慣れない中国 ほかグローバルインテリジェンス（7/31）

◆慣れない中国　

　日本海で25日から4日間の日程で行われた米韓合同軍事演習”不屈の意志”が終わった。

韓国軍コルベット撃沈事件を受けて実施された、米空母”ジョージ・ワシントン”を中心に米韓あわせて20隻が参加しての軍事演習であったが、実施までは紆余曲折があった。

当初、軍事演習は朝鮮半島の西側に広がる黄海での実施が予定されていたが中国がそれに猛反発、「アメリカ空母は動く標的になる」と警告し、米韓両国を牽制するため逆に中国軍が黄海沿岸で何度も軍事演習を行った。

このためアメリカは中国への配慮のため空母の黄海乗り入れを断念、軍事演習を日本海でやることとなった。

これで思い出すのが、今年4月に東シナ海から沖縄県東方沖にかけて実施された中国海軍による軍事演習だ。

我が国への安全を脅かすものではないか海上自衛隊による監視活動が行われたが、中国海軍はヘリコプターを発進させて海自護衛艦ギリギリまで接近させ、海自航空機に対空砲を向けるなど威嚇行為を行った。

日本政府は偶発的な軍事衝突を恐れて中国側へ抗議したが、中国政府スポークスマンは「公海上であり何も問題無い」と反論し、中国海軍関係者も「日本は中国軍の外洋進出に慣れるべきだ」と主張したという。

参考記事

ところが、米韓両国が黄海で軍事演習を行おうとしたところ、中国はそれに「慣れる」どころか国際法上何の根拠もないのに、黄海の韓国領海内における米韓合同軍事演習をやめろと命じた。

在日韓国人に参政権を与え、8月15日に謝罪・賠償談話を発表せよと日本に圧力をかけ、アメリカ空母に乗り込んで軍事演習を見学した自衛官をスパイ呼ばわりする韓国の肩を持つ気はサラサラないのだが、中国のまことに傲慢な”我田引水外交”には毎度のことながらあきれかえる。

次に東シナ海の中間線より日本側で中国が軍事演習をやろうとしたら、日本は断固拒否せよ。

9月に米韓合同軍事演習が黄海で予定されているとは言え、オバマ政権が中国の圧力に屈して譲歩したのは明らかで、東アジアの軍事バランスが崩れ、どんどん不安定化している。

これまで、経済力や軍事力（通常戦力）で勝る先進国の日本が自制心を持って、”格下”の中国や韓国に対しあくまでも非軍事的な手段でアプローチすることで、曲がりなりにも東アジアの平和と安定は保たれてきたのだが、そうした”良き時代”が過ぎ去ろうとしているのかもしれない。



◆海上自衛隊が潜水艦を増強　

　防衛省は海上自衛隊の潜水艦部隊を増強する方針だという。

現在の18隻態勢（うち練習艦2隻）から20隻以上に引き上げるそうだ。

ただ、新しく潜水艦を建造して増やすのではなく、既存の潜水艦の退役時期を延ばし長く使い続けることによって増強する。

日本の潜水艦は国産であり、潜水艦建造には造船メーカーが高度な技術力を維持していくことが必要なことから、毎年1隻は切れ目なく建造し続ける必要があった。

その一方で、防衛大綱で日本の潜水艦は16隻態勢と定められていたために、寿命が来ても来なくても18年ぐらいで退役させていた。

諸外国では潜水艦の寿命はだいたい30年と言われるから、軍事アナリストから「もったいない」という声がこれまでずっとあがっていたが、古い潜水艦の退役時期を延ばすことで増強しようというわけだ。

記事には”老朽化”とあるが、18年ほどで退役していた日本の潜水艦なら多少現役期間を延ばしてもそれほど問題はないだろう。

　日本近海で威嚇行為を繰り返し、世界で最も急激な軍拡をすすめる中国に刺激される形での増強とは言え、もし本当ならば民主党政権として良く決断できたものだ。

これはこれで良いニュースなのだが、日本が軍備を増強すると、決まって韓国では官民をあげて日本の”軍国主義”を非難してきたものだった。

アメリカのステルス戦闘機F-22”ラプター”を日本が導入しようとした時も、韓国政府は猛反対した。

日本による潜水艦部隊増強のニュースにも韓国政府が反発しても良さそうなものだが、静かなのが不気味だ。



◆中国が日本国債購入を拡大　

　中国が日本国債の購入額を大幅に拡大している。

今年1月から5月までの買い越し額は1兆2762億円となった。

そのほとんどが満期1年未満の短期国債だという。

ギリシャやスペインの財政危機が原因でユーロが大幅に安くなり、ユーロ危機が叫ばれたため中国の外貨準備のうち一部を円に振り替えているのではないか。

1兆円程度なら微々たるものだろうから問題はないのだろうが、中国が日本国債の購入を拡大させていると聞かされて、あまり気持ちの良いものではない。

アメリカのように国債消化にあまりにも中国の手を借りすぎると、中国に頭が上がらなくなる。

中国の持つ日本国債が中途半端に増えると、日本経済をパニックに落とし入れる目的で、悪意を持った日本国債売りを仕掛けられるのではないかという懸念を持ってしまう。

90年代はじめに日本で起こった株式バブルの崩壊の原因は、空売りで儲けようとした外資による「売り仕掛け」だったという人もいる。

日本国債はできるかぎり国内投資家で消化してもらうか、外国に売るにしてもできるだけ日本に悪意を持っている国は避けたいところだ。






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仙石は韓国の使い ほかグローバルインテリジェンス（7/29）

◆仙石は韓国の使い　

　仙谷由人官房長官はきょう午前、首相官邸で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、菅政権が平成22年版防衛白書の閣議了承を中止したことを報告した。

同防衛白書には韓国が不法占拠を続ける我が国固有の領土・竹島についての記述があり、韓国側が菅政権へ抗議していた。

これを受けて仙石が中心となって極めて異例な防衛白書の公表中止を決定したと報じられた。

仙石は左翼弁護士の出身だが、まさに「反日勢力のラスボス」と言うにふさわしい。

日本の左翼”市民団体”には在日韓国人はもちろん、韓国本土からもダイレクトに工作員が浸透している。

彼らは日教組や自治労といった左翼公務員労組と同盟関係を結び、活発な政治活動や日本政府を相手取った訴訟（慰安婦・強制連行・外国人参政権付与）を起こしている。

それを法的な側面からバックアップしてきたのが仙石のような左翼法曹人なのである。

民主党政権の誕生によって、独立国家としての日本の主権が韓国と反日売国勢力の手に落ちてしまったというのが現状である。

仙石が崇拝してやまない韓国ような儒教社会では「罪は九族に及ぶ」という。

ならばそれに倣い、外国に使いし国を売った仙石由人の罪はその子・孫・曾孫・玄孫にまで及び、日本国民から後ろ指をさされ、石もて追われ続けるのが道理だろう。

仙石の父・祖父・曽祖父・高祖父への墓参りも禁じられるべきだ。
日本の首相が靖国神社を参拝できないように。

私も”菅談話”発表阻止のため、微力ながら野党に何度もメールを出しているのだが、30日から臨時国会が召集されるのにあわせ、野党は菅首相や仙石官房長官の売国行為を厳しく追及し、改めさせて欲しい。

もし民主党政権が売国行為を止めないなら、一刻も早く政権交代を実現するためにも野党が協力して参議院での人事や法案通過への協力を一切拒否すべきだし、行政刷新担当大臣だった当時、仙石が大臣規範に違反して弁護士としてある企業から顧問契約料を受け取っていたことに対する問責決議を強く希望する。

案外次回衆院選もそう遠くない時期に実施されるかもしれないが、私は日本人と日本の国益のために汗を流して働いてくれる政党・政治家に一票を投ずる。

それがいったいどこなのか、今度の臨時国会を注目したい。



◆菅首相、北方領土元島民3世と面会せず　

　北方領土問題の早期解決を要請するため元島民3世ら中学生7人が27日、首相官邸を訪問したが、菅首相は面会しなかった。

当時菅首相は執務室におり来客もなかったもよう。

過去、組閣直前などよほどのことが無い限り、首相は北方領土元島民と面会していた。

最近ロシアは日本に対する強硬姿勢を強め、北方領土で軍事演習を実施したほか、ロシア議会は第二次世界大戦の降伏文書に日本が調印した9月2日を事実上の「対日戦勝記念日」とする法案を可決したばかりだ。

しかしロシアは日ソ中立条約に違反して日本を一方的に侵略してきたのであり、このような歴史歪曲は絶対に許されるものではない。

ところが民主党政権はロシアに配慮して、武正公一外務副大臣が日本として抗議はしない考えを表明した。

岡田外相も「日本は8月15日に（戦争が）終わったと考えているが9月2日も一つの区切りだ。一つの考えとしてあるだろう」と述べ、ロシアに理解を示していた。

今ロシアでは「日本人は強い態度で脅しをかけ続ければ、最後には絶対に引き下がる」と主張する、対日強硬派の声がどんどん強くなっていると聞く。

民主党政権による周辺国に間違ったメッセージを送り続ける外交は、百害あって一利無しだ。

その後国内で批判が高まったせいか、アリバイづくりのようにロシア側に抗議したようだが、菅首相が北方領土元島民3世との面会を避けたように、民主党政権は国益を損なうようなことばかりをやり、北方4島の元島民のような弱い立場の日本国民から切り捨てを始めている。

本当に一刻も早くまともな外交ができるプロ集団への政権交代を望むが、たとえ”菅・元首相”や”仙石・元官房長官”、”岡田・元外相”の自宅が外国人勢力に襲われても、次期政権は警察や自衛隊を動員して救援する必要はないと思う。

竹島や北方領土を見捨てた彼らも、それで本望だろう。


◆落選法相が死刑執行　

　千葉景子法相は28日、2人の死刑囚に対する死刑を執行した。

民主党政権では初めての死刑執行となる。

法で定められている以上、死刑は執行されるべきだが、今回に限っては納得できないと考える国民は多いはずだ。

そもそも千葉法相は強硬な死刑廃止論者で、民主党政権がこれまで死刑執行ゼロだったのもそれが原因である。

ところが先の参院戦で千葉法相は落選し、民意によって「法相の資格なし」という烙印を押されることとなった。

それでも菅首相は”民間人出身”の法相として千葉氏の続投を指示した。

だが、手垢のついてない民間人を初めて法相に抜擢したのならいざ知らず、主権を持つ国民によって議員としての資格無しと判断され選挙で落選した人物をそのまま法相として続投させるというのは、あからさまな民意の無視であり民主国家の政府として許されるものではない。

そうした批判を封じこめるために「ちゃんと法相としての仕事をしてますよ」とアピールする目的で、千葉法相は「死刑廃止」の持論を撤回し、2人分の死刑執行を命じる書類にサインしたのだろう。

3000万円とも1億円とも言われる予算をかけてキムヒョンヒ元死刑囚を日本に呼んで、民主党政権の支持率をあげようとしたのと同じことである。

千葉法相が死刑執行命令書にサインしたのが参院議員任期が切れる1日前の24日だったなんてことは関係の無い話だ。

だったらなぜ千葉法相は就任直後から死刑を執行しなかったのか、職務怠慢だということになる。

政治家は自分の主義主張を曲げて現実との妥協を迫られる場面もあるだろう。

しかし今回のケースは「現実との妥協」というよりは、民主党政権の支持率アップのために2人の死刑囚の命をもてあそんだわけで、鬼畜の所業と言わざるを得ない。

法というのはすべてに人に平等に適用されなければならないし、左翼勢力ほど「平等」や「法の遵守」を主張するものだが、いざ左翼が法に基づいて政治を行う立場に立つと、とたんに法を無視して自分たちに甘く他者に厳しいとても不平等な政治を始める。

