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韓日軍事同盟強化?

  • 2010/05/29(土) 00:42:24

 28日、日米両政府はアメリカ軍海兵隊の普天間基地を名護市・辺野古崎に移設することを明記した共同声明を発表した。

1800mの滑走路を建設し、新基地の詳細な位置・工法は8月末までに日米合意によって確定させるとしているが、残された時間からみて平成18年に日米で合意した埋め立て方式となる可能性が濃厚となった。

民主党連立政権による8ヶ月もの長きにわたる迷走のすえ、結局自民党政権が打ち出した辺野古現行案に戻ってきたことになる。

参考記事 

民主連立政権は普天間の移設先決定にともない、閣議決定とするため同日臨時の閣議を開いたが、連立を組む社民党党首の福島・消費者担当相が政府方針に反対して閣議の参加と署名を拒否したため、同担当相を罷免された。


 民主党政権は「最低でも県外」といきがってみたものの、結局のところ自民党政権が打ち出した辺野古現行案と大差ないものだった。

民主党政権が辺野古を明記した日米共同声明を発表したことに、沖縄県や名護市そして米軍の訓練地として名指しされた鹿児島県の徳之島は、「我々の頭越しで勝手に決められたもので絶対に受け入れられない。政府が強行するなら成田空港反対闘争以上の血みどろの戦いになる」と猛烈に反発している。

もともと辺野古で決まっていて地元も消極的に追認していたものを、民主党が「移設先は最低でも県外」というはじめから出来もしない公約をかかげ、民主党が選挙を支援して移設容認派の前・名護市長を下野に追い込み、自分達が誕生させた新しい名護市長に辺野古受け入れを拒否されているのだから、民主党はそろいもそろって底抜けのバカというかなんというか。

 辺野古受け入れ明記を最後まで反対していた連立与党の社民党だが、党首である福島消費者相が閣議の署名を拒否したため罷免された。

だが一度吸った政権与党の甘い汁が忘れられなくなったのか、連立与党の地位からの陥落を恐れた社民党の既得権益グループが福島党首の方針に公然と反旗を翻し、福島党首の解任を求めるさわぎになっている。

参考記事 

「反戦平和」だの「沖縄に米軍基地はいらない」などと口できれいごとは言っても、民主党から”三行半”をつきつけられたら”濡れ落ち葉”のごとく、みっともなく民主党にしがみつこうとしている社民党。

どうなるか見物だ。

 さて普天間の移設先は辺野古で決まったものの、早くも暗雲が垂れ込めている。 

先ほど言ったように地元の反発が強いからで、もし辺野古への移設がスムーズに行かなければ、最悪の場合いつまでたっても普天間基地の移設が実現しないということにもなりかねない。

民主党や社民党のような左翼に外交や安全保障を任せると沖縄県民を含む日本国民全体が不幸になるばかりだ。

 外交・安全保障のド素人集団・民主党といえば、また鳩山がやらかした。

参考記事 

27日の全国知事会議で石原・東京都知事から「尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか」と問われた鳩山は、あろうことか「(米国に)確かめる必要がある」と答えた。

これはもちろん、麻生前政権時代に「(尖閣防衛に)日米安保条約は適用される」とのアメリカによる公式見解が出ている話だ。

さらに鳩山は「(米国は尖閣諸島の)帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と口走った。

岡田外相が即座に「尖閣は領土問題ではない」と打ち消したが、民主党政権はそんなに戦争がしたいのか!

竹島問題でいつもバカ騒ぎする韓国もそうだが、領土問題であることを自ら認めれば相手の思うツボになってしまう。

ある外国が「○×島はもともと我が国固有の領土だった」とインネンをつけてきて、日本側から「その島がどちらのものか、貴国と話あって決めましょう」なんて言えば、たちまち国境紛争いっちょあがりである。

日本から相手につけこむスキを与えて、しかも相手が軍事力で勝るとなれば武力衝突の可能性が高まる。

外国に「うまくいけば日本の島を奪取できるかもしれない」というモチベーションを与えては絶対にいけないのである。

これこそ日本の抑止力の破綻だ。

民主党が、沖縄県民に普天間を県外・国外へもっていけるかのような偽りの希望を与えておいて、沖縄県民の「県外へ」というモチベーションを一気に高めたのと一緒。

首相が、日本政府が日本の抑止力を破綻させてどうする!

そこらへんを歩いているオッサン以下の鳩山が、日本の最高権力者の座にいるというだけで犯罪である。


 外国に日本への侵略戦争を誘うようなそぶりを見せるかと思えば、「国際社会の先頭に立って」進軍ラッパを吹いて北朝鮮に向かって”突撃”して行く日本の民主党政権。

鳩山は29日に開かれる日中韓首脳会談で、韓国に物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を提案すると報じられている。

参考記事 

まだ日韓ACSAの具体的な内容を見ていないが、ACSAとはそれを締結した国同士の軍隊で有事や軍事演習などの際、兵器部品や燃料・食料などを融通しあいましょうという取り決めだ。

つまり何かあった場合に自衛隊と韓国軍で不足する兵器部品や軍需物資を支援しあいましょうということである。

韓国マスコミは「韓日軍事同盟強化」と報じているそうで、韓国国防省高官の「朝鮮半島有事の際、日本の軍需物資援助は切要だ」との声を紹介している。

日本は既にアメリカともACSAを締結しているが、これは民主党や社民党を支持する左翼勢力が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる。日本を『戦争のできる普通の国』にするためのもの」と強く批判していたものだ。

もし日韓ACSAが南北朝鮮の武力衝突の際に自衛隊が韓国軍に軍需物資を支援する内容となれば、実際に紛争が勃発した時、北朝鮮が「日本の自衛隊が韓国軍を軍事支援した報復」として弾道ミサイルを日本の主要都市に打ち込んでくるケースは十分考えられる。

日米ミサイル防衛システムで100%防ぎきれるかもわからない。

そもそも日本は固有の領土・竹島や日本海の経済水域を不当にも韓国軍によって奪われているのに、なぜ日本人が血を流す危険をおかして韓国軍を助けなければならないのか全然納得ができない。

私は、日米安保体制は純粋に日本の安全とアメリカの国益を守るための軍事同盟であるべきだと考えているし、そのために自衛隊とアメリカ軍が汗と血を流して応分の負担をわかちあうべきものだとも思う。

そうした日米安保体制を基軸に日本の国益上重要な国々、インドやアセアン諸国・オーストラリアなどと防衛協力を深めていくべきだろう。

朝鮮半島有事の際、在日米軍は日本政府の了解なく自由に半島に出撃できるとする密約があると聞いているが、そうした密約の解消も含め、21世紀にふさわしい形に日米安保体制をトランスフォームしていくべきだ。

ソビエトや中国など共産圏が革命の輸出を目指していた時代は、日米安保によって韓国を防衛してやる意味もあったかもしれないが、もはやそういう時代ではない。

前述のように韓国は日本の領土・領海を武力で奪った”敵国”だし、日本が死活的に重要な天然資源を韓国に依存しているわけでもない。

韓国も自国の生存をかけて膨張する中国と必死に戦うだろう。今や韓国は世界第3位の武器輸入国であり、軍事大国に向けて大軍拡を行っている。

大陸のことは任せて、我々は日本海のこちら側でやるべきことをやり、あとは眺めていれば良い。

参考記事 

日韓ACSA締結などもってのほかだ。

民主党政権になったら、いつのまにか日本が韓国の手伝い戦(いくさ)をさせられそうになっている。

「外国の戦争に日本を巻き込むな、日本の若者を戦場へ送るな」と言っていたのは民主・社民を支持する左翼勢力だが、民主党が政権を取ったとたん進軍ラッパを吹いて韓国のために真っ先に北朝鮮へ向け突撃しはじめた。

どうしてこう左翼は極端から極端へ走るのか?

