみせても、韓国側は過去の問題は依然解決されていないとしている。

「一歩前進」「日本人が言葉だけでなく行動で示さなければ意味がない」で片付けられてしまう。

少なくない日本人が、韓国人が反日感情を抱いていることや、日韓間に意見の食い違いがあるということを異常に気にするが、そういうことはいい加減もうやめるべき。

成熟した大人のやることではない。

自分を嫌いだと言っている他人の気持ちを思い通りにするなんてことはできないし、人間なのだから意見の食い違いがあるのは当り前のことだ。

何にも不安になる必要がない。

民主党は、相手に言われるがままに首相談話の発表をしてまで、日本人が嫌いだという韓国の尻ばかりを追いかけまわしているが、まるで変質ストーカーのようで気味が悪いの一言。

そもそも民主党と韓国人は大きな勘違いをしているが、相手のいいなりになることが親友の証しではない。それは主人と奴隷の関係だ。

民主党は「日本にとって韓国は世界で一番重要な国」と言っているが、日本が軍事力や天然資源を依存しているわけでもないあの国がどうして世界で一番重要なのか理解に苦しむ。

むしろ日本の輸出企業の市場を食い荒らし、日本国民をパチンコという麻薬で冒す寄生虫といった方が適切だ。

韓国が日本を嫌いなら嫌いでそれはしょうがないことだし、無理に関係を修復しようとすればするほどこじれていくのが人間関係というものである。

日本は、日本を好きといってくれる国との関係をまず深めた方がはるかに有益だし、自然だ。

　ところで、韓国人が日本と聞いて思い浮かべるのが伊藤博文で、日本人が韓国と聞いてまず思い浮かべるのがぺ・ヨンジュンとは、韓国はもちろん日本も韓国マスコミのプロパガンダにかなり侵されているように思う。

”冬のソナタ”をつくったのは韓国の公共放送KBSだが、それに代表される韓国ドラマは純粋な商業目的で輸出されているわけではなくて、韓国のイメージを高め韓国政府の主張に賛同する外国人を増やすための国策プロパガンダという政治的な側面も持っていると思う。

日本語をしゃべっているにもかかわらずTV番組がテロップだらけになり、話の結論に入る直前にCMが入ってCM明けには少しさかのぼって同じ内容をもう一度流すことで番組内容の薄さをごまかすようになったころから日本のTV番組がつまらなくなったが、近年日本のマスコミ人から創造力が急速に失われ、韓国からドラマを輸入して枠を埋めるということが安易に行われている。

そうしたことも、日本に韓国製ドラマが氾濫する一因となっている。

KBSから”冬のソナタ”を輸入して日本に流した張本人はNHKだが、そのNHKが「日本人が韓国と聞いてまず思い浮かぶのがぺ・ヨンジュン」というアンケート結果をしれっと発表するとは、自作自演もはなはだしい。　







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歴史テロリストに報いを

　過去の賠償問題は完全かつ最終的に解決されたことを日韓両政府合意のもとで確認した1965年の日韓基本条約に違反すると再三指摘されたにもかかわらず、8月10日に閣議決定が強行された”菅談話”。

これまで菅首相は朝鮮半島由来の文物を韓国に「返還」ではなく「お渡し」するのだから、同条約に違反することはないと説明していた。

ところが、韓国政府は菅談話を韓国語に翻訳して韓国民向けに発表する際、「お渡し」を「返還」にわざと修正していたことがわかった。

韓国外交通商省のスポークスマンは「不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、”返還”が自然な表現」とコメントし、菅政権のわれわれ日本国民に向けた説明とはまったく食い違いを見せている。

参考記事

　
　このニュースを読んで、「ああ、またしても日本は韓国にだまされたんだな。しかもこんなに早く化けの皮がはがれるとは」と思った。

慰安婦問題に触れた河野談話の時も、韓国側は日本政府が”慰安婦”が強制連行されたと認めさえしてくれれば、過去の問題は完全に解決されると主張して日本側にしつこく要求した。

ところが河野談話が発表されると、過去の問題が解決されるどころか大規模な謝罪・賠償金請求運動が巻き起こり、それは現在も続いている。

約束を守らない韓国人の例は政府間に限らない。

2002年サッカーワールドカップの日韓共同開催が決まった時、FIFAの特使としてやってきたレンナート・ヨハンソン副会長から、「開会式はソウル、決勝戦は東京。大会名は国名をアルファベット順に”2002ワールドカップJapan/Korea”とする」という説明があった。

これに韓国サッカー協会が子供じみた駄々をこね、韓国が日本より後ではメンツが立たない、大会名称を「ワールドカップKorea/Japan」にしろと強硬に反対した。

日本側は最後には折れてそれを受け入れたが、国内向けには「ワールドカップ日本・韓国大会」という名称を使うがそれで良いかと確認すると韓国側はOKした。

だが「ワールドカップ日本・韓国大会」と印刷されたポスターやパンフレットなどの製作が終わった段階で、韓国側から「国内表記もKorea/Japanにあわせて”韓日大会”にしろ」とクレームがつき、日本側はあのときOKだと約束したではないかと反論した。

ところが韓国側は「そんな約束をしたおぼえはない」の一点張り。

結局その約束は日本側が韓国側の口約束を信じた”紳士協定”だったため契約文書が残っておらず、日本側はウン億円の無駄な出費をしてポスターやパンフレットを一から刷り直したのだった。

これが日本のマスコミが「日韓友好に大変役に立った」と言う2002年ワールドカップの実態だったのである。

低信頼社会に属する韓国の人々に法や契約を守るという概念はない。

ましてや口約束など自分が有利となればすぐにでも破るだろう。

まず「こちらが敵意さえ向けなければ相手はこちらを裏切らない。約束はちゃんと守る」という性善説から入る日本人が、韓国人と付き合う時に犯しやすい間違いだ。

韓国政府は”菅談話”の内容を勝手に改変して、「日本によって不法に奪われた文化財が返還される」と発表してしまった。

菅談話で触れられた半島由来の文物には購入されたものもあるというのに。

だが”返還”という嘘の翻訳文がそのうち韓国社会で一人歩きを始め、最後にはそれが一切の反論が許されない”事実”とされてしまうのだろう。

こうやって日本人は韓国人にだまされ無実の罪を着せられて、いつまでもいつまでも非難され続けるのだ。

韓国人の民族性として理性に欠ける一方、自分の感情が何よりも優先され、それと矛盾した場合、事実や法契約のほうがねじまげられてしまう。

　さらにおかしいのは、菅談話を自分に都合のいいように意図的に誤訳した韓国政府に対し、「返還するのではない。韓国の請求権は日韓基本条約締結で消滅している。あくまでも”お渡し”するのだ」と抗議しない菅政権である。

韓国に抗議しないまま日本が半島由来の文物を引き渡せば、「不法に奪われたものが返還された」という韓国政府の主張に同意したと解釈されかねない。

そうなれば過去の賠償問題は完全かつ最終的に解決されたと確認した日韓基本条約が根底からくつがえされてしまう。

なぜ菅政権は、日本を裏切った韓国政府に抗議しないのか？　

菅政権と韓国政府の間で、日本国民の知らない密約でもあるのではないかと勘ぐりたくなる。

つまり、菅政権は日本の”右翼”を納得させるために「賠償問題は解決済み」と国内向けには説明するが、韓国政府は「日本によって不法に奪われたものが返還されるのであり、賠償問題はまだ完全に解決されていない」という立場をとり、菅政権もこれを認めるという売国密約だ。

アメリカとの核密約をオープンにしろと言って”公開外交”にあれだけ執念を見せた岡田外相をはじめとする菅政権は、韓国政府と結託して秘密外交を展開し、日本国民全体をだましているのではないか。