民主党の強行採決連発しかり、行政刷新担当大臣だった仙石が大臣規範に違反して弁護士としてある企業から顧問契約料を受け取っていたことしかりだ。

仙石にしろ千葉にしろ弁護士を名乗る資格は無い。

改めて、左翼は「天使の皮をかぶった悪魔」であり「人間のクズ」という思いを強くした。




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日本経済は輸出主導

　以前、某週刊誌が「民主党政権で日本の未来はバラ色！1年後に日経平均13000円突破！」などとあおっていたが、民主党政権が誕生しても株価も上昇しなければ景気回復の足取りも遅い。

一時は1万円台を回復していた株価も9000円台をウロウロしている。

2007年までの景気拡大期では1ドル120円台だったのが現在は87円前後の円高となり、円高によって利益が減少してしまうトヨタやキヤノンといった輸出に頼る主力大型企業を中心に外国人投資家が日本株を売っているためだ。

以下のチャートを見れば一目瞭然だが、世界の主要株式市場では日本と中国が低迷しているのが目立つ。（中国は政府主導で国営企業・銀行の大型IPOをすすめ、市場からマネーを吸収することで株バブルを必死に抑えようとしているため）

日経225とドル/円相場のチャートを比較すると円高になるほど日本の株価が下がっていることがわかる。（昨年12月と今年7月に特に円高が進み、株価が下落している）

世界の株価1年チャート　

株価が下がることで日本企業や銀行が保有する株が含み損をかかえるようになれば、”逆資産効果”によってビジネスへの投資や雇用を控えるようになり、日本経済にマイナスの影響を与えてしまう。

逆に輸出が好調でトヨタなど日本経済を牽引する大企業が儲かれば日本株にも買い注文が入り、株価が上昇すれば日本企業や銀行が保有する株の含み益が発生して、”資産効果”によって投資や雇用が増えて日本の景気に好影響を与える。

その意味で、日本経済は輸出（外国からの需要）への依存度が高いと言えるだろう。
（ここで言う外需とは単純な輸出－輸入ではない）

　景気回復や日本経済の成長に対する”外需”の寄与度が年々高まっていると言われる。

2002年のはじめに始まり2007年の秋に終了した前回の景気拡大期においても、日本経済の成長に対する外需の寄与は大きなものであったことが指摘されている。

（実質経済成長率と内外需別寄与度）　

特に注意すべき点は景気回復期にはまず輸出が増え、その後増えた輸出の後を追って内需（民間最終消費支出や民間企業設備投資など）が増えているという点である。

内閣府のデータを見てもらいたい。

2002年から経済成長率がプラスに転じているが、経済成長に対する輸出（青）の寄与が内需（緑の民需+紫の公需）より多いことがわかる。

03年になると輸出の増加に引っ張られて内需のうち民需がぐっと増加してついには輸出を追い抜いている。

これはトヨタやキヤノンのような輸出に依存する企業が儲かることによって国内企業への工作機械や部品の注文が増えたり、輸出産業に従事する人の所得が増え消費マインドが改善することにより個人消費が増え、輸出の増加が呼び水となって内需の拡大を導いたと推測できる。

日本の国内総生産（GDP）に対する内需の割合はだいたい50％を越えているが、それに対して輸出がGDPに占める割合は15％前後と少ない。

しかし近年日本経済の景気回復期に見られる特徴は、まずGDPの半分を占める内需が拡大してそれがGDP比15％程度の外需を牽引していくということではない。

その逆なのである。

不況のどん底から景気が上向いて行く時、GDP比で見ればたった10数％しかない輸出がまず日本経済をひっぱり上げ、それが呼び水となってGDPの半分以上を占める内需が拡大していって本格的に景気が回復していくというパターンだ。

例えるならば、これまで順調に雨が降って作物が実っていたのに突然日照り（不景気）になった。早く雨が降って欲しい、そうしないとせっかくの作物が枯れてしまう、そう思っていた時めぐみの雨を降らせてくれたのは外国から流れてきた雲だったということだ。

外国から来た雲がまず雨を降らせ、降った雨が蒸発して国内産の雲が発生し、今度はそれが連続して雨を降らせ続ける。

GDPに対する比率で見れば、内需の方が輸出より圧倒的に大きいわけだが、だからといって「日本経済は内需主導」という単純な話ではない。


（クリックで拡大できます）

日本という名の貨物列車を、たった1両の機関車（輸出）が5両の貨車（内需）を引っ張っていると考えるとわかりやすい。

貨車の方が機関車より5倍多いからといって、見たまんま「この貨物列車全体をひっぱっているのは貨車だ」と単純に考えてしまうと間違えてしまう。

問題は景気回復期に列車全体を動かすモーターがついているのは機関車（輸出）と貨車（内需）どちらか？ということである。

列車が上り坂を登りきって日本経済が安定的に成長する段階に入れば、機関車がモーターの出力を落としても貨車を含む列車全体の慣性が働いて列車は進み続ける。

そう考えると理解しやすい。

この場合、輸出が内需をひっぱるのか、内需が輸出をひっぱるのか、その因果関係を問題にしているのだから、輸出のGDPに対する比率が日本は外国と比べて低いとか高いとかいった議論もほとんど関係無いことがおわかり頂けるだろう。

　2007年半ばからはじまったサブプライム不況では、アメリカやヨーロッパの大手金融機関が手ひどくやられたが、日本の銀行や保険会社の傷は軽微だった。

にもかかわらず日本が世界的な不況の影響をモロに受けてしまったのも、輸出の急減が日本経済に大きなダメージを与えたからだった。

平成21年度　内閣府年次経済財政報告　

この統計データをご覧になりながら記事を読んでいただきたいが、2009年4-6月期に日本経済は最悪期を脱し、実質GDP成長率は0.6％と久しぶりにプラス成長となった。

今回の景気回復期でもまず輸出が先に日本経済を引っ張るという構図は変わらず、特に新興国向けが伸びて輸出が6.4％増、寄与度は0.8ポイントとなり、GDPの成長に最も大きく寄与したのは輸出だった。

7-9月期になると輸出が6.5％増、寄与度0.9と引き続き増加したのに対し、内需はまだマイナスながらも減少幅が小さくなっている。

10-12月期は輸出が5％増とやや伸びが鈍化したが、設備投資など内需が拡大して内需の寄与度がプラスの0.4ポイントとなった。

ここでも、不況を脱して日本の景気が上向いて行く過程でまず輸出が伸びて、それが輸入の増加や設備投資などの内需拡大に波及していくという構図が見られる。

その意味で日本経済は輸出主導型なのである。

平成22年3月期の決算発表もそれを裏づける。

新興国向けの輸出が好調な自動車や電機メーカーなど外需に依存する企業が好決算を発表する反面、不動産や小売りなど内需に依存する企業の決算は厳しいものとなったという。

参考記事　

変な先入観を持たず経済データをありのままに見ることで、こういうことがわかってくる。

今みなさんは輸出が主導する景気回復を体験していると言える。

もっともアメリカの景気回復が思ったより鈍く中国経済のバブル崩壊も懸念され、今後も輸出の拡大が順調に日本の景気回復につながっていくかはわからない。

日本の景気回復の足取りはまだ弱々しいものだ。

　民主党政権は「GDP比で見れば輸出より内需の方が断然大きい。だから日本は内需主導だ」という表層的な見方にとらわれているのか、内需拡大のためと称して子供手当てや高速道路無料化といった政策を実施してきた。

鳩山政権の藤井元財務相に至っては「内需拡大のためには円高が有利」といって、口先介入で相場を円高ドル安に誘導したために株価が9000円を割りそうになり、日本経済が底割れしそうになったこともあった。

関連記事・民主、ぶざまな方針転換

いかに民主党が経済オンチの集まりであるかが知れるというものだが、現在でもあまり変わらないように見える。

一番重要な問題は、世界における日本人の仕事が年々少なくなってきていることだ。

高度経済成長期には、TVをつくる・洗濯機をつくる・ビデオをつくる・自動車をつくるといった具合に日本人の仕事はいっぱいあった。

そうした仕事をしている人を相手にする商売（内需産業）も活気があった。

しかし円高や生産コストの上昇で日本からどんどん工場が海外へ移転していき、世界における日本人の仕事がどんどん少なくなっている。

仕事があっても派遣やアルバイトなど経済的に不安定なものが増えている。

定年まで継続的に500万円なり600万円なりの年収が保証されなければ、とても結婚して子供をつくったりローンを組んで家を買ったりできない。

子供手当てで1万3000円ぽっちもらっても、この問題を根本的に解決することはできない。

そもそも年収が低すぎて家族をつくれない人は子供手当てがもらえない。

一番重要なのは、政府が国民にお金をばらまくのではなくて、世界における日本人の仕事を増やし、安定した収入を保証することだ。

また、日本の競争相手が不当に自国通貨の価値を低く設定したり、国内で高く売ってその分輸出品の値段を下げるといった”近隣窮乏化政策”を取るならば、日本政府が抗議をしてそれを止めさせないといけない。

”近隣窮乏化政策”をとる国の代表が韓国と中国だろう。

韓国は空前の輸出拡大で今年上半期の成長率が7.6％に達するそうだが、サムソンやLGといった韓国企業の競争力の最大の源は英語公用語化などではなく、安いウオンと低い物価だと思う。

韓国はもちろん10％成長を続ける中国も、輸出に有利なよう自国通貨を安く保つための市場介入を中央銀行が行っている。

韓国や中国に何も言えない民主党政権は、こうしたことに何の対策も打とうとしない。

手をこまねいているうちに、日本人の仕事がどんどん失われていく。

民主党は労働組合の代表からなる政党だが、労働組合の幹部は会社からお金をばらまいてもらうことに関心はあっても、経営者としての能力・資質があるとは限らない。

実際、民主党政権は経営者感覚ゼロである。

今、不景気で自分の生活が苦しいと思っている人は、それが経済オンチの民主党が引き起こした人災であるということを知るべきだ。





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民主政権の危機に焦る中国？ ほかグローバルインテリジェンス（7/27）

◆民主政権の危機に焦る中国？　

　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムに出席するためハノイ入りした岡田外相は22日、中国の楊潔チ外相と会談し東シナ海ガス田の日中共同開発に関する条約を締結するための交渉を、27日からスタートさせることで合意した。

これはどういう風の吹き回しだろうか。

今まで中国は東シナ海ガス田の日中共同開発について、正式に条約を締結したいと口では言いながら一向に日本との外交交渉に応じようとはしてこなかった。

今年5月にも日中局長級協議が非公式で開催されたが、中国は実際に交渉を開始するのを渋ったと報じられていた。

その中国がようやく交渉のテーブルにつくというのである。

「きつねが真面目な話をする時は、自分のガチョウに気をつけろ」みたいなことわざがヨーロッパにあったと思うが、今が中国にとって交渉に入る最適のタイミングということなのだろう。

ターニングポイントは5月末の温家宝訪日あたりらしいが、5月末といえば鳩山政権が普天間問題で自滅して崩壊寸前だった時だし、現在は民主党が参院選で大敗を喫し党分裂の危機をかかえ、民主党政権もいつまで持つか非常に不透明な状況だ。

特定アジアのコントロール下にある民主党政権が倒れ（日本にとっての）マトモな政権ができる前に、中国に極めて有利な条件で日本と条約を締結し、「今のうちに利益を確定しておこう」と先方がソロバンをはじいたとしても不思議ではない。

韓国も、8月15日に謝罪・賠償談話を発表するよう民主党政権に追い込みをかけているが、今日本は非常に危険な状態にある。

8月15日の談話発表を阻止するのはもちろん、政府・外務省が東シナ海ガス田に関する国辱的な条約を結ぶことが決して無いよう国民がしっかり監視し、圧力をかけなければいけない。



◆特定アジアの反日は”九族皆殺しの刑”　

　中国では昔から「罪は九族に及ぶ」といわれ、1人が罪を犯すと連帯責任として九親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度が、20世紀始めまで続いていたという。

罪をおかした本人のみならず、高祖父・曾祖父・祖父・父・（本人）・子・孫・曾孫・玄孫子の代をすべて殺してしまわないと気がすまないのが中国社会ということである。

日本は韓国・中国に過去の問題についてさんざん謝罪をし、賠償問題もすべて解決されたという内容の条約まで結んでいるのになぜ反日運動が収まらないのか、このブログでもたびたび述べてきたようにその原因は複数ある。