鳩山といい民主党といい、この戦争バカどもを止めないと日本は大変なことになる。




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鳩山首相の進軍ラッパ

  • 2010/05/27(木) 00:01:37

 韓国軍のコルベットが北朝鮮による魚雷攻撃で撃沈された事件で、韓国の李明博大統領は「断固たる制裁」を口にしたものの、25日に発表された韓国独自の制裁措置は開城工業団地の南北協力事業が除外されるなど、意外と”しょぼい”ものだった。

もちろん今のところ軍事的な報復措置がとられるといった気配は皆無だ。

参考記事 

国際社会の反応も、韓国出身の潘基文(パンギムン)国連事務総長が「国連事務総長としても、一人の韓国国民としても、非常に心が痛む。私の祖国だ」と、国連事務総長としての職務に私情をはさみこむような感情的な対北非難を行ったが、アメリカ以外の反応は鈍いように思える。

参考記事 

 ところが、当事者である韓国よりも北朝鮮に向かって突っ走っている国がある。
我が日本だ。

鳩山首相は韓国軍コルベット轟沈事件について、「しっかりと戦っていかなければならない」「日本が先頭を走る」などと盛んに口走っている。

参考記事 

国家の最高指導者による発言は極めて重いわけで、めったなことで「戦う」とか「戦争する」などと口走るものではない。

日本の最高指導者が高らかに「戦う」と宣言しておいて実際に何もしなければ、国際社会は「ああ、日本は口先だけの腰抜けなんだな」と認識してしまう。

そしてある国が我が国を軍事的に威嚇してきたり、我が国の領土に対する侵略の予兆があった場合に、日本の首相が「外国の侵略行為に日本は断固戦う」と言っても相手が本気にせず、抑止力が働かずに本当に侵略戦争を招いてしまいかねない。

だからこそ外交の世界には国家指導者や外交官同士で通じる独特の”文法”があるのであって、「○×国の敵対行為に対抗するため、我が国はあらゆる手段(つまり戦争を含む)を行使する用意がある」などと回りくどく言うことで、言葉で外国からの侵略を抑止するとともに国家指導者の言質を与えないことで外交政策のフリーハンドを確保するのである。

今回の事件でアメリカや他の国々の指導者はおろか当事者である韓国の大統領でさえ、「戦争する」とは言明していない。

しかし、鳩山首相は日本の最高指導者としていきなり「戦う」だの「日本が先頭を走る」だのと口走っているわけで、韓国よりも先に塹壕を飛び出して北朝鮮軍の陣地に向かって突撃し、進軍ラッパを吹きまくるあの戦争バカを誰かどうにかしてくれないだろうか。

北朝鮮が日本の民主党政権からのメッセージをどう受けとめたかは知らないが、韓国がアメリカや日本を引きつれて攻撃をしかけてくれば、戦争によって朝鮮半島を統一するという声明を発表している。

 それにしても民主党政権がなぜ当事者の韓国よりも熱心に北朝鮮に「戦い」を挑むのか不可解である。


鳩山首相が韓流ドラマのファンだからか?

それとも民主党を在日韓国人がつくった利益団体である民団が支持しているからか?

そんな理由で日本が先頭を走って北朝鮮と戦い、日本国民の生命と財産が危機にさらされるのだとしたら我々国民はたまったものではない。

イスラエルは戦後アメリカでロビー活動を盛んにやってアメリカの民主党に浸透していき、民主党の一部が共和党へ流れてネオコンとなることで、イスラエルとアラブとの戦争にアメリカを巻き込んで行った。

日本も”ニダヤ人”によって韓国の戦争に巻き込まれて行くのだろうか。

 日本は北朝鮮によって数百人単位の国民を拉致監禁・殺害されるという非人道的なテロ攻撃を受けている。

そのとき韓国の大統領が「韓国が先頭に立って北朝鮮による日本人拉致と戦う」と言ってくれたことがあっただろうか?

むしろ韓国社会の大勢は「日本は被害者づらするな。過去の事を考えれば、日本は北朝鮮の日本人拉致に何も言う資格はない」という冷ややかなムードだった。

特にノムヒョン政権は北朝鮮と二人三脚で日本による拉致問題解決の努力を妨害したのだ。

これまで韓国が日本を体を張って助けてくれたというなら、韓国軍コルベット轟沈事件で日本が全面協力することに快く賛成できる。

しかし実際はまったく逆だった。

これに関連して外交問題でマスコミに良く登場する森本敏・拓大教授がNHKラジオに出演して、「日韓関係は今最高に良い状態であり、韓国民が日本の行動を見ている。これを維持するためにも日本は韓国を全面的に支援すべきだ」と述べておられたが、首をかしげざるをえない。

韓国に日本固有の領土・竹島を奪われ、教科書問題では不当な内政干渉を受け、日本海で不利なEEZを押しつけられ日本の漁業資源を奪われていて、何が「日韓関係は今最高に良い」だ。

今回の事件で日本が韓国を全面支援しても、それを恩に感じて韓国が親日になるなんてことはまずあり得ない。過去にそんなことは一度も無かった。

これまでの経験則からすれば「日本が助けてくれると言ったから助けてもらっただけで、こちらから頼んだわけではない」などと言いながら、数年後に韓国で政権交代でも起これば日本から受けた恩なんかすっかり忘れて、竹島や歴史教育問題などをネタに日本に反日工作を仕掛けてくることだろう。

日本の援助で韓国の高度経済成長”漢江の奇跡”を演出してやり、90年代のIMF危機で国家破産の瀬戸際まで行った韓国を日本が助けてやって、その後日韓関係がどうなったか?

最近のアンケート調査では、韓国人の73%が「日韓関係が悪い」と回答し、韓国人の80%が「日本を信頼できない」と答えているようだ。「日本が韓国に十分謝罪したと思いますか?」に至っては92%の韓国人がNOと答えた。

森本教授の「日韓関係は今最高に良い」というトンデモな現状認識は一体どこから来たのだろう?

参考記事 

仮にアメリカとのしがらみなどから韓国を助けてやらなければならないのだとしたら、日本が国連安保理の非常任理事国として韓国のために一票投じてやる交換条件として、日本人拉致事件が完全に解決するまで今後韓国は無条件で日本に全面協力することを約束させ、韓国の大統領には「日本人拉致事件解決のために韓国が先頭に立つ」と宣言させるべき。

紳士協定なんて通用しない韓国が相手だから、もちろんそれを文書で残すことを忘れずに。

 当事者より先に突っ走って「北朝鮮と戦う」だの「日本が先頭に立つ」だの言いながら、勇ましい進軍ラッパを吹きまくる民主党政権。

外交や安全保障にうとい左翼リベラルは戦争観・平和観について非常にエキセントリックで両極端な傾向がある。

普段は「非武装平和」だとか「友愛」だとか言っているクセに、何か緊急事態が発生すると「抑止」というグレーゾーンをすっ飛ばして、いきなり「戦争」するかしないかの話になってしまう。

これだから日本の外交・安全保障を左翼リベラルには任せておけない。



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仕分けされるべきは民主党政権

  • 2010/05/25(火) 02:37:00

 鳩山首相は23日再び那覇を訪問して仲井真弘多・沖縄県知事と会談、普天間基地の移設先について「名護市辺野古付近にお願いせざるを得ない」と述べた。

鳩山首相は民主党政権としての正式な移設案を初めて明言したが、それは沖縄県内しかも自民党政権時代に日米外交交渉でいったん合意していた”辺野古”だった。
参考記事 

民主党政権は普天間問題について「移設先は最低でも県外、できれば国外」「辺野古現行案を含めてゼロベースで移設先を見直す」「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜」と公約しており、誰が見ても明らかな公約違反ということが再確認された。

自民党政権時代にアメリカ側と合意していた名護市・辺野古沖への移設案(現行案)こそ実現可能な選択肢のなかでの最善策というのが、各方面の専門家・識者のほぼ一致した意見だった。

沖縄県政関係者や県民も「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ」と語っているという。

参考記事 

ところが、民主党が「移設先は最低でも県外」と公約したことで状況は根底からひっくりがえされた。

民主党の公約によって戦意を復活させた左翼系団体が活発な反基地運動を再開させ、左翼メディアがそれを「沖縄県の民意」と報じてあおった。

これに沖縄県民が徐々に引きずられていき、「最低でも県外」しか受けつけないムードができあがってしまった。

しかし、日本の安全保障や東アジアの国際情勢をかんがみれば、「最低でも県外」は非現実的な理想論だった。

民主党政権は初めから実現不可能な理想論をあおって沖縄県民に儚い(はかない)夢を見させ、政権交代から8ヶ月間、時間とばくだいな税金を無駄使いして、結局は自民党政権が2006年に出した「辺野古地域へ移設」という結論に戻ってくるという愚かしさ。

鳩山首相が「勉強すればするほど」と認めたように県外は無理であり、そのことは何年も前から外交・安全保障の専門家・識者が指摘していたことだ。

 民主党政権がはじめから辺野古移設案で決めておけばよかったものを、「最低でも県外」を実現させるため当初徳之島への移設を模索した。

そのため平野官房長官が鹿児島市内で徳之島の関係者と会談したが、その際わざわざ自衛隊のVIP用輸送機”U-4”を使用しているのだ。

参考記事 

U-4はもともと”ガルフストリーム”という民間で使用される個人用ビジネスジェット機だが、ビジネスジェットをチャーターすると国内なら1日数百万、欧米へは数千万の運行費用がかかるだろう。