仙石長官が「日韓基本条約は有効」と国会ではっきり答弁したにもかかわらず、菅政権は同条約を守るつもりなんかさらさらないような行動を繰り返している。

菅談話ではサハリン残留韓国人に補償をすると言明した。

当ブログでも何度も指摘しているが、サハリンにいる韓国人は高賃金につられて自主的に渡航した人がほとんどで、強制連行されたというのは嘘だ。

ひどい場合になると、戦後サハリンに渡った北朝鮮人が”強制連行の被害者”を装い、日本政府から生活保護かわりの補償金を受け取っているケースもあるのだ。

参考記事　

まさしく日韓基本条約を無視した賠償金の二重払い。

そのくせ、もっとも政府の助けを必要としている日本人には冷たい民主党。

日本政府はサハリン在住韓国人への補償金支払いを打ち切り、日本国民の税金の無駄使いをやめよ。

菅政権は法や条約を守らない、不法政権としか言いようがない。
　
　菅首相や仙石官房長官、仙石の親友とされる高木健一弁護士、福島みずほ弁護士。

彼らのように、歴史をネタに日本に無実の罪をかぶせ、日本国民の顔に泥を塗り、国民の財産に重大な損害を与えることで成りあがり、高い社会的地位と資産を築き上げた”歴史テロリスト”こそ、もっとも卑怯であくどいワルである。

天網恢恢疎にして洩らさず。

彼らの行いにふさわしい報いを。





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反日アパルトヘイト政権

　菅政権は11日、韓国に対して発表された首相談話を受けて、談話内で触れた”朝鮮王朝儀軌”に加え、宮内庁で保管されている”経筵”や”帝室図書”を韓国に引き渡す方向で検討に入った。

参考記事　

これら朝鮮半島の文物も1965年に締結された日韓基本条約と関連する諸協定で韓国側の請求権は消滅しているにもかかわらず、事実上の示談金二重払いに応じた仙石官房長官と菅首相は戦後最悪の売国奴であり、これ以上の愚行もない。

ある読者さんの指摘で調べてみたが、日本で保管されている”朝鮮王朝儀軌”は原本ではないとのことで驚いた。

朝鮮側と日本側そのどちらが作成したものかはわからないが、日本に保管されている141冊は写本で、その中には購入されたものもある。

菅首相の謝罪談話とともに、日本側が正常な商取引で購入した朝鮮半島の文物を返還すれば、「日本政府が侵略の結果、朝鮮半島から奪った文化財をようやく本来の持ち主に返還した」とすべての韓国民は思い込むし、国際社会だってそう誤解してしまいかねない。

一旦そうなってしまえば、菅政権が「賠償請求に応じたものではない。お渡しするだけだ」と言ったところで、それが”真実”として国際社会を一人歩きして定着してしまい、そうした誤解を解くのは容易なことではなくなる。

日本側がいくら「事実と違う、誤解だ」と言った所で、韓国や国際社会が「日本は過去を歪曲して自らの罪を認めたくないだけ。歴史修正主義は許さない」と言って日本の反論を門前払いするのは目に見えている。

事態を複雑化させ収拾がつかなくなることを避けるために、先人の知恵として65年の日韓基本条約が結ばれたというのに、本当に愚かしいことだ。

幕末から明治にかけて、日本の浮世絵や仏像・陶磁器が欧米に二束三文で売り払われたが、少なくとも正常な商取引で売却されたものである以上、日本側に請求権はない。

同じようなことは韓国でもあり、仏教を国教としていた高麗王朝が倒れ、儒教を国教とする李朝朝鮮が成立すると、仏教寺院や仏像・仏画はたちまち粗末に扱われ、かえりみられなくなってその一部は日本にやってきた。

にもかかわらず、菅政権が韓国の返還要求に応じれば、民間において過去に金銭で購入されたり、合法的に譲り受けた朝鮮半島由来の文物にまで返還要求を求める訴訟が起こされるなど泥沼の事態も懸念される。

だからこそ知恵のあるフランス政府は、返還要求のあった朝鮮半島由来の文物を譲渡ではなく貸与したのだろう。

「日本文化をつくったのはすべて古代韓国人」という都市伝説が当り前のように信じられている韓国のこと、純粋な日本産の古美術品が「朝鮮半島から略奪されたもの」という言いがかりをつけられて返還要求訴訟が起こされたり、裁判で負けて納得しない韓国側が日本の古美術品を窃盗して半島に持ちかえるという事態も起こりかねない。

すべては「朝鮮半島から略奪されたもの」ということで正当化され、窃盗犯は韓国で”愛国的英雄”となるだろう。

実際にそのような事件は起こっている。

参考記事　


枝野幹事長は「賠償は決着がついているという大前提で、その軸はぶれていない。心配には及ばない」と言っているが、外交について何もわかっていない。

参考記事　


枝野幹事長も、菅政権も「韓国人は約束や法律を絶対に守る」という性善説を大前提にして「心配には及ばない」と繰り返しているが、韓国人をふくむ外国人には性悪説で対処しなければならないのは常識だ。

その代表例が河野談話だ。


日本人や韓国人あるいはその両者からなる人買い組織が半ばだますような形で売春婦になるよう誘った例はあったようだが、日本の政府や軍が組織的にいわゆる従軍慰安婦なるものを強制連行したという事実は調査しても出て来なかった。

ところが当時の官僚トップであり”影の首相”だった石原信雄・元官房長官がさまざまなところで証言しているように、韓国側は「”慰安婦”は意思に反して連行されたということを何らかの形で日本政府が認めてくれれば、彼女たちの名誉が回復され過去の問題はそれで解決できる」と猛烈に働きかけた。

そうした韓国側のしつような働きかけを全面的に受け入れて、菅談話と同様に”政治判断”で発表されたのが河野談話だがその後どうなったか。

河野談話と日本の謝罪で過去の問題が完全に解決されるどころか、「日本政府や軍が慰安婦を強制連行し、性奴隷にした」と現在に至るまで韓国側に非難され続け、賠償問題は完全かつ最終的に解決されたと両国が合意した1965年の日韓基本条約をひっくり返す形で、”女性のためのアジア平和国民基金”が設立され日本は事実上の補償金まで支払ったが、韓国側は今もなお世界各国の議会に働きかけて日本を非難する決議を可決させている。

こうなると日本が「事実と違う。人買い業者はともかく日本政府は強制連行していない」と言っても、韓国はもちろん世界各国から「日本は自分の犯した罪を認めようとしない」と非難されるだけ。

韓国との歴史問題は、もはや「日本は侵略者だから。韓国は被害者だから」で全ての行動が正当化される、韓国による日本に対する無制限の報復の場となってしまった。

河野談話・村山談話そして日本による三十数回の謝罪はいったい何のためだったのだろうか。

護身術を習っている人は知っているかもしれないが、こちらが暴漢に襲われボコボコに殴られてしまった場合、むやみに相手に謝ってはいけないと教えられるはずだ。

なぜなら相手に謝ることで暴漢のサディスティックな欲望に火がつき、暴力行為が一層エスカレートする可能性があるからである。

河野談話・村山談話が出た後の韓国人の反応を見ると、私はいつもこの戒めを思い出す。

　さて菅談話が出たその日、在特会の幹部が逮捕された。

参考記事　

これが菅政権の日本人に対するメッセージなのだろう。

在特会に報道されているような違反行為があったのなら正当化するつもりはまったくないが、朝鮮学校側が隣接する児童公園を私物化するという違法行為をスルーして、京都府警が在特会をいきなり逮捕したり家宅捜索するのはいかにもエキセントリックな反応であり、法の公平な適用という観点から見てまったくバランスがとれていない。

