サッカー日本代表、見ごたえがあった男と男の真剣勝負

　昨日、サッカーワールドカップのベスト8進出をかけて日本対パラグアイ戦が行われたが、深夜にもかかわらず視聴率が終始50％を越えていたというから、眠い目をこすって最後まで試合を見てしまった国民も多かったようである。もちろん私もその一人だ。

試合の方はPK戦にまでもつれこむ大熱戦となり、とても残念なことに日本のPK戦負けとなってしまった。

パラグアイは人口600万人あまりの南米の小さな農業国で日系移民も多い国だが、さすがに強かったと思う。

特に守備が堅固で、日本に勝機があるとしたらPK戦勝ちぐらいかなと思ったのだが武運つたなく日本代表は2002年に続いてベスト16で敗退となってしまった。

それでも日本の選手の敢闘精神は本当に素晴らしかった。
ここで流した涙がきっと将来の日本サッカーを強くすることだろう。

よりによってどこかの国の与党は「どうして2番ではいけないのか」と言い放ったが、男がプライドをかけて1番を目指して全力で戦ったからこその涙であり、生まれた感動だったと思う。

2002年のワールドカップは自国開催だったので観衆はみんな日本代表チームの味方で、その強力なあと押しがあったが、今回は日本から遠く離れたアフリカ大陸でのワールドカップであり同じベスト16に進出するのにも相当な困難が伴ったはずだ。

だが、カメルーンとデンマークから勝利をあげ、優勝候補オランダや南米の強豪パラグアイを最後まで苦しめてのベスト16は立派。

しかもその戦いぶりは日本人らしく良くも悪くも極めてフェアで、出場全チームと比べても反則や警告の数はかなり少ない方だったとのことだ。

ベスト8を逃したとはいえ日本代表の選手達は堂々と胸を張っていい。

参考記事　

どういうわけか対戦相手に意図的な蹴りを入れても退場どころか警告にすらならず、逆に相手チームの選手が審判によってどんどん退場させられて数が少なくなっていき、相手のゴールが取り消されるなどいつも自分たちに有利な”誤審”ばかりが起こってワールドカップを”勝ち進み”、とうとう対戦相手から試合後のユニホーム交換を拒否された国があったがそれとは対照的だ。

　フェアプレーと言えば、パラグアイの勝利が決定した瞬間、PK戦でたった一人外してしまった日本の駒野選手にパラグアイのアエドバルデス選手が駆け寄り、両手で駒野選手の頭を抱きかかえ、なぐさめていた。

写真　

サッカーの国際試合ではPK戦で外して敗北の原因となってしまった選手を対戦相手の選手がなぐさめ健闘を称えるという光景はたまに見られるのだが、いざ自分がその”関係者”になってみたら、これを見た瞬間つい熱いものがグッとこみあげてきてしまった。

もちろん勝利という結果になれば一番良かったのだが、自分の応援しているチームが負けてしまっても、男と男の真剣勝負の醍醐味、スポーツの素晴らしさを存分に味わわせてもらい、すがすがしい気分でいっぱいだ。

岡田武史監督、そしてすべての日本代表選手にありがとうを言いたいし、各自自宅のドアをくぐるまでがワールドカップなので、わざわざ南アフリカまで応援に行ったファンの人も含めて、全員無事に日本まで帰ってきてください。





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菅直人という政治家の器 ほかグローバルインテリジェンス（6/28）

◆菅直人という政治家の器　

　G8・G20首脳会議に参加するためカナダを訪れている菅首相は、前に菅首相が「税率を10％に引き上げる」と公約したことを含め消費税率アップの問題について記者団に問われたのに対し、消費税について野党と議論しようということが菅首相の選挙公約であるとの認識を示した。

菅首相が「消費税率を10％に引き上げるということを公約とする」と明言したところ民主党の支持率が急落したので、ビビった菅首相が消費税について野党と議論しようということが公約などと突然言い出したわけだがセコイ。セコすぎる。

日本一の有言不実行男で、指導力や決断力のカケラも無かった鳩山前首相とまったく同じレベル。

あまりにも低俗すぎて論評する気にもならないが、菅直人という政治家の器を多くの人がこれで見切ったのではないか。

実際、年々増加する社会保障費に加え、民主党の”新成長戦略”を実施するのに消費税率を10％に上げたところで財源が全然足りないはずだ。

菅首相は、参議院選挙をクリアした後に「10％ではぜんぜん財源が足りませんでした。消費税率は20％にします」などと言い出すのではないか。


◆高速道路国有化で損するのは庶民
　
　28日、全国の37路線50区間で高速道路の”無料化”が行われた。

高速道路も使えば痛むわけで、誰かがお金を出して絶えず直さなければいけない。

高速道路を無料化すれば、その補修費用を出すのは国しかありえない。

国は国民の税金無しでは運営できないわけで、民主党政権は高速道路を事実上国有化して国民の税金によって運営しようとしていることになる。

つまり国民にとって決してタダになったわけではない。
”高速道路無料化”というのは間違った表現である。

実際、民主党が主張する高速道路の完全無料化を実施すると、民主党政権の4年間だけでも5兆2000億円の税金が高速道路の運営費に消える計算だ。

高速道路国有化で問題なのは、これまでのように高速道路を利用したい人が料金所でお金を払って利用するのではなくて、自動車を所有していない（所有できない）、まったく高速道路を利用しない人が、税金という形で高速道路の運営・補修費用を強制的に負担させられるということだ。

つまり民主党のやろうとしていることは、自動車を持っていない低所得層ほど不公平で損をすることなのである。

百歩譲って財源が潤沢にあるなら高速無料化でも良いかもしれないが、民主党政権が「財源が無い。消費税率を10％にあげないといけない」と大騒ぎしており、消費税率を2倍にしなければならないほど財源に困っているのであれば、高速道路の無料化のような不要不急の政策は今すぐやめて消費税アップをやめるか、社会保障予算などの財源に回すべきだ。



◆菅首相、G8に中国を入れろと世迷言　

　カナダのムスコカで開かれているG8に参加した菅首相は、何を血迷ったか夕食会の席上で「中国をG8に呼んでもいいのでは」と提案し、他の首脳から黙殺された。

菅首相も外交・安全保障の素人さ加減では、首相になって勉強するまで沖縄に抑止力としての海兵隊はいらないという前提で「普天間移設先は最低でも県外」などと口走っていた前任者とたいして変わらないレベルのようだ。

旅客機や高速鉄道ビジネスに目がくらんだか、フランスのサルコジ大統領が「G8を拡大して中国を入れるべき」と主張してきたが、日本はドイツのメルケル政権などと組みながら、安倍・福田・麻生政権がそれを阻止してきた。

G8はそもそも世界をリードする民主主義の価値観を共有する先進国首脳の集まりとして始まったものであるし、日本の国連安保理常任理事国入りを執念深く妨害し続けている中国をG8に入れろと日本から提案するなんて、ただでさえ国力にふさわしい外交的地位を築くことができていない日本がますますその地位を低下させるようなものだ。

菅首相の望んでいるものは”弱い日本”である。

日本の前首相は”韓国の虜”だったが新首相は”中国の虜”のようだ。

　また記事には”ビギナーズラック”とあるが、それは違うと思う。

西太平洋における自国の権益を守るためにアメリカにとって日本は地政学的に重要な国の一つだ。

本来であれば、緊密な関係を保っておきたいところである。

だが日本の前首相があまりにもアレだったので、アメリカはまともな指導者が出てくるまで日本を相手にしないことに決めたのだろう。

そして新しい日本の首相がG8に出てきたので、チャンスを逸することなくアメリカは日米関係の修復に動いたのだろう。

もっとも、「G8に中国を入れろ」と要求した菅政権にアメリカが失望する日もそう遠くはないかもしれないが。




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サッカー日本代表が快進撃！

　南アフリカで開催されているサッカーワールドカップで、日本代表チームは2勝1敗で予選リーグを突破、決勝トーナメントに進出するという大仕事をやってのけた。

小惑星探査機はやぶさの地球帰還成功とともに久々に胸がスカッとするニュース。
サッカー日本代表が日本国民を勇気をくれた。

私もそうだが、試合の生中継を見るために今日はほとんど寝ていないという国民も多いのではないか。

スタジアムのVIP席には日本サッカー協会名誉総裁の高円宮妃殿下もおみえになられ、日本代表の勝利を確実にする三点目のゴールに大喜びなさっているお姿がTVに映しだされてとても微笑ましいワンシーンだった。