最初から辺野古に決めておけば平野長官が徳之島側を説得するために鹿児島へ行く必要も無く、VIP機の運行費用数百万円の税金も助かったはずなのに「最低でも県外」と公約したからこその税金の無駄使い。

自衛隊のVIP輸送機を天皇・皇后両陛下や内閣総理大臣、あるいはG7など重要な会議に出席する財務相あたりが利用するなら理解できる。

麻生太郎議員が外相時代に、国内航空会社が便を飛ばしていない外国(韓国・済州島)へ向かうのにU-4を利用している。

ところが羽田からひんぱんに国内航空会社の便が出ている国内(鹿児島市)へ移動するのに、官房長官が自衛隊機をわざわざ二機出動させた(一機は予備)のだからなおさらだ。

民主党が「最低でも国外」という初めから出来もしない安請け合いなんかするから、首相が沖縄に二度も行って受け入れを説得しなければならなくなったのであり、鳩山首相が沖縄へ行くたびにまたしても自衛隊のVIP機が駆り出される。

これも壮大な税金の無駄使いだ。

参考記事 

参考記事 

今年初めには仙石行政相がダボス会議に出席するのに自衛隊の747ジャンボ政府専用機を二機も出動させている。

たかだか行政刷新相クラスでジャンボ二機出動、7000万円の税金の無駄使いと言われている。とうてい理解できない。

参考記事 

民主党は野党時代、自民党政権の財務相がG7に出席するのにチャーター機を使ったところ、国会質問に立った川内博史議員が同じ区間に民間航空会社の便が飛んでいたとして「原則商用機の利用を!」と政府を追い詰めた事があるだけに、国民としてまったく納得できない。

「秘書の罪は政治家の罪。私なら議員バッジを外す」と大見得を切って、ブーメラン直撃の鳩山首相とまたもや同じパターンだ。

参考記事 

野党時代は政府専用機の利用を「政府による税金の無駄使い」として追求したくせに、自分が政権を取るとタクシー代わりに気安く政府専用機をバンバン使用して、税金の無駄使いをする民主党。

タクシー代わりに救急車を呼ぶ非常識な人間を連想させる。

どうしてマスコミは以前のように熱心に報道しないのか?

次の選挙で「廃止」という仕分けが必要なのは民主党政権そのものだ。





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東京地検、小沢幹事長を不起訴処分 ほかグローバルインテリジェンス(5/21)

  • 2010/05/21(金) 23:34:47

◆東京地検、小沢幹事長を不起訴処分 

 東京地検特捜部は21日、政治資金規正法違反事件で検察審査会より起訴相当の議決を受けた民主党小沢幹事長について、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。

検察審査会の再審査に焦点が移るが、再び起訴すべきだという議決が出されれば東京地裁指定の弁護士によって小沢幹事長は強制起訴されることになる。

 よく「すまじきは宮仕え」というが、東京地検が小沢幹事長を再び不起訴処分とした。これに納得できる国民はほとんどいないだろう。

小沢氏の3秘書は小沢氏の利益のために法を犯した疑いが持たれており、土地購入時の銀行への融資申込書や約束手形に小沢幹事長本人のサインがあったにもかかわらず「全部秘書のやったことです。私は一切知りませんでした」で小沢幹事長が何のペナルティも受けないのであれば、国民が何度もウンザリさせられてきた”トカゲの尻尾切り”再びである。

そのための政治資金規正法ではなかったのか。

仮に小沢氏の違法性が問えなかったとしても、民主党は「秘書の罪は政治家の罪。政治家はバッジをはずさなければならない」と言って他党の政治家を議員辞職に追い込んだ張本人だ。秘書の罪は小沢氏の罪ではないのか。

小沢氏は自らの元秘書が3人も逮捕・起訴されているのに、議員辞職しないというのでは示しがつかない。

ウソをごまかすためにウソを重ねる民主党は、本当に子供の教育に悪い。

とっとと衆院を解散して退陣すべき。


◆民主党が人種差別・女性差別 

 21日の参議院本会議で自民党の丸川珠代議員が鳩山首相に対し「ルーピー」とヤジを飛ばしたことで民主党議員が猛反発、丸川議員に「出て行け」との声があがっているという。

私は国会でのヤジは嫌いで、与野党双方ともせめて発言者が発言を終わるまでチャチャを入れるのはやめるべきだと思う。

それはさておき、初めて鳩山首相を「ルーピー」と呼んだのは米紙ワシントンポストのアル・ケイマン記者だったと思うが、それに対して平野官房長官がちょっと不快感を示しただけで、民主党議員がケイマン記者に「地球から出て行け」と言って猛反発したなんてことはなかったはずだ。

ところが民主党議員はアメリカの白人男性が鳩山首相を「ルーピー」と呼んでも軽く受け流すのに、丸川議員が同じことを言っただけで「国会から出て行け」と猛反発するとはどういうことだろうか。

丸川議員が白人ではなくアジア人種だからか?それとも女性だからか?

民主党の人種差別主義者・女性差別主義者はすぐさま見つけ出して、断固処分しなければいけないと思う。


◆赤松農相が国会で漢字を読み間違え 

 11日の衆議院農林水産委員会で、赤松農相が口蹄疫に苦しめられている宮崎県川南(かわみなみ)町を「カワナミ」と読み間違えた。

 まあ人間誰にでも漢字の読み間違い、言い間違いはあるものだが、民主党政権の前はもうマスコミのほとんどが集団ヒステリー状態というか、新聞からTVの政治ワイドショーからマスコミがよってたかって読み間違いをした政治家を集団リンチにして引きずりおろしたんだよね。

しかも「ルーピー」と外国から嘲笑され日本人全体の信用に泥を塗っている人より、よっぽど政治家としてまともな人を。

社会に希望が見えず胸くそが悪くなるほどの閉塞感がただよう現在の民主党の天下をつくりだした責任の半分は、「健全な民主主義の発展のため」と称していくら不祥事を起こしても市場独占的な経営が認められているマスコミにある。

赤松農相の漢字読み間違いを政治ワイドショーがどう取り扱うか楽しみだ。(棒読み)


◆JALが稲盛JAL会長の私的団体に優遇サービス 

 破綻し経営再建中の日本航空(JAL)が、JALの会長である稲盛和夫氏が塾長を務める私的団体”盛和塾”の塾生を対象にしたツアーの割引やマイレージの加算など特別優遇サービスを行っていた問題で、「公平性に問題がある」との批判を受け、盛和塾側が優遇サービスを辞退した。

 郵政民営化やかんぽの宿の売却騒ぎの時も三井住友グループとの深い関係が叩かれたが、これはひどい癒着ではないだろうか。

経営破綻したJALは今も赤字を垂れ流しており、国民の税金で賄われる公的資金という”輸血”がなければ生きていかれない。

JALは公的資金の投入で事実上国有化されているわけだが、現在政権を担っているのは民主党で、京セラの創業者で小沢幹事長とも親しく民主党の大口スポンサーの一人と言われる稲盛氏が政権交代後にJALの会長に就任、そのJALが稲盛氏の私的団体に一般顧客よりも特別優遇のサービスを実施していたというのだから、「民主党とJALの会長が、国民の税金や財産を食い物にしている」と批判を受けても当然ではないだろうか。

国民の財産を食い物にするとんだ悪徳ペンタゴンもあったのものである。(棒読み)




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韓国船は北朝鮮が撃沈と結論

  • 2010/05/21(金) 01:06:33

 今年3月韓国海軍のコルベットがナゾの轟沈をとげた事件を調査していた軍民合同の調査団は、事件は北朝鮮の魚雷によるものと結論づけた調査結果を発表した。

参考記事 

韓国政府は国連安全保障理事会への提起や独自の制裁措置を模索している。

これに対し北朝鮮は”南朝鮮”による捏造劇だと猛反発、韓国の制裁措置に対して「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と発表した。

アメリカは北朝鮮を非難したが、中国は韓国から対北制裁で協力を要請されたが拒否したという。

 調査団によれば、攻撃に使われたのは”CHT-02D”と呼ばれる北朝鮮製魚雷。

事前の報道では北が中国から輸入した”魚-3G”という魚雷だったという情報もあったが、CHT-02Dは中国製の魚-3Gをコピーして北朝鮮で製造された魚雷なのかは不明。