菅政権は条約や法を無視して韓国への謝罪談話を発表し、朝鮮学校の違法行為を放置する一方、政府とは意見が違う国民の違法行為だけは許さず、警察という暴力装置を動かして処罰する。

今年ワールドカップが開催された南アフリカにはアパルトヘイトと呼ばれる人種差別制度があった。

もともとそこに住んでいた黒人は”タウンシップ”と呼ばれる劣悪な場所に押し込められ、後からやってきた白人が我が物顔でのさばった。

鉄道・飲食店・海水浴場や公共トイレさえ白人専用と黒人専用とに区別され、白人が黒人を自動車ではねても裁判で黒人が勝つのは不可能に近かった。

民主党政権はこの日本において、韓国人・朝鮮人を優遇し日本人を差別する”反日アパルトヘイト政策”を実施するつもりなのか。

朝鮮学校の児童公園占拠に民主党政権と京都府警がどう対処するかしっかり監視したいと思うし、民主党政権に弾圧の口実を与えないよう、保守勢力は抗議行動のやり方に注意する必要があるだろう。

左翼というのは、自分のやりたいことを実現するためなら嘘をつき法を破り、暴力を使うことをいとわない。
権力を取ると市民を抑圧する独裁政権に豹変するのが常だ。

民主党政権もその危険な本性をあらわしはじめている。

さしずめ仙石・菅はスターリンのしっぽだ。

　ところで、本家アパルトヘイトをやっていた白人政権を倒した南アフリカの黒人勢力はネルソン・マンデラ氏を大統領におしたてて新国家を建設した。

マンデラ大統領は「憎しみと報復の連鎖を断つため」といって南アフリカを支配してきた白人の歴史を全否定することはなかった。

首都プレトリアの広場に立つ征服者である白人の像はそのままにされ、白人の南アフリカ開拓（グレートトレック）を記念する歴史資料館も存続が許された。

現在の南アフリカ国歌は、アパルトヘイトをやっていた白人政権の国歌と黒人抵抗勢力が歌っていたものをくっつけたものが歌われている。

白人によって27年間幽閉されたマンデラ氏の寛大さと和解への知恵を思い起こすたびに、韓国人や日本の民主党との大きな違いに気づかされる。

　菅談話をスルーして今はそ知らぬ顔を決めこんでいるが、ネット上には「民主・社民・国民新党を支持しないのは売国奴だ。民主党政権をはやく成立させないと日本が外国に乗っ取られる」と主張してきた者がいる。

だが実際には民主党が政権を取って、日本は韓国に乗っ取られた。

参考記事　

だいたい民主や社民へのリンクを張っている人間が、他者を売国奴呼ばわりするなんてちゃんちゃらおかしい。

まさか保守を自認する人がそうした子供だましの話につられて、民主党政権成立と菅談話発表に手を貸してしまったということはないと信じたいが。

　また私が尊敬する正真正銘の保守勢力のなかには「ノムヒョンと違って、李明博政権のような韓国の保守派は信頼できる」と主張してきた人もいた。

しかし、李政権が水面下でしつように対日工作を行って出てきたのが戦後最悪の談話ともいえるものだった。

もう日本と韓国が連帯して諸問題を解決していこうという”大アジア主義”の幻想は捨て去るべきだ。

むしろ、李承晩ラインの設定で射殺されたり拉致されたり漁船を没収された日本人や、朝鮮半島に資産を置いてきた日本人の韓国に対する賠償請求運動を今こそはじめる時ではないか。



　　　　◇　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　　◇


　明日帰省し、ご先祖様と郷里に眠る兵隊さんにお線香をあげに行ってきます。

たぶん週明けまでコメントやTBを含むすべての対応ができなくなると思いますので悪しからずご諒承ください。





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国恥記念日

　民主党政権は10日午前、韓国に対する謝罪と事実上の再賠償を認めることを内容とする菅首相の談話を閣議決定した。

従来、菅談話の発表は8月15日と見られていたが、よもやの”奇襲攻撃”となった。

一部報道では閣議決定の必要な首相談話を避けるのではという報道もあったが、仙石官房長官が首相談話で押し切った。

菅談話全文　


　菅首相はまるで過去の謝罪談話が初めから存在しないかウソ偽りのものであったかのように「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのお詫び」を表明した。

また懸念されていた賠償問題についても、菅首相や仙石官房長官は参院予算委員会において、賠償問題がこれですべて解決されたと定められた日韓基本条約は有効と答弁しながら、それに反する在サハリン韓国系住民への金銭補償に加え、朝鮮半島由来の文物を「お渡しする」と表明した。

未成年女子の売春を”援助交際”と言い換えるようなまやかしであり、国会の答弁で仙石長官は国民に嘘をつき裏切ったことになる。

「お渡しする」と言い換えようが「譲渡する」と言い換えようが、韓国の請求権は消滅したと日韓基本条約締結時に両国が合意した内容を根底からひっくり返して、返還を認めるのだから事実上の再賠償ではないか。

朝鮮半島由来の文物の返還についてはそれを認めるよう韓国政府が水面下で猛烈に菅政権に攻勢をかけていた。

菅政権はまさに韓国の傀儡。

日本は韓国に半ば乗っ取られた状態だ。

こうやって法や条約を無視したった一つの例外を認めたことがきっかけとなって、また一つさらに一つとなし崩し的に例外が認められ、最後には法や条約が有名無実となってしまう。

日本が周辺アジア諸国に合わせて、”法治国家”ではなく”人治国家”に文明度が退化してしまった。

　菅談話の発表を主導した仙石官房長官は、併合100周年の今年、日本が謝罪することで未来志向の日韓関係を築くことができると説明していた。

それでは菅談話の発表を受けて韓国の反応はどうだったか。

菅首相は「韓国大統領が大変評価してくれた」と胸を張ったがそんなことはどうでもいい。

李明博の任期満了まで、あとたった3年しかない。

次に別の大統領が就任すれば、「私は菅談話をまったく評価しない。あれは謝罪のうちに入らない」と言い出すことも充分ありうる。

大統領を選ぶのは国民であり、国民世論を形成するのは韓国のマスメディアである。

韓国のマスメディアは菅談話についてどう伝えたか？

その大勢は

「（我々の）期待に届いていない」

「謝罪の精神を繰り返すだけならば、過去を超えられなかったとの評価を受けるしかない」

「”村山談話”水準にとどまり、真心が足りない」

「韓国の国民が望むのは形式的な謝罪ではない」

というものだった。


参考記事　

参考記事　


さらに「文化財返還はほんの始まりに過ぎない」としてさらなる賠償の実施に期待をかける韓国マスコミもある。


参考記事　


韓国の市民団体は菅談話を受けて、

「本当に期待に及ばない内容だ。日本が本当に反省しているのか疑わしい。談話にある『痛切な反省』も信じられない」

「謝罪だけするのはまったく意味がない。歴史問題を真実で解決しようとするなら、被害者への補償と立法措置を行うべきだ」

「非常に失望しており、だまされた感じ」

と主張している。

参考記事　


　これが次の5年・10年の韓国民の意見となる。

こういう考えを持った人々が次、そのまた次の韓国大統領を選ぶのである。

我々日本人と違って韓国人は外国人である。

「自制心を持ってほどほどでやめておく、了見してやる」という文化はまったくない。

彼らは日本がどんなことをしても初めから許すつもりなどないのだ。

まるでいつまでもいつまでもインネンをつけてくるチンピラではないか。

こんな民族、世界広しと言えども韓国人か中国人ぐらいだ。

韓国側が「過去の問題が完全に解決された」と満足するのは、日韓併合終了後に生まれた何の罪もない人も含めて、すべての日本人が韓国人の言うことに永遠に従うこと、つまり奴隷になることを認めた時だろう。