まず中華思想の影響を強く受けていた中国や朝鮮半島の人々は日本人を「自分達より劣った野蛮人」として長いこと見下してきたことにある。

その”野蛮人”に一時とはいえ戦争で打ち負かされ、あるいは国土を占領されてしまったことが許せないのである。

その証拠に、白人コンプレックスを持つ中国や朝鮮半島の人々は、ヨーロッパによる中国の半植民地化やソビエトによる中央アジアへの朝鮮人強制連行をほとんど問題にしていない。反日運動にかける情熱と比べれば屁でもない。

次にサッカーにおけるシミュレーションと同様、かわいそうな被害者という立場をアピールして第三者から同情を誘い、日本人に罪悪感を植えつづけることで日本から永久に金銭を巻き上げ続けようという魂胆からである。

コリアンや中国人にこういう暗いというか陰湿な発想をする人が極めて多いのが残念だが、これにホイホイ応じる日本人がいるのだから、よけいに手放せないカードになってしまう。

そして最後の一つが”九族皆殺しの刑”だと思う。

　第二次世界大戦で日本と戦った国は中国に限らないが、戦後しばらくは別としても中・韓とは対照的にアメリカやイギリス・オランダなどで過去の問題が原因で国民レベルでの反日運動が起こるということはなかった。

特に戦争を知らない欧米の若い世代で、過去の歴史が原因で日本人に強い恨みの感情を抱いている人はほとんどいない。

しかし中国や韓国では戦争を知らない世代ほど強い反日感情を抱き、日韓併合や日中戦争とは関係の無い、戦後生まれの日本人に憎悪をぶつける。

中国や韓国ではやはり「罪は九族に及ぶ」で、日本人全体を血のつながった一族とみなし、彼らが考える”罪”をおかした戦中世代の日本人のみならず、その子や孫・曾孫・玄孫子の世代まで憎悪し”皆殺し”にしないと気が済まないのである。

だが”罪”をおかした人と血がつながっているというだけで、自分がやってもいない生まれる前に起こった出来事のせいで殺されるというのだから、それこそ野蛮きわまりない思想である。

社会が発展した欧米では、血のつながりを最重要視する部族社会の段階をとうの昔に卒業してしまったが、儒教社会の中国や韓国・北朝鮮ではどんなに街並が近代化されても人々を支配しているのは依然として部族社会の掟ということだ。

　日本では人間関係を円満に保つために自分が悪くなくても謝るし、相手がちゃんと謝罪すれば節度を持ってそれ以上恨みがましいことは言わないのが品格のある大人とされる。

もし相手が怒りつづけているのであれば、「罪をおかした方の謝罪が充分ではないのだ」という発想が出てくる社会でもある。

よって、いつまでも中国や韓国の反日感情が収まらないのを見て、日本人特有の発想で「中・韓の人々がいつまでも怒っているのは日本人の謝罪が足りないからだ」と間違った結論を出してしまう人がこの日本には少なくない。

しかし広い世界には、どんなに謝罪しどんなに賠償金を積んでも、「罪は九族に及ぶ」で初めから相手を許すつもりがない人もいるのだという事実を知るべきである。





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大山鳴動して鼠一匹

　大韓航空機爆破事件の実行犯で日本人拉致事件とも関係が深い、キムヒョンヒ元死刑囚は2泊3日の滞在を終え、日本政府がチャーターした飛行機で羽田から韓国への帰路についた。

参考記事　

キム元死刑囚は大韓航空機を爆破した時日本の偽造パスポートを所持しており、日本人になりすますことで百人以上の犠牲者を出すテロを実行した。

大韓航空機爆破事件は危うく日本人のせいにされるところだったのだ。

当然、日本のパスポートを偽造・所持していたキム元死刑囚は日本に入国したとたん逮捕される運命にあった。

しかし、今回の来日でそうならなかったのは日本政府が極めて例外的な超法規的措置を認めたことによる。

さらに北朝鮮によるテロ警戒という名目で、日本政府が手配したチャーター機でキム元死刑囚を送り迎えし、SPや機動隊による厳戒体制のもと鳩山前首相の別荘や都内の高級ホテルに宿泊させる超VIP待遇だった。

テロ対策はともかくとしても、超法規的措置まで取ってわざわざ日本まで呼び寄せたのだから、キム元死刑囚から何らかの新情報が出るという確証を日本政府がつかんでのことだろうと少しは期待していた。

ところがキム元死刑囚との面会後、北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんからも、横田めぐみさんのご両親である横田滋さん・早紀江さんからも「新しい情報はなかった」「一番聞きたいことがご存じなく、残念」との声が聞かれた。

何かの事情で公表できない新情報がもたらされ、それを日本政府と拉致被害者家族の方々が密かに共有しているのであれば話は別だが、もしここまで大騒ぎして”鼠一匹”であったのなら、政府・外務省は一体何をやっていたのだろうか。

キム元死刑囚との面会によって拉致被害者家族の方々のお気持ちが少しはなぐさめられ、日本国民の拉致問題に対する関心を高められたであろうからまったくの無駄であったとは言わないが、政府・外務省のやり方には釈然としないものがある。

昨年キム元死刑囚は「横田めぐみさんの両親にまず話してからでないと（日韓両政府に）話せない」「ご両親に直接会って、知っていることを全て伝えたい」と話していたからこそ今回の直接面談に期待がかけられたわけだが、肩すかしをくわされた格好だ。

今回の訪日はパフォーマンスばかりで外交的な実利が得られなかった。

キム元死刑囚も情報を小出しにしている印象がある。

彼女が横田めぐみさんといつどこで会ったのか具体的なことはご両親に伝えなかったというし、飯塚耕一郎さんが拉致の可能性がある特定失踪者ら270人分の写真をキム元死刑囚に見せ、彼女は「見たことがある」と答えたものの詳細については「日本の警察に話している」と言って明かさなかった。

北朝鮮に残してきたキム元死刑囚の家族を心配してすべてを話すことができないのか、それとも始めから何も知らないのか...

”特定失踪者問題調査会”の荒木和博代表が特定失踪者約400人分の写真を見せてキム元死刑囚に確認してもらえるよう日本政府に要請したが拒否されたというのも不可解だ。政府の拉致事件解決への本気度を疑う。

民主党政権は、そこまでして”手柄”をひとりじめしたいのだろうか。
もっとも今のところ”手柄”といえるような功績は無かったが。

日本政府は否定しているが、キム元死刑囚に日本円で3000万円ほどの報酬が支払われたと韓国では報道されているし、一生に一度は海外旅行がしたいという彼女の希望で東京・横浜を30分ぐらいかけてヘリで遊覧飛行させたというのも、北朝鮮の工作員によるテロ行為で何百人もの人が犠牲になり、今も多くの日本人が拉致されたままになっていることを考えれば、それを許可して費用を全額負担した日本政府の常識を疑う。

”招待所”と呼ばれる別荘に外国人を連れてきてもてなす金正日ではあるまいし、どうしてキム元死刑囚が民主党の鳩山元首相の別荘に泊まらなければならなかったのか意味不明で、民主党の支持率アップのために外交をパフォーマンス化してもてあそんだだけではなかったのか。

外交的な実利がほとんど得られなかったにもかかわらず、もし民主党政権が「日本政府による謝罪談話発表」のような韓国が望む何らかの”報酬”を見返りとして与えるのであれば、これほどひどい売国行為もない。





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歴史は繰り返すか

　民主党政権が誕生してからというもの、気味が悪いぐらい日本と韓国との軍事協力強化の動きが出始めている。

鳩山政権は、韓国軍コルベット撃沈事件の時「世界の先頭に立って」対北朝鮮圧力に協力すると言明した。

菅政権では、韓国軍が不足する軍需物資を自衛隊が提供できるよう協定を結ぶ方針を固めたとされ、それを足がかりに日本と韓国との安全保障協力をもっと進める構想を持っていると報じられている。（軍事同盟化？）

覇権主義をあらわにする中国による併呑を恐れる韓国は、軍事的に日本を巻き込んで行くことでそれを防ごうとしているようにも見える。

これまで護憲・反戦平和勢力をバックに党勢を拡大して政権まで獲得した民主党だが、ここにきて突如好戦的になり、将来日本は韓国の手伝い戦（いくさ）をさせられるのではないかという懸念を抱かずにはおられない。

こうした動きを見ていると、東アジアの地政学的情勢は大昔と全然かわっていない。

今後の東アジア情勢をうらなう意味で歴史を今一度おさらいしておくのも悪くないだろう。

今日は1600年前の東アジアの地政学的情勢はどうだったのかを振り返ってみたい。

　韓国人はしばしば、かつて朝鮮半島にあった百済が古代日本に大陸文化を伝えたことを、現代の先進国が途上国に行う経済援助と同一視して自慢する。

一部の日本人もそうした主張を丸呑みして「日本の大恩人の韓国を大切にしないといけない」などと言ったりする。

だがそれは、東アジア全体の歴史を見ていないがために必然的に起こる間違いだ。

ここから先は、特製の歴史地図をご覧になりながら読んでいただきたい。



（クリックで大きくなります）


4世紀初め、三国志で有名な魏をついで久しぶりに中国を統一した晋王朝だったが内政はガタガタで、まもなく北と西から騎馬民族が中国に侵入して彼らが建てた国同士が覇権を争う五胡十六国時代が幕開けした。

超大国・中国の分裂と混乱で周辺地域の国際情勢も非常に不安定となった。

中国東北部に誕生した高句麗は、騎馬民族国家がたいていそうであるように、中華王朝の力が強ければその臣下となり力が弱まれば中国の辺境を侵略して略奪のかぎりを尽くすような”盗賊国家”だった。

高句麗も晋の弱体化につけこんで中国への侵入のチャンスをうかがっていたが、彼らより先に華北へ侵入した鮮卑族が前燕を建てるとそのチャンスを失った。

むしろ前燕によって高句麗は安全を脅かされるようになった。

342年、前燕は高句麗に侵攻して都城である丸都を陥落させた。

高句麗の故国原王は前燕に臣下の礼をとってその属国となったが、高句麗の都があまりにも中国に近すぎるため、それまでの西進政策を放棄し、安全な後背地を求めて高句麗は南下政策を取り始める。

これが日本を含む東アジア情勢に大きなインパクトを与えることになったと私は見ている。

これを百済の立場になって考えてみる。

それまで高句麗や新羅と国境地帯で小競り合いを繰り返してきた百済だが、高句麗が本格的に百済に侵攻してきて、さらに新羅とはさみうちにされれば国家滅亡の危機は免れない。

そこで百済は日本と国交を開き、軍事同盟を構築することで危機を脱しようとする。

日本書紀によれば、364年百済は任那にある卓淳国（現在の韓国・大邱市か）に使者を送り、末錦旱岐（マキムカンキ　旱岐は任那諸国の王号）に倭国（当時の日本）との外交関係をとりなしてくれるよう要請した。

366年卓淳国にやって来た倭国の使者は末錦旱岐から百済の話を聞き、百済まで足をのばした。そこで百済から倭に対し「朝貢するので外交関係を結びませんか」という提案があったと記録されている。

百済にしてみれば「どうして倭のような蛮族に頭を下げて朝貢しなければならないのか」という思いは内心あったことだろう。

だが国家存亡の危機を前にプライドよりも実利を取ったのだと思われる。

日本書紀には記述はないが、このとき結ばれたであろう取り決めには百済が倭の朝鮮半島遠征を黙認し、サポートするという一文があったのではないか。

倭は、半島東南部に持っていた鉄鉱山利権を脅かされていらい新羅と敵対関係にあり、何度となく遠征軍を送って首都・金城を包囲したが新羅攻略に失敗していた。

369年3月倭は新羅に遠征する。だが新羅攻略はうまく行かなかったようだ。

だが百済にしてみれば背後の新羅が倭との戦いで手一杯となったことで、倭への朝貢という外交策は目的を達した。

新羅戦線に張りついていた百済軍を高句麗戦線へと回し、総力戦体制をとることができたからである。

三国史記によれば369年9月、高句麗軍2万が百済に侵攻してきたがこれを防ぎきり、371年百済は3万の兵でもって反攻に出て、平壌で高句麗の故国原王を戦死させるという大勝利を得た。