共産圏では兵器の無断コピーが盛んで、たいていパクリの被害に遭うのはロシア(ソビエト)だったが。

手元の資料では魚-3Gの直径は533mm、弾頭重量200kgほどで最大射程はおよそ15km。

CHT-02Dは潜水艇から発射され、韓国海軍のコルベットを撃沈したと結論づけられた。

 韓国の連合ニュースは「韓国政府が友邦のアメリカ・EU・日本と対応策を協議している」と報じていたが、毎度のことながら虫が良すぎる。

つい最近まで「日韓併合100周年」で反日運動が盛り上がり、「竹島問題を日本の学校で教えるな」と我が国に対する不当な内政干渉と敵対行為を繰り返していた韓国。

ノムヒョン政権時代には、日本が韓国に拉致問題で協力を要請してもそれを無視。

日本が対北制裁に動いても「北朝鮮を制裁で追い込んでも問題は解決しない」と言っては抜け駆けのように中国と協力して北朝鮮に物心両面で手厚い援助を続け、拉致問題を解決困難にさせた張本人が韓国だ。

北が日本列島に向けて弾道ミサイルを発射しても「あのミサイルは日本向け」とばかりに冷ややかな態度で制裁発動に消極的な抵抗をしめしたのも韓国。

「今は李明博政権だからノムヒョン時代のことは関係無い」という理屈は通じない。

ノムヒョン政権から正・負の遺産を引き継いだ李政権がその責任を全部取らなくてはならない。

今回の事件がもし調査結果の通りであれば第一に北朝鮮が悪いことに違いは無いが、日本の制止を振り切って北朝鮮を韓国がキムデジュン・ノムヒョン両政権の10年間、さんざん援助してきたツケが回ってきたと言える。

 もっとも、loopyな我が国の首相はそんな経緯を知ってか知らずか、「北朝鮮の行動は許し難い」と強く非難している。

私は今さら快く韓国を助けてやろうという気にはならない。

もしどうしても韓国に協力しなければならないというのであれば、私が首相なら韓国にタップリと”対価”を支払わせる。




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民主党政権の無駄使い1000億円

  • 2010/05/19(水) 00:47:15

 家畜の伝染病である口蹄疫が宮崎県で猛威をふるっている。

3月下旬から4月の初めにかけて発生したとみられる口蹄疫によって、感染拡大を防ぐために殺処分された牛や豚は10万頭を超すことが確実な情勢だ。

史上最悪の規模といってよく、地域経済が深刻な打撃を受けないか大変懸念される。

 民主党政権は最初の口蹄疫発生から2ヶ月近く経っても、「対策の遅れはない」と豪語して政府に対策本部を設置していなかった。

ところが17日になって突如、鳩山首相をトップとする対策本部を設置した。

口蹄疫の発生を防げなかったのは仕方なかったとしても、対策本部を立ち上げて農水省だけではなくて国交省や経産省など国家が一体となって危機管理に取り組むのが半月は遅い。

その間に被害が拡大する一方で、殺処分対象となった家畜は4月末の時点でおよそ4千頭であったが、現在はその25倍である10万頭を越している。

全国のブランド牛の種牛を管理する宮崎県家畜改良事業団で300頭が殺処分にされたのも深刻な打撃だ。

参考記事 

全国各地のブランド牛の種牛という日本の畜産業を支える重要な知的財産をすべて失ってしまえば、その損失は計り知れない。カネで解決できる問題ではない。

 鳩山首相は18日、政府の対応に一部問題があったとして責任を認めた。

参考記事 

しかし、同じ日の記者会見で赤松農水相は「わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と言い放った。

参考記事 

これを聞いて怒りを感じない宮崎の畜産関係者はいないだろう。

読売新聞が、3月下旬に宮崎県家畜保健衛生所が口蹄疫に感染した水牛を診察しながらそれと見抜けず、経過観察にしていたと報じている。

これをもって一部の者が鬼の首を取ったように、「悪いのはぜんぶ宮崎県で、民主党政権にまったく責任は無い」などと世迷言を並べているがとんでもないことだ。

政府が口蹄疫の発生を防げなかった、把握が遅れたのは仕方ないにしても、口蹄疫の恐ろしさは畜産行政のプロなら充分わかっていたはずで、農水省が宮崎における口蹄疫の発生疑いを把握した4月20日の段階で感染規模の全容が不明だったのであるから、民主党政権が一体となって警戒態勢をしいておいてもおかしくはなかった。

ところが管轄官庁を指揮する最高責任者である赤松農相は対応を部下に丸投げして、口蹄疫発生がわかってから10日も経っているのに、南米諸国への外遊に出かけてしまった。

現在殺処分対象の家畜は10万頭を超えているが、陣頭指揮すべき赤松農相が10日近く国内を留守していた間、被害はどんどん拡大していたわけで、「赤松農相は口蹄疫の恐ろしさを馬鹿にしていた」と批判されても弁解の余地がない大失態。

これは明らかな人災だ。

民主党政権は口蹄疫対策に1000億円を拠出するというが、これは民主党政権の失策が原因の「政府の無駄使い」である。

赤松農相がちゃんと日本にいて、権限を持つ農相から適切な指示が下れば事務方の動きも違ったことだろう。そのための政治主導ではないのか?

赤松農相が農水省だけでは対処不能であることを4月末にも首相に報告して、政府が対策本部を立ち上げて国家が一体となって取り組んでいたら、被害はもっと少なかったかもしれない。

「対応のしようがない」「自分がやったことに反省もおわびするところもない」という赤松農相のコメントは国民を馬鹿にしきっている。

赤松農相は、農林水産行政のプロフェッショナルとして我々国民の税金から給料をもらっている最高責任者だ。

農林水産行政の結果責任をすべて負わなければならない。

農水相を引き受けた時点でそれは重々わかっていたはずだ。

「一生懸命やったけど、しかたなかった」という言い訳が許されるのはアマチュアまで。

ならばもらった給料を国民に返還して農水相を辞めよ。

全員がアマチュアの民主党政権はとっとと退陣せよ。





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民主党政権が環境税を導入

  • 2010/05/18(火) 00:02:31

 14日の衆議院環境委員会において、2020年までにCO2などの排出量を1990年比で25%削減という目標をかかげた”地球温暖化対策基本法案”を民主党の圧倒的賛成で可決した。

同法案には、25%削減という目標を達成するために政府が国民に経済的な負担を求める”地球温暖化対策税”(環境税)の導入を明記している。今国会中にも同法案は成立する見込みだ。

参考記事 

 昨年9月国連気候変動サミットが開かれ、民主党政権を代表して演説した鳩山首相は「日本が排出する温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」という国際公約をかかげ、発展途上国へ日本が資金や省エネ技術を援助する”鳩山イニシアチブ”を発表した。

だが世界で最も省エネが進んだ日本が、さらに世界で一番厳しいCO2削減策を打ち出すことで国内の産業が大打撃を受け、企業に勤める国民も巻き添えを食って失業者が増えたり収入が減ったりすることがたいへん懸念された。

昨年末に温暖化対策会議(COP15)が開かれ、結局経済政策のフリーハンドを確保するためCO2削減に猛反対する中国がアフリカ諸国を動員しCO2削減の国際的な合意の成立は阻止された。

民主党政権は、「日本が温室効果ガス25%削減を実施するのは、ガス削減に向けた世界的な枠組み合意ができることが前提」と公約していたから、COP15の失敗で立ち消えになったかに思われた。

ところが民主党政権は国会において、25%削減という目標をかかげた”地球温暖化対策基本法案”を圧倒的賛成で可決した。

ガス削減に向けた世界的な枠組み合意に国際社会が失敗したにもかかわらず、なぜ民主党政権が温暖化対策基本法を成立させようとしているのか、自ら設定した前提条件が満たされていないのになぜ同法案を通過させようとしているのか、疑問と怒りを感じないわけにはいかない。

しかも民主党政権は25%削減という日本にとって過酷な目標を達成するために、国民に環境税を課すことまで明言している。

国内企業も巨額の資金を支払い、CO2削減のために新設される”国内排出量取引制度”を利用してCO2削減枠を外国から買わないといけなくなる。

不況の最悪期から日本経済が立ち直りつつあるのに、温暖化対策基本法と環境税が、企業や国民の生活を苦しめる。

当初政府の試算では25%削減という目標を達成するために1世帯あたり年間36万円の負担増、GDPを最大5.6%押し下げるということだった。

参考記事 

ところが小沢環境相は、民主党政権が希望する数字が出るまで試算をやり直せというのことなのか環境省に再試算をさせ、温暖化対策基本法と環境税を導入してGDPが0.4%成長するという試算を今年になって発表した。

民主党政治家と国民との約束はことごとく破られているし、小沢環境相が再試算を命じた怪しげな経緯も考えれば、温暖化対策基本法と環境税を導入してGDPが0.4%成長するという民主党政権による新しい試算結果を、国民は信じろというほうが無理というものだ。

しかも「CO2などのガスが地球温暖化に影響している」という説も科学的な見地から批判を浴びている。

氷河の消失など地球温暖化の議論の前提となる”科学的データ”にも次々と間違いが見つかるという、”クライメットゲート事件”も続発している。

参考記事

 COP15の失敗で世界の主要国が温室効果ガス削減に尻ごみするなかで、日本だけが25%削減という正気とは思えない過酷な目標を達成しようとすれば、日本企業の倒産や国外脱出・それが引き起こした失業者の増大に苦しむ国民に、環境税という重税でトドメを刺すことになりかねない。

こうしたことが起これば、すべて温暖化対策法を成立させ環境税を導入した民主党の責任である。

普天間問題を見ればわかるように、素人集団の民主党は初めから出来もしない非現実的な目標をかかげ、民主党を批判する者の言ったとおりに公約を達成できず、国民生活を混乱に落とし入れることばかりしている。

民主党の圧倒的賛成で温暖化対策法を成立させ環境税を導入したことで企業倒産や国民の失業が続発、この日本が”焦土”となってから、またしても民主党のリーダーは「経済を勉強すればするほど、温暖化対策基本法と環境税を導入したのは失敗でした」とのたまうつもりなのだろうか?