日本人が韓国人の奴隷になるなんて絶対に受け入れられないし、奴隷になることを拒否すれば韓国側は「謝罪と反省が不十分だ」と言う。

それでは過去の問題の解決は永遠に不可能。

これのどこが未来志向なのか！

菅首相が”遺憾”という外交用語を使わず、国家として最大級の謝罪表現とも言える「痛切な反省と心からのお詫び」を表明したのに、韓国側の反応は「真心が足りない。あれは謝罪ではない。だまされた」だった。

仙石官房長官によれば、日韓併合100周年の今年に日本がしっかり韓国に謝罪することで過去の問題を完全に解決でき、未来志向の日韓関係が築けるとのことだった。

それがこのザマだ。何のための首相談話だったのか！

村山談話・河野談話が出た時と一緒。

私はこうした結末になることは初めから分かりきっていた。

そして李明博の次以降の大統領が菅談話をネタに、日韓併合110周年・125周年とさらなる日本へのたかりゆすり（賠償要求）と反日運動を展開することだろう。

ふたたび謝罪することで過去の問題が完全に解決されるのであれば、村山談話が出た時点で解決されていたのであり、そもそも菅談話なんて必要ないではないか。

仙石官房長官・菅首相、この痴れ者どもが！

　8月10日は、日本にとって国恥記念日となった。

50代60代の戦後第一世代がぐちゃぐちゃに壊したこの日本を、若い世代でもう一度”戦後復興”させよう。

仙石官房長官・菅首相のような売国奴が二度と権力者になることがない、まともな国をつくろう。

国を売り、国民の共有財産に損害を与えた者を厳しく罰し、その損害を償わせることができる、当り前の社会をつくろう。

仙石官房長官・菅首相が手本とする韓国には、”罪刑法定主義”や”法の不遡及の原則”を無視して、親日売国奴一族から財産を没収することができる、文明国にあるまじきまことに”立派な法律”がある。

日本も見習ったらどうか。

日本ではどんな悪人でも仏さまになったら生前のことは水に流すという文化がある。

だが仙石官房長官・菅首相が敬愛する韓国や中国のような儒教社会では「罪は九族（九世代）に及ぶ」とされ、中国で売国奴とされる秦檜は千年たった今でも国民から唾棄される存在だ。

ならば仙石官房長官・菅首相のような売国奴はしっかり歴史教科書に載せて、すべての日本人が500年たっても1000年たっても忘れないようにしなければいけない。




売国奴を絶対に忘れないための記念館が必要だ




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愚かなことはやめよ

　6日、広島の平和記念公園において原爆死没者慰霊式が営まれ、アメリカ政府代表として初めてルース駐日大使が出席した。

参考記事　

これについてアメリカのクローリー国務次官補はツイッター上で「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。

参考記事　


　決して愉快な話ではないが、これが独立国家としては普通の対応だろう。

戦時国際法では軍事施設と民間人の住宅などを区別しない無差別攻撃を禁じており、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲は立派な戦争犯罪だと私は思う。

日本への原爆投下に関しては、新型爆弾の威力を試す人体実験という性格もあった。そのせいで広島・長崎あわせて非戦闘員が大部分の42万人もの人が亡くなった。

戦時国際法は、戦争の敗者は従わなければならないが勝者は従わなくても良いというものではないはずである。

もしそうならば、もはや法とは言えまい。

やったのが先か後かも正当化の理由にならない。

ドイツ軍のゲルニカ爆撃や日本の重慶爆撃が戦争犯罪ならば、米英のドレスデン爆撃や広島・長崎・東京空襲も戦争犯罪である。

普通、戦争に勝った方は敗者に莫大な賠償金の支払いを科すものだが、アメリカはサンフランシスコ講和条約を結ぶにあたって日本に巨額の賠償金を要求するようなことはなかった。

それは第一次世界大戦終了後、英仏によるドイツへの過酷な賠償金請求がドイツ人に強い屈辱と恨みの感情を持たせることになり第二次大戦勃発の遠因となったこと、戦後の米ソ冷戦開始を見越して寛大な姿勢を見せることで日本をアメリカ陣営に引き入れる狙いがあったこと、そしてアメリカ自身、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲といった事実上の戦争犯罪に後ろめたい気持ちがあったことからであろう。

日本が先にアメリカに戦争を仕掛け、損害を与えたことに対する賠償請求を放棄しているのだから、アメリカが原爆投下や日本全国の都市に実施した無差別爆撃についても相殺される、口に出しこそしないがこれがアメリカ側の論理ではないだろうか。

日本の代表が出席してサインすることによりサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日米の外交関係は再び正常化した。

だからアメリカ大使が広島の平和式典に出席しても、「アメリカとしては日本に謝罪することは何もない」ということだろう。

広島・長崎の原爆投下に代表されるアメリカによる無差別攻撃について言いたいことはいくらでもあるが、それを耐え忍んでアメリカと講和条約を結んだ当時の日本政府の判断は正しかったと思う。

サンフランシスコ講和条約の成立によってアメリカが主導する自由主義陣営に入ったからこそ、日本は世界第二位の豊かな経済大国になれた。

そんな選択肢があったかどうかはわからないが、もし広島・長崎について謝罪も賠償もしないからといってアメリカとの講和条約締結を拒否しソビエトが主導する社会主義陣営に入っていたら、この日本は北朝鮮や80年代以前の中国やベトナムのような貧しい国になっていたであろう。

自分たちにとって不満な内容であり、なかば強制されたものであったかもしれないが、講和条約を結んでアメリカと外交関係を正常化させたことはマイナス面よりはるかに多くのプラスを日本にもたらした。

それ以外にベストの選択があったとは思えない。

アメリカが自主的に遺憾の意を表明したいというなら別だが、私は、すでに講和条約を結んで双方の請求権の問題を解決した以上、日本が今さら過去の問題を蒸し返してアメリカに謝罪しろ賠償しろと要求することが国益になるとは考えない。

　同じことは日本と韓国との関係でも言えるだろう。

韓国は感情的には許せなくても、1965年の日韓基本条約の条件でもって日本と外交関係を正常化させることで多くのメリットがあった。

日本から経済援助が実施されてその資金で製鉄所や高速道路・地下鉄が建設され、日本企業の技術協力で世界的な自動車会社やエレクトロニクスメーカーを持つことができた。

もし日本が嫌いだからということで現在まで外交関係を断ったままであったなら、サムソン電子やヒュンダイ自動車は存在しなかった。北朝鮮のように。

日本からの5億ドルの経済援助で全ての賠償請求の問題は「完全かつ最終的に解決された」とすることで、今の韓国のすべてが始まったのだ。

　アメリカが原爆投下を謝罪して賠償金を支払い、講和条約締結のやり直しを認めないかぎり菅政権は日米安保条約を廃棄し、トヨタやソニーはアメリカへの輸出を一切止め、日本政府はアメリカとの国交を断絶するのだろうか？

だったら韓国とて同じことだ。

すでにこういう報道も出ているが、重ねて警告する。

菅政権は、韓国に対する謝罪と再賠償を約束する首相談話の発表を止めよ。

上の報道にある、朝鮮半島由来の文化財の返還やサハリン在住韓国人への金銭支払いは、まさに日韓基本条約とそれに付属する諸協定に違反する賠償金の二重支払いだ。

村山談話の内容を大きく逸脱する最悪のものである。

特に朝鮮王朝儀軌については、文化財返還に関する1965年の協定でもその対象としないことで日韓が合意しており、その一部は合法的に金銭を支払って日本側が購入したものだ。

