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民主党が民意を否定 ほかグローバルインテリジェンス(4/30)

  • 2010/04/30(金) 23:53:23

◆民主党が民意を否定 

 検察審査会が全会一致で小沢幹事長に起訴相当の議決を下したことはお伝えした通りだが、これを不服とする民主党の議員たちが28日、検察審査会の制度を変えるために新たな議員連盟を発足させ、議連の事務局長となった民主党・辻恵副幹事長は「国民の感情で簡単に(小沢氏らを)被告席につけてしまっていいのか」などと、国民の代表である検察審査会を厳しく批判した。

 民主党は前回参議院選挙に勝利した時、二言目には「民意!民意!」言いながら与党に衆議院の解散を迫った。

ところが民意が自分達の意見と異なる場合は、議員連盟を結成し権力を使って民意が政治や司法に反映される仕組みを叩き潰そうとするとは、まさしく民主主義の否定であり民主党はファシズム政党そのものではないか。

だいたい「国民の感情に左右」される検察審査会がそんなに問題なら、鳩山首相への議決も「不起訴相当」にするべきではなかったし、そもそも民意による昨夏の民主党への政権交代も間違いだったということになる。

「間違った国民の感情」によって政権の座についた民主党はすみやかに下野すべきだ。

 昨夏の政権交代時、「日本で初の民主的な政権交代が起こった」「これでようやく日本の民主主義は韓国や台湾並に追いついた」などというloopyな主張が民主党とその支持者たちから沸き起こったが、ちゃんちゃら可笑しい。

国民への公約をさんざん破りながら権力の座にしがみつき、国家権力で民意をだまらせようとする民主党政権の誕生で、日本の民主主義は50年以上退化してしまったと言えるだろう。

その意味では、話し合いの場である国会でチェーンソーを振り回すことでしか問題を解決できない”民主主義先進国・韓国”にこの日本は追いついたのかもしれない。 

自分達の意見と同じなら検察審査会の議決を支持して、違うなら検察審査会そのものをつぶそうとする。

野党時代にさんざん”強行採決”を批判しながら、自分達が与党になったとたん強行採決を連発して「悪いのはみんな野党」と言い張る。

野党時代にイケシャーシャーと護憲政党を名乗りながら、自分達が与党になるや憲法違反の政策(外国人参政権付与)を押し通そうとする。

これだから左翼政党は。

まだ往生際の悪い左翼が「日本の国を思うのに左翼も右翼もない」などと言いながら、自由主義対社会主義の戦いであった冷戦の”戦争責任”からずうずうしくも逃れようとしているが、政策うんぬん以前に左翼や彼らが支持する民主党は人間として失格だろう。


関連記事・歴史の書き換えが不気味に進行中

関連記事・鳩山政権の金字塔



◆ギリシャ財政危機、当座はしのいだものの... 

 今後3週間以内に必要な資金を調達できなければ、国債の借り替えができずに財政破綻の可能性さえあったギリシャだが、3年間で約3兆円規模の緊縮財政プランを組むことを条件に、欧州各国やIMFからおよそ15兆円規模の経済支援が受けられる見通しとなり、どうやら当座の資金繰りをしのぐことができそうだ。

だが問題の抜本的な解決には至らず、ドイツの有権者から「どうして我々がギリシャを救済しなければならないのか」という不満の声もあり、経済支援策の実施も含め予断を許さない。

 ギリシャのように経済が思わしくない国は、中央銀行が政策金利を下げたりマーケットで自国通貨が切り下げられたりして低迷する経済をテコ入れする復元力が働くものだが、ユーロという統一通貨を使用していたためにドイツのような経済が発展していてばくだいな輸出をしている国にあわせた為替水準や金利になってしまっていた。

統一通貨をつくるということはその域内で政策金利と為替水準を統一するということだから、ドイツやオランダのように経済が発展した貿易黒字国と、ギリシャのように低迷する貿易赤字国・財政赤字国が一緒の通貨を使うというところに根本的な無理があったと思う。

ましてやヨーロッパより経済の発展具合がバラバラなアジアで統一通貨をつくろうなんて、正気の沙汰ではない。

民主党政権内部やアジア開発銀行で、”アジア統一通貨”や”アジア共同体”の実現を夢見ている人達、わかってる?

関連記事・東アジア共同体とEUへの誤解 (最終回)



◆上海”万パク”開幕 

 5月から上海で万国博覧会が開催されるが、次から次へと盗作疑惑がもちあがり、はやくも上海”万パク”と揶揄されている。

もう皆さん良くご存知であろうが、上海万博のPRソングが岡本真夜さんのヒット曲”そのままの君でいて”とメロディがほとんど同じではないかという指摘がありながら万博事務局がPR曲の使用を中止せず、岡本さん側へ曲の使用許可を求めるという前代未聞の事件に発展した。

さらに万博の公式マスコットがアメリカのキャラクター”ガンピー”に似ているとの声が中国国内からあがっている。
(日本のアニメ・星の子チョビンの方に似ているように思える)

さらにさらに万博の目玉である中国館のデザインが、日本の建築家・安藤忠雄氏の設計した建築物(セビリア万博日本館・愛媛県光明寺本堂)に似ているとの指摘がやはり中国国内から出ている。

しかし、万博PRソングや公式キャラ・中国館の”製作者”たちは、いずれもパクリを否定している。

 他人や外国の良いところから学ぶというのは決して恥ではないが、クリエイターの知的財産権を無視して勝手に盗用したり、にもかかわらず必死にパクリを否定し続けることの方が恥である。

パクリと言えば、そもそも中国の発展戦略からして日本の高度経済成長期のパクリであって、輸出主導の経済成長が軌道に乗ったらオリンピックをやって、その次は万博をやってという具合に、中国は日本を自らの属国のように見下しながら、忠実に日本が”いつか来た道”をなぞっているのだ。

今の中国社会は、ちょうど東京オリンピックが終わって大阪万博があった日本の1970年代に当たると考えると理解しやすいのではないか。

”伊藤洋華堂”で生活必需品をそろえ、”伊勢丹百貨”で買った服を着て人民広場を歩く。

本人たちは気づいていないだろうが、中国人の生活様式は”日式”の影響が強い。

上海浦東国際空港を利用したある日本人がレストランでカレーを頼んだら、日本のカレーライスがそのまま出てきてびっくりしたと言っていた。

 だが日本や欧米をパクって都市やライフスタイルを現代化しても、中国人に独創性までは移植できなかったようだ。


(コメントやTBへのお返事も含めて、5月5日までブログの更新はお休みです)