　デンマークというと人口500万人ほどの小さな王国で、デンマーク王室と日本の皇室の間には深い親交もあるのだが、サッカーの世界ではデンマークはれっきとした大国だ。

ヨーロッパの強豪クラブに所属する選手がそろっているし、ゲルマン民族の特徴で身長が高く体格ががっちりとしている。ぱっと見たところ平均身長は185cmを越えるのではないか。

試合前に皆さんもお聞きになったはずだが、デンマークの国歌は非常に神々しいメロディで私のお気に入りの一つなのだが、そこではデンマークがゲルマン神話の女神”フレイヤ”の住まうところとうたわれている。

そのサッカー大国デンマークを世界からアジアのサッカー小国と見られていた日本が破ったというのは本当に偉業であるし、世界中のサッカー関係者もさぞ驚いたことだろう。

　それにしても本田選手のブレ球フリーキックが決まった瞬間は痛快だった。

一見ゴールキーパーのミスみたいに見えるが、ゆれながら飛んできて不規則に軌道が変わるので相当キャッチするのが難しいのだろう。

日本代表イレブンもチーム一丸となってデンマークの攻撃を防ぎ、本当によくがんばった。

まだ日本はワールドカップでベスト8に進出したことはないが、ぜひ次も勝利してさらにその先と前人未到の快挙を達成してくれることを祈りたい。

というわけで今日はもう寝ます。

ああ愉快、愉快。




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鬼になれ、谷垣さん ほかグローバルインテリジェンス（6/24）

◆鬼になれ、谷垣さん　

　22日、与野党の党首が日本記者クラブ主催の党首討論会に参加した。

そこで民主党の菅代表は「物事がどちらの方向にも進まなくなることがある」と述べて、衆参ねじれ状態は好ましくないという考えを表明した。

国益をそっちのけで衆参ねじれ状態を最大限に利用して政権の座についた民主党の代表にこんなことを言う資格はない。

民主党政権は財政悪化を理由にガソリン税の税率維持を決めたが、自民党政権時代、与党がガソリン税の暫定税率維持をはかると民主党が多数を握る参議院でこれを拒否、それが原因でガソリン税がしばらくの間下がって税収に穴を開けたことがあったが、このことを忘れたとは言わせない。

野党時代から民主党のウソつき・デタラメ体質はぜんぜん変わっていない。

　ところで党首討論でも感じたんだが、谷垣さんは自民党リベラル派らしく悪い意味で人が良すぎる。

消費税の話でも、谷垣さんは与党と話し合ってお互いの意見を足して2で割ろうとしているわけ。

それでは基本的に民主党政権の継続を認めていることになるわけで、有権者にぜんぜん政権交代をアピールできないし、自民党の政権奪還がいつのことになるかわかったものではない。

民主党が次から次へとドジ踏んで自滅しているのに、自民党がそれ以上にパッとしないから、自民党の支持率がぜんぜん動かない。

民主党が自民党の消費税10％という公約をパクったのであれば、谷垣さんが菅代表に対して「与党が我々の公約を真似するなら我々が直接政府を運営した方が手っ取り早い。我々に政権を返しなさい」とズバっと切り返さないと。

菅首相が谷垣さんの質問をはぐらかしても、「話をごまかさないで下さい！ちゃんと質問に答えてください！」と最後までネチネチ追求しないと。

首相に辞任を要求したり、内閣不信任案を提出するタイミングを逸してしまうのもそうだが、谷垣さんを筆頭とする自民党執行部は今自分達がどんなことをすれば与党が一番困るのかを必死になって考え、心を鬼にして良い意味で冷酷無慈悲に行動しないと勝負には勝てない。

　人の良さと同時に日本人らしいネガティブで弱気な考え方にとりつかれているのも谷垣自民党の特徴だ。

新聞報道を見てみると、自民党側から参院選投票日まであとわずかしかないからもうどうしようもない、と戦う前から勝負をあきらめているムードがうかがえる。

ものは考えようで、投票日まであとわずかしかないからこそ、与党に大きなダメージを与えることができれば、もう取り返しがつかない。

今さら菅代表という看板を取りかえることはできないし、支持率急回復に浮かれた民主党は油断しきって同じ選挙区に複数の候補者を立てたから、再び支持率が急落すれば共倒れの危険性が出てくる。

選挙だからこそ普段国会中継なんかみない無党派層にも、野党が大きくアピールするチャンスだろう。

このようにポジティブに考えて、どうすれば与党に最大のダメージを与えられるか、自民党が一丸となって知恵を振り絞るべき。

鬼になった自民党総裁の谷垣さんが候補者や党員の先頭に立って、「勝負をあきらめた瞬間に負けが決まる。絶対にあきらめるな！今からでも逆転勝利は充分可能だ！」と進んでゲキを飛ばして彼らを勇気づけなければ！

谷垣さんには是非チャーチルの名言集をオススメしたい。

「絶望は罪」

「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす」

「みなの先頭に立つリーダーは戦いの時こそ笑え。笑えなければ無理やりにでもニタリとしろ。それさえできないのならば、一番後ろにすっこんでいろ」

　というわけで24日に参議院選挙が公示される。

谷垣さんは心を入れ替えて鬼になるべきだ。

そして投票日の最後の最後まであきらめずに積極果敢に攻めに出てもらいたい。



◆スト続発の中国における生産コスト上昇が、全世界に影響を及ぼす？　

　日本が長期間デフレの状態にあるのは、日本の隣に中国という巨大なデフレの塊があることも大きいと考えているが、中国における賃金引き上げや生産コストの上昇が本当に世界的な物価上昇をもたらすのであれば、それは日本が通貨の流通量を増やさなくても物価が上昇し金利が高くなっていく可能性があるということだろう。

中国は人民元のゆるやかな上昇を容認する姿勢を見せ始めているが、それも中国製品の実質的な値上げにつながる。

日本も世界経済の変化に備えなければならない。



◆アメリカのBP叩きに英国民反発　

　イギリスのオイルメジャー・BPがメキシコ湾の海底油田で原油漏れ事故を起こし、アメリカなど沿岸各国を汚染している問題で、アメリカのオバマ政権がBPを激しく非難している。

これについてイギリスの世論調査によると「オバマ大統領のBPへの対応が両国関係を損ねている」と考えるイギリス人が6割を越えるという結果が出、イギリスで反米感情が高まっている様がうかがえる。

イギリスの政治家もオバマ政権がイギリスを代表する企業を激しくバッシングしていることについて、懸念を表明している。

　全米で相次いだトヨタのリコール問題の時にも感じたのだが、一義的には不祥事を起こした当該企業に問題があるのは間違いない。

だがクリーンなイメージがあるオバマ政権だが、サブプライム不況でアメリカ人の多くが不機嫌になっているなかで、アメリカで不祥事を起こした外国企業のトップを公聴会に呼びつけて、みんなでつるし上げて袋叩きにすることでアメリカ世論の不満をよそへそらすような手法を大変好む傾向にあるのは頂けない。

イギリスで反米感情が高まっているのだとすれば、それは無理からぬことだと思うし、イギリスの政府や政治家がアメリカの過剰なバッシングからBPを守ろうと動いていることも独立国家として当然の行動だと思う。


ひるがえって、アメリカでトヨタが袋叩きにあっていた時、日本の世論や政府の対応はどうであったろうか？





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消費税増税は最短で2年後

　会見で記者から「参院選のすぐ後に消費税が上がるということはないということだが、一番早ければいつごろか」と問われた菅首相は、早ければ2年後にも消費税を増税するという認識を示した。

また菅政権が消費税を上げる場合、現在の税率5％を10％へアップすることを選挙公約にすると明言した。

参考記事　

　菅首相が消費税の税率を早ければ2年後にもアップさせ、その場合税率は10％とすることを選挙公約にすると表明した。

「消費税率アップの議論は10年後ぐらい、20年後までには税率をアップさせる」という民主党の前回総選挙の公約を皆さんに思い出していただき、ひどい公約破りであると批判する記事を前回書いたのだが、議論どころか早ければ2年後にも実際に消費税率アップをしたいという意向を菅首相は示した。

「事業仕分けをすれば20兆円はすぐにも出てきて、増税にも借金にも頼らずに、子供手当てやガソリン税引き下げによって内需主導で日本の景気を回復させる」という民主党のバラ色の公約が、いかにどんぶり勘定のデタラメであったかがわかる。

ほぼ1年前、民主党の藤井裕久最高顧問（政権交代後の財務大臣）は、「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」 と言い放った。

参考記事　

そしてプロの政治家・エコノミストが指摘していた通りに「どうにもならなかった」わけだが、菅首相は「ごめんなさい」と国民に謝罪するどころか、国会をさっさと閉じてしまって「消費税を早ければ2年後に上げる」と平気で言ってのけるのだから鳩山・小沢両氏顔負けの厚いツラの皮だ。