例によって法や条約を守る意志も能力もない韓国側は”例外措置”を求めているが、完全な”後だしじゃんけん”だ。

日本政府が、一度でも殺人を犯した人を無罪とする例外を認めたらどうなる？

日本側がこれまで何度も法や契約を破り、謝罪し賠償し”例外措置”を認めてきたから、いつまでもいつまでも韓国側が過去を蒸し返し、歴史問題が一向に解決しないのである。

民主党政権が「普天間は最低でも県外」と公約し、沖縄県民に過大な期待を持たせたことが、皮肉にも普天間の移設が困難になるという最悪の結果を招いたのと同じように。

　第一次世界大戦後、戦争に勝った側が負けたドイツ人に一方的な賠償責任を負わせたことが彼らの感情を深く傷つけ、ドイツ人の強い屈辱感と恨みの感情が第二次世界大戦を引き寄せる一つの原因となった。

その愚かさを歴史の教訓とした米英は復讐の連鎖を断つために、日本に過酷な賠償責任は科さなかった。

にもかかわらず、韓国の要求に従って賠償金の二重払いを認めようとしている菅政権と仙石官房長官は、歴史から何も学んでいない。

重ねて警告する。

もし菅政権が報道されているような内容の謝罪・賠償談話を発表するならば、仙石官房長官や菅首相がどう弁明しても、戦争を経験していない何の罪もない若い日本人の感情を深く傷つけ、強い屈辱感を与え、彼らに韓国に対する憎しみと恨みの感情を植えつけることになる。

菅首相による謝罪・賠償談話は決して未来志向の日韓関係など築くことはない。

むしろ、過去のこだわり続ける韓国の人々に”奨励金”を与えることで一層過去のことに執着させ、日本の次の世代には韓国への恨みと憎悪と復讐心を植え付けるだけだ。

その先に待っているのは皮肉にも日韓関係の破局である。





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関連記事・”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国

過去を直視せよ

　日韓併合100周年にあたる今年の8月15日に、韓国に対する謝罪・賠償談話を発表させようと先頭に立って旗を振ってきた仙石官房長官。

その仙石官房長官の歴史認識が如実にあらわれているのが4日の記者会見だった。

参考記事　

「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」

　しばしば左翼は歴史の断片的な情報から自分の頭の中で勝手なイメージをつくりあげて、歴史をすべて知りつくしたかのように勘違いし、他人に向かってやれ歴史を直視しろだの勉強しろだのとえらそうに説教を垂れる。

”原告”である韓国の方々の言い分だけを聞いてどういう”判決”が出るか決まってしまうのであれば、仙石氏のような弁護士という職業は存在すべき理由がない。仙石長官は今から弁護士の廃止運動でも始められたらいかがだろうか。

「アジアをめぐる帝国主義国家間の争いに、朝鮮半島、当時の李氏朝鮮が弱者の立場として翻弄（ほんろう）されて巻き込まれ、日本の植民地になってしまった」

弱者＝正義というのも左翼思想を持つ人に典型的に見られる考え方だ。

現代の善悪・強者弱者という価値基準から過去を振りかえり、歴史上の事件を裁こうとすることほど愚かしいことはない。

私は侵略行為や植民地支配を悪だと思っているが、国際社会において植民地支配が明確に悪とされるようになったのは第二次世界大戦後、特にスエズ運河を支配するために英仏が出兵し失敗した1956年の第二次中東戦争以降だろう。

罪刑法定主義の原則から言えば、日本が韓国を併合していた第二次大戦以前、植民地支配を禁じそれに違反した国家に実効力のある罰を与える事を定めた国際法は存在せず、植民地支配が悪いことだとはされていなかった。

当時の国際社会はいわゆる”万国公法”というルールに基づく条約体制といわれるものであり、国家の大小に関係なく、主権国家は平等・対等であると規定されていた。

だが、ここで言う主権国家とは白人のキリスト教文明を持つ国家のことであって、有色人種差別が当り前だったこの時代それ以外の”非文明国”は無主の地とされ、ある主権国家が”無主の地”つまり有色人種国家に一番乗りすればそこに植民地を築いて自分のものとしても問題視されることはなかった。

問題があったとすれば、その無主の地をどの主権国家が支配するかということだった。

現代の価値観からすればとんでもない悪法だが、だからといってこのような歴史を初めからなかったことにすることはできない。

それは歴史の歪曲だ。

悪法も法であり、悪条約も条約である。

それが当時世界を支配していた超大国、英・仏・米などがつくりあげ世界に強制したルールだった。

　日本は欧米帝国主義列強の植民地にこそならなかったが白人キリスト教国家ではない以上、独立主権国家としては半人前以下と見られた。

そのため安政の五カ国条約のような不平等条約を強制的に結ばされたわけだが、諸外国と国交を開き国境を定めて国際社会の一員となり、国会を開設し憲法を発布、産業革命を達成してアジアで初の近代的な立憲君主国家となるなど、キリスト教世界の文明を取り入れることで有色人種の国家・日本は国際社会からようやく一人前の主権国家として認められるようになった。

それではなぜ日本が韓国を併合しなくてはいけないはめになったかと言えば、韓国軍コルベット撃沈事件に対する国連制裁発動を阻止するなど、いまの中国が南北朝鮮の統一をありとあらゆる手段をもって妨害しているのと同じ理由からだ。

中国は競争相手のアメリカ（とその同盟国）と直接国境を接したくないがために、何としてでも北朝鮮という緩衝地帯を確保しておきたいのである。

日本の民主党政権は中国のそうした外交に極めて寛大だが、それと同様、過去の日本も朝鮮半島というロシアとの緩衝地帯を確保し、なおかつロシア海軍に不凍港を与えたくないがために最終的に日韓併合という手段をとらざるを得なかった。

日本と違って韓国は世界史を動かす主要プレーヤーになったことがないせいか、そういった地政学的観点がすっぽり抜け落ちていて、日韓併合の理由というとすぐ「収奪」みたいな木を見て森を見ず的な議論に終始してしまう。

　もっとも日本は初めから朝鮮半島を併合しようとはしていなかった。

日本としてのベストシナリオは、アジアでいち早く近代化を達成した日本が朝鮮半島や中国の近代化を助けて、朝鮮や中国を万国公法体制でいうところの諸外国と対等な主権国家に成長させることで、日・中・朝の三国が協力して欧米のアジア侵略を防ぐというものだった。（大アジア主義）

しかし、日本の血のにじむような努力のかいもなく、朝鮮王朝はあくまでも万国公法体制における”非文明国”に留まろうとした。

初めは国際社会への参加を拒んで鎖国を維持しようとし、続いて華夷秩序のもとでの中国の属国という地位にしがみつき、日清戦争における日本の勝利で中国から独立させてもらっても、朝鮮は憲法も議会も持たない皇帝独裁によるアジア的専制王朝の道を選んだ。

これでは当時の国際秩序における”非文明国”のままであり、他の主権国家に植民地化されても文句の言えない、”無主の地”であった。

日本が朝鮮に開国を促してから日韓併合に至るまでの詳細は、当ブログの連載記事を参考にしていただきたいが、当時の朝鮮には主権国家となる意志も能力もなかったのであり、国際社会もそう認識していた。

以下はイザベラ・バード著”朝鮮奥地紀行”に掲載されている、当時ソウルにいて朝鮮の実情をつぶさに見ていたイギリス外交官のコメントである。

　　　　　　◆　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◆　　　　　　　

少しでも朝鮮を知る人には今やこの国の国家としての存立に絶対必要な条件は、どのような形式のものであれ後見（信託統治）である事が明らかになっている。

朝鮮が日本の力によって（清から）得た名目上の独立は全く名ばかりのものであった。

その間朝鮮は手の打ちようが無いほど腐敗した行政の重荷を背負って引き続き苦労していた。朝鮮行政の最も目だった悪弊を改革する日本の努力は少し乱暴だったが疑い無くまじめで誠実な物であった。しかし経験不足であった。