新羅攻略はならなかったものの倭は任那七国を属国とした。

372年百済の近肖古王はお祝いとして倭に七枝刀を送った。それは大和朝廷の武器庫としての性格を持つ奈良県・石上神宮に現在でも伝わっている。

百済が古代日本に大陸産の宝物や知識人を朝貢したのは、現代韓国人が言うように「原始的だった日本を文明化してやるため」などではない。

百済が自国の生存を維持するために日本の軍事力を引き出すための外交ツールだったのである。
いうなれば日本が在日米軍に払っている”思いやり予算”である。

百済は高句麗に併呑されないようにするためにプライドをかなぐり捨てて倭に朝貢し、臣下の礼を取って倭をおだてるリアリズム外交に徹したというわけだ。

地図をご覧になっていただければ一目瞭然だが、これ以降、倭と高句麗という二大大国が東アジアの覇権を争い、二つの大国に挟まれた百済や新羅、任那諸国といった小国家群は、そのどちらかについて自国の生存をはかることになる。

さて百済によって手痛い打撃を受けた高句麗だがその後立ち直り、百済・新羅を属国として従えるようにまでなった。

それを裏切りと受け取った倭は391年、新羅・百済両国に遠征軍を送り再び属国とした。

396年高句麗の広開土王は百済に侵攻して、再び百済を取り返した。（広開土王碑文）

398年倭は百済に侵攻し百済の阿華王に裏切らないよう誓わせ、王子の直支（後の腆支王）を人質として日本に連れ帰った。（日本書紀）

これ以降、百済の王子を倭国に人質として預ける習慣ができる。

400年高句麗の広開土王は新羅の救援要請を受けて遠征し、新羅を占領していた倭軍を破り、金官加羅国へ向けて退却する倭軍を追撃するが、倭の朝貢国である安羅の兵が金城を襲い、倭軍に加勢するという興味深い話もあったようだ。

このあたりは、倭と高句麗の勢力圏がめまぐるしく変わっている。

倭は高句麗との直接対決の必要性を認め、404年には現在のソウル北方に、407年には平壌方面に遠征軍を上陸させたが、地の利はなくいずれも敗北を喫した。

これより後、倭は朝鮮半島へ大規模な遠征軍を派遣する情熱を失い、中華王朝との外交交渉で高句麗に対し優位に立とうとする。

おそらく度重なる遠征で人的・経済的損失がばかにならなくなったのと、日本列島内で鉄の原料を調達し自国生産が可能になって、半島南部の鉄鉱山権益を守る必要がなくなったからではないだろうか。

百済はだんだんと劣勢になっていき、475年に高句麗に敗れて熊津への遷都をよぎなくされた。

このころになると、倭は半島へ大軍を派遣してまで自らの勢力圏を維持しようとする意志をまったく失っていたが、それでも百済は倭を宗主国とおだて、王子を人質とし大陸の文物や知識人を献上していた。

すべては自国の独立維持のためである。

7世紀半ば、百済は滅亡の時を迎える。

任那を併合した新羅は朝鮮半島統一のため唐を引き入れた。

660年唐・新羅連合軍は百済を滅ぼしたが、663年日本は国内にいた百済の王子を立てて百済再興のための戦争を始め半島西南部での決戦で大敗した。

いわゆる”白村江の戦い”だが、百済から”宗主国様”とおだてられた日本は、何の得にもならない百済再興のための手伝い戦をさせられ莫大な損害を負ったわけだ。

おそらく日本国内にいた百済系帰化人も、日本が百済救援のための出兵をしてくれるよう、朝廷に対し積極的なロビー活動を展開したことだろう。

　百済を韓国、高句麗を中国、新羅を北朝鮮、そして倭を日本と置きかえれば、地政学的に見て1400年後の東アジア情勢と何も変わっていない。

普天間問題のゴタゴタで日米同盟が揺らいでいるが、アメリカには「日本はもうダメだ。これからアジアにおけるアメリカの軍事的パートナーは韓国だ」という期待論がある。

しかし、東アジアの地政学が何も分かっていないと言わざるを得ない。

地政学的に見て、日本が韓国と敵対すればもちろんのこと、無関心になっただけで韓国は大陸勢力にその独立と安全が脅かされるというのが歴史の教訓だ。

それを知ってか知らずか、韓国は日本の民主党政権を動かして軍事関係を強化しようとしている。

韓国の政治家や官僚は、日本を動かしたい時は自尊心をかなぐり捨ててしばしばこういうことを言う。

「日本はアジアのリーダーになる資格があるが、○×をやらなければダメだ」

○×の部分には、韓国が日本にやってもらいたいことが入るが、これでお人よしの日本人はイチコロである。

「日本は韓国を併合して恨まれて当然なのに、『日本はアジアのリーダーになる資格がある』なんて言ってくれた！」と感激して、韓国人の言う通り行動することが日本の国益にプラスなのかどうかなんて判断はぶっ飛ぶ。

1400年前の日本人が百済人に「宗主国様！」とおだてられて何の得にもならない戦争を始め、人命的にも経済的にも莫大な損失をこうむって、あまつさえ唐の侵攻に備えなくてはならないハメに陥ったのだが、外交にリアリズムが欠けているという点で1400年後の日本人もほとんど変わっていないようだ。





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民主党政権のおかげで日本の若者が戦場へ？ ほかグローバルインテリジェンス（7/21）

◆キム・ヒョンヒ元死刑囚初来日　

　大韓航空機爆破テロの実行犯であるキム・ヒョンヒ元死刑囚が羽田着のチャーター機で初来日。そのまま長野県軽井沢町にある鳩山前首相の別荘に入った。

キム元死刑囚は、まず拉致被害者田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんらと面会したが、残念ながら新しい情報はもたらされなかったようだ。

今後、横田めぐみさんのご両親との面会が予定されている。

ぜひ拉致問題解決につながる新たな情報がもたらされることを強く期待しているが、釈然としないところもある。

これまでキム元死刑囚の来日について韓国政府はしぶっていた。

それが一転、日本政府の希望で彼女の初来日が実現したわけだが、外交とは「いかに少ない元手で相手国に貸しをつくるかのゲーム」という側面がある。

日本の政治家や官僚は本当に気安く外国に要請するが、外交における”要請”はタダでは済まないのが普通だ。

これが韓国コルベット撃沈事件に対する国連安保理議長声明取りまとめのために非常任理事国の日本が協力してやった見返りならば問題はない。

だが、8月15日に日本の首相か官房長官が韓国の望むような内容の談話を発表する見返りとして、キム元死刑囚の初来日が決まったのであれば最悪だ。

北朝鮮が日本人を強制連行して人質にとったことに便乗して、韓国も拉致被害者情報を人質にとって、日本からカネをしぼりとり土下座させようということだからである。

もしそうであるなら、韓国は血も涙もない人間のクズの集まりである。

8月15日に何が出るのか監視が怠れない。



◆FX選定難航でF2戦闘機追加調達か　

　次期主力戦闘機（FX）の機種選定がいまだにデッドロックに乗り上げたままになっている。

日本側の大本命はアメリカのステルス戦闘機F22”ラプター”だが、アメリカ側から輸出許可について色よい返事が出てこない。

アメリカ側はF35”ライトニングⅡ”を推薦しているようだがまだ開発中であり、日本が使っているF4戦闘機の退役に間に合いそうにもない。

そこで平成23年度に生産終了予定だったF2の追加生産に白羽の矢が立ったということなのだろうか。

記事にある通り”検討”だからまだ確定はしていないのだろう。

猛スピードで軍拡を進めている中国との軍事バランスを保つために、F2の追加生産という手段を取ることもやむを得ないのかもしれない。

それによってお金が入るアメリカの軍需産業としても悪い話ではないだろう。

戦闘機は決して安い買い物ではないので、もし本当に追加生産をやるのであれば、この際だから今後も長く第一線で使えるものに改良したらどうかと思う。

初めから火器管制レーダーJ/APG-1（改）を搭載し、99式空対空誘導弾や04式空対空誘導弾・JDAMを運用可能にしておくのは当然として、予算や技術的に支障がなければコンフォーマル燃料タンクの付加やそれにあわせた電子機器の拡張スペース確保、さらに国産にこだわらないので赤外線航法目標指示ポッドの運用能力といったF2の改良が必要なのではないかと個人的には考えている。



◆民主党政権のおかげで日本の若者が戦場へ？　

　この問題は以前取り上げた通りだが、鳩山政権の崩壊で立ち消えになったかと思われた日韓間の物品役務相互提供協定（ACSA）だが、菅政権が再び締結実現に乗り出したと報じられている。

ACSAとは、別の国の軍隊同士で不足する軍需物資等を融通しあおうという取り決めである。

形式的には民主党政権から韓国に提案したものだが、まずPKOで海外に派遣された自衛隊と韓国軍の間で不足する軍需物資を提供することを目指し、将来的には日本と韓国との安全保障協力強化（”韓日同盟”締結？）に結びつけたいとのことだ。

近年韓国は覇権主義をあらわにする中国に併呑されないよう、非常に神経質になっている。

つい最近も、国連を舞台にした韓国コルベット撃沈事件に対する議長声明を出す出さないの問題で、中国に対する無力さを痛感させられたところだ。

そのうち、日本のテレビが「韓国男性が男らしくてカッコイイのは徴兵制があるからだ」と言い出し、韓国の傀儡である民主党政権が日本に徴兵制を敷いて、北朝鮮崩壊や中韓戦争勃発の際は”韓日同盟協約”に従って大陸に出兵した自衛隊の若者を韓国軍の弾除けにするために人民解放軍が待ち構える最前線に送ったりして。

あの民主党だけにジョークと笑って済ませられないところが怖い。

強奪された竹島の問題をスルーして韓国との安保協力強化なんて許されない。

”親日派”李政権との日韓ACSAなんていらない。


関連記事・韓日軍事同盟強化？　




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第二・第三の村山談話・河野談話発表の危機 ほかグローバルインテリジェンス（7/16）

◆菅首相、寝坊か？昼から重役出勤　

　15日、菅首相の首相官邸入りがどういうわけか2時間遅れ、昼10時からの”重役出勤”となったことから報道陣の質問が殺到。仙石官房長官がマスコミに”逆ギレ”する事態となった。

首相周辺は「予定もなく、来客の予定もないため」と説明し、菅首相自身は「いろいろ手紙を読んだりしていた」と語ったというが、ハリケーン”カトリーナ”ほどではないにしろ西日本を中心とした集中豪雨で洪水や土砂崩れが発生、民家が岩に押しつぶされるなどして多くの痛ましい犠牲者が出ている。

にもかかわらず、日本国首相にとって「予定がない」とは何事だ！

菅首相が昼から重役出勤をしているまさに同時刻に、全国で何十万人もの人に避難勧告が出され学校の体育館や公民館などで不安な避難所ぐらしを余儀なくされていたのではないだろうか。

さっさと官邸入りして全国の被害状況について最新の情報を入手して状況を把握しておくとか、必要ならば何らかの指示を出すとか、いくらでも”予定”はあったはずではないか？

口蹄疫でもそうだが、民主党政権は国民の安全に対する脅威が発生した場合の初動が遅すぎる。

本当に手紙を読んでいたにしろ寝坊だったにしろ、我が国の最高責任者としてあるまじき手抜き行政ではないだろうか。



◆「ねじれ国会で政治の停滞は許されない」のご都合主義　

　参議院選挙で与党民主党が大敗を喫したことで、衆議院と参議院で多数派政党が逆転するねじれ国会となることが濃厚だが、財界から一斉に「ねじれ国会で政治の停滞は許されない」との声があがった。