菅首相は所信表明演説で”第三の道”による「強い経済・強い財政・強い社会保障」を目指すとしたが、仮に2年後までに消費税を増税しなければならないのだとしても、2年後に日本経済が力強く成長するまでに回復していればよいが、そうなるかは誰にもわからない。

もしそうでなければ、消費税増税を菅首相が表明したとたん民主党の支持率が急落したことからもわかるように、消費税増税が消費者のマインドを冷やし、景気回復の足をひっぱる方向に作用する可能性が高く、菅首相の言う”強い財政”と”強い経済”は両立しないのではないか。

さらに菅首相は鳩山前首相のように発言がもうブレている。

菅首相は18日に閣議決定した新成長戦略で示した環境や介護といった”成長分野”へ財政を投入し、同時に法人税を引き下げて”強い経済”をつくりあげるとし、その財源としては消費税増税分を見込むとしていた。

参考記事　

ところがその夜のぶらさがり取材に答えた菅首相は一転、年々増加する高齢者福祉費用を消費税増税分で埋め合わせると述べた。

参考記事　

鳩山前首相も真っ青の朝令暮改ではないか。

消費税増税分を高齢者福祉費に全額使ってしまったら、民主党の”新成長戦略”の財源はどうなるのだろうか。

これも”強い社会保障”を目指せば”強い経済”が成り立たず、”強い経済”とやらに財政を投入すれば”強い社会保障”とやらの財源が足りなくなるのではないか。

菅首相が経済オンチで、あいも変わらずどんぶり勘定でやっているからこうなる。

民主党の”新成長戦略”と増加する高齢者福祉費にそれぞれ要する財源はいくらで、どの分野にいくら財政を投入すれば日本経済が何％成長するのか、ちゃんと国民に示すべき。

菅・新政権の「強い経済・強い財政・強い社会保障」を同時に目指すという公約も結局、「事業仕分けをすれば20兆円ぐらい財源が出てきて増税にも借金にも頼らずにどうだらこうだら」という前回総選挙の公約と一緒で、矛盾だらけのバラ色の約束だと思う。

　さて菅政権は、消費税率を2倍に増税することを公約した反面、法人税を引き下げる方針を発表している。

私は民主党のように企業を敵視しているわけではないが、近年マスコミなどで盛んに言われている「日本は諸外国に比べて法人税負担が重く、このままでは競争力を失うことを恐れる日本企業が海外へ出ていってしまう」という主張は明らかにウソである。

確かに法人税だけを見ると日本は欧州各国より高いと言えるが、これは数字のトリックだ。

企業が負担すべき”税”は法人税だけではない。

たいていの国の企業は、従業員の年金積みたて金や失業保険といった社会保険料も負担せねばならないのは常識である。

つまり法人税に社会保険料負担を合わせたものが本当の意味での法人負担ということになる。

次の資料を見ていただこう。

（財務省資料5）

法人税プラス社会保険料負担で見ると、金融業を除いて日本よりもドイツやフランスの企業の方が負担が重い。

ドイツやフランスは高負担・高福祉のリベラル国家・福祉国家だからだ。

じゃあ高負担のドイツから続々と企業が逃げ出しているだろうか？
今でもドイツは中国に次ぐ輸出大国のはずだが。

それでも日本企業はアメリカや中国に脱出して、リコールや従業員の賃上げをネタに外国の政府からネチネチといじめられ収益をむしばまれる道を選ぶのだろうか。

民主党のどんぶり勘定でデタラメな財政政策のおかげで消費税を増税しなければならないというのであれば、法人税を引き下げるのではなくて菅首相が頭を下げて日本企業にも応分の負担をお願いするのが当然だろう。

というより、消費税を2年後に倍増しなければならないほど民主党政権が財源に困っているなら、まず子供手当てや高校無料化・農家の戸別所得補償を今すぐやめるべき。

そして経済政策を根本から見直すべきだ。

　もっと問題なのは、日本人でまじめに国民年金払っている人よりも、年金を払わずに生活保護を支給されている外国人の方が国から多額のお金をもらっていることだ。

参考記事　

生活保護を受けている外国人の75％以上が外国人全体の26％程度にすぎない在日韓国・朝鮮人で占めると言われ異常な事態としか言いようが無いが、こういうことを放置していることも日本の財政の足をひっぱっている

日韓併合前に朝鮮半島を旅行して”朝鮮奥地紀行”を著したイギリス人旅行家、イザベラ・バード女史はその本の中で、「朝鮮の大きくて普遍的な災難は大勢の強壮な男たちが、少しましな暮らしをしている親類か友人に頼るか”たかり”に耽る習慣である」「朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が 自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、 つまり人の親切につけこんでいる」と何度も嘆いている。

ほとんどの日本人は日韓併合前の朝鮮史にはまったく無知といって良いが、彼らには大昔から他者にベタベタと甘える伝統文化があるのである。

同じ在日外国人という境遇なのに中国人やブラジル人の多くがちゃんと働けているのだから要はやる気の問題。”差別”は理由にならない。

差別が理由ならすべての在日外国人が職をとりあげられているはずである。

今すぐ仕分けが必要だ。

徐々に生活保護を打ち切って、心身ともに健康な外国人の就労を助けるような政策をできるだけ早く実施すべき。

それから民主党がやろうとしている外国人住民基本法も財政が悪化しているというなら絶対できないはずだ。

あんなものを実施すれば、中国の内陸部から年収1万円ぐらいで暮らしている低所得層がこの日本にわらわらと押し寄せて、大量の生活保護受給者予備軍となることだろう。

そうなれば日本の財政はとんでもないことになる。

　あいも変わらずどんぶり勘定で経済オンチの菅首相だが、”第三の道”も”強い経済・強い財政・強い社会保障”も矛盾だらけ。

「財源が無い、財政が厳しい」と自分でいいながら子供手当てや高校無料化などを実施して福祉国家を目指すのもメチャクチャなら、消費税を上げて法人税を下げるというのもぜんぜん納得がいかない。

　




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菅政権が増税を表明

　17日菅首相は参院選に向けた民主党の政権公約発表の席上、今年度中に消費税率引き上げ案を取りまとめると表明した。

さらにアップ後の税率について菅首相は、自民党案の10％を参考にしたいと述べた。

参考記事　


　菅首相がにわかに消費税増税を選挙公約とする考えを表明した。

仙石官房長官は「消費税増税の場合は解散総選挙で国民に信を問う」と述べ、4年間の任期満了を待たずに衆院を解散して消費税の前倒し税率アップもありうることを示唆した。

民主党は政権交代が実現した昨年の総選挙前、「消費税率アップの議論は今後10年間やらない」と言っていた。

民主党は、20年をかけて最低保障年金を全額消費税で賄うシステムへ移行させることをめざしていて、「当然20年後には消費税率を上げなければならない」というのが彼らの説明だった。（2009年8月18日　NHK報道番組において）

ところがどうだ、

今後10年間やらないどころか、民主党が政権を取って1年も経たないうちに消費税の増税を表明するとは、これほどひどい公約違反もない。

菅新政権がこんな重大な政策転換を行うのであれば、民主党は国会会期を延長して衆参両院で予算委員会をちゃんと開き、なぜ民主党の経済政策が失敗したか菅首相自らその原因を総括し、国民に謝罪すべきだった。

国民にしてみればまったくのだまし討ちだ。

そもそも、子供手当てや高速道路無料化・ガソリン税引き下げなどにより内需主導で日本経済を回復させるという民主党の経済政策は、当時の与党・自民党やエコノミストから「財源が不明で実施可能か疑わしい」と批判を浴びせられた。

「民主党の経済政策はどんぶり勘定だ」と言われたも同然だった。

民主党は「自民党は民主党の経済政策を批判する資格はない。なぜなら自民党政権の財源は国の借金だから」と言い返し、「官僚の無駄使いを仕分けすれば、10兆でも20兆でも財源は出てくる。民主党は増税にも借金にも頼らず政策をやりぬき、日本の景気を回復させる」とタンカを切った。

それに対抗して自民党は「当面は景気回復に全力をあげ、回復後に国民の皆さんに消費税増税をお願いする」という公約をかかげた。

これが前回総選挙の争点だった。

大多数の国民は「民主党に一度やらせてみようじゃないか。ダメだったらすぐ取りかえればいいし」とか、「民主党が新しいことをやろうとしているのだから揚げ足を取るな」などと言って、民主党のマニフェストを選択した。