素人の政治ゴッコはもういい加減にしてくれ。




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関連記事・360°全方位土下座外交(その1) 

民主に一度やらせてみたらどうなった? ほか グローバルインテリジェンス(5/14)

  • 2010/05/14(金) 23:48:51

◆民主に一度やらせてみたらどうなった? 

 鳩山首相は13日記者団に対し、普天間問題の5月決着が非常に難しくなったことを認めた上で、「6月以降も詰める必要があるところがあれば、当然、努力はする」と述べ、普天間問題解決の先送りと6月以降の自らの続投を表明した。

「普天間移設先は最低でも県外。できれば国外」

「私には腹案がある。首相職を賭して、5月末までに普天間問題を解決する」

そう国民に約束した鳩山首相は堂々と公約を破り、結局自民党政権時代にアメリカと合意している沖縄県名護市・辺野古沖への移設を決めた。

ただ「自民党政権時代のプランをそのまま踏襲するのでは面白くない」と、つまらないプライドでも気にしたか、国民の税金を1.5倍も余計に浪費する、杭打ち方式での新基地建設をアメリカに提案。

しかし民主党プランは「杭打ち方式は埋めたて方式と違って、敵による空爆に脆弱」という理由でアメリカから正式に拒否された。

これで5月決着はほぼ不可能になったが、公約を破っても鳩山首相はまったく悪びれる様子もなく、6月以降の続投を表明した。

 言霊の国であり高信頼社会である日本には「信用第一」という価値観が昔から根づいていた。

民主党の公約破りはもう一度や二度ではないが、彼らの倫理・道徳観の壊れっぷりは同じ日本人とは思えない。

昨年の総選挙前、多くの国民から「民主党に一度やらせてみようじゃないか。ダメだったらすぐ取り替えれば良いし」という意見が盛んに聞かれた。

だが一度やらせてみたが最後、公約を破ろうが大失策をしでかして国民に迷惑をかけようが、「もう嫌だ。幹事長や首相を取り替えたい」という国民の意志を無視して、民主党は一度つかんだ権力を絶対に手放そうとはしない。


最近の世論調査では民主党政権への支持率がとうとう10%台に突入した。

「民主党に一度やらせてみよう」と言っていた有権者の皆さん、こういう政党に二度と権力の座を与えてはいけません。



◆民主党三宅議員転倒に懲罰動議 

 12日衆院内閣委員会における国家公務員法改正案が与党による”強行採決”となった際、民主党の三宅雪子議員が”転倒”した問題で、民主党は自民党の甘利明議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。

つーか、まず懲罰を受けなければならないのは、公約をやぶった民主党の方であろう。

ところが、どんなに公約を破ってもウソをついても「蛙の面に小便」で、野党から鳩山首相や小沢幹事長に対する証人喚問要求があっても数の力で握りつぶしてしまう。

 ところで”転倒”したとされる民主党の三宅議員に対し、某巨大掲示板などネットから「同情をひくための猿芝居じゃないのか」という批判の声が続々とあがっているという。

下の写真を見て欲しい。 


写真その1

 ↓

写真その2



三宅議員は転倒して足を打撲、「全治三週間のケガを負った」と主張して車椅子や松葉杖をついて国会内を移動しているが、この写真を見ると包帯を巻いた痛いはずの足の上に健康な方の足を乗せて足を組んでいる。

これでは健康な方の足の重みが”全治三週間のケガを負った足”にかかり、とんでもなく痛いはずだが。

全治三週間のケガ人がこんな不自然な体勢をとるわけがないのであり、ネットから「猿芝居疑惑」の声があがるのも当然のように思える。

 石原・東京都知事が「今の与党には帰化人が多い」と発言したが、民主党からはどういうわけか一切の反論がなかった。

ウソをついたり約束を破っても完全に罪悪感がない、”全治三週間の大けが”をアピールしておいて痛い方の足を下にして足を組む議員。

民主党の手法というのは、まったく別の国からきた伝統文化を思わせる。


参考記事・外務省も認めた在日60万強制連行説の虚構

参考記事・低信頼社会と高信頼社会



◆高校無料化から朝鮮学校除外なら「差別」 

 そういう寝言は国連の力によって、日本人妻というだけで差別してあげくの果てに強制収容所にブチ込んで処刑してしまった北朝鮮政府に、日本に対する謝罪と賠償をさせてから言え。




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民主、東シナ海ガス田で譲歩

  • 2010/05/13(木) 23:44:41

 民主党政権は12日、東シナ海の海底ガス田をめぐる問題で、日中で共同開発することで合意していたガス田”白樺”(中国名・春暁)について出資額の50%以上を中国側へ譲歩する方針を固めたという。

共同開発では出資比率に応じて受け取れる天然ガスや原油の量が決まる。

自民党政権下では「国家主権の問題であり、出資比率は五分五分で折半するのが筋だ」との声も多かったというが、今年に入って民主党政権は、50%以上のガス田権益を中国側に譲る方針を固めたと報じられている。

参考記事 

 
 白樺の出資比率については2009年の暮れあたりに、福田政権が5割以上の権益を中国に譲ったのではないかと推測する記事を読売が書いていたはずだが、その事実を裏づける続報は目にしなかった。

今回も今のところ産経しか報じていないようだが、これが事実だとすれば大変ゆゆしき事態である。

白樺は日中中間線にまたがって天然ガスや原油が埋蔵されていると見られ、もし白樺を開発するならば日本の主権的な問題がからんでいる以上、日本と中国の経済水域(EEZ)内それぞれに分布している比率にしたがって、採掘したガスや原油を受け取れるようにするのが大原則だ。

(ガスや原油が中間線をはさんで日本6:中国4で埋蔵されているなら、6:4でガスや原油を日中で折半しろということ)

もし白樺ガス田が中間線をはさんで海底にどのように分布しているのか調査不可能というのであれば、最低でも五分五分で折半するべきだろう。

別に日本が交渉妥結を急がなければならない理由はない。

ところが民主党政権はいとも簡単に外交交渉をギブアップして、中国に50%以上の権益を譲るというのであれば、日本の国益に与える損害は計り知れないものがある。

今後解決しなければならないガス田”楠”や”樫”の出資比率交渉にも悪い影響を与えかねない。

中国から「マグロ問題で日本に味方してやった借りを返せ」と要求されたのか?

それとも「日本は拉致問題を解決したいんだろう?だったら北朝鮮との交渉をおぜん立てしてやるから、その代わり白樺の出資比率で譲歩しろ」とでも言われたか?