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小沢幹事長は起訴相当 ほかグローバルインテリジェンス(4/27)

  • 2010/04/27(火) 23:42:44

◆鳩山首相、不起訴相当 

 偽装献金問題で鳩山首相が不起訴となったことを不服とする市民団体の訴えを審査していた検察審査会は26日、「すべて秘書に任せていた」「母からもらった金とは知らなかった」という鳩山首相の上申書に疑問を呈しながらも、鳩山氏自身は不起訴相当と議決した。

だが不起訴相当であったとしても、鳩山氏の秘書には有罪判決が出ておりその監督責任が問われるのと、何よりも「秘書の罪は政治家の罪。私ならすぐさまバッジをはずす」と有権者に約束した鳩山首相が、このまま代議士の座に居座り続けるのは道義上も絶対に許されないことだ。

母親から鳩山首相に対する巨額の”子供手当て”が何に使われたのかも、首相自身が「捜査が終わったら説明する。(検察から返された)資料も見て頂きたい」と国会で答弁していたにもかかわらず、その約束が全然守られていない。

日本人は親から「嘘つきは泥棒のはじまり」と戒められるが、嘘ばかりの鳩山首相と民主党に日本を指導していく資格ゼロである。

とっとと退陣すべき。

 ところで鳩山首相に対する不起訴相当の議決が出された日付は21日なのだが、それに先立つ16日に鳩山首相は「この問題(偽装献金問題)は来週あたりに、ようやくすべてが決着する。それ以降はご心配いりません」などと、ナゾめいた予言を残していた。

参考記事 

確かに今お伝えしているように、16日の翌週である21日付けで検察審査会が鳩山首相に対する不起訴相当の議決をして事件は”決着”したのだが、なぜ鳩山首相は16日の時点で来週に検察審査会の議決が下ると、しかも自分に対する不起訴相当という議決が出ることで「すべてが決着する」と判っていたのだろうか?

何者かが鳩山首相に「不起訴相当の議決が21日に出ますよ」と告げたのだろうか?

それとも首相の権力を行使することで、検察審査会の議決を自らの思い通りに動かせるという意味だったのか?

これは新たなスキャンダルではないだろうか?



◆小沢幹事長は起訴相当 

 一方、土地購入にからむ政治資金規正法違反で告発され、不起訴となった民主党・小沢幹事長に対する検察審査会の議決は起訴相当となった。

検察審査会は、土地購入時の銀行への融資申込書や約束手形に小沢幹事長本人のサインがあったことや、小沢氏の秘書が独断で巨額の資金を動かせたとは考えにくいことなどを理由に「秘書らと小沢幹事長との共謀を認定することは可能である」と結論づけ、「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」として起訴相当とした。

だが、小沢幹事長はすぐさま幹事長続投を明言した。

検察審査会の議決を受けて3ヶ月以内に東京地検特捜部は再捜査を行い起訴・不起訴を決定するが、どうなるかはまだわからない。

特捜部が再び小沢幹事長を不起訴処分とした場合、再び検察審査会が起訴相当の議決をすると小沢幹事長は強制起訴となる。

 検察が実際に小沢幹事長を起訴するかどうかまだわからないが、あれだけのことが表に出ていながら小沢幹事長だけは不起訴処分となったことについて、納得いかない国民が大多数であったことだろう。

小沢幹事長はあくまでも辞任せず、参議院選挙の陣頭指揮を取る強い決意を表明したが、選挙に対する”小沢神話”がどこまで通用するか見物である。


◆日米首脳会談で”鳩山密約” 

 今月12日にアメリカで行われた核サミットで、鳩山首相とオバマ大統領による10分間の日米首脳会談(というか雑談)が行われたが、首相官邸の指示でその内容が記録されていなかったという前代未聞の事件が明らかになった。

首脳会談で鳩山首相は「(普天間問題で)きちんと責任を取れるのか」とオバマ大統領から厳しく叱責されたと伝えられているが、首脳会談の内容を記録せず国民に秘密にしておけば民主党政権が日米関係悪化の責任を問われることはないという計算が働いたためと見られる。

以前にも言った通り、外交を何もかも公開すれば良いというものではない。

しかし「国民の知る権利」を声高に要求し、前政権までの”密約”を厳しく批判して、過去を執拗にほじくりかえして来たのは他ならぬ民主党政権ではないか。

その民主党政権が、密約の存在を批判した舌の根もかわかぬうちに自ら秘密外交にいそしむとは毎度毎度の事ながらあきれ果てる。

ウソの上にウソを塗り固め、国民との約束をぜんぶ破って知らん顔。

正義の味方ぶって他人をエラそうに批判するくせに、同じことを自分だってやっている。

やることなすこと何もかもがデタラメ。

民主党とその政治家の言葉で、信用に値するものは何も無い。





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日米同盟危機で焦る韓国

  • 2010/04/27(火) 01:01:31

 民主連立政権によるシロウト丸だしの外交政策によって普天間問題が迷走、日米同盟関係が近年にない危機におちいっている。

この状況を他のアジア諸国はどう見ているか、産経が興味深い記事を書いている。

参考記事 


 韓国では日本の民主連立政権への失望感が広がり、官民を問わず韓国から日米同盟の不安定化が韓国の安全保障を動揺させることを懸念する声があがっていると報じている。

実際、今年2月の日韓外相会談において韓国側が普天間問題の解決を要請してきたし、

参考記事 

韓国のマスコミや識者からも「北朝鮮内部で混乱が起きるかもしれない。距離の近い沖縄に米海兵隊がいるのは韓国として心強い」「日米韓3カ国は事実上の三角同盟体制。その一角の日米同盟が崩れれば、朝鮮半島の急変に対応する能力は間違いなく低下する」「日米韓の安全保障はつながっているので、日米関係が揺らぐと、(日米と)韓国との安保上の連帯も弱まる」「沖縄の米軍基地問題は、日本だけの問題だけでなく、東アジアの安保ともかかわる問題だ。良好な日米関係は、周辺国家にとっても大変、重要で、日米同盟が揺れることは周りの国々を不安にさせる。一日も早く決着してほしい」などといった意見が出ている。

参考記事 

参考記事 

さらに、現在の良好な米韓関係を背景に「日本は民主主義先進国・韓国に学べ」「いまや韓国が東アジアの主導的な役割を担う時代になった」という議論さえ韓国内から沸き起こっているという。