しかし「民主党の経済政策はどんぶり勘定」という指摘は単なる揚げ足取りではなくて、まぎれもない事実だった。

政権交代後1年も経たずに、恥も外聞もなく菅首相が消費税増税を表明したことがそれを証明している。

確かに事業仕分けで発見された無駄もあったが、小惑星探査機”はやぶさ”関連予算のような、将来の日本経済をひっぱる投資も民主党によって無駄と決めつけられて切り捨てられた。

このようにミソもクソもいっしょくたに「無駄の仕分け」をしてもぜんぜん財源が足りない。

自民党やエコノミストが指摘した通り、民主党は財源がないからガソリン税引き下げや高速道路無料化は実施できず、子供手当ても満額支給を断念し、たった1年で息切れ。

まさにどんぶり勘定だ。

民主党政権になってから「日本が内需主導で景気が回復」なんてこともまったく実現していない。

麻生政権による本予算・補正予算あわせて44兆円の国債発行予定を批判していた民主党が政権を取ったとたん、2009年度に53兆5000億円まで国債発行を上積みし、10年度本予算だけでも麻生政権の33兆円をはるかに超える44兆3000億円の新規国債を発行したのだから恥知らずもいいところだ。

それでいて民主党政権は「政府の借金が大変だ、消費税を増税しなければ」と今ごろになって大騒ぎしている。

その政府を運営してきたのは誰あろう民主党だ。

民主党は財源の計算がどんぶり勘定な上に、社会主義的バラマキ政策ばかりをやっているのだから当然の帰結と言える。

普天間基地を辺野古へ移設することで決まっていた日米合意を「自民党と同じじゃヤダ」とつまらない見栄を張って県外移転を公約し、結局辺野古へ移すことに決めた民主党だが、麻生政権が決めた2009年度補正予算の執行を民主党が止めたことも、サブプライム不況に苦しむ日本経済に無用の混乱を引き起こした。

民主党のつまらない見栄のせいで、景気の足をひっぱり政府の税収を減少させ、失業保険の支払いなどで財政を余計悪化させてしまった部分もあるだろう。

それにくわえて狂気の沙汰だったのが、「内需拡大には円高が有利。円高こそ国益」という民主党の通貨政策だった。

藤井・元財務相の口先介入で円高が進むと、主力輸出株主導で上昇していた株価が急落、日経平均が9000円を割りそうになって景気の底割れ寸前にまで行ったのも民主党の間違った経済政策のおかげだ。

民主党の経済政策は根本から破綻しているし、選挙前に自民党が批判していた通りになった。

結局1年も経たないうちに民主党は、自民党（麻生）政権と同じ「増税をお願いします」という公約をかかげるようになった。

だったら中途半端な子供手当てや高校の無料化・農家の戸別所得補償などやめてしまえばよかろうに。

　菅首相は消費税アップ後の税率についても、自民党のマニフェストにある10％を「参考にしたい」と述べ、これまた自民党の公約をパクった。

これまで「成長戦略なんていらない」と豪語してきた民主党だが、菅政権は18日”新成長戦略”を閣議決定し、そこで法人税の引き下げが明記された。

参考記事　

法人税の引き下げは麻生政権時代に中川財務相が既に表明していたし（政権交代で実現せず）、菅政権の新成長戦略にある”環境””介護””アジアへのインフラ輸出”による経済成長は、いずれも麻生政権が打ち出した”未来開拓戦略”のパクリである。

どうせなら「外国人参政権付与反対」もパクればいいのに。

　財政運営も産業政策もド素人で、自分の頭で何も考えることができず自民党のマネばかりしている菅新政権。

先日辞職した小林千代美議員の事件からも明らかなように、地方公務員の利益団体と癒着し、自民党と同じかそれ以上に腐敗している民主党。

結局、菅首相は小沢前幹事長も秘書の石川議員も鳩山前首相もかばい続けていて、完全にウミを出しきることから逃げている。

菅首相がかかげた”第三の道”とは自民党の政策のパクリのことらしい。

だったらオリジナルの自民党に政権運営を任せれば良いのではないか。





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民主党ほど非民主的な政党はない ほかグローバルインテリジェンス（6/17）

◆民主党ほど非民主的な政党はない　

　新しい政権が発足したばかりというのに、菅政権は衆参両院で予算委員会や党首討論をまったくやらずに、強引に国会を閉じてしまった。

これにより夏の参議院選挙が6月24日公示、7月11日投開票という日程に決まり、事実上の選挙戦に突入する。

菅政権が発足し、さっそく首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われたが、菅首相は顔をほとんど上げず官僚か誰かが書いた答弁用の作文をひたすら棒読みするだけで、作文朗読ロボットかと思った。

首相に国民が直接質問することはできないのだから、野党とつっこんだ議論をすることができる衆参の予算委員会や党首討論において、菅首相が提唱した”第三の道”や外国人参政権付与・東アジア共同体構想について具体的な説明が聞きたかった。

当初は民主党も衆参両院で予算委員会を開くことを野党側に申し入れていたにもかかわらず、菅政権の荒井戦略相が事務書費で少女マンガやキャミソールを購入していたというスキャンダルが持ち上がると、14日民主党はそれを撤回してしまった。

菅政権は荒井戦略相のスキャンダルを「問題無い」で片付けたが、本気でそう思っているなら予算委員会を開催しても問題無かったはずだ。

本心では荒井氏のスキャンダルについてヤバイと考えていて野党から質問されるのが嫌だから、さっさと国会を閉じようとしたのだろう。

民主党は、小惑星探査機”はやぶさ”プロジェクトの予算を「無駄」と決めつけて仕分けたくせに、”はやぶさ”が無事帰還して国民的な感動を呼ぶと、手のひらをかえしたように賞賛したのと一緒で「浅ましい」の一言だ。

当然野党は反発、16日衆議院に内閣不信任決議案を提出したが、多数の議席を占める民主党によって否決された。

参議院にも菅首相と荒井戦略相の問責決議案が提出されたが民主党が参院本会議開催を拒否したため、これまた廃案となった。

民主党による今通常国会の運営はあきれはてる。

”郵政改革”の関連法案は衆院総務委員会でたった6時間の審議で”強行採決”された。

民主党がやったことは”言論の府”である国会の多数決マシーン化であり、まさに民主主義の否定・冒涜である。

これまで民主党を支持してきた左翼法曹人は、「多数決は民主主義ではない。単なる多数決主義はファシズムである」と主張してきた。

ところが民主党による国会の多数決マシーン化を「ファシズムだ！」と批判し、体を張って阻止した法曹人というのは寡聞にして知らない。

ということはこれが本当の民主主義ということなんですね、よくわかりました。以後私も見習います！

ねえ、自称”司法試験のカリスマ”で弁護士の資格も持ってらっしゃる伊藤真センセ。

国会を多数決マシーン化してまで通過させた郵政法案だが、菅新政権発足早々のスキャンダル発覚でこれまた強引に国会を閉じてしまったので参院での採決ができず廃案となってしまった。

本当に民主党とその支持者は浅ましい。

国民や国家の利益のために国会で政策を議論するのが最重要なのではなくて、小沢的政治手法そのものである政局第一・選挙第一主義の菅民主党。

このように浅ましい人間を国民が甘やかしていいのか？　我々のリーダーとしてふさわしいと言えるのか？

これが参院選の争点なのではないだろうか。


◆菅首相が「沖縄は独立したほうが良い」と暴言　

　菅首相が副総理を務めていた昨年、「沖縄は独立したほうが良い」と発言していたという。

民主党の喜納昌吉参院議員が自著で暴露した。

にわかに「日の丸大好き」と発言し、北朝鮮による日本人拉致実行犯シン・ガンス釈放を求める署名をしていたことを”反省”していた菅首相だが、副総理としてあるまじき我が国固有の領土を切り捨てるような発言を本当に行っていたのであれば万死に値する行為である。

「勉強すればするほど日本の安全保障にとって沖縄の重要性を理解した」という鳩山前首相よりもっとひどい。

さっそく菅首相の発言が伝えられて沖縄に領土的野心を持つ中国でも騒ぎになっているようだが、副総理の要職にありながら外患を誘うような反国家的行為を平気で働く者が今の日本の最高権力者というのだから、戦慄をおぼえる。

冗談で済まされる問題ではない。

反日自虐の左翼市民の本性をさらけだしたということか。

もしそうでないというのなら今すぐ内閣総理大臣として「沖縄は日本固有の領土」と宣言せよ。

自分の会社を憎み、その倒産を心底願う者が社長に就任した会社。それが今の日本ではないか。

そのような会社はまちがいなく倒産し、その従業員（＝国民）は失業者として放り出されること必定である。




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人類初の快挙、はやぶさ帰還

　民主党による大失態連続の国家運営のせいで、世界の指導者層を中心に日本を馬鹿にする風潮（ジャパン・ディッシング）が起こるなど、民主党政権になってからというものこの日本にろくなことが起こらない。