これを受けてマスコミは、TVニュース・新聞から政治ワイドショーにいたるまで「現在の日本は政治的停滞が許されない状況だ」という論調で一色となりつつある。

確かに正論ではあるのだが、マスコミのご都合主義もいい加減にしてもらいたい。

2007年の参院戦でも与党が敗れてねじれ国会が現出し、時の自民党政権は「今の日本は改革の停滞が許されない状況だ」と言って与野党間の協力を求めた。

参考記事　

ところが、野党・民主党は「政権が取るためならどんな汚い手段だっていとわない」という姿勢で、ねじれ国会を最大限に利用して国政を停滞させることで自民党政権を下野に追い込んでいった。

一番良い例が、ガソリン税の暫定税率引き下げ問題だろう。

民主党政権が結局マニフェストを破ってガソリン税引き下げを中止したことからもわかるように、そんなことは初めから無理だったのだ。

ところが野党時代の民主党はねじれ国会を利用して与党がやろうとしたガソリン税の税率維持を阻止し、政府の税収に大穴をあけた。

派手な民主党の”ガソリン値下げ隊”のキャンペーンを皆さんもよく覚えているはずだ。

菅首相は今になって「財政が苦しいので消費税を10％にあげるしかない」と大騒ぎしているが、その責任はねじれ国会で国政を停滞させた民主党自身にもある。

　当時の与党自民党は衆院で2/3の多数を握っていたために、参院で否決された法案を衆院で再可決することでまさに今財界やマスコミが求めているような国政の停滞を防ごうとしたわけだが、衆院での2/3の多数による再可決は憲法第59条で認められているにもかかわらず、野党民主党は「与党自民党は民意を無視した強行採決をするな！」と主張し、そうした民主党に好意的なマスコミがほとんどだった。

参考記事　

しかし、いざ民主党がねじれ国会に苦しめられそうになると、「現在の日本は政治的停滞が許されない状況だ」という論調のニュースばかりを伝えるマスコミのご都合主義にもあきれる。

国民にそうしたプロパガンダを行って、参議院で多数派を握った野党を今から身動きできないようにさせる作戦かなんかだろうか？



◆第二・第三の村山談話・河野談話発表の危機　

　仙石官房長官は、今年”日韓併合100年”となることに関し首相談話など政府見解の発表を検討していることを明らかにした。

日本のNPOに韓国から多くの人間が浸透して”日韓併合100年”の今年、在日韓国人に参政権を与え、人権擁護委員に就任させることはもちろん、日本政府になんらかの謝罪や賠償を約束させようと盛んに工作が行われているが、韓国の傀儡政権である民主党が参議院選挙で大敗したので、韓国側が焦ってそうした工作を強めているのかもしれない。

1965年の日韓基本条約締結を持ってそれ以前の両国の請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと定められた。

日韓請求権協定　

にもかかわらず、菅政権によって新たな賠償金支払いや在日韓国人に特権を与えることを約束するような、後世に禍根を残す売国首相談話が出される可能性が出てきた。

仙石官房長官は弁護士だそうだが、文明社会の大前提である”一事不再理”あるいは”二重の危険の禁止”の原則を知らないのか？

以前にも言ったが、近代社会成立の大前提である契約という概念を理解できない韓国人は、日本から既に5億ドルの賠償金を受け取り、正常な外交関係を回復させることで合意した条約を結んでいるにもかかわらず、同じ罪で日本を何度も何度も裁き、何度も何度も賠償金を取り立てようとしている。

これは野蛮な復讐劇、いや正確に言えば日韓併合時に生まれていなかった韓国人による、同じく日韓併合時に生まれていなかった日本人に対する加害である。

それが導くのは平和や和解ではなく血で血を洗う民族紛争であることは、歴史を見てもあきらかである。

ネットを見てもよくわかるが、今日本の30代以下の世代に韓国に対する強い不満と憎悪の感情がマグマのように鬱積している。

菅首相や仙石官房長官は、日韓両国の憎悪の連鎖に手を貸したA級戦犯として歴史にその名を残すべきではない。

「これで歴史問題を完全に解決する」という名目で、1965年の日韓基本条約締結以後も何度と無く日本側による謝罪が行われてきたが、完全解決なんてまったくできなかった。

むしろ今まさにそうなっているように、韓国に「100周年だから謝罪しろ」と要求されて日本が謝罪すれば、150周年・200周年・250周年と永遠に謝罪しつづけることになるだろう。

それが日韓併合とは何の関係もない無実の若い日本人にどれだけ強い屈辱感と韓国への憎悪かき立てるか、想像に難くない。

菅談話発表なんて愚かなことはやめよ。

自民党にも後でメールしようと思うが、”いちばん”大事な国益のために「菅談話を発表するなら参議院で一切協力できなくなる」と圧力をかけて欲しい。


The road to hell is paved with good intentions.
（地獄への道は善意で舗装されている　－イギリスのことわざ）




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食い物にされる日本 ほかグローバルインテリジェンス（7/16）

　きょうも参院選挙のために取り上げることができなかった外交問題を中心に述べてみたい。


◆食い物にされる日本　

　中国残留孤児の日本人姉妹の親族を名乗る大量の中国人が、来日した直後すぐさま生活保護を申請した。

ところが大阪市があっさりと申請を受け入れ、毎月200万円以上が生活保護として支給されていることが発覚して、大きな問題となっていることは皆さんもよくご存知だろう。

これを受けて在日華人新聞”東方時報”は「在日中国人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載し、生活保護受給を求める中国人を理論武装させようとしている。

中国では「上に政策あれば、下に対策あり」という。

つまり、中国では政府が何がしかの政策をやろうとしても、国民はどうにかして抜け道を見つけ出し、それを骨抜きにしようとするという事実を示している。

　この問題も子供手当て支給を求めて外国人が日本のお役所に殺到し、国に残してきた数十人分もの子供手当てをよこせと要求した事件とまったく同じ構図である。

入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しているのだし、今からでも遅くないので国外退去処分にするべきだろう。

中国には貧困層が数億人はいる。こんなことをやっていると彼らが巨大な津波となって押し寄せて日本は本当に破綻しかねない。

そのくせ不景気で苦しんでいる日本国民には救いの手が差し伸べられない。

　こういうことを言うと自分の腹が痛まないから無責任に「人権を守れ！」などと言って反対する人間が必ず出てくるが、中国国民を食わしていくのは、世界最大の貿易黒字国である中国政府の責任だ。

世界でも経済的恩恵を目あてに押し寄せる移民を制限しようという動きがだんだん増えている。

イギリスは悪化した財政を助けるために、豊かな暮らしを目当てにイギリスへやってくる移民を制限する政策に転換した。

参考記事　

私の記憶が確かならば、ドイツも経済的豊かさを目当てにやってきた移民を退去させることができるように、憲法（ドイツ基本法）を改正したはずである。

中央・地方ともに財政が悪化しているというのに民主党政権の無駄使いはハンパではない。


◆ロシアが北方領土で軍事演習　

　ロシア軍は6月末から7月8日までの予定で、ロシア極東地方において大規模な軍事演習を行った。

その軍事演習の一貫として、ロシアが不法占拠を続ける日本の北方領土においても、対テロと称して演習が行われた。

　意識的あるいは無意識的に「悪者・日本なんてひどい目にあえばいい」と考えている民主党政権がこの日本に誕生してからというもの日本の国際的地位は下落する一方であり、周辺諸国からナメられっぱなしだ。

だが、韓国や中国の傀儡政権が今の日本を統治している以上、なおさら”多方面同時作戦”は避けなければならない。

また国際環境も今は日本にとって有利とは言えない。

最近、ロシアのスパイがアメリカで大量に摘発されたが、オバマ政権はロシアで逮捕されたアメリカのスパイ（ロシア人）との”捕虜交換”によってこの問題の幕引きをはかった。

アメリカやEUにとって核武装に邁進するイランにストップをかけるためにはロシアの協力が不可欠だからであり、ロシアもボロボロの製造業立て直しのためにアメリカの投資を欲している。

米露両国の利害が一致してスパイ事件は異例の早期解決となったわけだが、こうした事例を見ても今は”日本のターン”ではないと思う。

臥薪嘗胆が必要だ。


◆韓国コルベット撃沈事件、国連声明は”南北引き分け”　

　今月9日、3月に黄海で発生した韓国海軍コルベット撃沈事件についての国連安保理議長声明が出された。

議長声明では間接的ながら北朝鮮を非難する内容が盛りこまれたものの、「北朝鮮の主張に留意する」という一文も併記されており、南北にとって引き分けの内容となった。

韓国人”世界大統領”（＝国連事務総長）もまったくの無力だった。

このような結果になった原因は、何といっても拒否権を持つ安保理常任理事国の中国とロシアが反対したからで、中露両国に「北朝鮮を対米外交を有利に展開するためにカードとしてキープしておきたい」という思惑があってのことだろう。

韓国にとってはコルベットを「沈められ損」の形になったわけで、一方の当事者である韓国の外交力の小ささや味方の少なさが際立った結末となった。

当然国内からは「外交で韓国が惨敗」という声があがっている。

韓国の傀儡ともいえる日本の民主党政権も、安保理非常任理事国の立場を生かして韓国を全面バックアップしたはずだが、味方となる常任理事国がアメリカ一国ではいかんともしがたい。

戦後韓国は中国と連携しながら「過去を反省しない日本に明日にでも軍国主義が復活する」と国際社会にデマを流しては、日本の国際的地位が向上しないよう陰に日向に妨害してきた。

その象徴がノムヒョン政権であり、2005年3月に国連を舞台に日本の常任理事国入りに反対するキャンペーンを開始すると、中国全土でこれに呼応する反日暴動が巻き起こった。

韓国による日本封じこめ運動に日本国内の左翼が全面協力し、日本を安全保障アレルギーという病におかされた国にしていった。

今に至るまで日本はその国力に見合わない世界からの”引きこもり”を続けている。

経済力から言えば日本も常任理事国となってもぜんぜんおかしくはないが、もし日本が既に常任理事国入りしていて日米VS中露で2対2の争いになっていたら、韓国コルベット撃沈事件も別の展開があったかもしれない。

韓国の傀儡といっていい民主党政権は常任理事国としての立場をフルに活用して、韓国が望むような議長声明が出るよう奔走したことだろう。

安保理にイスラエルを非難するためのアラブ側の決議案が持ちこまれるたびに、アメリカが拒否権を行使して葬り去ってきたように。

これも因果応報というべきか、ちょっと面白いと思った。




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がんばれ池上彰氏 ほかグローバルインテリジェンス （7/13）

◆がんばれ池上彰氏　

　普段TVをほとんど見ないのだが参院選当日は久しぶりに長々とTVを見てしまった。

各局の選挙特番の中で出色の出来だったのが、最近人気らしい池上彰氏がメインキャスターを務めたTV東京系列の番組だった。

たとえば、教師の組合である日教組が支援する山梨選挙区の民主党・輿石議員の応援に退職した教師が大挙してかけつけた場面を映したり、あるいは街頭演説する公明党候補が手を振ると、熱狂した創価学会の人々が候補者と握手するために押し合いへし合いの将棋倒し状態になるさまが映し出されていた。

さらに池上氏がボードを使って、与野党のどの政治家がどの業界・どの団体・どの宗教から組織票をもらっているかを解説していて、とてもわかりやすかった。

視聴者が望む本当の番組・本当の報道とはこういうのを言うのだろう。

現在のマスコミ各社の市場独占を正当化する言い訳として「健全な民主主義のためには安定したマスコミが必要不可欠」などと言われるが、そうした言い訳をする資格があるのは、池上氏の選挙特番だけだ。

　ただ、池上氏は日教組の組合員数が減少していることを理由に、「日教組は言われるほど影響力を持っていない」と解説していたが、今回の参院選1人区で民主党候補が勝利したのは、山梨・三重・大分といずれも日教組の力の強いところで、選挙結果からすれば依然として日教組は無視できない力を持っていると思う。

　


◆仙石官房長官が戦後補償に前向き　

　この外交に無知なド素人を今すぐ官邸からつまみ出せ！

血迷った鳩山が「尖閣問題は中国と話し合って」と口走った時のように、「日韓間に請求権問題は存在しない。1965年の日韓基本条約締結によって完全かつ最終的に解決されている」と外相が表明するか、そうした内容の答弁書を閣議決定せよ。