 私に言わせれば「なーに好き勝手なことばかり言ってやがる」というのが正直なところ。

1998年からの10年間韓国は左翼政権の天下だったが、特に2003年に誕生したノムヒョン政権は、”バランサー理論”と”外交戦争”と自ら名づける極端な反日反米・親北政策をとった。

在韓米軍車両が韓国民を死傷させる事故を起こしたことをきっかけに、猛烈な反米運動が起こった直後に誕生したこの政権は、「韓国を極東アジア情勢を左右するバランサーにする」と言って在韓米軍の縮小を決定し、朝鮮半島有事の際の”戦時作戦統制権”をアメリカから”奪還”した。

良好な対米関係を維持していた日本を敵国と公言してはばからなかったノムヒョン政権は返す刀で外交戦争を仕掛け、靖国神社参拝・竹島問題・歴史問題などをネタに小泉・安倍両自民党政権の足をさんざんひっぱった。


ちなみに外務大臣として両政権の外交を支えたのが麻生氏であるが、慰安婦問題において韓国は官民あげアメリカ議会で反日ロビー活動を行い、日米を離反させようとさえした。

 そして2009年、日本では韓国待望の「民主党への政権交代」が起こった。

民主党は在日本大韓民国民団(民団)による公然とした支援を受けるのみならず、民主・社民両党を支持する日本人の左翼系市民団体も竹島・慰安婦問題などで韓国国内の市民団体と二人三脚の関係にあり、内外韓国勢力によって侵蝕されきっている。

民団や韓国の市民団体と連携する日本の市民団体が日本で外国人参政権付与を求める運動を起こし、韓国政府も在日韓国人を援護射撃すべく日本政府に公然とそれを要求してくる。

韓国側は民主連立政権の誕生を機に、在日韓国人への参政権のみならず竹島領有権の放棄やさらなる”過去の償い”まで期待した。

だが普天間問題に象徴されるように民主連立政権とアメリカ政府との関係が悪化、日米同盟関係がゆらぐと、とたんに韓国側は「沖縄から米軍がいなくなると大変だ、韓国の安全が脅かされる。日本政府は何をやっているんだ。日米関係を安定させろ」などと言ってくる。

おまけに「日本は韓国に学べ」とは、なーに勝手なことばかり言ってやがる。

ルーピーなノムヒョン政権のメチャクチャな外交を反省もしなければ日本に謝罪もしない韓国に、何か言う資格なんかない。

反米・親中韓の民主・社民連立政権の誕生を望んだのは日本内外の韓国勢力ではないか。

民主連立政権の誕生で日米同盟が動揺し、それを見た北朝鮮が例えば魚雷で韓国の軍艦を沈めるとか、中国が朝鮮半島全域を自らの勢力圏にすべく動き出すとかしても、すべて韓国の自業自得である。

 さて話を日本国内に移すが、強固な日米関係を築いていた自民党政権時代、民主党に好意的なマスコミや”知識人”から、「靖国参拝や米・豪・印重視の価値観外交・主張する外交のような稚拙なマネをやっているから、いつまでたってもアジアとの関係が良くならんのだ。これでは日本が世界から孤立する」というトンデモ論をさんざん聞かされたものだ。

しかし、民主・社民連立政権が誕生して実際にはどうなったか?

民主連立政権が中国に傾斜し、日米同盟関係を不安定化させると、韓国や台湾・シンガポール・フィリピンなどアジア各地から日本の外交政策に懐疑的な声があがっている。

もちろんアメリカとも疎遠になり、中国は日本の苦境を冷ややかな目で見つめるだけで、むしろ民主党の稚拙な外交が原因で日本が孤立しつつある状況だ。

韓国や中国は民主連立政権に竹島・尖閣諸島の放棄、歴史問題の全面的な屈服や外国人参政権付与などの過剰な期待を抱き、それが実現されないと見るや日本に裏切られたような顔をしてこちらを非難してくる。

結局、日本と韓国や中国との関係がいつまでたっても良くならないのは、日本に原因があるからではない。

韓国や中国の望む良好な対日関係とは「日本がひたすら韓国や中国の言うことに従う状態」であり、独立国家同士の関係においてそんなものが実現するはずがない。いや実現してはいけない。

だからいつまでたっても日韓・日中関係が良くならないのである。

韓国や中国が日本を対等な独立国家と認め、節度ある外交をするようにならないかぎり、良好な日韓・日中関係なぞあり得ない。

 もし今回の政権交代で何らかのメリットがあったとすれば、民主党に政権を取らせても日韓・日中関係が良好なものにならず、竹島問題や東シナ海ガス田問題など主要な懸案が何一つ解決できないとわかったことだろう。

そして韓国や中国に気に入られたいがために彼らの言うことにひたすら従うことがどんなにバカバカしいことかも。


もうこんな稚拙な外交で日本の国益を損ねるのはたくさんなので、民主党は国会を解散して民意を問い直すべき。

「首相職をたらいまわしにするな」と自民党を批判してきた民主党に、鳩山政権の次はない。





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韓国政府、何をビビってる?ほか グローバルインテリジェンス(4/24)

  • 2010/04/24(土) 00:29:19

◆韓国政府、何をビビってる? 

 3月末の韓国海軍コルベット轟沈事件直後、同軍が「北朝鮮軍の関与が明白」とする報告書を李明博大統領に提出していたことがわかった。

米韓連合軍司令部の情報等をもとに「北朝鮮の潜水艦が大型魚雷で攻撃した」という結論に至ったという。

22日の産経新聞でも、北朝鮮の将校が半潜水艇を使って韓国軍哨戒艦を沈没させたと証言していると報じている。

 もし本当に北朝鮮軍による雷撃によって韓国軍のコルベットが轟沈したのだとしても、北朝鮮側が必死に事件への関与を否定しているのも解せないし、もっと解せないのが、1ヶ月近く経つのに李政権がどうして「北の関与は明白」とする韓国軍の報告書を握りつぶして、国民に隠し続けてきたのかということだ。

李政権が核による反撃を恐れて北朝鮮に対し報復するのをためらったのだろうか?