そんな中、久々に国民を勇気づける明るいニュースである。

13日夜、日本の小惑星探査機”はやぶさ”が小惑星イトカワから地球に帰還、地上へ送り届ける耐熱カプセルを分離した上で大気圏を通過中に燃え尽きた。

参考記事　

”イトカワ”は地球と火星の間をまわる小惑星である。

（太陽をまわるイトカワの軌道が地球や火星とずれているので、時期によって地球の内側に来たり火星の外側に来たりする）

日本が月以外の天体に探査機を送り、地球との間を往復させるミッションを成功させたことで、人類初の快挙をなしとげた。

予定通りオーストラリア中南部の砂漠に落下し回収が見込まれる耐熱カプセルの内部に、小惑星イトカワの土砂が付着していないか期待が寄せられている。

”はやぶさ”の成果はそれだけではない。

イオンエンジンの長期間運転、探査機の自律操縦による小惑星での離着陸成功など、今後の日本の宇宙開発事業に貴重な経験と財産をもたらした。

”はやぶさ”の7年に及ぶ長旅は苦難の連続で、燃料漏れや姿勢制御装置の故障、さらに地球との通信の断絶など幾多の困難を乗り越えての偉業達成だけに、日本国民をことさら感動させたのではないか。

日本の技術者の知恵と努力に深い敬意を表したい。

「継続は力なり」と言うが、”はやぶさ”が残してくれた財産を生かして、日本と人類全体の進歩・発展のためにぜひ今後も有意義な宇宙開発事業を展開していってくれることを希望したい。

　既に”はやぶさ”後継機の計画もあるそうだが、日本の宇宙開発にとって最大の敵は「どうして2番ではいけないの？」という民主党の事業仕分けだろう。

日本の宇宙開発を主導する宇宙航空研究開発機構（JAXA）だが、子供手当てなどの財源を捻出するため、国際宇宙ステーション関連の予算やロケット開発予算が民主党政権によって「無駄」と判断され仕分けされてしまった。

もし”はやぶさ”が打ち上げられる前に民主党政権が誕生していたら、「無駄の仕分け」によって日本が達成した人類初の偉業もはじめから無かったことになる。

確かに政府による少子化対策は必要だし、JAXAの事業には商業的には採算が取れない”無駄”があるのかもしれない。

しかし民主党政権がやりたがっている国民へのバラマキ政策の財源が見つからないから、宇宙開発やスーパーコンピュータ製造といった先端科学の研究予算を減らすというのは間違っている思う。

ちょっと前に”米百俵”の話が流行ったことがあった。

幕末の長岡藩が経済的苦境に陥り、他藩から米百俵の援助を受けた。

もちろん長岡藩の人々は、援助してもらった米による”大人手当て”に期待した。

しかし長岡藩の大参事・小林虎三郎は「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と言って援助でもらった米百俵を配給せず、換金した上で学校建設に使ったという話である。

民主党の場合これとまったく逆で、”米百俵”というまとまったお金を「明日の一万、百万俵となる」ような先端科学の研究予算を投じるのではなく、子供手当てや農家戸別補償という形で小分けにして国民にバラまいてしまうというのだ。

先日、財源がみつからなくて子供手当ての満額支給を民主党が断念したと報じられて、「もう既に子供手当て満額支給を見込んで家庭の支出計画を立ててしまった」という人が抗議していた。

民主党による子供手当てや高校無料化といった政策の制度設計が極めてずさんで、単に家庭の消耗品支出に消費されてしまう懸念がある。

もっとも懸念されるのが親がパチンコなどのギャンブルで浪費してしまうことだろう。

ちゃんと収入があるのに学校の給食費を払わない不届き者も多い。

政府によるバラマキが道徳の退廃を引き起こし、日本人全体を堕落させてしまうことを危惧する。

子供手当てに限っても、それに必要とされる財源は5兆円。

それにひきかえ探査機”はやぶさ”本体の予算は約127億円。

どちらがより有意義な”米百俵”の使い方であるかは明白だろう。

人類初の偉業を達成して日本人を元気づけた”はやぶさ”の成功を見るにつけ、民主党の事業仕分けに反対していたビートたけし氏の先見の明に、思いをめぐらせないわけにはいかない。

参考記事　

このように、民主党は政党の命ともいえる根本的な政策からして間違っている。

近視眼的で先見の明がなく、日本人が幸せになれるような投資ができない。

これは代表が代われば良いというものではない。

民主党の政権公約である子供手当てや高速道路無料化が完全実施できない、財源がみつからなかったから増税するというのであれば、じゃあこの前の衆院選で政権交代したのは何のためだったのか。

政権交代というのは最終目的ではない。
日本がとるべき政策を変える手段が政権交代なのである。

民主党が公約を守らず、「景気回復後に増税を」と自民党と同じようなことを言いだしている今、政権与党でいる理由が無い。

「マニフェストを守れなくても良いから菅政権を支持する」という人もいるようだが、そういう人達は自分がなぜ民主党を支持しているのかその理由を完全に見失っていると思う。

　ところで”はやぶさ”後継機の開発だが、麻生政権で17億円つけた予算を民主党政権の事業仕分けによって3000万円に大幅カットされたという。

”はやぶさ”打ち上げは無駄でしたか、自民党が実施した政策だからそれほど憎いですか、そうですか。





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ナントカ少女マンガ ほかグローバルインテリジェンス（6/12）

◆ナントカ少女マンガ　

　菅新政権・荒井戦略相の事務所費スキャンダルだが、川端文部科学相や蓮舫行政刷新担当相にも飛び火した。

事態の深刻化を受けて荒井戦略相の政治団体が領収書を公開した。

政治資金規正法では、事務所の維持に必要な”経常経費”に事務所費が含まれるが、公開された領収書から少女マンガやパチンコCD、キャミソールを購入するために荒井大臣の政治資金から支出されていたことがわかった。

かつて事務所費の使い道で「ナントカ還元水」と言っただけで辞任に追いこまれた大臣がおられたが、国民目線で言えば、ナントカ少女マンガやナントカパチンコCD、ナントカキャミソールも政治家の事務所維持に必要なものとはとうてい思えない。

荒井大臣は「法律で禁じられていないから問題ない」と繰り返し弁解しているが、民主党が「ナントカ還元水」と発言した大臣を辞任に追い込んだ前例と公平を期すなら、荒井戦略相もいさぎよく辞任なさるべきだろう。

一部報道では、荒井氏がかつて北海道知事選に出馬するため任期途中で衆院議員を辞職して議員会館の事務所を引き払っている期間も事務所費が計上されているなど、荒井氏の弁明の矛盾点が指摘されている。

荒井大臣も「秘書の領収書がまぎれこんだ」などと、しどろもどろになってきた。

荒井戦略相は知人のマンションを”主たる事務所”として総務省に届け出ていて、マンションの賃貸料を荒井氏側が支払わないといけないはずだが、今回の領収書公開で家賃支払いの領収書が出てきたとは報道されていない。

となると政治資金規正法上では荒井大臣が支払わなかった家賃は知人からの寄付扱いとなるが、荒井大臣側の政治資金収支報告書にはそれに相当する記載がないとされる。

これが事実ならば、荒井大臣側が知人から実質的な金銭援助を受けてそれを隠していたことになり、これまた大きな問題だ。

「問題ない」で荒井氏を全面的にかばってきた菅政権は、野党から荒井戦略相のスキャンダルを突かれたくないのだろう、国会をさっさと閉じて逃げ切りたいようだが、自称”クリーンな政権”が聞いて呆れる。



◆小沢前幹事長の証人喚問要請を菅新体制も拒否　

11日の幹事長・国対委員長会談で野党は小沢前幹事長の証人喚問を要請したが、菅新体制になったにもかかわらず民主党はこれを拒否した。

菅・民主党はこのまま小沢氏の証人喚問を拒否し続け、やはり時間切れで国会が閉幕するのを待っているのだろう。自称”クリーンな政権”が聞いて呆れる。

民主党の体質は小鳩体制とぜんぜん変わっていない。

枝野幹事長は、違法献金事件や公職選挙法違反事件を起こした民主党・小林千代美衆院議員に早期辞職を求めたが、ヒラ議員の小林氏には面と向かってすぐ辞めろと言えるのに、同じヒラ議員になった小沢氏にはどうして「証人喚問に応じろ」とか「すぐ辞めろ」とか言えないのだろうか？