1965年の基本条約締結交渉時、日本側が個人補償について提案したところ韓国側は「日本からのお金はすべて韓国政府が一括して受け取り、韓国政府が個人個人に補償金を支給する」と表明した経緯があるのを知らないのか。

日本が韓国に無償・有償あわせて5億ドルの経済援助をしたことでこの問題は一切解決済み。

もし韓国民に補償金が支払われなかったのだとすれば、5億ドルをネコババした韓国政府が悪いのであって、日本側の責任は一切ない。

仙石は、日韓基本条約を締結した当時の韓国が非民主主義体制であったことを理由に「われわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」などと世迷言を口走っているが、だったら中国・ソビエト・ベトナム・イラン・サウジ・UAEそしてアフリカの大部分を占めた独裁国家と結んだ条約や協定は一切無効ということになるし、「日本が知らないふりはできない」といって外国の内政にいちいち干渉していたら、それこそ戦争を招くようなものだ。

出来もしないのに「普天間は最低でも県外へ移設させる」と沖縄県民に約束した鳩山とまったく同じ構図で、仙石のような愚かな日本人が法や国際条約を無視して韓国民を下手に期待させるようなことをいつまでも言っているから、”戦後処理問題”が一向に解決しないのである。

つまり、多くの韓国人が近代社会成立の大前提となる”契約”という概念が理解できないのが第一の原因であり、日本にもそういう未開人が少なからずいることが原因の二番目である。

そんなに賠償金が支払いたいのであれば、仙石自身の全財産をつぎ込んでお前1人でやれ。

仙石が「法が正しいからといってそれで良いのか」といって日韓基本条約をひっくり返すなら、それでも良いだろう。朝鮮半島に置いてきた15兆円とも17兆円とも言われる日本の官民資産の返還請求運動を開始するしかない。



◆韓国人が日本の外交官にテロ

　7日重家・駐韓日本大使がソウルで講演中、50代の韓国人の男が突然長さ10cmのレンガを投げつけるというテロ事件が発生した。

重家大使はとっさに避けたが、韓国人の男は再びレンガを拾って執拗に大使を追い回した。

二度目に投げつけられたレンガは別の日本人外交官を直撃し、ケガを負わせられた1等書記官は病院で手当てを受けた。

これに対し韓国の柳明桓外交通商相は”遺憾の意”を表明した。

　韓国で日本の外交官殺害を狙った卑劣なテロ事件が発生した。

これだけでもまったくもって許しがたい事件だが、韓国政府は”遺憾”の意を表明しただけで問題を片付けてしまった。

普通”遺憾”は外交の世界では謝罪をもあらわす表現なのだが、過去の問題で日本が遺憾の意を表明した時、韓国側が返した言葉は「遺憾は謝罪の言葉ではない。日本は一度も韓国に謝罪したことはない」だった。

それでも今上陛下が遺憾からさらに一歩踏みこんだ”痛惜の念”を来日した盧泰愚大統領に表明なされた時は「痛惜は謝罪の言葉ではない。むしろ韓国を愚弄しているのだ」と言われたものだ。

参考記事　

ならば言おう。

遺憾は謝罪の言葉ではない。

韓国政府は日本国民の代表たる外交官にケガを負わせた責任を取って、今すぐ明確な謝罪と賠償をせよ。

それがなされない限り、駐韓大使を日本へひきあげさせるべきだ。

国連安保理でも日本は韓国に反対票を投ぜよ。

こんな国は価値観を共有する同盟国などではない。

とは言っても、現在の日本政府は韓国の傀儡政権みたいなもの。

形ばかりの抗議をして泣き寝入りだろうね。



◆中国海軍艦艇が沖縄を横切る　

　防衛省によれば、3日夜中国海軍の駆逐艦とフリゲート艦それぞれ1隻づつが、沖縄本島の西南西の公海上を東シナ海から太平洋に向けて横切ったと発表した。

選挙や政権交代など日本が権力の空白期に入ると、必ずといって良いほど中国軍の活動が活発になるということは覚えておいたほうが良い。





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民主大敗

　第22回参議院選挙が11日投開票され、与党民主党は獲得議席数が44と大敗を喫した。

自民党が51議席を獲得して改選第一党となり、民主党は非改選議席や連立を組む国民新党をあわせても、参議院の過半数である122議席に12議席届かなかった。

民主連立政権は衆院で2/3の議席を抑えていないため、衆院での再可決という手も使えない”ねじれ国会”となる。

参考記事　

　昨日行われた参議院選挙で、与党民主党が大敗した。

鳩山首相の辞任と菅首相の就任で一時は”V字回復”とまで言われたが、いざフタをあけてみれば菅政権にとっては致命的とも言える惨敗となった。

選挙最大の争点と言われた消費税だが、同じ消費税10％を公約にした自民党がそれなりの票を得ている。

むしろ民主党の政権与党としての実行力に有権者が強い疑問を感じていたことがこういう結果を導いたのかもしれない。

民主党が政権公約にかかげた主要政策のほとんどが実施されないという有権者へのひどい裏切りにもかかわらず、菅首相の就任で支持率がV字回復すると「ノド元過ぎれば熱さ忘れる」で、予算委員会も党首討論も実施せずに菅首相は強引に国会を閉じてしまった。

公約違反やスキャンダルが原因で支持率が急落し、民主党は党の顔を変えて有権者に一度は謝罪する形となったわけだが、「反省しているようだし、もう一度チャンスを与えてみるか」とばかりに支持率が急回復するや、民主党はたちまち傲慢な態度に元通り、「支持率さえ元に戻ればこっちのもんだ、バーカ」と国民の見えないところでぺロッと舌を出した。

そのまま参院選になだれこんだわけだが、多くの有権者は民主党の不誠実さを見ぬいていたのだろう。

実はこの選挙で勝ったのは”みんなの党”だけで、自民党は民主の自爆に助けられた面がある。

　有権者から厳しい審判が下った民主党だが、菅首相は自身はもちろん各閣僚や幹事長などの党執行部も続投の意向を表明したが、これはおかしいと言わざるを得ない。

もともと参院選は政権選択のための選挙ではないが、民主党が普段からそう言っていたのならともかく、忘れもしない2007年夏の参院選で当時の与党自民党が敗北すると、「直近の民意に従え」と言って安倍首相の辞任と衆議院の解散を要求したのは他ならぬ民主党であったことを「もう忘れた」とは言わせない。

そもそも「首相職のたらいまわしは民主主義の否定。首相が変わったら衆院を解散して民意を問え」と言っていたのに、鳩山→菅という首相のたらいまわしを堂々とやってのけたのも民主党だった。

「秘書の罪は政治家の罪。私ならすぐさま議員バッジを外す」といって他党の議員を辞職に追い込んだ鳩山前首相の秘書が逮捕されても、「秘書のやったことで私はまったく知りませんでした」で鳩山自身はとうとう逃げ切ってしまった。

党の顔が菅代表に代わっても、何もかもがブーメランの約束破りという民主党に染みついた体質はまったく変わっていない。

しかも、菅政権の千葉法務大臣が今回の選挙で落選したにもかかわらず、菅首相が「千葉氏を法相として続投させる」ことに決めたことは、主権を持つ国民を馬鹿にするにもほどがある。

TVを見ていて千葉法相の落選の弁が意外に明るかったので「何かおかしい」とは思っていたのだが、こういう手はずになっていたとは。

千葉議員が落選したということは、有権者から「国会議員としてふさわしくない」という落第点をつけられたわけで、いくら民間人を大臣に登用できるといっても、これまでただの民間人だった人を法相に抜擢するのとは訳が違う。

千葉法相の続投は絶対に許されないし、菅首相は民主党の”党是”の通り「直近の民意を尊重して衆院を今すぐ解散すべき」だ。
　
　ところが菅政権は虫の良いことに、連立の組み替えや政策ごとの野党との連携で法案を通していく方針を表明している。

テレビ朝日系の選挙特番で、田原総一朗氏をはじめとする面々がみんなの党の渡辺代表に「民主と連立を組んだらどうか」としつこく迫っていて不快だったが、渡辺代表が連立を一貫して否定していたように民主党とみんなの党とは経済政策が水と油なのでまず連立はないだろうと思う。

（ちなみに、日本テレビ系特番の村尾信尚キャスターが明らかに失望を隠せない表情をしていて痛快であった）

公明も「我々は民主にレッドカードをつきつけた」と言って連立を強く否定しているが、民意を裏切ることのないようにしてもらいたい。

むしろ民主が野党に協力を求めてくるなら、野党側が一致団結して参議院議長や参議院の議院運営委員長ポストを要求すべきだ。

民主党政権は民主主義を否定して国会を単なる採決マシーンにしてしまい、審議時間わずか数時間で正真正銘の”強行採決”を連発していた。

特に議院運営委員長のポストはこれまで与党に与えるという慣例があったが、2007年夏の参院選に勝利した民主党は「慣例に縛られない」と言って同ポストを強硬に要求、民主党の西岡武夫氏が参院の議院運営委員長ポストを手に入れたという過去がある。

参考記事　

野党側に議院運営委員長のポストを譲り渡さないのであれば、衆院からまわってきた法案はすべて参院でストップしても良いだろう。

改選第一党の自民党には千葉法相の続投を断固阻止してもらい、外国人参政権付与や人権擁護機関設置といった国益に計り知れない損失を与えるいわゆる”売国三法”を絶対に参院で葬り去って欲しい。

菅政権がとんでもない条約を結びそうになったら、断固反対して欲しい。

　菅政権は”外患”だけでなく、内憂もかかえることになる。
　
9月に民主党の代表選がひかえているが、菅執行部は小沢グループから参院選敗北の責任を追求されるのは必至ではないか。

検察審査会の再審査が迫っており、小沢氏も残された時間は少ない。

今後の党内情勢によっては小沢氏が手勢を引き連れて党を割って出るという事態もあるかもしれないし、菅代表の9月再選も不透明になってきたのではないか。

　自民党も9月に総裁を除く執行部の任期が切れるため、谷垣総裁は若手登用も含めて党役員人事を一新する意向を表明している。

今回の”勝利”は民主が自滅した面が強く、自民党はまだ有権者の信頼を回復できていない。

政局は流動的でこれからいつ解散総選挙があるかわからず、自民党も臨戦体制をとるべきだろう。

次の4年8年と政権を安定的かつ長期的に担えるように、今のうちに党内改革を徹底的にやっておくべきだ。

身体検査にひっかかりそうなしがらみを持つ人達にはご退場願って、政策立案やプレゼンテーション能力に長けた若手を前面に押したてて、経験不足なところは裏方にまわったベテランが支えてやる、そういう人事に期待したい。

　サッカーワールドカップにおける日本の勝利に続き今回の参議院選挙と、日本という国をとりまく目に見えない流れが良い方向へ変わりはじめている、今そんな気がする。





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公約違反のせいで増税の愚

　民主党の公約違反が、不景気に苦しむ国民生活をいっそう圧迫しそうだ。

昨年の政権交代前の選挙で、民主党は「政府の無駄使いを仕分ければ財源なんていくらでも出てくる、増税にも政府の借金にも頼らず、子供手当てや高速道路無料化を実施して日本の景気を内需から回復させる」と有権者に約束した。

ところが、TVショー化した”事業仕分け”はうわべが派手なだけで、いくらやってみても必要な財源は出てこなかった。

結局財源がぜんぜん足りなくて、ガソリン税の引き下げはどだい無理な話で高速道路無料化はほんの一部で実施されたにすぎず、子供手当ても月額2万6000円の満額支給が不可能になった。

どんぶり勘定で、お金の計算能力ゼロの民主党。

これでは民主党の政治家より、生活のために家計簿をつけている主婦の方がよっぽどちゃんとしているというものだ。

　国民の生活に直結する政府の経済政策がデタラメだと、そのしわ寄せは当然、国民一人一人にのしかかってくる。

第一生命経済研究所の試算によると、民主党の公約違反で子供手当てが現在の月額1万3000円のままだと、三歳未満の子ども一人の場合では、年収700万以下の家庭すべてが負担増となるそうだ。