たとえそうだとしても、日本の海底資源や主権を外国に譲り渡して良い理由にはならない。

村山政権もそうだったが、売国政権というのは崩壊間近になると”焦土作戦”とでも言えばいいのか、その命運が燃え尽きる間際にとんでもない負の遺産を残そうとする本能でもあるのだろうか。

 東シナ海の日本の経済水域(EEZ)といえば、つい最近も中国が約10隻の艦隊を派遣して軍事演習を行ったり、日本のEEZ内で海洋調査をしていた海上保安庁の船を中国船が威嚇して追いまわすといった事件が起こっている。

その上台湾まで日本のEEZにちょっかいを出してきた。

少なくとも今月8日ごろまで、台湾の調査船が無許可で鹿児島県奄美大島沖の日本のEEZ内で海洋調査を実施、日本側の抗議に対し、台湾の調査船は「ここは台湾のEEZである」と主張したという。

台湾外務省からも決して撤退しないようにという指示が出ていたと台湾紙は報じている。

参考記事

 民主党政権による普天間問題の迷走で、日米同盟がゆらぎ日本の安全保障に暗い影を落としている。

日本の最高指導者が世界から「現実から遊離し、頭がイカれている」という意味の単語で、軽侮の対象として嘲笑されている。

日本の抑止力がこれほど弱体化したことは戦後なかったのではないか。

「外交に永遠の敵なく、永遠の味方無し」というが弱肉強食の国際社会で、アメリカという番犬が守る群れから一匹だけはぐれた日本という名の傷ついた羊に、中国・韓国・北朝鮮それに台湾というハイエナがヨダレを垂らしながら狙いを定めている。




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公務員2割カットも公約違反

  • 2010/05/13(木) 01:02:35

 12日の衆院内閣委員会で民主党ら与党は”強行採決”を行い、国家公務員法改正案が可決した。

参考記事 

 民主党は野党時代に「審議が尽くされていない、与党は強行採決するな!民主主義の否定だ!」と主張していたが、自分が与党になったとたん強行採決を連発している。

民主党や社民党を支持する法曹界の人間も民主党らの強行採決批判を全面擁護してきたが、民主党政権の強行採決にはダンマリを決めこんでいるのだから民主党も”護憲派”も羊頭狗肉のインチキ集団だ。

 さて今回、民主党が出してきた”国家公務員法改正案”にも重大な問題がある。

民主党は昨年の総選挙で「政府の無駄使いを無くす」として「国家公務員の総人件費2割カット」を公約にかかげた。

ところがこの”国家公務員法改正案”には「公務員の人件費2割カット」が明示されていないのだ。

またもや民主党の公約違反だ。

 民主党は昨年の総選挙前に、「役人の天下りは根絶する!」「役人はハローワークへいけ!」「公務員の人件費2割カットで政府の無駄使いを無くす」と勇ましいことばかり言っていた。

これが有権者にウケたこともあり「民主党に一度やらしてみよう」ということで、衆院選での圧倒的勝利につながった。

民主党へ政権交代した後、タテマエとしては天下り禁止ということになったのだが、役人の天下りを禁止すればいつまでも役所に居続けるのだから公務員の人件費が下がるどころか、逆に上がりかねない状況になった。

あわてた民主党政権は、公務員の新規採用を半減して人件費の削減をしようとした。

参考記事

だが新人の採用を減らしても、給与水準の高い中高年のベテラン公務員が省庁に残り続け、しかも年功序列賃金のもとベテランの比率が高くなっていくわけで、人件費2割カットの公約を実現できるのか非常に疑わしい。

民主党の公務員法改正案では、次官や局長への出世コースを外れた公務員のために”高位の専門スタッフ職”を新設するとしているが、その給与水準は人事院が示すとされ給料の大幅カットが望めない以上、人件費2割カットの実現は不可能に思える。

民主党政権が公務員全体の給与水準を一律に下げたり、年功序列賃金制度をやめればいいじゃないかと思われる方もおられるかもしれないが、民主党は一切それに手をつけていない。

やはり民主党の政治家が公務員労組から大量の組織票をもらって選挙に当選しているから、公務員労組の反発が怖いのであろう。

(もし事実と違うと言うなら民主党政権がさっさと公務員の給与に手をつければ良い)

さらに噴飯ものなのが、新人採用半減でも公務員人件費削減が不可能なので、現役官僚の独立行政法人や公益法人への出向を進めるというのだ。

これこそ民主党政権が公認する、役人の独法・公益法人への天下りそのものではないか!

参考記事 

先ほど「民主党へ政権交代した後、タテマエとしては天下り禁止ということになった」と言ったが、実は厳密に言って民主党への政権交代後も天下りは禁止になっていない。

省庁がどこへ行くかあっせんする天下りはダメだが、独法など天下り先が公募しているところへ元役人が応募するなら良いだろうというヘリクツをつけて、天下りは温存されている。

民主党政権は、天下りにつながる”役人への肩たたき”をしないと公約したが、政権交代後もこっそりと肩たたきをやっていたのである。

参考記事 

これも公務員の人件費が下がらないからだろう。

さらにさらに、民主党政権は自分たちを支持する公務員労組の意向に従い、公務員のスト権を含む労働基本権の回復を公約通り実現する方針だ。

参考記事 

公務員労組と給与など労使交渉をする公務員庁も新設するとしているが、公務員がストも辞さずとして給料アップを要求してくれば、どうやって公務員の人件費2割カットが実現できるのだろうか?

政府が昇給を拒否したら公務員のストで、そのたびにお役所の業務はストップか。

公務員庁なんて新しい役所を増やしたら、よけい公務員の人件費がかさむのではないか。

天下りを根絶しようとしたら、公務員の人件費が増えそうになった。

人件費を抑えようとしたらいつのまにか天下りを奨励していた。

毎度毎度のことだが、思いつきと脊髄反射で政策を決めている民主党政権のやっていることは支離滅裂のデタラメばかりだ。

 自民党政権は、省庁の天下りあっせんを禁止するかわりに”官民人材交流センター”をつくって役人の再就職をすすめ、無理なく公務員の人件費を抑えようとしていたが、まだそっちの方が現実的だった。

それを「官民人材交流センターは役人のための天下りバンクだ」と言ってつぶしたのは今の与党・民主党だったのである。

公務員人件費2割カット? 

公務員労組の支持を受ける社会主義政党の民主党がやれるなんて、はじめから悪い冗談だろう。


---------民主党の公約違反リスト---------


●公務員の総人件費2割カット

→ 国家公務員法に盛りこまれず。 公約違反。


●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→ 日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。

天下り先の公募に役人が応募するなら良いというヘリクツで天下り容認。 公約違反。

参考記事 

参考記事 



●米軍普天間基地の移設先は最低でも沖縄県外

→ 普天移設先は沖縄県名護市 公約違反 


●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→ 26000円支給実現は断念 公約違反。


●2012年度から高速道路完全無料化  

→ 一部無料化と引き換えに、”土日1000割引”を廃止して実質値上げ 公約違反


●消費税の増税は20年後。議論は10年後ぐらいから。(鳩山代表)

→ 「鳩山内閣で消費税議論をしてはいけないと決めた覚えはない」菅財務相 公約違反

参考記事 



●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→ 財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

参考記事 


●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→ 藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル=95円ぐらいの水準の円高が望ましい」 公約違反。

参考記事 

参考記事 

●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」(長妻厚労相)

→ 長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。 ほぼ公約違反。 

参考記事 

●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」(鳩山首相 2009年8月26日東広島市での演説)

→ 昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。 公約違反。

参考記事 

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→ 麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事 


●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。


●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が箇所付けで地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事 


●鳩山首相、「秘書の罪は政治家の罪」と言って自民党・加藤紘一氏を議員辞職に追い込む

→ 鳩山首相、自らの秘書が有罪になっても議員辞職せず  公約違反。




いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

               ウインストン・チャーチル





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民主党の支持率急落、歴代最悪 ほかグローバルインテリジェンス(5/11)

  • 2010/05/11(火) 00:58:14

◆5月中の普天間問題解決断念へ 
 
 「最低でも県外」という公約を破り、今ごろになって普天間基地の沖縄県内への移設を決めた民主党政権だが、受け入れ先の沖縄県や名護市から同意が得られておらず、海中に杭をうってその上に滑走路をつくる案もアメリカが難色を示しているため、民主党政権は5月中の問題解決を事実上断念したとマスコミ各社が一斉に報じている。

民主党政権が普天間の移設先を沖縄県に決定したことによって、「最低でも県外」という公約に国民が信任票を投じた前回総選挙の結果は無効となる。

それだけでも総辞職に値するが、鳩山首相が「普天間に職を賭す」と明言した以上、重ねて衆院を解散して公約破りの責任を取らなければならない。

◆子供手当ても公約違反へ 

 民主党は夏の参院選挙に向けて選挙公約の原案をまとめたが、昨年の総選挙で「2011年度までに1ヶ月あたり26000円を支給する」と公約した子供手当ての満額支給を断念した。

内外の情勢から多少実施できなくなる選挙公約があるのはしかたがない。

しかし昨年の総選挙において民主党の政策の大黒柱であったものは、「増税にも借金にも頼らず、自民党政権と官僚の無駄使いをなくして子供手当てや高速道路無料化・ガソリン税引き下げを実施して、内需中心で景気を回復させる」というものだった。