報道では、報復による戦闘のエスカレートが韓国経済への打撃となることを”CEO大統領”が恐れたのではないかという見方もあるが、ならば日本が竹島を奪還するために韓国軍の艦艇を魚雷で沈めても李政権は沈黙したままなのか。

さらに、爆沈した韓国軍のコルベットも乗組員が私用で携帯電話を使い陸地と通話していたと報じられるなど、軍人としての規律が緩みきっていたのではないかという疑問も浮かんでくる。

当初は単なる事故と報じられていたこの事件も、謎が謎を呼ぶ展開になってきた。



◆中国外務省・国防省が日本を非難 

 ヘリを異常接近させたり、自衛隊機に銃口を向けるなどやりたい放題だった中国艦隊だが、沖ノ鳥島近海での軍事演習を終え、帰港したと報じられている。

当初アメリカが標的ではないかという”楽観論”もあったようだが、中国艦隊がグアムまで行かず、沖ノ鳥島近海を一周して帰ったとなれば、完全に日本だけを標的に軍事的な挑発をしてきたことになる。

そもそも同じ時期、アメリカの核サミットにおいて人民元切り上げという重要なテーマで米中首脳会談が開かれており、中国軍がアメリカを挑発するタイミングとしてはおかしいと思っていた。

これも日米関係の危機が原因だろうし、安全保障を含むあらゆる面で実務能力ゼロの民主党政権が、中国の政府や軍部にナメられきっている結果と言えよう。

一応、岡田外相も重い腰をあげてアリバイづくりのように抗議したようだが、中国外務省や国防省は「公海での訓練」というコメントを発して一切無視した。

毎度のことながら中国の厚顔無恥さは世界一だと改めて思う。

アメリカ軍の音響観測船が南シナ海の公海上を航行していても、中国軍は大騒ぎしてさまざまな妨害をするくせに、自国が同じことを他国に対してやると「公海だ。文句あるか!」

参考記事 

あからさまなダブルスタンダードには毎回あきれるし、だから日本で反中感情が高まるのだ。

しかも自衛隊がヘリを異常接近させたのではなくて、公海上を航行する海自の護衛艦に中国がヘリを異常接近させたのだ。

ならば、日本も黄海の公海上で軍事演習をすれば良い。
なにしろ中国側言うように公海だし、北京が「神経質に大騒ぎ」する必要もない。



◆社民党首が「与党の大幹部は帰化人が多い」発言の撤回要求 

 「与党の大幹部は帰化人が多い」という石原都知事の発言に対し、社民党の福島党首が「人種差別だ」として撤回を要求し、受け入れられない場合は法的措置も辞さないとしている。

石原都知事が「帰化人が多くてけしからん」と実際に発言していたのならともかく、これのどこが人種差別なのか、冷静さを失っているとしか思えない福島党首の言動には首をかしげる。

逆に「実は潜在意識で帰化人にマイナスイメージを持っているのは福島党首ご自身なのではないか」と疑われかねない。

なんなら、民主党や社民党が全議員の三代前までの戸籍など動かぬ証拠をつきつけて、石原都知事をギャフンと言わせてみてはどうだろう?

私も是非それが見てみたい。


◆菅直人財務相、アーリントン墓地参拝 

 菅財務省は野党時代、わざわざ中国に「民主党が政権をとったら靖国神社参拝はしない」「自分が首相になっても靖国に参拝しない」と”ご報告”するような人物である。

だが東京・九段には行けなくてもアメリカの靖国神社とも言うべきアーリントンへは平気で行くんだ、へー。(棒読み)

でアーリントンには、中国や北朝鮮が「米帝による侵略戦争」と厳しく糾弾する朝鮮戦争に従軍した兵士も眠っているわけだが、中国や北朝鮮にとって戦犯の墓とも言うべき所へ菅財務相が参拝して良いわけ?

菅財務相はアーリントンに参拝のみならず、最近では消費税アップ・法人税ゼロという民主党の経済政策の旗振り役だが、とんだ「アメリカと大企業の味方で庶民を苦しめるなんたらペンタゴンに仕える親米ポチ」もあったものだ。


◆新党乱立への懸念 

 23日、舛添要一元厚労相が自民党を離党し新党を立ち上げた。
平沼氏率いる”たちあがれ日本”や”みんなの党”、”日本創新党”など新党が乱立ぎみだ。

ある週刊誌は”民主・みんなの党連立政権誕生へ”などと書き立てているが、次回参院選で連立与党の苦戦が予想される中、反民主の票が割れるというのは美味くないシナリオだ。

日本という国家にとって喫緊の問題は、外国人参政権付与法・外国人住民基本法・人権擁護法・夫婦別姓制度創設法などの、いわゆる”国家解体四法案”の成立をいかに阻止するかにある。

これに比べれば経済政策の違いなどは優先順位が下がるわけで、民主連立政権を下野させ国家解体四法案を葬り去ってから経済のことを考えても遅くはない。

”国家解体四法案”に反対する政党は来るべき参院選で一致団結して、反民主包囲網を構築すべきだろう。


さて武道館で行われた”外国人参政権に反対する一万人集会”にみんなの党の渡辺代表が来ていたが、毛嫌いする人もかなり多いようだ。

世論調査ではみんなの党への支持が高く、民主・自民に次ぐ勢いだが、ちゃんと外国人参政権付与に反対という公約を守ってくれるなら、戦後最大の危機ともいうべき今、ゼイタクは言っていられないだろう。

実利をとって、場合によってはみんなの党とも手を組む必要があると思う。

あそこが気に食わないどこが気に食わないといって、バラバラに分裂していたのでは民主連立政権を利するだけだ。




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確かに愚か

  • 2010/04/23(金) 00:58:11

 21日に開かれた党首討論において、自民党の谷垣総裁から「首相は発言が軽い。公約違反をしても他人に責任転嫁してばかり」と批判された鳩山首相は、「確かに、私は愚かな総理かもしれません」と前代未聞・空前絶後の答弁を行った。

参考記事 
 
 アメリカ紙に「オバマ政権の高官から『頭がイカれている』と言われている」と書かれてしまった鳩山首相だが、国会の党首討論で自らそれを認めた。

また「昨年の12月、”エイヤ”と辺野古に普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか」とも述べている。

だったらなぜそういう現実的な選挙公約をかかげ、政権獲得後にエイヤっと辺野古にしておかなかったのか?