参考記事　

サラリーマン家庭で年末調整をしてもらっているところはなじみが薄いかもしれないが、日本の税制には控除（こうじょ）というものがある。

所得税はその人の所得に10％とか20％といった税率をかけて政府に納めるべき所得税額が割り出されるが、奥さんや子供を養う必要経費（扶養控除）など各種控除を所得から差し引くことがこれまで認められてきた。

たとえば年収400万円の人の所得税率が20％だったとすると400万×0.2＝80万が納めるべき所得税額となるが、これに扶養控除50万が認められたとすると（400万－50万）×0.2＝70万となって控除がない場合より10万円の所得減税となるわけだ。

（あくまでも理解を助けるための一例。実際の税率や控除額とは必ずしも一致しない）

つまり政府によって控除が認められると減税になり、それが外されると増税となる。

民主党は「子供手当てを実施するから」といって、所得税と住民税の年少扶養控除（子供を育てる必要経費としての控除）の廃止を打ち出したわけだが、政権交代前の公約を破って子供手当て2万6000円の満額支給を実施しないため、三歳未満の子ども一人がいる年収700万以下の家庭すべてが民主党へ政権交代したことでかえって増税になってしまうのだ。

年収700万以下と言えば日本の大半の家庭が含まれるのではないか。

子育て支援どころか、毎日の粉ミルクやおむつ代がばかにならない三歳未満のお子さんがいる家庭はたまったものではない。

さらに民主党は、配偶者控除の廃止（わかりやすく言えば奥さんなどを養う必要経費としての控除。パートに出ている主婦も含む）まで公約にしている。

配偶者控除の廃止まで実施されるとなると、たとえ二人分の子供手当てをもらっても年収1000万以下の小学生を持つ家庭すべてが増税となってしまう。

これでどうやって少子高齢化を防げるのか、わけがわからない。

民主党の菅首相の持論は「増税しても景気は回復する」だが、増税すれば国民の消費マインドが冷え込んで景気に対してはマイナスの効果が働く。

増税しても別の要因で景気が回復することはあるかもしれないが、増税が原因となって景気が回復するという”菅ノミクス”は経済学の常識からすればトンデモ理論としか思えない。

同じ増税をするにしても、順序とタイミングを間違えると結果は全然別のものになってしまう。

財源がなくて、子供手当てを実施したら逆に各家庭の税負担が増えてしまったという民主党政権の大失態。

民主党は素人集団のどんぶり勘定で、経済・福祉・財政の各政策の制度設計が何もかも甘いからこうなる。

いま一番の政府の無駄は民主党だ。

民主党を仕分けして下野させ、政治のプロフェッショナルがいる別の党が政策の制度設計を一からやり直さないとどうにもならない。

今度の日曜日は参議院選挙の投票日だが、国民の生活や日本の国全体の利益をよく考えて、賢明な選択を強く強くお願いしたい。

これまで説明してきたことからもわかる通り、「誰がやっても政治は一緒」というのは絶対に間違っている。



－－－－－－－－－民主党の公約違反リスト－－－－－－－－－


●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→　財源不足で26000円満額支給を断念。公約違反。

各種控除の廃止で年収1000万円以下の家庭は子供手当てをもらっても、かえって増税に


●消費税の増税は20年後。議論は10年後ぐらいから。（鳩山代表）

→　菅首相が早ければ数年以内にも消費税率を10％へアップすると公約　　公約違反。


●公務員の総人件費2割カット

→　国家公務員法に盛りこまれず。　公約違反。


●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→　日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。

天下り先の公募に役人が応募するなら良いというヘリクツで天下り容認。　公約違反。

参考記事　

参考記事　



●米軍普天間基地の移設先は最低でも沖縄県外

→　普天移設先は沖縄県名護市　公約違反　


●2012年度から高速道路完全無料化　　

→　一部無料化と引き換えに、”土日1000割引”を廃止して実質値上げ　公約違反　



●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→　財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

参考記事　


●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→　藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル＝95円ぐらいの水準の円高が望ましい」　公約違反。

参考記事　

参考記事　

●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」（長妻厚労相）

→　長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。　ほぼ公約違反。　

参考記事　

●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」（鳩山首相　2009年8月26日東広島市での演説）

→　昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。　公約違反。

参考記事　

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→　麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事　


●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。


●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が箇所付けで地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事　


●鳩山首相、「秘書の罪は政治家の罪」と言って自民党・加藤紘一氏を議員辞職に追い込む

→　鳩山首相、自らの秘書が有罪になっても議員辞職せず　　公約違反。




いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル






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民主党ほど反民主的な政党は無い（その2）

前回の続き


　人権擁護機関の設置にしても”人権擁護”の美名のもと、司法・立法・行政の三権を一手にたばねた強大な暴力装置である機関”人権委員会”を政府から独立したところに置いて活動させるといい、民主主義や三権分立の否定以外のなにものでもない。

人権侵害かどうかは人権委員会が決め、委員会から人権を侵害したと決定された者は、”必要とあれば”住居等に踏み込まれた上で所有物の没収といった処分を下される。

抵抗すれば当然警察という暴力装置が出張ってくることだろう。

三権分立が確立されていない政治体制など、もはや民主主義とは言えない。

参考記事　

まるでフランス革命時の公安委員会やロシア革命時の反革命委員会（チェーカー）、戦前の内務省指揮下の特別高等警察のような、思想弾圧を目的とした秘密警察ではないか。

社会主義とは「平等社会の建設」「人権の擁護」といった美名のもと確立されたファシズムであるが、日本の社会主義政党・民主党のやることなすことすべてが民主主義の否定であり、背筋がゾッとさせられることばかりだ。

人権保護をやりたいのであれば三権分立に基づく既存の法や裁判所、警察で十分対応できる。

　前々回エントリーでも述べたが、左翼思想の極めて強い日本の法学会では、「20世紀型憲法の特徴だ」と言って福祉国家が礼賛された。

福祉国家モデルでは「平等社会の実現」「社会権の保障」のためには、国家が個人の自由の領域に積極的に介入しても許される、むしろそうすべきだとされた。

例えば福祉国家が国民から多額の税金や保険料を強制的に徴収するのは、その国民の立場からすれば自由な生き方や財産を国家に侵害されたとも言える。（自由権の侵害）

法学会では、「個人レベルの自由（自由権）の保障」は”19世紀的原理”などと名づけられて、福祉国家が行う手厚い失業保険や年金の支給といった”20世紀的”な「社会権の保障」よりも、まるで一段低いレベルの時代遅れの自由であるかのように位置付けられている。

”平等社会の実現”という美名のもと一度国家が個人の自由の領域へ踏みこむことに道が開かれると、21世紀の今、左翼勢力が中心となってそれをどんどんエスカレートさせ、個人の自由権が危機にさらされている。

その象徴が、21世紀の思想警察であり特高警察の再来である”人権委員会”だ。

18世紀から19世紀にかけて、人々は専制君主が私物化した国家から自由になるために血を流して、ようやく身体の自由・思想の自由・表現の自由・財産の自由といった基本的人権（自由権）を手に入れた。

ところが、左翼はより”高度な”自由を求めるうちに360°回転して元へ戻ってしまい、人権委員会のような暴力装置を使って人々から自由権を奪い、再び国家が個人を支配する専制国家をつくりあげようとしている。

左翼というのはどこまで愚かなのか。

　しかも民主党は、反革命もとい”人権委員会”の手足となって働く地方組織にNPO（非営利団体）を使うと言っている。

日本のNPOには外国人、はっきり言えば韓国人が主体となって動かしている”韓日合作NPO”などごまんとある。

それらが人権委員会の手足となって動けば、日本の司法・立法・行政の三権が特定の外国人によって握られることになる。

これも外国人参政権付与と同様の問題点をはらんでいる。

　選択的夫婦別姓制度も、欧州の左翼へのあこがれが強い日本の左翼が単にその猿マネがしたいだけだろう。

（外国人参政権付与もそうだが、日本の左翼がやろうとしていることはそのほとんどが欧州左翼の猿マネ）

そもそも国民の大多数がそれを望んでいるとは思えないし、それこそ選挙の争点にすればいい。

外国人参政権付与の問題にしても、憲法第十五条で公務員選定は国民固有の権利とあるように、もし民主党がそれを実施するならその前に日本国憲法の改正が絶対に必要だ。

EU諸国も、同じEU諸国の国籍を持つ者に限って地方参政権を与えているが、それを実施する前にフランスやドイツなどで憲法改正が行われている。

外国人参政権付与という日本国民固有の権利を侵害し、憲法改正が必要なほど重要な政策の変更を、主権者である国民の判断を一切あおぐことなく実施しようとしている民主党。

そんなことは絶対に許されない。

　民主党に代表される日本の左翼主義者達は、何かというと「話し合いで平和的に解決しろ」という。

ならば民主党が先頭に立って、外国人参政権付与や人権擁護機関の設置に反対する我々と話し合いでこの問題を解決しなければならないはずだ。

私も狂信者ではないのだから、自分が納得できる合理的な理由が示されるのであれば、反対から賛成に転じることもあろう。

ところが、民主党の政治家に限って「始めから自分の考えを変えるつもりの無い人と話し合うつもりはありません」などと言う。

「話し合いで平和的に解決すべき」はどこいった？

意見の違う人達との話し合いを拒否するのは多くの場合左翼勢力の方だし、「始めから自分の考えを変えるつもりの無い人」というのも実は自分達左翼であり、自分もそうだから他人もそうだろうと考えての発言なのではないか。

　わずか数時間の審議で強行採決を連発して国会を単なる多数決マシーンにしてしまったことも含めて民主党ほど反民主的な政党もないが、歴史上”民主”とか”人民”などと名乗っていた国のほとんどが正真正銘の独裁国家であった事実を指摘しておく。

例：北朝鮮・中国・カンボジア・モンゴル・ラオス・アンゴラ・コンゴ・モザンビーク・アルバニア・東ドイツ・ハンガリー・ブルガリア・ポーランドなどなど。


<了>





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◆　　　　　◇　　　　　　◆　　　　　　　◇　　　　　　◆

ブログ右上のスゴいカウンターが私の知らない間にサービスを終了してしまったのですが、7月7日時点でどのくらいカウンターがまわっていたか憶えている読者さんはいらっしゃいますでしょうか？

確か200万ぐらいは行っていたような気がするんですが...