ところが他党や政治経済の専門家から「民主党の政策は実施するための財源が確保できていない」とさんざん批判された。

そして今現在、この批判が正しかったことは誰の目にも明らかになっている。

子供手当ては支給できないわ、高速道路無料化もほんの一部で全体で見れば実質値上げだわ、ガソリン税はそのままだわで、民主党は自らが掲げたメインとなる政策でことごとく公約違反を犯している。

なぜならば、「10兆・20兆はすぐにでも出てくる」と豪語していた”事業仕分け”でもたいした無駄が見つからず、民主党政権が必要とする財源を確保できなかったからだ。

子供手当ても政策としてまったくまずい。

枝野・刷新相が今ごろになって不手際を認めているように、所得制限を設けず、外国に住む在日外国人の児童にも子供手当てがもらえるようになっているので、貴重な税金が本当に必要とされるところへ向かっていない。

参考記事 

民主党政権は、日本社会の問題を解決するのに適切な手段を講じる政策立案能力においても、立案した政策を実現するために必要とされる財源や人の手当てをする実務能力においても、まるで政府の体をなしていない。

その場その場の思いつきで、皆がてんでんバラバラにギャーギャーわめいているだけ。

昨年総選挙の主要選挙公約でことごとく違反を犯している民主党はすみやかに国会を解散して民意を問い直すべき。

民意や国民との約束をことごとく踏みにじって権力の座に濡れ落ち葉のようにしがみつづける民主党によって、日本の民主主義は危機を迎えている。


◆民主党政権の支持率急落、歴代最悪 

 読売新聞が実施した世論調査によれば、民主党政権の支持率がたった8ヶ月間でとうとう2割台まで落ち、51%の支持率急落は歴代政権で最悪の記録だという。

マスコミの世論調査がどれくらい正確なのかわからないが、他社の世論調査も大きく外れることはないだろう。

民主党政権があれほどウソとデタラメを繰り返せば、歴代最悪の支持率急落も当然と思える。

民主党政権に歴代最悪を座を譲ったのは宮澤政権だそうだが、宮澤政権は「政治改革をやる」という公約を破って結局退陣に追いこまれた。

それを”ウソつき解散”という。

民主党政権も第二次ウソつき解散に追い込まれるのだろうか。

ただ、民主党政権をあきらめていない人が2割もいることが逆に驚きとも言える。

よく「誰が政治をやっても同じ」と言う人がいるが、それは絶対に違う。

民主党政権は内政・外交・経済・安全保障・雇用・福祉どれをとってもデタラメばかり。
このままでは国民生活が完全に破壊されてしまう。

民主党をあきらめますか?それともあなたの人生をあきらめますか?

---------民主党の公約違反リスト---------


●米軍普天間基地の移設先は最低でも沖縄県外

→ 普天移設先は沖縄県名護市 公約違反 


●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→ 26000円支給実現は断念 公約違反。


●2012年度から高速道路完全無料化  

→ 一部無料化と引き換えに、”土日1000割引”を廃止して実質値上げ 公約違反


●消費税の増税は20年後。議論は10年後ぐらいから。(鳩山代表)

→ 「鳩山内閣で消費税議論をしてはいけないと決めた覚えはない」菅財務相 公約違反

参考記事 


●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→ 日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。公約違反。

参考記事 

参考記事 


●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→ 財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

参考記事 


●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→ 藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル=95円ぐらいの水準の円高が望ましい」 公約違反。

参考記事 

参考記事 

●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」(長妻厚労相)

→ 長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。 ほぼ公約違反。 

参考記事 

●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」(鳩山首相 2009年8月26日東広島市での演説)

→ 昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。 公約違反。

参考記事 

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→ 麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事 


●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。


●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が箇所付けで地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事 


●鳩山首相、「秘書の罪は政治家の罪」と言って自民党・加藤紘一氏を議員辞職に追い込む

→ 鳩山首相、自らの秘書が有罪になっても議員辞職せず  公約違反。




いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

               ウインストン・チャーチル





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鳩山首相の腹案、瞬殺 ほかグローバルインテリジェンス(5/7Ⅱ)

  • 2010/05/07(金) 23:47:38

◆鳩山首相の腹案、瞬殺 

 「普天間の移設先は最低でも県外、できれば国外」と公約し、国会で「腹案がある」と豪語してみせた鳩山首相だったが、民主党政権としての最終結論は、沖縄県名護市への基地移設でありヘリ部隊の一部を鹿児島県徳之島に移動させるというものだった。

当然のことながら公約違反への激しい怒りと批判が巻き起こっている。

7日、鳩山首相は徳之島の三町長を呼んで基地受け入れを要請したが拒否され、三町長から「鳩山首相とはもう会わない」と言われる始末。

アメリカ側は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊が離れすぎてしまうとして徳之島移設案に反対しており、また「地元の受け入れ賛成」も重ねて求めているため、徳之島住民の猛烈な反対に会っている現状をふまえると、鳩山首相の腹案は”瞬殺”されてしまった形だ。

 こぼれたミルクをあえて嘆くが、日本全体の安全を守りなおかつ周辺住民への騒音公害や危険性をなくすという条件を両立させるためには、普天間基地の移設先は日米両政府がすでに合意している辺野古沿岸部埋めたて案(現行案)が最善であった。

自民党政権とアメリカ側の専門家たちが長い時間をかけて熟慮の上に合意したものを、民主党や社民党のような外交・安全保障政策のド素人が「自分たちの方が上手くやってみせる」と大風呂敷を広げて、辺野古現行案をひっくり返してしまった。

批判を浴びた鳩山首相は現行案見送りについて、「この判断が将来正しかったということを言っていただけるときが来る」とまで言っていた。

ところが「勉強すればするほど海兵隊の抑止力が欠かせない」ことがわかり、辺野古現行案に毛が生えたような腹案で最終結論を出して、「公約違反だろ!」と民主党政権はごうごうたる非難を浴びている。

こうなると現行案に戻れるかどうかさえ危うい。

そうなればいつ終わるとも知れない普天間基地の継続使用に追い込まれ、宜野湾市の住民の皆さんは危険な状態のまま。

にもかかわらず、政権与党の座を失いたくないのであろう、社民党は沖縄県民を裏切り「何が何でも5月末までにというこだわりを持つべきでない」と言って普天間継続使用を容認する姿勢だ。

参考記事 

民主党の幹部に至っては、自分たちの失策のせいで普天間移設の先送りが濃厚になっているのに、「移設問題は直接国民生活に影響がない」と開き直る始末。

参考記事 

護憲・非武装平和なんて絵空事を口走る外交・安全保障のド素人に国の舵取りを任せた結果、日本国民全体はもちろん沖縄県民の皆さんもどんどん不幸になっていく。

公約をやぶったのだから今すぐ国会を解散して責任をとれ。


◆口蹄疫で大変な被害 

 宮崎県で家畜病の一種である口蹄疫で大変な被害が出ていることは皆さんも良くご存知だろう。

10年前は35頭の家畜殺処分で封じこめに成功したが、今回は約4万5000頭の殺処分が決定しているといい、宮崎県の畜産業に深刻な打撃を与えている。

宮崎の口蹄疫は先月下旬に発生し、4月27日には東国原宮崎県知事から救援要請があったから知っていたはずだが、管轄官庁を率いるリーダーとして陣頭指揮をとるべき赤松農相が外遊を中止せずに南米へ行ってしまったのは理解に苦しむ。

今日7日になってからようやく平野官房長官が重い腰をあげて、鳩山政権全体として危機感を持ったもようだ。

民主党政権の危機管理はどうなっているのか!

民主・社民・国民新党へ政権交代してから、内政も経済も外交も安全保障もデタラメのメッチャクチャ。

このデタラメの後始末、誰がやるわけ?