「完璧は最善の敵」ということわざがヨーロッパにあったと思うがまさにそれだ。

日本に軍事基地がゼロにできるならこれほど完璧な解決策はない。

だが、党首討論で谷垣・自民党総裁がいみじくも述べたように、地政学上の理由から日本人の生命や財産を守るためには当分のあいだ沖縄に軍事基地を置かざるを得ない。

日本人に平気で銃口を向ける中国の軍艦が今まさに沖縄周辺をウロウロしているからで、核兵器を保有し20世紀以後も領土・領海・勢力圏を拡張するため何度も戦争(朝鮮戦争・西沙紛争など)を起こしてきた中国に対し、残念ながら日本は独力では身を守れない。

よって沖縄にアメリカ軍のプレゼンスが必要不可欠なのである。

もちろん密集した人家の上を米軍機が飛び交う普天間の現状は変える必要がある。

沖縄を含む日本の安全保障と沖縄県民の皆さんの安全確保、この両方を満たす最善の解決策が、自民党政権時代にアメリカ側と合意した辺野古沖移設案だったのである。

これには民意つまり辺野古が属する歴代名護市長も仲井間・沖縄県知事も受け入れ可能としていたはずだ。

鳩山首相が今になって認めたように、辺野古に決めておけば「どんなに楽だったか」しれない。

 ところが鳩山代表をはじめとする民主党は昨年の解散総選挙前に「普天間移設先は最低でも沖縄県外」という公約をかかげた。

民主党や彼らを支持する左翼勢力は、「普天間の移設先を県外にできないのは無能な自民党政権だからで、民主党や社民党が政権を握ればすぐさま実現できる」とでも考えていたのであろう。

「最低でも県外」は基地反対派にとってみれば完璧な解決策だろうが、はじめから実現性は限りなくゼロだった。

はじめから出来もしない公約であっても次期首相候補が言えば、「え、できるの?だったらやってもらおうよ」と期待してしまうというのが国民の人情というものだろう。

とうとう名護市長も、辺野古移設反対派の人が当選してしまった。

しかし、民主・社民連立政権は「最低でも県外」という公約をいくらたっても実現できない。

タイムリミットが刻一刻と迫り、辺野古海上案という実現可能な選択肢の中では最善の策を蹴って、「最低でも県外」という完璧な理想を求めた結果、「普天間の継続使用」という最悪の事態を迎えようとしている。

鳩山首相は党首討論において「(自民党政権がアメリカと合意した)辺野古海上案だっていずれ動かなくなる。結局は日米安保もおかしくなったね」と話をすりかえていたが、アメリカとの合意を日本が履行して日米関係が良好になりこそすれ悪化するわけがない。

沖縄県知事や名護市長も辺野古受け入れに動いていた。

にもかかわらず、アメリカとの合意を根底からひっくり返して日米同盟関係を危機においやったのは民主党と鳩山首相であるのは明らか。

自分でも認めているように、本当に愚か。その一言に尽きる。

これは鳩山氏をクビにして首相をたらいまわしにすれば改善するというものではなくて、民主党全体の救いようのない体質だ。

民主連立政権が5月までに「最低でも県外」という公約が果たせるのか、見物である。

 さて22日、鳩山首相の偽装献金事件にからみ、鳩山氏の元公設秘書に有罪判決が下された。

執行猶予つきながら禁固2年という刑は決して軽いものではなく、「秘書の罪は政治家の罪」が持論である鳩山首相の任命責任が改めて問われたが、党首討論において辞任の”じ”の字も出なかった。

さらに巨額の偽装献金の使い道が依然ナゾのままになっているが、谷垣氏に追求された鳩山首相はプライバシーを理由に資料の公表を拒否したのもあきれ果てた。

公人である政治家への献金やその使い道は、保護されるべき個人情報には当たらないだろう。

普天間もそうだが、不祥事を起こしても絶対に罪を認めずに他人にその罪をなすりつける、他人には厳しく自分と身内にはとことん甘い民主連立政権。

 民主連立政権は、毎日や朝日に象徴されるマスコミが「カップラーメン400円」「ホッケの煮付け」などという低俗なネタで国民をさんざんあおって、つくりあげたようなものだ。

自らを愚かと認める人間が首相をつとめる民主連立政権の知的レベルは、それを支持したマスコミと支持組織である左翼労組のそれを反映しているのかもしれない。




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日本に銃口を向ける中国

  • 2010/04/20(火) 23:32:36

 今月10日に沖縄本島と宮古島の間を抜けて沖縄近海で軍事演習を行った中国艦隊だが、その後13日には日本固有の領土である沖ノ鳥島近海に到達し、同島を一周するように航行したことを日米の軍事関係者が明らかにしたという。

長島防衛政務官は、中国艦隊が20日現在も沖ノ鳥島近海で軍事演習を継続中だと明かした。

参考記事 

これで今回の中国軍による挑発の対象が日本であったことが明白となった。

中国艦隊の動向は海上自衛隊が監視活動にあたっているが、警戒にあたっている海自の哨戒機に対し、中国の駆逐艦が対空砲の照準を合わせるなど、きわめて軍事挑発的な姿勢を取り続けている。

参考記事 

今月初旬には、中国艦隊から飛び立ったヘリコプターが自衛隊の護衛艦に異常接近するという、挑発行為を行ったばかりだ。

中国のネット世論ではこれらを英雄行為と見なし賞賛する意見が大半だと報じられている。
中国の軍部にも世論にも、戦争の悲惨さに学ぼうという意識はカケラも見られない。

 中国は1980年代半ばに、当時の劉華清・中央軍事委員会副主席が極めて野心的な軍事戦略の大転換を打ち出した。

それまでの中国は陸軍中心の軍事戦略をとっていたが、海軍司令官出身の劉華清は中国を世界の覇権国家とすべく外征型の海・空軍を整備し、中国の周囲に排他的な中華民族のための生存圏をつくろうともくろんだ。

ここで問題となってくるのが中華民族の生存圏に外国の領土・領海・経済水域が当然のごとく含まれていることだ。

劉華清が打ち出した戦略のタイムスケジュールでは、

”再建期”  1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備

”躍進前期” 2000-2010年 第一列島線内部の制海確保

”躍進後期” 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造

”完成期”  2020-2040年 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。米海軍と対等な海軍建設

となっている。

”躍進前期”にある第一列島線とは、日本本土-沖縄-台湾-フィリピン-ボルネオ島を結んだ線であり、2010年までにその内側を中国海軍の制海権に置くというのだが、それは日本や台湾・フィリピン・ベトナム・マレーシア等の国家主権と安全を明らかに侵すものだ。

”躍進後期”の第二列島線とは、日本の伊豆諸島-小笠原諸島-沖ノ鳥島-米領グアム・サイパン-ニューギニアを結んだ線であり、中国は2020年までに第二列島線の内側の西部太平洋全域を支配下に置くことをたくらんでいる。