しかしながらまだしなくてはならない事がたくさん残されている。
発展・進歩（日本によって開始されロシアの賛助のもとに継続されたと公正に覚えておくべきである）のための唯一の希望は鉄のような支配を維持することにある。

朝鮮人の繁栄と安寧と幸福が文明化された列強諸国（日本やロシアなど）の拡大された支援のもとで、すばらしく増進することは疑問の余地の無いところである。

どのように名づけようともある種の支配なしには昔からの慣例である（朝鮮の）圧政・強奪とそれに付随して生じる悲惨な事態は避けがたい事である。

1897年10月　大英帝国朝鮮総領事　ウォルター.C.ヒリア


　　　　　◇　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　◇

ヒリアが「どのように名づけようとも」と言っているのは、「保護国化と名づけようが併合と名づけようが植民地化と名づけようが主権国家の朝鮮支配なしに」という意味であろう。

結局、最終的に日本は韓国を併合することになるが、ある国が他国を併合することは現代の価値観では悪とされ私もそう考えるが、少なくとも当時は道徳的にも悪とはされていなかったし、処罰の対象となる国際法上の違法行為でもなかった。

そこだけは確認しておきたいが、だからこそ日本以外の帝国主義列強は他国を侵略し植民地にしたことを謝罪もしなければ賠償金も支払わないのだろう。

その中で唯一、朝鮮半島に持ちこんだ資産をすべて無償で放棄し、韓国に謝罪と”賠償”をした日本は特筆に価する。

ところが仙石官房長官に代表される左翼日本人が、「世界で謝罪が足りていないのは日本だけ」と主張するのは滑稽としか言いようがない。　

　韓国側は官民をあげて日韓併合に至るまでに締結された諸条約を「締結を強制された悪の条約であり非合法。よって初めから無効」と主張、日本政府にも同意するよう要求している。

しかし道徳的な善悪と合法か非合法か、その条約なり法律が無効であるかどうかはまったく関係がないのであって、かつてアメリカ憲法が奴隷制度を許容していたように道徳的に悪であっても合法というケースはある。

「悪法も法なり、悪条約も条約なり」であって、日韓併合条約がたとえ”悪い条約”であったとしても、その条約を初めから存在しなかったことにすることはできない。

それは歴史の捏造だ。

また強制されたうんぬんも、不本意ながら条約を結ばなければならなかったケースはいくらでもあるのであって、もしそんな暴論が許されるなら、日本が結ばされたサンフランシスコ講和条約だって初めから無効だろう。

アメリカの軍事力によって日本は同条約を嫌々受け入れたのであり、当時の日本だって満州や台湾、フィリピン、インドネシアなど全占領地の継続支配を米英が認める内容の講和条約以外、結びたくなかったはずだ。

韓国側が「日韓併合条約は初めから無効」と主張するのは、日韓併合が日本による軍事侵攻ではなく、韓国首相・李完用が日本側代表と条約を結ぶことによって実現したからだろう。

日韓併合を韓国人自身の手で国際条約にサインすることで認めてしまったことを恥と感じた韓国側は、そうした歴史的事実を初めから無かったことにしたいのだ。

一進会という韓国最大の政治勢力が日韓の統一を主張していたこともある。

しばしば韓国人は「歴史を立て直せ」と言う。

日本人には意味不明な概念だが、要は現在から過去にさかのぼって自分が気に入らない歴史を書き換える、つまり歴史の歪曲・捏造をするということである。

韓国女性は、自分が気に食わないからといって顔面整形する人が大変多いことで有名だが、顔面整形は簡単にできてもいくら気に入らないからといって”歴史の整形”をすることなど不可能である。

韓国人が激怒する「日本人の歴史の歪曲・謝罪の不足」とは、実は「日本人が韓国人が望む形での”歴史の整形”に同意してくれないから頭に来た」という場合がほとんどだ。

韓国側が日本側に「日韓併合条約は初めから無効ということを認めろ」と要求してきても、菅政権は絶対に同意してはいけない。

韓国人が自らの手で日韓併合条約を結んだという事実は決して消えないし、同条約が一定の期間効力を持ち、国際社会も認めていたことは動かぬ事実である。

　万国公法体制下では、国際社会から文明的な一人前の主権国家と認められるには、その国が自らが結んだ条約や国際法を守る意志と能力を持っていなければならなかった。

第二次日韓協約を結んだにもかかわらず、韓国側がそれに反する行為（ハーグ密使事件）を起こしたために日本側はサジを投げ、自分が締結した条約を守る意志も能力もない韓国は独立主権国家としてやっていくだけの能力なしと判断したことも日韓併合の原因の一つとなったようだ。

1965年に過去の賠償問題は完全かつ最終的に解決されたと定めた日韓基本条約に自らの手でサインして締結しておきながら、いつまでも話を蒸し返し、「謝罪が済んでいない、賠償が済んでいない」と主張し続ける韓国。

昔も今も、韓国は自らが結んだ条約や国際法を遵守する意志と能力を持たず、一人前の独立主権国家としての資格を持たない、非文明国のままのようだ。

もっとも21世紀の今では無主の地として韓国が植民地化されるようなことはないが。

　菅政権は、韓国に対する謝罪・賠償談話の発表を止めよ。

仙石長官が希求する、賠償の上積みを認める”政治決断”など絶対に許されない。

もし韓国と菅政権が日韓基本条約を無視するなら、同条約締結以前の日本の韓国に対する請求権が復活するということである。

日本人が合法的に朝鮮半島に持ち込んだ資産は利子をつけてきっちり返してもらわなければならないし、1952年に韓国政府が不法にも”李承晩ライン”を設定して日本人漁民44人を射殺・4000人弱を強制連行、日本の漁船328隻を没収したことについて、韓国大統領の謝罪と賠償を求める運動を起こさなければならなくなる。

仙石官房長官と菅首相こそ、歴史を直視せよ。



　　　現在が過去を裁こうとすれば、現在は未来に裁きで負けることになろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウィンストン・チャーチル












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仙石官房長官の支離滅裂な答弁

　4日の参議院予算委員会において、菅政権が検討している韓国への謝罪・賠償談話について、自民党の山本一太・西田昌司両議員から質問があった。

山本議員質問　

西田議員質問　


私もこれをネット中継で見たが、あろうことか国会の場で「耳をほじくって括目して聞いてください。有効でないような発言はいつしたんですか！」などと相手を小ばかにしたような卑俗な言葉を使い大声をあげるなど、仙石官房長官は非常に感情的な人で幼稚な印象を受けた。

日韓間の過去の請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと両国が合意した1965年の日韓基本条約締結について、
菅政権として有効と考えるのか否かという同じ質問を山本・西田両議員からされたことで、仙石官房長官が逆ギレして大人げない行動に出たのであろうが、山本議員の質問に対してちゃんと答えないから同じことを二度聞かれるようなことになる。

山本議員が仙石官房長官に対し、過去の賠償請求の問題はすべて解決済みとする日韓基本条約は有効と考えているのかと質問すると、仙石官房長官は歴代政権と同様、有効であると考えているという認識を示したものの、それとは矛盾する答弁もしていて論理が一貫していなかった。