◆韓国軍コルベット轟沈の原因は魚雷 

 韓国軍と民間専門家による合同調査団は、同国海軍コルベットが黄海で轟沈したのは魚雷攻撃が原因との結論を出したという。

アメリカ軍も北朝鮮による魚雷攻撃との見方を強めているもようだ。

北朝鮮の攻撃によって韓国海軍コルベットが撃沈されたのだとすれば、韓国軍の平和ボケというか気の緩み・規律の乱れが気になる。

撃沈される直前までコルベットに乗り組んでいた韓国軍水兵が陸上と携帯電話で私的な通信を行っていたと報じられている。

 北朝鮮が日本の方角へ弾道ミサイルを発射したり、発射の兆候があらわれるたびに日本マスコミが韓国を取材し、平常通り生活する韓国市民の姿を映しては「日本は騒ぎすぎ。韓国の落ち着きを見習え」みたいな報道をすることがある。

だが北朝鮮に対する警戒を怠り、軍も民間も気が緩んでいたために韓国は大きな代償を支払うはめになった。

日本の一部マスコミが言うように、北朝鮮の軍事的脅威は決して騒ぎすぎなどではない。


◆”コープかながわ”が廃棄すべき売れ残り豚肉でカツ重 

 コープかながわが、その日のうちに廃棄すべき売れ残り豚肉を使いまわしてカツ重などに再加工して販売していたことが発覚した。

購入した客から「食べたらすっぱかった」と苦情があったことでわかった。

 コープかながわと言えば、アグネスチャンの日本ユニセフ協会と関係が深く、護憲・反核・反戦平和活動に熱心なところ。

「食卓の安心のために」がモットーのコープかながわのHPには、「私たちの願い」として「地球上すべての生命と自然が大切にされる社会」とある。

まだ食中毒の被害報告は出ていないが、食べたらすっぱいような売れ残り豚肉を買わせて、コープかながわの消費者の生命を大切にしないのはまったくもって頂けない。






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憲政史上最低の民主党政権 ほかグローバルインテリジェンス(5/7)

  • 2010/05/07(金) 00:12:49

◆憲政史上最低の民主党政権 

 普天間基地の移設問題解決のため4日に沖縄入りした鳩山首相は仲井真・沖縄県知事らと会談、普天間基地の移設先を沖縄県内にするという鳩山政権としての正式な方針を表明したが、稲嶺・名護市長からは拒絶された。

普天間第二小学校で行われた市民との対話集会でも鳩山首相は県内移設案を示して、市民からごうごうたる非難を浴びた。

 昨年夏の総選挙前に「普天間移設先は最低でも県外。できれば国外」と公約した民主党。

政権獲得後、野党から詰め寄られた鳩山首相は国会で「腹案がある」と大見得をきってみせた。

だが、鳩山首相の腹案とはやっぱり「沖縄県内」だった。

どこをどう逆立ちしてみても、公約違反は誰の目にもあきらか。

鳩山首相は、迷走につぐ迷走のすえ沖縄県内移設に踏みきった理由をこう語った。

「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で(沖縄に海兵隊がいてこそ)抑止力が維持できるという思いに至った」

こういう安全保障のイロハは政治家になる前からマスターしておくべきであって、首相になってから泥縄のように勉強を始めて日本の安全保障にとって在沖縄米軍の抑止力が欠かせないことをようやく理解するとは、民主党というのは、テストのたびごとに一夜漬けで乗り切ろうとして赤点連発の落第生の集まりか。

かねてから鳩山首相は「米軍の駐留なき日米安保」を希求していた。

それは小沢幹事長の「米軍は第7艦隊で十分」という考え方とも通じるし、「駐留なき日米安保」は民主党政権の外交ブレーンだった寺島実郎という人の持論でもあったわけだ。

極東アジア情勢からすれば「駐留なき日米安保」なぞリアリズムを無視したまったくの空理空論なのだが、「普天間移設先は最低でも県外」というのは寺島や鳩山の「駐留なき日米安保」という”理想”の具体化だった。

ところが普天間問題が暗礁に乗り上げ、鳩山首相が一夜漬けで安全保障のイロハを勉強した結果、やっぱり普天間の移設先は沖縄県内しかありませんでしたというのだから、馬鹿も休み休み言えというもの。

そのことを問われた鳩山首相は「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」とあっさりと一夜漬けを認めるなど、本当にloooooooopy!

これだけでもお腹いっぱいなのに、公約違反について報道陣から追及された鳩山首相が、「(最低でも県外は)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」などと、民主党としての正式な公約ではなかったとぬけぬけと言い放った。

民主党政権というのは日本の憲政史上、最低の政権と言って間違いない。

「ウソつきは泥棒の始まり」と言うが、民主党の政治家はどいつもこいつも子供の教育に悪い。

 テレビの政治ワイドショーが国民に与える影響は依然大きいものがあるが、民主党政権というのは、鳥越俊太郎・デーブスペクター・吉永みち子・森永卓郎・榊原英資ら民主党を支持してきたTVコメンテーターやキャスターたちの知性レベルを反映していると思う。

国民によるチェックが働かない第四の絶対権力者・TVコメンテーターやキャスターたちのデタラメな発言の責任も今問われている。



◆鳩山元首相の墓にペンキがかけられる 

 こういうことはもちろんいけないことだが、まったく同情がわかない。

「鳩山を起訴できない検察庁にペンキをひっかけてやりたいけど、警戒が厳しいからノーマークの鳩山家の墓にした」ということだろうか。

それとも「最低でも県外」という公約を破ったことが原因の仲間割れ?


◆日本の測量船が中国船に追跡される 

 今月3日、鹿児島県奄美大島の北西で測量を行っていた海上保安庁の船舶を中国船が追跡、中国船は「この海域は中国の国内法規が適用される」と無線を通じて主張、測量を中止するよう要求した。

日本側の測量船がいた海域は日中間の排他的経済水域(EEZ)がぶつかる”日中中間線”の日本側であり、岡田外相は在日中国大使を呼んで抗議したが、中国側は外務省スポークスマンを通じて尖閣諸島を含む東シナ海全域が中国の海だとして逆に抗議してきた。

 民主党政権の迷走する安全保障政策によって日米同盟による抑止力がぐらつくと、チャンスを逃さず中国は領土・領海の拡張のため布石を打ってくる。

先月中国艦隊が沖ノ鳥島近海で軍事演習を行ったのに続き、日本のEEZ内で活動中の海上保安庁測量船を中国が実力をもって阻止しようとした。

国際社会で以前から懸念されていたのが、他国には国際法を守れと要求するくせに自分は国際法を守ろうとしないという、中国のユニラテラリズム(一国行動主義)だ。

EEZと領海は別ものであって、国際法ではたとえ中国のEEZであっても中国の国内法規を適用させることはできない。

しかし中国は国際法を無視して自国のEEZを領海とみなし、中国の国内法規を適用させて外国船を排除しようとして国際社会から批判されてきた。

逆に他国のEEZについては「公海だ」と主張し、国際法で認められた無害通航権を要求して軍事演習を行う、それが世界一自分勝手な中国のやり方だ。

よって海保の測量船に対して無線で抗議してきた中国船の言い分は今回もまったくのデタラメである。

 岡田外相は中国に抗議したが、国家や軍事を毛嫌いしてきた民主党政権はおのれの無力さを痛感したことだろう。

「中国を刺激してはいけない」と言いながら、ひたすら問題の解決を未来へ先送りしてきた、外務省・中国課外交の敗北とも言える。

中国が一番嫌がることをやっていかないと、日本の領土・領海・EEZを守ることはできない。

中国が今一番嫌がることとは「中国脅威論」が世界で巻き起こることであって、東シナ海全域を自らの領海とみなす中国は日本のみならずアジアの脅威・世界の脅威だと、日本政府が率先して主張していかなければならない。

普天間問題の混乱に合わせた中国軍の動きを見ればわかるように、”反戦・非武装平和主義”などという空理空論はかえって戦争を呼びこむだけである。

高校無償化・子供手当てなんてくだらない政策を止めて5000億でも1兆でも防衛費にまわせば、どれだけ日本人の生命や財産を守るのに役立つことか。

武器輸出を解禁して同じように中国から軍事的な脅威を受ける東南アジア諸国やインドと安保協力を深めれば、アジア全体の安全に寄与するだけでなく、アジアに対する日本の影響力も高まるだろう。

 ところで先月起こった中国軍ヘリコプターによる日本の護衛艦への異常接近は、中国艦隊司令の命令をヘリコプターの操縦士が無視したことが原因と報じられている。

参考記事 

昔も今も中国軍の規律の無さは相変わらずのようだが、これでは血の気の多い中国軍のはねっかえり部隊と自衛隊・海上保安庁との偶発的な軍事衝突の危険性が高まる。

軍艦がヘリコプターを搭載するのは、敵の軍艦や潜水艦を空から探すだけではなく、敵を発見した場合本艦に通報して、本艦から発射されたミサイルが敵に命中するよう誘導する役目もあるし、ヘリに搭載した魚雷や爆雷で直接敵艦を攻撃する役目もある。

中国が自衛艦にヘリを接近させたというニュースは、そういう軍事上の意味あいを理解して読む必要がある。

日本人(特に民主党政権)は実際に痛い目を見なければわからないようだから、日中間で偶発的な武力衝突が起こってから、ようやく平時の防衛力整備の大切さ・平和の尊さを理解するのかもしれない。

皮肉なことだが、偶発的な日中武力衝突で1億3000万日本国民の中国に対する怒りに火がつけば、日本の自主国防力の整備も劇的に進むことだろう。





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