そして2040年までにアメリカと対等な軍事力を備え、太平洋やインド洋など遠く外洋にまで軍事力を投射できる体制を整え、中国をアメリカとも張り合える覇権国家にしようという計画である。

中国が1980年代に打ち出したこうした軍事戦略は、時代錯誤的な軍国主義の産物としか言いようがないが、それによって最も脅威を受けるのはわが日本である。

 今回の中国艦隊による大規模な軍事演習と日本に対する軍事的挑発は、中国海軍が第一列島線を越えて第二列島線内部の制海権確保をめざす”躍進後期”に入ったことを高らかに宣言する意図があるのかもしれない。

”躍進前期”が完成されたとは言えないが、2010年開始というかねてからのタイムスケジュール通り、事を進めたいという中国軍部の意向だろうか。

胡錦涛指導部が不満が高まる軍部のガス抜きのため容認したのか、それとも自ら積極的に旗振り役となったのかはわからないが、どちらにしろ日本を筆頭とする西太平洋沿岸諸国にとって深刻な脅威であることは変わらない。

 中国の勇ましい軍事冒険主義に対し、日本側が適切な対処ができていればまだ救われるのだが、”人民解放軍の野戦司令官”を自認する人物が動かしている親中・反米の民主連立政権は迷走を続けるばかり。

それどころか、そんな中国国民に日本の参政権を与えようというのだから民主党は"loopy"(イカれている)としか言いようがない。

臆病な自尊心を持つ中国はまず東シナ海の日本近海で軍事演習をやり、日本政府がどういう態度を取るか探りを入れてきたものと思われる。

だが民主連立政権は中国に抗議や報復措置を一切取らず、中国艦隊が沖縄を横切っても「公海だから問題ない」で済ませてしまった。

これが誤ったメッセージを中国軍部に送ることになり、日本固有の領土・沖ノ鳥島を無視するような行動につながってしまった。

そもそも民主連立政権が普天間移設問題の対応に失敗して日米安保体制にほころびを生じさせたことが、西太平洋の支配を狙う中国海軍にスキを与えることになったと言えよう。

この期に及んで民主連立政権は中国側に真意を問いただすだけというのんきな対応に終始しているが、危機管理の根本から感覚がズレているとしか言いようがない。

政府・外務省は「中国軍の今回の行動は、専守防衛の枠組を逸脱したアジアの安全を脅かす極めて挑戦的かつ侵略的なもので、断じて受け入れられない」とはっきり抗議した上で、同じように中国の脅威にさらされているインドやASEAN諸国と安保協力を進めよ。

「沖ノ鳥島を日本の領土として死守することがグアムの安全につながる」と説得して、アメリカの防衛協力を取り付けよ。


 遅くとも1990年代には中国の露骨な軍備拡張に対する脅威論が日本の一部で出ていたはずだし、当ブログも6年前の開設当時から必死に警鐘を鳴らしてきた。

だが左翼勢力を中心に「中国脅威論など、過去を反省できない右翼のデマ」という情緒論が盛んに流布され、ウヤムヤにされたまま今日まで来てしまったのがこのザマだ。

エコノミストは「中国と日本は経済分業体制にあるので脅威論は間違い」と論理のすり替えを行い、雑誌・軍事研究に寄稿するような著名な軍事専門家も「中国は、数千に及ぶ老朽化した戦闘機や戦車を一対一で新型と交換しなければならないからとても予算が足りない」などと言っては中国脅威論を否定していた。

近年では、「自民党の安倍・麻生のような”勇ましいことを言う人”が首相となり稚拙な外交をやるから、中国が感情的になって問題行動を起こすのだ」とか、「中国が軍拡をやっているのはアメリカ向け。日米同盟を解消すれば日本だけは助かる」などといった、噴飯ものの主張もやはり左翼勢力から盛んに出ていた。

人間は自分が見たくないものからは目をそむけ続けるということか。

しかし左翼勢力が待ち望んだ理想の政権である民主・社民連立政権が出来ても、沖ノ鳥島や尖閣諸島といった日本固有の領土を奪うため、中国軍はハッキリと日本に銃口をつきつけている。

普天間問題が暗礁に乗り上げ日米安保体制が危機的状況になってくると、むしろ中国は日本に対する軍事挑発を激化させているではないか。


外交・安全保障のプロであるはずの外務省も「中国を刺激してはいけない」と言いながら、中国による対日軍事挑発を何十年も腫れ物にでも触るように扱ってきた。

しかし日本の外交官が言うように中国は日本が刺激したから挑戦的な態度を取ってくるのではなく、前述のように50年60年計画できわめて侵略的な軍事戦略を練り、それに従って行動しているのである。

「外国から刺激を受けたから行動する」というのは、まさしく”戦略なき行き当たりばったり国家”日本のことであり、日本の外務官僚が「自分達がそうだから中国だってそうだろう」と思いこんだところに日本の対中政策最大の失敗がある。

欧米のエリート層も中国脅威論を鼻で笑いながら、「もはや軍事力の均衡によって安全を確保する国家安全保障や地政学は時代遅れ」と見なし、「国家安全保障から”人間の安全保障”へ」という耳に心地よい理想論ばかりが論じられてきた。

問題行動を繰り返す独裁国家であっても自由主義先進国が援助と投資を行い、彼らを国際社会に積極的に参加させれば、いずれ彼らも責任ある行動を取るようになるという楽観論に満ちていた。

だが21世紀の現在、中国という偏狭な民族主義を熱狂的に支持する国民をかかえた世界最大の専制国家が、19世紀的な領土領海のあくなき拡張と極端な重商主義による近隣窮乏化政策の貫徹をたくらむ。

共産党独裁体制の中国は、世界にとってナチスドイツ・ソビエト連邦以上の脅威である。





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中国が沖ノ鳥島を狙う

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鳩山退陣で衆参ダブル選挙? ほかグローバルインテリジェンス(4/20)

  • 2010/04/20(火) 00:30:39

◆鳩山退陣で衆参ダブル選挙? 