◆菅首相の所信表明演説　

菅新政権をヨイショする政治ワイドショーのあるコメンテーターが、「野党は新政権を批判するのではなくて政策を語れ」などと、自民党政権時代に同じことを言ってみろ的な発言をしていた。

じゃあ政策について語ろう。

菅首相が所信表明演説を行った。

何もかも良いことづくめのことが書かれていた民主党のマニフェストと似ているなとまず感じたが、お互い矛盾することが同時にかかげられている点でもマニフェストとそっくりだった。

菅首相は経済政策で”第三の道”を提唱していたが、財政健全化をめざす”強い財政”と同時に国民に手厚い社会保障をバラ撒く”強い社会保障”はやはり矛盾している。

財源に”打ち出の小槌”はないと学習しなかったのか？

民主党政権が既に実施した、勤労意欲と競争力強化への努力を減退させる農家の戸別所得補償制度は、”強い財政”とともに”強い経済”とも矛盾している。

”科学・技術立国戦略”や”教育・スポーツ・文化での人づくり”といった政策は、「どうして2位じゃダメなのか？」というこれまでの事業仕分けと矛盾しているのではないか。

そもそも菅首相が財政健全化をめざすというなら、「増税にも借金にも頼らず、政府の無駄遣いを仕分ければ20兆円ぐらいすぐ出てきて政策を実施できます」という公約が間違っていたと公式に認めたことになるわけで、その謝罪がまず最初に来るべきだろう。

菅首相が所信表明演説で野党が財政健全化を求める法案を提出したことに触れたが、さも「財政再建のための増税のいいだしっぺは野党ですよ。民主党ではありませんよ」と言わんばかりであり、あいも変わらずやり口が卑怯千万。

菅首相は同時に財政健全化のため与野党の話し合いと協力を求めたが、これまで野党による小沢氏や鳩山氏の証人喚問要請を国会における圧倒的多数の票で踏み潰し、野党との話し合いを拒否して国会会期を自分達だけで決め、採決も強行してきたのに、民主党政権が財政でにっちもさっちもいかなくなって増税せざるを得なくなったとたんに野党との話し合いと責任分担を求めるとは都合が良すぎるしこれまたやり口が汚い。

外交・安全保障についても、菅首相は”現実主義”という言葉を使ったが、CO2の25％削減や東アジア共同体構想といった非現実的な政策を新政権も追求するとしており、鳩山政権がとった米中等距離の”バランサー外交”に基本的な変更は無いようだ。

政策面からも菅新政権は期待できないし、そもそもやり口が人として信用できない。




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菅・新政権、早くも金銭スキャンダル ほかグローバルインテリジェンス（6/9）

◆菅・新政権、早くも金銭スキャンダル　

　”クリーンさ”を売り物にして発足した菅新政権。

「きちんと法律にのっとって政治活動をし、収支をきちんと報告するのがまず前提」（岡田外相）

「法をつくるものは法を犯さない。疑われた時はしっかり説明責任を果たす」（野田財務相）

新政権の閣僚記者会見でいつものように民主党の政治家から威勢のいい言葉が聞かれたが、その舌の根も乾かぬうちから新政権に金銭スキャンダルが持ちあがった。

菅新政権の荒井聡・国家戦略担当相の政治団体が、荒井氏の知人のマンションを実態のない事務所として総務省に届け出て、約4200万円の事務所費を政治資金収支報告書に架空計上していたと報じられた。

事務所費の架空計上は、自民党政権時代に松岡・赤城両農相の事件が発覚し、大臣のクビが続々と飛んできたスキャンダルだ。

もちろん松岡・赤城両氏を先頭に立って辞任に追い込んだのは他でもない、当時の野党第一党・民主党。

冒頭の岡田・野田両大臣の言葉を借りれば、荒井戦略相の「収支がきちんと報告」されていないという疑いがもたれており、「しっかり説明責任が果たされなければいけない」という状況だ。

しかし、当の荒井氏は説明責任を果たさず、官邸での閣議に出席するため報道陣を避けて裏口からコソコソ入る始末。

やましいことがなければこんなことをする必要があるだろうか？

民主党は「荒井戦略相は多忙」を理由に、仙石官房長官や細野幹事長代理がしゃしゃり出てきて、「まったく問題ない」と荒井戦略相をかばった。菅首相もダンマリを決めこむ。

これでもし問題があれば、荒井戦略相をかばった菅政権は総辞職モノだろう。

一切説明責任を果たさず、「問題ありません」で世論の反発を強行突破しようとした小沢前幹事長や鳩山前代表のケースとそっくりである。

荒井戦略相は「第二の小沢一郎・鳩山由紀夫」となりつつある。



◆民主党の税金ドロボー　

民主党の小林千代美・衆議院議員（北海道5区）の経理担当者が1600万円にのぼる違法な献金を受けていた問題で、9日札幌地裁は小林議員の経理担当者で自治労北海道財政局長だった木村美智留被告に対し禁固6月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。

これを受けて小林議員は今国会閉幕後に議員辞職する意向を固めたとされる。

　民主党の小林議員が辞職の意向と報じられているが、何を今さらの感がある。

今ごろになって責任の重さを感じて議員辞職するなら、どうして昨年11月に小林議員の選対幹部が公職選挙法違反容疑で起訴された時に潔く辞めなかったのか。

今月は国会議員のボーナス支給月なので、小林議員は約273万円のボーナス欲しさに議員辞職をせずにねばっていたのか。

昨年11月の時点で小林議員が潔く辞職していれば、毎月国会議員に支払われる給与（歳費）と必要経費あわせて230万円×7ヶ月分に、ボーナス2回分の546万円を足した合計2156万円ものお金を支払わず済んだのではないのか。

参考記事　

不景気で庶民の生活が苦しいなか、その2100万円近い大金は国民が支払った税金から出ているわけで、自分の仲間が不正献金や選挙買収で有罪判決を受けた国会議員がぐだぐだと辞職を先延ばしして、ろくに仕事もせず何千万円ものお金をせしめるのだとしたら国民の一人としてこんなに怒りを感じることはない。

一番税金の無駄使いをしているのは民主党だと思う。



◆中国で外資系企業のスト拡大　

　みなさんも既にご存知だろうが、中国の外資系工場で中国人労働者によるストが拡大している。

先月中旬、広州ホンダの工場で待遇改善を求める大規模なストライキが発生、ホンダ系の現地部品メーカーにまでストが拡大して未だに通常の生産体制復帰のめどがたたない。

ホンダにとっては日々莫大な損失が計上されていくことになる。

世界最大の電子製品受託製造メーカー鴻海精密工業（台湾）の子会社・富士康で従業員の自殺が相次いだため大幅な賃上げが行われたことを受けて、他の台湾や韓国系企業でも賃上げを求めるストに火がついた。

中国政府は官営メディアを動員して中国人労働者によるストライキを事実上支援しているため、火に油を注ぐ形となった。

富士康は有名な”iPhone”の部品を受託生産しているため、”iPhone”の販売価格上昇が予想されている。

　ホンダがいつ終わるとも知れない中国人労働者のストライキに苦しんでいる。　

「10億人の巨大市場があなたを待っている」と言って、外資企業による投資を積極的に呼びこんできた中国政府だが、もちろんいざとなれば自国民の味方をするわけで、ホンダには手のひらを返したように冷たい。

アメリカのオバマ政権は「アメリカの輸出を倍増する」という戦略目標を打ち出したが、トヨタは「リコール隠し」のバッシングを恐れて非常にナーバスになっており、何かあるとすぐさまアメリカを筆頭に世界各国でリコールを発表するので、そのたびに企業収益がむしばまれている。

よく「日本の法人税を下げなければ、日本企業は全世界へ出て行ってしまう。賃金が安く消費地に近いところへ会社を置くことが”最適化”につながるからだ」と言う人がいる。

今さら帰るべき祖国を失ったユダヤ人の悲劇を取り上げるまでも無いが、アメリカで苦しむトヨタ・中国で苦しむホンダの姿を見ると、「しょせんは、よそ者」の悲哀を痛感しないわけにはいかない。

日本企業が”最適化”の名のもと日本から出て行き、本当に根無し草の多国籍企業になったらどうなるか、ホンダやトヨタの身の上に起こったトラブルとそれに対する外国政府の対応が暗示している。

私は民主党政権のように大企業を敵視するわけではないが、理屈抜きに救いの手を差し伸べてくれる祖国があればこそ、日本企業が安心して海外でビジネスを展開できるわけで、会社が儲かったら喜んで祖国に納税するというのは”ノブレスオブリージュ”以前の話ではないだろうか。