民主党ほど反民主的な政党は無い（その1）

　参議院選挙の投票日まで一週間をきったが、政府・民主党は日本の国家制度や国民の生活を根底からくつがえすような重大な政策の変更をしようとしているにもかかわらず、主権者であるわれわれ国民に一切情報を与えず、選挙の争点とならないよう隠すような卑劣なことが行われている。

民主党は参院選の選挙公約に載せていないにもかかわらず、早ければ今秋の臨時国会にも外国人への参政権付与・人権擁護機関の設置・選択的夫婦別姓制度の導入をはかると報じられている。

参考記事　


　外国人参政権付与については、主に賛成派によって「排外主義反対」などといった法学や政治学を無視した感情論による論理のすり替えが盛んに行われているが、外国人参政権付与に反対することと排外主義はまったく関係ない。

少なくとも私は「日本からすべての異民族は出て行け」などとは一言も言っていないし、私ほど外国の人々や文化に関心がある人間もいないだろう。

そうでなかったら外国との付き合い方、つまり外交というものに強い興味を持つことは始めからなかった。

多文化共生社会の筆頭と思われるアメリカでさえ外国人に参政権は認められていないことからも、参政権付与に反対なのと排外主義とはまったく関係がないことがわかる。

　外国人参政権付与の問題は、株主による議決権（会社への経営参加権）に置きかえて考えるとわかりやすい。

差別的な排外主義反対、多文化共生の実現など美辞麗句のイメージばかりが先行しているが、外国人参政権付与賛成派が要求していることは、その会社の株式を持っていない人間に、株主総会で会社の経営方針や取締役の選任・解任を決定する投票権を与えよということだ。

これがどんなにとんでもないことかは明々白々だ。

ぜんぜん株主でも何でもない人達の集団に株主総会での議決権を与えれば、その会社を快く思わない人間がよってたかって投票し、有能なトップを解任して倒産に直結するような間違った人事・経営方針を採用させることも可能になる。

（日本の国や国民の利益を害することを願う人々が自らの代表を政治の場に送りこめる）

自社商品の無償提供など株主のみに許される株主優待も、その会社の株を持っていない人間にまで与えないといけなくなる。

（財政が危機的状況だと言うのに、日本国民ではない者に生活保護などを支給しなければならなくなる）

賛成派は無責任にもこんなとんでもないことを要求しているのだ。

排外主義とか差別なんてまったく関係ない感情論であって、議決権（参政権）が欲しければその会社の株を買え（日本の国に忠誠を誓って国籍を取れ）ば良いだけの話で、それまで禁止しろとは言っていない。

賛成派は、非株主（在日外国人）だってその会社の商品を買っているのだから（税金を納めているのだから）、株主総会で投票権（参政権）を与えるべきだ主張しているがそれとこれとは話が別。

やはりその会社の株を買えば（日本国籍を取得すれば）良いだけの話だ。

　朝日新聞社は外国人参政権付与に賛成らしいが、だったら朝日新聞と我々が共生できる社会をつくるために、朝日の株式を一切持っていない我々にも議決権と株主優待権を与えるべきだ。

もちろん次の株主総会で現在の経営陣は総とっかえして、記事の編集方針も180°転換、日本一の保守系新聞社にするが。

それに反対することは”差別”であり”排外主義”なのだから嫌とは言わせないが、朝日にそれができるとは100％思えない。

だったら外国人参政権付与反対の論陣を張るべきだろう。



次回へつづく




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福祉国家の”死”

＜おかげさまで、このエントリーが当ブログ1000本目の記事です。（URLをチェック）＞


　先週半ばから世界的に株価が急落している。

米・中の経済回復に陰りが見えている他にヨーロッパ、特にスペインの債務問題がその原因のようだ。

6月30日、アメリカの格付け会社ムーディーズがスペイン国債の格付けを3ヶ月以内に引き下げる可能性があると発表、さらに不動産バブルの崩壊で多額の不良資産を抱えるスペインの金融機関が7月1日を期限とする欧州中央銀行（ECB）への債務返済や借金の借り換えが無事成功するのかという強い不安感が市場に蔓延し、マネーがリスク回避の動きを見せて株からより安全度の高いアメリカ国債・ドイツ連邦債・日本国債へと流れ、世界的な株安・債券高（金利は低下）という状況になっている。

（菅首相がいうように、マーケットが菅政権の経済政策を支持しているから日本国債が値上がりし、長期金利が過去最低水準まで下がったというのは断じて違う）

G20でもテーマとなったが、ギリシャやポルトガル・スペインといった高負担・高福祉の欧州国家が持続不可能な財政赤字をかかえ、年金支給額の削減・支給年齢の引き上げ・公務員給与の引き下げといった緊縮財政政策を余儀なくされている。

緊縮財政の流れは財政悪化が危機的な南欧諸国のみならず、イギリスやフランス・ドイツといった他の欧州諸国にまで波及した。

これに対し、ギリシャやスペインで公務員給与の引き下げや年金支給額削減に反対する労働組合が、大規模なストライキや暴動を繰り返している。

参考記事　

　私達が今目撃しているのは”福祉国家の死”である。

左翼思想の影響が強い日本の法曹界は欧州の白人左翼へのあこがれがとても強くて、日本の左翼はなんでもかんでも彼らの猿マネをする傾向がある。

日本の多くの憲法学者は、「20世紀型憲法の特徴は福祉主義である」と主張してきた。

確かに社民リベラルの影響が強い西欧では福祉主義に基づく福祉国家が多いが、たかだか西欧の十数ヶ国をとりあげて「20世紀型憲法の特徴」と断定するのは誤りだろう。

世界最大の民主国家であるアメリカの憲法は”人権のカタログ”を持っておらず、いまだに国民皆保険制度さえない。つまり21世紀の今でも福祉国家とはいえない。

中国を始めとする途上国では、福祉どころかその日の生活にも困っている人々が大半だった。

そうした国々だって憲法は持っていたわけで、日本の憲法学者は「20世紀に西欧以外の国家は存在しなかった」とでも言うのだろうか。　

　さらに福祉国家の本家本元の欧州でその根幹をゆるがす危機が発生している。

サブプライムバブルの崩壊によって2008年9月にリーマンブラザーズが破綻して世界的な金融不安が発生、欧州の福祉国家は財政を出動して景気の下支えを行い、多額の不良資産をかかえた金融機関を国有化した。

アメリカでもシティやAIGといった金融機関が”瀕死の病人”となって続々と国有化され、サブプライムバブル崩壊の影響が軽かった中国の存在も念頭に、当時アメリカ人も自嘲ぎみに「これからは社会主義の時代だ」と言っていた。

日本でもそれにつられたのか、リーマンショック後に「社会主義！社会主義！」言っている人もいたが、善か悪か・白か黒か、多くの人々は極端から極端へふれるようで、完全に市場に任せっきりの”レッセフェール”も考えものだが、いまさら社会主義でもないだろうと思っていた。

両極端にふれるゼロサム理論に人々が熱狂している間は何を言ってもだめだろうと放置していたが。

そして今、「ゆりかごから墓場まで」国家が財政を出動して国民の面倒を見るという社会主義的な政策を独裁政治ではなく民主政治によって達成しようという欧州の社会民主主義国家、いいかえれば福祉国家が”死”を迎えてしまった。

ひどい財政赤字が欧州の福祉国家を持続不可能にし、緊縮財政を余儀なくしているが、国家の財政支出にぶら下がり、それがなければ食って行かれない公務員などがストライキや暴動を起こしている。

結局、公務員というのは製造業なりサービス業なりが生み出した富を社会に再分配するのが主な仕事であって、何がしかの富を新たに生み出すということは少ない。

公務員なり国民なりが福祉国家がばらまくお金に頼りきっていて新たな富を生み出すことをせず、産業の国際競争力が弱くて経常収支が赤字になり、外国から借金をしないと福祉国家の財源が賄えないような国から深刻な危機に陥っている。

その代表例がギリシャを筆頭とする”PIIGS諸国”だ。

　日本の民主党は消費税を10％どころか、15％にアップすることをひそかに計画しているようだ。

参考記事　

子供手当て・高校無償化など菅政権が目指しているのも、いわゆる”大きな政府”であり福祉国家である。

そして財源がないないと大騒ぎしている菅政権は消費税を数年で15％まで引き上げようとしているが、そこまで大増税しなければならないのであれば、高校無償化も福祉国家もいらない。

今度の参議院選挙で民主党が勝利すれば長期安定政権となって、誰も菅政権の大増税・福祉国家政策を阻止できなくなる。

有権者の皆さん、それで良いのだろうか？




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新聞が堂々と民主党への投票を呼びかけ ほかグローバルインテリジェンス（7/2）

◆新聞が堂々と民主党への投票を呼びかけ　

　タブロイド紙・日刊ゲンダイが、1面でデカデカと民主党への投票を呼びかける記事を書いて、大きな波紋を呼んでいる。

これで公職選挙法違反ではないというのだから首をかしげてしまう。

しかも「日本に民主主義を根付かせるため」には民主党へ投票しないといけないのだそうだが、トンチンカンなことこの上ない。

昭和の時代から日本には民主主義が既に根づいていたし、1990年代初めには小沢さん率いる新生党を中心とする非自民系の連立政権が誕生している。

別に自民党政権は、中国のように複数政党制や言論・思想の自由を拒否する一党独裁体制を強いていたわけでも何でもないし、自民党政権が長かったのは日本に民主主義が根づいていなかったのではなく、単に有権者が政権交代の必要性を感じていなかったせいである。

それにしてもなぜゲンダイはあそこまで民主党に入れ込むのだろうか？

ゲンダイがそうだというわけではないが、TVの政治ワイドショーでもあからさまに民主党びいきのコメンテーターは多いし、ワイドショーのある司会者が”空気の読めない”コメンテーターが民主党批判を展開しそうになると、パッと話題を変えるというシーンを見たことがあって、政党や政治家からカネでももらっているのではないかと疑いたくなる。

新聞にしろTVにしろ、彼らが他社の参入がきわめて難しい独占的かつ特権的な地位を与えられている理由として、「健全な民主主義の発展のためには、国民に正確な判断材料を提供するマスコミの存在が欠かせないから」としばしば説明される。

しかし、もし有権者への影響力が極めて強いマスコミの人間に特定の政党・政治家からカネが渡され、何百万・何千万という人が視聴しているTV番組に出演した司会者やコメンテーターが、その政党なり政治家なりに有利な情報だけを有権者へ送り、不都合な事実を一切伝えないというような事が起これば、健全な民主主義の発展どころの話ではない。

それは民主主義の死だ。

「李下に冠正さず」で、すみやかに政党や政治家がマスコミ関係者に寄付や報酬を出すことを禁ずる法律をつくるべきだと思う。（政党が放送を依頼し、有権者もそれとわかるCMは除く）

それに違反することは贈収賄事件に匹敵する罪であり、政党・政治家とマスコミ人双方を厳罰に処するべきだ。



◆消費税で菅首相ブレまくり　

　消費税を10％にアップすることを公約にすると一度は明言した菅首相だが、民主党の支持率が急落するや「野党と消費税について議論することが公約」と逃げに入った。

それについては当ブログでも「セコすぎる」と批判したが、さすがにマズイと思ったのか、またしても菅首相はブレて消費税10％をやっぱり公約にするようだ。

ところが、低所得層には消費税を還付すると突然言い出した。

だが、還付対象となる”低所得層”について「200万～300万円以下」「300万～350万円以下」と菅首相は遊説の先々で言うことが食い違っている。

各家庭に消費税をいちいち還付するとなると、お役所に余計な仕事が増えて政府の無駄が増えるだけだろう。

はじめから必要もない仕事を役所に増やし、政府の無駄使いをするぐらいなら、そもそも消費税率アップをやめたらどうだ。

菅首相は、消費税率アップ分を「増加する社会保障費の財源にあてる」とか「民主党の”新成長戦略”の財源にする」とか毎日言うことがコロコロ変わっているが、還付してしまったらどちらに使うにせよ財源が足りなくなってしまうだろう。

菅首相が突然ブチあげた消費税10％という税率さえ、単なる思いつきだったのではないか。

菅首相はG8で新興国（エマージング・カントリー）を”エマージェンシー・カンパニー”（緊急の会社）と言い間違えて失笑を買ったが、外交オンチだけではなく経済オンチも相当なもののようだ。

はっきり言って、シャレにもならん。

菅首相は、予算委員会も党首討論もやらずに国会をさっさと閉じた事について国民や野党から批判を受けると、「国会の場でなくてもテレビで議論の場はある」などと言い訳していた。

今はテレビでの党首討論からも逃げ回っている。

おそらく、党首討論なんかやったら菅首相の教養の無さが全国民にバレてしまうからではないか。




◆民主、「前回マニフェストは政権交代用」　　

　民主党が参院選対策用に作成した想定問答集に、子供手当て満額支給やガソリン税引き下げ断念など前回総選挙の公約をやぶったことを批判された場合の模範回答として、「（前回）マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェスト」で政権与党になったら公約が変わるのはあたりまえと答えるよう指示する記述があるという。

なるほど。

野党時代の公約は、民主党が政権を取りたいがために約束を守れないことは始めからわかった上で有権者にバラ色の未来を約束しておいて、いざ民主党が政権をとっちまえばこっちもの、一度釣った魚は食っちまうだけだからエサはやりませんというのが今回参院選のマニフェストというわけか？

一事が万事、これぞ民主党の体質そのものだが、こんなあくどい政党これまで見た事ないわ。





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