 国会で腹案があると大見得をきってみせた鳩山首相だが、アメリカはこのままでは埒があかないので普天間基地の継続使用で行こうという腹を決めたようだ。

普天間問題が暗礁に乗り上げ、「普天間なんて皆知らなかったでしょ?マスメディアが動きすぎなんだよ」と責任を他者になすりつけ、鳩山首相は完全に逆ギレ状態。

何か不祥事を起こすと「日本のマスメディアは騒ぎすぎ」で責任を被害者側へなすりつけるのは中国共産党の十八番(おはこ)だが、さすが中国第一の下僕・民主党の代表である。

もっとも世論の民主党に対する失望そして嫌悪感は強まるばかりだ。
各メディアの支持率も、のきなみ25%を切り10%台へまっしぐらである。

 そんなおりTV番組に出演した仙石国家戦略相は、今夏の参院選挙前に鳩山政権が退陣した場合、「論理的にはそう(=衆参ダブル選挙)なる」と述べた。

また衆参ダブル選挙にあたっては財政再建を争点とすべきとも表明した。

仙石戦略相の言うように本当に衆参ダブル選挙になるかは疑問だが、選挙の争点を財政再建とすべきという発言は極めて重い。

前回総選挙における民主党の目玉公約は、自民党政権と官僚の無駄使いさえなくせば増税・借金に頼らなくても子供手当て等の財源は10兆でも20兆でも軽く出てくるというものだった。

しかし仙石戦略相は衆参ダブル選挙と今になって財政再建を言い出したことで、民主党の公約破りと鳩山政権が統治の正当性を失ったことを自ら認めたことになる。

国民を裏切ったという自覚があるならとっとと民主連立政権は退陣すべき。



◆「首相は外交が下手」と社民党 

 社民党の阿部知子政審会長は混迷を深める普天間問題を念頭に「首相は外交も下手だし、詰めも甘い」と厳しく批判した。

これは面白いジョークだ。

鳩山政権の外交なんて下手どころの騒ぎではないが、社民党に上から目線でそんなことを言う資格があるのだろうか?

むしろ日本の外交がしっちゃかめっちゃかになっている原因の一つは社民党が政権与党になったからだろう。

ならば社民党の党首あたりがオバマ大統領に会って、グーグルアースを指差しながら「普天間の移設先はグアムかサイパンでどう?」と聞いて、ぜひ”上手い外交”とやらを披露して欲しいものだ。

チイチイパッパのスズメの学校・民主連立政権だが、もはや学級崩壊か。



◆韓国軍艦の轟沈原因に北朝鮮説浮上 

 先月、黄海の南北境界線付近で哨戒活動にあたっていた韓国海軍のコルベット”天安”が突如轟沈した事件で、海底から引き上げられた同艦を分析した結果、外部からの爆発が沈没した原因との見方が出ている。

韓国マスコミは北朝鮮への疑いを深めている。

韓国政府は事件当初、外部爆発説を否定していた。

外部爆発説が事実だとすると、北朝鮮が流した機雷に触れたか潜航艇による魚雷攻撃にあったか。

だが北朝鮮政府は「自分はやっていない」とする公式声明を発表していて真偽は定かではない。

食糧難にあえぐ北朝鮮国民の間には「このまま生き地獄が続くぐらいなら、いっそ南朝鮮(=韓国)との戦争でも起これば良い」と考える人が多いと聞く。

通貨ウオンのデノミに失敗し国民経済が破滅状態にある北朝鮮だが、「いっそ戦争でも起これば」と考えた末端の兵士が、韓国の軍艦にやぶれかぶれの攻撃を加えたか?

もっとも南北全面戦争という展開は今のところ考えにくいが...。

 学習指導要領で竹島問題を取り扱うか話題になるのは毎度のことなのに、韓国は日本への報復として竹島近海の地質調査に加え、あろうことか与党ハンナラ党の実力者から「対馬を韓国領と主張しよう」いう動きも出ている。

もし北朝鮮が韓国に総攻撃をかけたら、韓国を背後から長槍で一突きにしてやりたくなる衝動にかられることがある。

私は日米安保体制は今の日本に必要だと考えているが、その日米同盟で世界最悪の反日国家・韓国をどうして守ってやらなければならないのか、これほど疑問に思うことはない。

(朝鮮半島有事の際にアメリカ軍が日本政府の同意なしに在日米軍基地から自由に出撃できる密約があるとされる)

前述の密約も含め、日米同盟を純粋に日米両国の利益を守るためのものに改革すべきだ。




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労働組合が第一

  • 2010/04/17(土) 00:00:27

 1987年に実施された日本国有鉄道の分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員およそ1000人がJRに不採用となり組合員側が訴訟を起こしていた問題で、民主党連立政権は国労組合員側に1人あたり2200万円、総額200億円を支払う和解案を提示した。

また民主連立政権は、JR各社に彼らの再雇用を要請するとも表明、国労側もこれを受け入れるとした。

参考記事 

 高度経済成長期の日本では”国鉄マン”はエリートの代名詞であった。

日本経済が右肩あがりで成長していたから、人より熊の方が多い北海道の原野にもどんどん国鉄路線を伸ばしていった。

だが急速なモータリゼーションや航空機利用の進展で、国鉄の採算は悪化。

需要を無視した無茶な路線展開は各地に盲腸線を出現させ、国鉄は営業係数が3000を越える(100円の収入を得るのに3000円のコストがかかるという意味)ような赤字ローカル線をいくつもかかえ、頭の痛い問題となった。

赤字を埋め合わせるために運賃の値上げを行い、運賃が高い割には不便で労組によるストライキが続発するなどサービスも悪いということで国鉄からますます利用者が遠ざかっていった。

余剰となった機関車がひっぱる列車も無く、大量に放置されて雨ざらしとなった。

年間2兆円もの赤字を垂れ流し、累積債務は30兆円を越えた。

当然、お荷物となった赤字国鉄に分割民営化による経営体質改善の機運が出てきて、1987年に国鉄はJRへと民営化されることになったが、赤字ローカル線と余剰人員を多くかかえる北海道・四国・九州地区などを中心に配置転換が進められた。

その時、国鉄労働組合(国労)の組合員は分割民営化と人員の配置転換を拒否し、激しい反対運動を繰り広げた。

国労側の言い分は、国鉄の分割民営化によってサービスが低下するというものだったが、「郵政民営化によって”全国一律サービス”が維持できなくなる」という郵政労組ファミリーの論理とまったく同じだ。

だが国鉄の高コスト体質には、国労組合員によるヤミ休暇・カラ出張などの悪しき慣行も大きくからんでおり、そうした甘えは絶対に倒産も解雇もないという国営事業への信仰(親方日の丸信仰)に根ざしていた。

ヤミ専従・ヤミ給与がいつも問題になる日教組や自治労のような公務員労組とそのへんの事情は同じである。

国営維持によって甘い汁を吸い続けたいから支持してくれとは口が裂けても言えないので、「サービスが低下して国民が困る」という大義名分をかかげて民営化に反対していたとしか思えない。