それもまた国家観の問題だ。





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脱小沢はポーズだけ？

　民主党は7日に両院議員総会を開き、新執行部を決定した。

幹事長は枝野幸男・行政刷新担当相に決まり、政調会長には玄葉光一郎・衆院財務金融委員長が就任する見込みだ。

他方、新政権の閣僚人事もほぼ内定し、鳩山政権の大部分の閣僚が再任となるほか、選挙に向けて知名度の高い元グラビアアイドルの蓮舫・参議院議員が行政刷新相として入閣することが見込まれている。

副総理・官房長官には仙谷由人・国家戦略担当相が起用された。

参考記事　


　民主党の菅代表は党役員人事を決定した。

新しく幹事長に決まった枝野氏や政調会長に決まった玄葉氏は反小沢派と見られてきた人達であり、これを見た限りでは、鳩山政権の人事で冷や飯を食わされてきた反小沢派による小沢派に対する報復人事のように見える。

毎日新聞なども「民主党は脱小沢へ」と必死になって世論をリードしようとしている。

だが、幹事長を支える国対委員長には菅氏と代表選を争った小沢派の樽床衆院議員が就任し、幹事長代理にも小沢氏に近い細野・前副幹事長が内定するという非常に中途半端な人事となった。

もし本当に菅・民主党が”脱小沢”をめざすというなら、反小沢派の幹事長と親小沢派の国対委員長・幹事長代理との間で”内戦の勃発”は必至ではないのか。

それとも「反小沢の枝野幹事長」というのは夏の参議院選挙に向けた有権者向けのポーズで、裏では両者が手を握っているということか？

小沢氏の傀儡（かいらい）ではないかと批判された菅代表だが、”脱小沢”への本気度が疑われる。

事実、反小沢の急先鋒と言われた枝野・新幹事長だが、野党が求める小沢氏の国会招致について早々と反対の意向を表明した。

参考記事　

小沢氏は「自分は何ら悪いことはしていないのだから幹事長辞任の必要性はない」と言っていた。

ところが突然幹事長を辞任してしまったわけで、多くの国民は「やはり悪いことをしたという自覚があったのか」と思ったはずだ。

枝野幹事長は「（小沢辞任で）けじめはついた」と述べたがとんでもない。辞任したから小沢氏が説明責任を果たしたと感じている国民はほとんどいないだろう。

自分のクリーンさをことさら強調している枝野幹事長だが、痛くも無い腹をさぐられたくなかったら、幹事長として皆の先頭に立ち、「党の信頼回復のために、国会の参考人招致に応じなさい」と小沢・鳩山両氏に厳命したらいかがだろうか。

やはり民主党の”脱小沢”は見せかけだけなのか？

菅代表や枝野幹事長は参院選に勝つための”客寄せパンダ”で、参院選さえ乗り切ってしまえばこっちのもの、今年9月に行われる民主党の代表選で小沢氏本人かその操りロボットが新しい代表・新しい首相となるというシナリオが裏で出来あがっているのであれば、民主党のマニフェストと同様に”脱小沢”に期待した国民を欺くこれまたひどい詐欺もないだろう。

野党は、菅代表の任期が実は参院選後たった1ヶ月ちょっとで切れてしまい、その時行われる民主党代表選挙で圧倒的に有利なのは、最大派閥の票を握っている小沢さんであることを有権者にアピールすると良いかもしれない。

　ところで週明けのマスコミ各社はこぞって世論調査の結果を発表している。

世論調査がどれほど正確なのかわからないが、マスコミ各社は「民主党への支持がV字回復！！」とセンセーショナルに伝えている。

しかし各社が出した数字を冷静に見てみると、私が思っていたより民主党への支持が回復していなかった。

菅新政権の支持が6割近くに跳ね上がったが、不支持が4割もあったのが意外だった。

民主党以外の党への支持率はあまり変わっておらず、民主党に愛想をつかして無党派層へと流れていった人々のうち、10％の”懲りない面々”が民主支持に出戻っただけにすぎないようだ。

産経新聞の数字だと、72％の回答者が「参院選向けの首相交代」と認識し、過半数が参院選における民主党の過半数獲得を望まないと回答しており、冷静な有権者もいることはいる。

参考記事　

　参院選向けに”なんちゃって脱小沢”をやっているように見える菅新体制の民主党だが、同じ穴のムジナだと思われたくなかったら、徹底した脱小沢の姿勢を有権者に行動で示すべき。

9月の代表選に小沢氏自らの出馬もささやかれているが、菅・枝野・仙石の民主新体制は参院選前にそうした芽を完全に摘んでしまわなければ、有権者から”なんちゃって脱小沢政権”と疑われ続けることだろう。




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たらいまわし先は菅副総理

　鳩山内閣は4日総辞職した。

歴代五番目の短命政権となり、在任日数およそ260日は1993年に政権交代した非自民の細川連立政権と同じ。

（歴代最短は細川政権を引き継いだ羽田政権の64日）

細川連立政権は、いわずと知れた小沢一郎・新生党代表幹事（当時）が”細川のお殿様”をおみこしにかついでこしらえた政権であり、鳩山前首相も官房副長官として入閣していた。

鳩山政権が発足した当初、民主党議員はみな取り憑かれたように「日本が史上初の民主的な政権交代を達成した」と大ウソを垂れ流していたが、「民主党は、よっぽど細川連立政権という”黒歴史”を無かったことにしたいのだな」と思っていたが、見事に歴史は繰り返した。

　さて党規約にある選挙戦期間である14日間どころか、前代表の辞任からわずか数日の大急ぎで投開票した民主党代表選。

いちはやく手を挙げた菅副総理に加え、小沢幹事長に近い樽床伸二・衆議院議員が立候補したため、無投票での「菅・新代表誕生」は避けられ一応民主的な選挙の体裁だけは整った。

4日投開票された代表選の結果は、事前の予測通り菅副総理の圧勝となった。

同日午後の衆参両院で首相指名選挙が行われ、菅氏が第94代首相に指名された。

ただ事前の報道と違い、党役員人事は7日、組閣は8日にずれこむ見通しだ。

　民主党は野党時代に「政権のたらいまわしをするな！首相が辞任したのだから衆院を解散して民意を問え」と与党を批判してきた”前科”がある。

そう公言した以上、「政権のたらいまわし」を一番やってはいけないのが民主党のはずだが、国民のそうした批判を一切無視して強行してしまった。

「秘書の罪は政治家の罪。私なら議員バッジを外す」と威勢の良いことばかり言って、自らの秘書が逮捕・起訴されても「秘書がやったことで私は知りません」とぬけぬけと言い放った鳩山前代表の時と、民主党の体質は何にも変わっていない。

また、鳩山政権の公約は「官僚の無駄使いを仕分ければ10兆でも20兆でも財源は出てくる。それによって増税にも借金にも頼らず、子供手当てや高速道路無料化などを行って内需主導型で日本の景気を回復させてみせる。円高こそ国益だ」というものだった。

「景気対策をやって経済が立ち直ったら増税をお願いします」という自民党の公約を蹴って、国民は民主党の公約を選択したからこそ今の民主党政権がある。

菅・副総理兼財務相は、これまで民主党の公約とは180°違う経済政策を追及してきた。

できるかぎり早い増税を模索し、財務相の立場を利用して外為市場に口先介入を行うことで円安へと誘導し、国内の外需依存企業を助けてきた。

借金に頼らないどころか、過去最大級の国債発行をしたのが菅財務相だ。

民主党の新しい代表が、選挙公約にかかげたこれまでの民主党の経済政策が間違っていたと認めたに等しい行為であり、そうした観点からも「鳩山から菅への政権のたらいまわし」は許されない。

　代表選の期間中、菅氏は小沢氏の傀儡（かいらい）と見られることを極度に恐れていた。

菅氏は代表選出馬会見で「国民の不信を招いたのだから、小沢幹事長はしばらく静かにした方が、ご本人、民主党、日本の政治にとっていい」と述べた。

小沢氏に極めて近い樽床衆院議員を破って党代表と首相の座を勝ち取ったわけで、外部から見れば菅氏による「小沢外し」に見えなくも無い。

菅代表は党幹事長や官房長官に非小沢グループから仙谷由人・前国家戦略担当相や枝野幸男・前行政刷新担当相を選ぶと見られている。

だが小沢幹事長にしても「小鳩辞任」という大きな犠牲を払った以上、菅新政権が国民から「小沢傀儡政権の続き」と見られて支持率が下落というシナリオだけは避けたいところだろう。