弁護士出身の仙石長官が国内で多くの示談交渉にたずさわってきた例をあげて、示談金を払って法的に解決すればそれで良いのか、加害者が賠償金を支払ったら被害者に線香もあげにいかないのでは、人と人の関係が成り立たないという趣旨の答弁をした。

しかし、韓国が求めているのは「線香をあげに行く」なんてことではない。

既に示談が成立して”賠償金”も支払済みなのに、韓国側はさらなる賠償金の上積みを要求しているのである。

それは条約締結より前に存在したすべての請求権問題は解決したとする日韓基本条約を否定するものであるがゆえに、仙石官房長官の発言が問題になっているのだ。

仙石官房長官は「線香をあげに行った」例として過去の日本政府によるサハリン残留韓国人への補償を実施した政治的決断をあげたが、まさしくこれこそ日本外交が犯した過ちだったのである。

サハリン残留韓国人への補償は二重の意味で誤りだった。

当ブログ関連記事・サハリン残留韓国人問題への疑問（その1）

もちろん「すべての賠償問題は解決済み」とした1965年の日韓基本条約を無視して実施された、示談金の二重払いだったことが一点。

そしてもっと深刻な誤りは、日本によって強制連行されたと言われたサハリン在住韓国系住民は、樺太（サハリン）が日本領だった時代に高い賃金を求めて自主的に移住した人がほとんどであり、日本が補償する必要性などどこにもなかった。

彼らが韓国へ帰れなくなったのは、日ソ中立条約に違反して日本を侵略したソビエト（現ロシア）がサハリンを占拠し、戦後長らく韓国系住民の韓国への出国を禁止してきたのが原因だ。

すべての責任はソビエトとその法的後継者であるロシアにあるのであって、日本政府のせいでも何でもない。

ところが韓国がいつまでも怒っているからという理由で、日韓基本条約を無視してサハリン在住韓国人への補償が実施されるという、まさに仙石長官が求めている日本政府による政治的決断、示談金の二重支払いというとんでもない愚行をやってしまった。

仙石長官が「日韓基本条約は有効」と答弁しながら、サハリン韓国人への補償を例にあげて、”政治的決断”を政府に求めるようなことを言えば、当然質問者は「仙石長官は矛盾ばかり。何を言っているのか？」と考えるのは無理もない。

そのような政治的決断は、とても「線香をあげに行く」ような気持ちだけの問題ではない。

示談の成立無視と賠償金の積み増しそのものだ。

示談金の二重払いなんかすれば、それに味をしめた”被害者”が「今月は生活が苦しいから、加害者の家に行っていっちょ騒いでやるか」となるだろう。

まさに日韓併合100年の今年、韓国は日本の玄関に来て大騒ぎしているのだ。

　山本議員と同じ質問を西田議員にされると、感情的になった仙石官房長官は「耳をほじくって括目して聞いてください。（日韓基本条約が）有効でないような発言はいつしたんですか！」と声をあらげた。

ところが西田議員が「7月7日に官房長官の記者会見で」とすかさず根拠を示すと、困り果てた仙石長官は蚊の鳴くような声で「質問がよくわかりませんが」とごまかした。

質問者はもちろん国民を馬鹿にしきった答弁だ。

ぜんぶ質問者の方が正しかったではないか。

仙石官房長官は「産経新聞の見解だ」と他人のせいにもしていたが、ご自身でちゃんと発言している。卑怯にもほどがある。

参考記事　

対韓外交を主導している仙石官房長官の外交に関する知識は素人以下であって、司法試験すらパスできない人間が弁護士のまねごとをやっているようなものだ。

仙石氏は官房長官として、さらに菅政権の見解として、日韓間の過去の請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと両国が合意した1965年の日韓基本条約締結は有効であると国会の公の場で国民に向かって約束した以上、新たな韓国への謝罪と賠償の実施を含む”菅首相談話”の発表は絶対に許されない。

賠償をしなくても、新たな謝罪談話を発表すればこれまで何度となく発表された日本政府や天皇陛下の”謝罪”発言を、自分から「心のこもっていないウソだった」と認めることになる。

だから屋上に屋を架して再び謝罪談話を発表する必要はない。

もし何らかの談話を発表したいなら、首相か官房長官が「日韓併合100周年にあたり、日本政府として今後も日韓両国が末永く友好関係を維持していかれるよう希望する」と述べるだけで充分だ。

繰り返すが、仙石官房長官の求めている「線香をあげに行く」という政治的決断は、示談金の二重払いであり日韓基本条約の効力の否定だ。

成文法主義にのっとって日韓両国合意の上で成立した日韓基本条約を、政府や官房長官が先頭に立って破るなんてことは絶対に許されない。

　この問題について有権者の代表として政府に質問なさってくれた自民党の山本一太議員・西田昌司議員には心からお礼を申し上げたい。

菅談話の発表阻止に向け自民党と山本・西田両議員の今後の奮闘に国民の一人として引き続き期待したい。





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キムヒョンヒ来日は物見遊山半分だった ほか グローバルインテリジェンス（8/4）

◆キムヒョンヒ来日は物見遊山半分だった　

　3日衆院予算委員会の答弁に立った中井洽拉致問題担当相は、先月大韓航空機爆破事件の実行犯・キムヒョンヒ元死刑囚の来日に際し、韓国政府や本人から「1カ所でいいから観光旅行させてほしい」との要求がありそれを受け入れたことを明らかにし、軽井沢での滞在やヘリでの遊覧など来日の一部が観光目的だったことを認めた。

拉致問題の解決に少しでもプラスになるなら、キムヒョンヒ元死刑囚の超法規的措置による来日もやむをえなかったと思う。

だが、数百人の日本人を拉致・殺害した機関に属し、自らも100以上の人を殺めたテロ工作員が、拉致事件解決に向けて協力する交換条件として日本での物見遊山を要求するとは厚かましいにもほどがある。

一部の日本人拉致被害者家族の方にストックホルム症候群が見られるので少し言いにくいのだが、キムヒョンヒは自分や自らが所属していた組織が犯した卑劣極まりないテロ行為によって決して償うことのできない重い重い罪を背負った。

本来なら極刑でも済まされないところを生き長らえ、結婚して家庭を持つことまで許された。

ならばせめてもの罪滅ぼしとして、日本人拉致事件の解決のため何の条件も見返りも求めずに全面協力するのが当然であろう。

ところがキムヒョンヒ来日交渉の場で、韓国政府や本人側から「観光旅行させてほしい」と交換条件をつけてくるとは盗人猛々しいにもほどがある。

そのような非常識な要求が出されたのなら、日本政府・外務省もテーブルをバン！と叩いて、日本人拉致被害者とその家族の苦しみ・恨み節を韓国側に叩きつけ、南北朝鮮民族が犯した罪を徹底的に糾弾して無条件での協力を取り付けなければいけない。

それを拒否するようなら、国際社会に向かって北朝鮮のテロ行為を擁護する韓国を繰り返し非難し、日本が韓国軍コルベット撃沈事件への協力を一切拒否するぐらいでないとこのようにナメられる一方だろう。

もちろん拉致事件の解決なんて夢のまた夢だ。

　キムヒョンヒ元死刑囚が乗ったヘリは通常なら10分で東京へ到着するところ40分以上をかけて江ノ島上空を”遊覧飛行”したことが批判された。

批判の矢面に立たされた中井拉致担当大臣は、警備上の理由によるヘリ移動とあくまでも否定していたが、やはり物見遊山目的であったわけだ。

国民を傷つけるウソをついていた中井大臣は責任を取るべき。

民主党政権がどんなに馬鹿にされても韓国に土下座してキムヒョンヒ来日を要請したのは、外交や国益を私物化し、拉致事件をTV向けショーに仕立てあげ、政権の支持率アップを狙ったスタンドプレーをするためだったのだろう。