菅氏の民主党代表としての任期は今年9月までであり、菅新首相で夏の参院選を乗り切ってさえしまえば、9月の代表選で小沢グループが権力を取り戻せばよいというシナリオを描いているのだろうか？

菅代表の「小沢幹事長はしばらく静かにしとけ」という上から目線の物言いは、小沢氏公認だったりして。

もし本当に菅新代表による完全な「小沢外し」であれば、権力も選挙という生きがいも失った民主党内最大派閥の主は、民主党内に留まっておとなしく我慢していられるだろうか。





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政権のたらいまわし

　昨夜、小沢幹事長との会談後、報道陣から「続投ですか？」と問いかけられ、自信満々の笑顔で親指をつき立てて見せた鳩山首相。

首相辞任の求めを鳩山が一蹴したと見られていたが今日になって一転、突如辞意を表明した。

初めから最後まで”ルーピーな宇宙人”のブレブレに国民が振り回されっぱなしの8ヶ月だった。

　今日2日午前の民主党両院議員総会で、鳩山は首相辞意表明演説を行った。

参考記事　

国民の一人として納得がいかないのは、演説の中に「国民の皆さんが聞く耳をもたなくなった」というくだりがあったことだ。

民主党は、国民が聞いて心地よい、良いことづくめの公約をかかげてはウソをつき、ことごとく国民を裏切った。

善人ぶって他者を批判するが、後で同じことをやっていたのがバレるのも民主党。

トップから末端議員まで、民主党はウソつきだらけ。

そんなことは誰かに言われなくても国民が見れば一発でわかるわけで、「国民が聞く耳をもたなくなった」から支持を失ったのとは絶対に違う。

　さて首相の「投げ出し」によって鳩山政権崩壊が確定的となったが、自民党政権時代に首相が政権を投げ出した時、民主党は何といって非難したか、皆さん良く思い出して欲しい。

ついこの前まで民主党が言っていたのは、「与党の間で、民意を問わない”政権のたらいまわし”は絶対に許されない。今すぐ衆議院を解散して民意を問え！」である。

これは与党に対する非難であったのと当時に、国民との約束だ。

ならば鳩山が政権を投げ出した今、民主党は衆議院を解散してすぐさま民意を問うべきだ。

国民が民主党に政権与党の座を与える代わりに実施を約束させたマニフェストだが、民主党政権はあまりにも公約違反をやりすぎたことも、民主党が政権に留まる資格ゼロであることを示している。

内外の情勢の変化からやむを得ず、時の与党が選挙公約を100％実施できないこともあるだろう。

ところが民主党は、自らのマニフェストの根幹部分でことごとく国民との約束を踏みにじってきた。

民主党マニフェストの根幹とは「官僚の無駄使いを省けば、財源なんて10兆円でも20兆円でもすぐ出てくる。民主党が政権を取れば、増税にも借金にも頼らずに子供手当てやガソリン税引き下げ・高速道路無料化で日本の景気を回復させてみせる」というものだ。

返す刀で、「自民党に民主党のマニフェストを批判する資格は無い。なぜなら自民党政権の財源は政府の借金だから」
とやり返した。

そして他党や識者の指摘通り、民主党は政策を実施するための財源がなくて子供手当て満額支給やガソリン税引き下げ・高速道路無料化が頓挫している。

民主党は目玉公約さえ実施できないにもかかわらず、前政権と同等かそれ以上の借金をつくってしまった。

重ねて言う、民主党は今すぐ衆議院を解散せよ。

民主党が国民との約束を守る最後のチャンスだ。

鳩山代表も小沢幹事長も「秘書の罪は政治家の罪」とブチ上げた以上、議員バッジを今すぐ外すべきである。

　だが民主党は、国民との約束を破って”政権のたらいまわし”をやる気マンマンだ。

民主党は国民の知らないところで、あさって4日にも新しい党代表の選出をやって同じ日に国会で首相指名を行い、週明け7日にも”たらいまわし政権”を発足させる方針を固めてしまったようだ。

民主党の党規約には「代表選挙の選挙運動期間は、告示の日から14日間とする」とあるはずだが、4日告示で同日投票なら選挙運動なんかはじめからできるはずがない。

民主党の”闇将軍”によって、すでに次の民主党代表そして次期日本国首相も決められてしまっているのではないか。

民主党内の最大派閥といえば国会で圧倒的多数の議席を誇る”小沢チルドレン”や”小沢ガールズ”を号令一つで動かせる小沢グループである。

そして民主党代表選挙にさっそく小沢グループに近い菅直人副総理が出馬表明をした。

参考記事　

民主党が野党だった時、小沢代表（当時）は責任を取るとして党代表を辞任したが何のことは無い、不祥事を起こしたはずの小沢氏が幹事長という形で栄転し、民主党代表そして内閣総理大臣を従わせる鳩山傀儡（かいらい）政権ができあがった。

悪いことをしても一切責任を取らないという民主党の救いようの無いブラック体質である。

衆議院で圧倒的な票をにぎる小沢チルドレンを動員して自らの傀儡となる党代表そして首相を誕生させ、その人物が小沢氏の号令一つで意のままに動く人物を幹事長に据えれば、またしても鳩山・小沢両氏辞任の意味がまったく無くなる。

辞任演説で鳩山は「辞任によってクリーンな民主党をつくる」と言ったが、民主党”闇将軍”の傀儡どうしで政権のたらいまわしをやっている限り、民主党がクリーンになるなんてことはあり得ない。



無能

何も決定しないことを決定し、優柔不断でいることを決意し、成り行きまかせにするということでは断固としており、変心しやすいという点では頑固であり、全力を挙げて無能であろうとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル




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民主連立政権崩壊 ほかグローバルインテリジェンス（6/1）

◆民主連立政権崩壊　

　民主党が公約を破り、米軍普天間基地の移設先を「沖縄県名護市辺野古」と決定したことで反発を強めていた社民党だが、福島党首が閣議署名を拒否して消費者・少子化担当相を罷免された。

これをもって社民党は連立離脱を正式決定、民主党連立政権は1年もたたずにその一角が崩壊した。

ただ、夏の参院選は民主党と是々非々で協力もありうるとしている。

民主党と決別した社民党だが、支持率がわずか数％ながら上昇しているとか。

大多数の国民の怨念が民主党にぶつけられている今、民主党にさわる者はことごとく穢れる（けがれる）ことになるだろう。

夏の参院選で民主党と連立を考えている政党があるならば、憲政史上最低の政党・民主党と道連れに”あの世行き”じゃないだろうか。


◆日韓ACSAはどうなった？　

　数日前、自衛隊と韓国軍が兵器部品や食料などの軍需物資をいざという時に融通しあう取り決めである物品役務相互提供協定（ACSA）を、近々訪韓する鳩山が韓国側に提案する方針と報じられていた。

29日に済州島で日韓首脳会談が開催されたが、日韓FTA問題などが話し合われただけで、日韓ACSAが締結されたとは報じられていないようだ。

保守勢力がネットで民主党政権にプレッシャーをかけて日韓ACSAが頓挫したのであれば大変結構。

鳩山も思いつきで馬鹿げたことをおっぱじめるのもたいがいにしろ。

もし岡田外相が忌み嫌う密約でACSAが締結されていたのなら国民への公約違反だろう。

私も日韓ACSAがどうなったのか続報をチェックするつもりだ。

ところで民主党政権と韓国政府とのこのドタバタ劇はいったい何？



◆中国による毒ギョーザ日本人被害者への謝罪と賠償はマダ～？　

　日中韓首脳会談に続いて、中国の温家宝首相が来日した。

31日東京で日中首脳会談が行われ、中国国営企業が引き起こした毒ギョーザ事件を念頭に、「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」が取り交わされた。

しかし、中国側による毒ギョーザ日本人被害者への公式な謝罪と賠償が行われたという話は聞いたことがない。

日本の国民すべてにはっきりと判る形で、どんなに遅くともギョーザに致死量の毒を持った中国国営企業の従業員の有罪が確定するまでには、国営企業によるギョーザの製造管理に監督責任を負う中国政府から日本人被害者に公式な謝罪と賠償がなされるべきだ。

また、民主党政権は中国側と東シナ海ガス田で条約締結のための外交交渉入りで合意したという。

民主党政権は初めから中国の日本に対する主権侵害に対抗するのをあきらめているフシがある。

売国政権は崩壊間際のどさくさにとんでもない負の遺産をこの日本に残してきた前例があり、警戒が怠れない。

民主党政権がイタチの最後っ屁のごとく、日本の主権を売り渡すような条約を中国と結んだらタダでは済まされない。




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