あまりにも拉致被害者とその家族の皆さんが不憫でならない。

韓国と民主党政権、まさしく鬼畜コンビの所業だ。


関連記事・大山鳴動して鼠一匹　



◆民主党政権、朝鮮学校も授業料無償化　　

　民主党政権は、メンバー・議論の内容などすべてを非公開にした（この時点で結論は決まっていたようなもの）”有識者による検討委員会”が「朝鮮学校を無償化の対象とすべき」という結論を出したことを受けて、4月までさかのぼって朝鮮学校の授業料を無償化する方針だという。

有識者会議とやらは朝鮮学校を「日本の高校に類する教育課程」だと認めたそうだが、キムイルソンが網笠に木の葉を入れたら朝鮮人兵士が出てきたとか、地面を縮めてキムイルソンが瞬間移動したなどと生徒に教育しているはずだ。

そんな教育をやっている学校が「日本の高校に類する」わけない。

そもそも北朝鮮は今もなお日本人を拉致監禁し続け、政府として公式に謝罪もしなければ賠償金も払っていない。にもかかわらず、日本は税金を使って北朝鮮国民を無償で教育してやるというのだ。

キムジョンイル独裁態勢を盲目的に崇拝する北朝鮮国民を育成するための学校（朝鮮学校）だというのに。

売国政権は、命の炎が消え去る寸前に一瞬だけひときわ輝くものだが、8月15日が近づくにつれて民主党政権の売国度が一層ひどくなってきている。

民主党政権は「予算が無い、消費税をあげるしかない」と言っているのだから、高校無償化なんて即時中止すべき。

ねじれ国会を利用し、野党が参議院で関連法案を否決して阻止するといった手はないものだろうか。


◆菅首相、涙目に逆ギレ　

　菅首相は3日の衆院予算委員会で、菅首相がかつて出演したラジオの番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したというエピソードがあったことを自民党の平沢議員から指摘され、ムキになって反論する一幕があった。

自民党の石波議員から普天間問題で追及されて涙目になって答弁するなどクルクルと忙しい菅首相だが、だったらその場で起立して君が代を歌ってみせればすべて解決だったのに。

というか、”菅談話”についてもそうだが民主党政権が外交で国益を損ねる一方なのに、野党側の追及が手ぬるいのではないか。

せっかく先の参院選では「民主党政権の暴走をストップせよ」という民意が下されたのに、野党が国会で有権者の望むようには働いていないように見える。

イラ菅も戻ったようだし、自民党を中心とする野党には有権者のためにしっかり働いてもらって、菅談話の発表や朝鮮学校無償化を絶対に阻止してもらわなければ。

野党が勝利に酔ってのらりくらりを許しているうちに、”大魚”を逃したなんてことにならないよう望む。





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新幹線VSニセ新幹線

　2016年夏期オリンピックの開催権を獲得したリオデジャネイロをかかえ発展いちじるしいブラジルが、同国の二大都市・リオデジャネイロとサンパウロを結ぶ高速鉄道の建設に乗り出した。公開入札によって12月に受注業者が決定されるという。

参考記事　

　このニュースで驚くべき点は、日本のライバルとして中国が入札に参加するということだ。

先の参院選選挙特番で”創価タブー”や”日教組タブー”を打ち破って喝采を浴びた池上彰氏だが、6月27日にTBS系で放送された番組、号外！池上タイムズで実は中国タブーも打ち破られていた。

同番組では、JR東日本と川崎重工が中心となって東北新幹線”はやて”で使用されている車両の製造技術を中国新幹線CRH2型用に輸出したのだが、最高速度250kmで設計されていたのを中国側が勝手に改造して350kmまで引き上げ、「250kmまでは日本の技術だが、350kmまで引き上げたのは中国の技術」と主張して、日本の新幹線がいつのまにか中国国産新幹線にすりかえられたことが明らかにされた。

番組スタッフが中国の一般市民にインタビューしても、ほぼ100％の人が「もちろん中国国産でしょ」と答え、誰も日本の技術が中国に輸出されたものだとは知らなかった。

Wikiにある”はやて”（E2系）の写真と中国のCRH2型の写真を見比べてみれば一目瞭然だが、元の車両が一緒なのだからライトの位置と色の塗りわけ以外ほとんどかわらない。

にもかかわらず中国では「国産技術で開発された新幹線」とされてしまい、”号外！池上タイムズ”の出演者たちからは「エ～！！信じられない」との悲鳴があがった。

さらにゆゆしき事態は、日本が受注を狙っているカリフォルニア高速鉄道計画に、中国が日本の新幹線”はやて”をコピー生産したこのCRH2型で売りこみ攻勢をかけていることも紹介され、スタジオ内からはさらに悲鳴の声があがった。

そして前述のように、ブラジル高速鉄道計画でも中国は受注を狙っているとされる。

中国は、中国版新幹線の受注に参加した各国企業を競わせることで高速鉄道の核心技術をブラックボックス化させず、重要な技術をまるまる中国側企業に教えることを認めさせる大変有利な条件で契約した。

それによって日本のみならずドイツやフランスの高速鉄道車両も導入されたのだが、どういうわけか輸出用として中国側が白羽の矢を立てたのが日本の新幹線はやてをコピーしたものだった。

それだけ日本の新幹線が優秀だったのか、それとも違法コピーを無断で輸出してもドイツ・フランスならいざ知らず日本なら訴訟も起こさず泣き寝入りするとタカをくくっているのか。

ともかくブラジル新幹線の受注競争で日本のライバルになりそうなのが、あろうことか中国が日本の新幹線をまるまるコピーしたバッタものなのである。

もしこれでブラジル新幹線を中国が受注すれば、またしても世界における日本人の仕事がなくなっていく。

中国版新幹線の受注競争の時、JR東海の葛西会長は「日本が技術移転をして、中国が車両などを製造する形態では日本には利益がない」と言って参加しなかったが、JR東日本と川崎重工は「日本の新幹線を世界のデファクトスタンダード（標準）にする」と鼻息を荒くして前のめりに突っ込んでいき、東北新幹線はやての技術がブラックボックス化もされずに中国に叩き売られた。

当ブログの記事・中国が日本の新幹線技術を所有？で述べたとおり、私は「世界の新幹線のデファクトスタンダードが、日本の新幹線をコピーした安価な中国製のバッタものになりはしないだろうか？」と危惧していたが、まさにそれがいま現実のものになりつつある。

あれだけ警告したのに、JR東日本と川崎重工の諸君の間抜けさ加減には心底ウンザリさせられる。

世界の長者番付上位に常に顔を出す著名な投資家であり”オマハの巨人”ことウォーレン・バフェット氏が株式投資をしたい企業の条件として、ライバル企業が容易にその市場に参入できないような高い障壁（参入障壁）を持っていることをあげている。

ライバル企業がその市場に入って来れなければその会社が顧客と利益を一人占めできるわけで、それが可能になれば企業が高い収益を上げ続け株価も上昇する、だからバフェット氏はそういう会社の株を買いたいということだろう。

ところがJR東日本や川崎重工のように、日本企業は目先の利益につられて簡単に自社が持つ参入障壁を下げてしまい、ライバル企業をわざわざ自分が儲けている市場に呼び寄せてより長期的な利益を失ってしまう。

サムソンしかり現代自動車しかりだろう。

日本は国家にも企業にも、戦略というものがない。

日本人は良い職人だが、商人ではない

　こうなったらブラジル側に「中国の新幹線は日本のものをそのままコピーしたものだが、違法改造して設計速度を大幅に引き上げているのでそのうち大事故につながる。結局は高い買い物になるよ」とささやくしかないだろう。





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