ちなみに国労は、日教組・全逓(現・日本郵政グループ労組)と一緒に”総評御三家”と呼ばれた左翼労働組合の代表であり、反戦平和と9条護憲をかかげ社会党の支持母体であった。現在も社民党と鳩山連立政権を支持している。

分割民営化に対して反対する左翼ゲリラによってテロ事件まで起こったが結局民営化は達成され、あくまで民営化と配置転換を拒否する国労組合員はJRへの雇用が認められなかった。

そこで彼らが訴訟を起こしたわけだが、今年になって民主連立政権は国労側に総額200億円もの和解金を支払うことを表明したのだ。

 確かに行き過ぎた”差別”があったのかもしれないが、経営効率化によってJR東日本などは売上高においてドイツのDB、フランスのSNCFに次ぐ世界第3位の鉄道事業会社に躍進した。当期純利益では世界第2位のはずである。

やはり国鉄の分割民営化は必要であったと思うし、それも大部分の従業員が遠距離の配置転換などの痛みを負担したからであろう。

にもかかわらず、民主連立政権が最後まで分割民営化と配置転換を拒否し続けた国労組合員へ1人あたり2200万円もの巨額の和解金を払うというのは納得いかない。

訴訟を起こした組合員はやはり元の職場への復帰を求め、前原国交相もJR各社への再雇用を要請すると言っているが、
新幹線というドル箱を持たずに経営が苦しいJR北海道などは2003年の最高裁判決を根拠に前原国交相の要請を拒否するとしている。

なぜ国鉄を分割民営化しなければならなかったのかという経緯に立ちかえれば、JR各社の主張に理があるのは一目瞭然だ。

前述のように、国労は民主連立政権に加わっている社民党を支持する左翼公務員労組であり、民主連立政権の今回の決定はまさにゴネ得、身内にはとことん甘いネポティズム(身びいき主義)としか言いようが無い。

 民主連立政権というのは、その支持母体が日教組や自治労が加盟する連合(民主党系)や国労が属する全労協(社民党系)であることからもわかるように、労働組合の論理で動く政権である。

労働組合は必要だとは思うが、何事も行き過ぎは良くない。

いつしか労働組合にとっての”正義”が、会社がもうかっていようがいまいが労働者に対してたくさんのお金をばらまかせることになっていった。実際、国鉄や郵便などの公務員労組はその傾向が強かった。

子供手当てや高校無料化といった民主連立政権の目玉政策も、労働組合の発想そのものと言える。

出勤時のハイヤー利用を要求するなど労組が強かったと言えば、半官半民の国策航空会社であった日本航空もそうだった。

だが経営悪化にもかかわらず、労組への配慮から高止まりした人件費など高コスト体質が災いして、とうとう日本航空はその労組もろとも破滅した。

日本郵政や高速道路の国有化を目指し、国鉄民営化に反対した労組メンバーをJRに再雇用してくれと主張する民主党連立政権。

本来政府の役割というのは、民間に次の時代の日本をひっぱる新しい産業を興していくことを助け、衰退してもうからなくなってきた旧産業から新産業へと労働者の円滑な移動を促していくものであろう。

ところが民主連立政権は自分に投票してくれる労働組合が可愛いばかりに、衰退しつつある産業や企業の温存に積極的に荷担しているようにしか見えない。

民主党連立政権がこれ以上日本の”経営権”を握り続ければ、助かるものも助からなくなる。

国民の生活が第一?

民主連立政権に投票する労働組合が第一の間違いでしょ。




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本当に頭がイカれている

  • 2010/04/16(金) 00:37:15

 ”核なき世界”を提唱するアメリカ・オバマ政権が積極的に動いている。

今月7日には”核戦略体制の見直し”(NPR)を発表、北朝鮮とイランを除く核拡散防止(NPT)条約を遵守する非核国への核兵器不使用を表明した。

参考記事 

8日にはプラハで戦略核弾頭の3割削減を軸とする新しい核軍縮条約をロシアと締結。

12日からはワシントンに主要国首脳を招いての核サミットを主催した。

参考記事 

核サミットではテロ組織による核物質の入手をいかに阻止するかの議論に重点が置かれ、いかにオバマ政権がアメリカを標的とする核を使用したテロに懸念を抱いているかが改めてクローズアップされた。

国内に多くのイスラム教徒をかかえる中国やロシアにしても核テロの脅威は年々高まっているわけで、核テロ防止という総論について深刻な意見の食い違いはなかったもようだ。

しかし、オバマ大統領が提唱する”核なき世界”については、核保有国側の利害に直結するとあって冷ややかな視線がそそがれた。

これを無邪気に賞賛したのはわが日本の鳩山政権ぐらいである。

アメリカ以外の核保有国にとって核兵器は、圧倒的な通常戦力を誇るアメリカと対等の土俵にあがって勝負するためにも、近隣のライバル国との競争で優位に立つためにも欠かせないツールとなっている。

先月末にカナダで行われたG8外相会議で、岡田外相が”核なき世界”をめざすことを示す表現を共同声明に入れよと主張したが、フランスのクシュネル外相から「ノン。(核保有は)フランス国家の主要政策でありこれは絶対に譲れない」と一蹴されたことからも良くわかる。

岡田外相は世界各国の報道陣から質問もされず、G8会合からカヤの外に置かれひがんでいた。

また、”核なき世界”を提唱するアメリカも、決して鳩山首相や岡田外相のように空虚な理想主義にのみ突き動かされているわけではない。

”核なき世界”についてはオバマ大統領個人の理想もあるだろうが、本当に存在する方のペンタゴン(アメリカ国防総省)は、核がなくても大丈夫なように”保険”もかけているようだ。

軍事評論家の岡部いさく氏によると、アメリカはコンベンショナル・ストライク・ミサイル(CSM)という通常兵器を開発中だという。

CSMは、通常の弾道ミサイルよりかなり低い軌道で打ち上げられ、およそマッハ6の超音速で飛行する飛翔体を切り離す。

そして目標地点にピンポイントで突入し、超音速で金属弾の雨をふらせる”通常兵器”だという。

CSMは地球上のどこへも1時間前後で到達し、弾道ミサイルよりかなり低い高度を飛翔するので、攻撃目標の国からアメリカによる核攻撃と誤認される可能性が少ないなどの利点を持つ。

オバマ政権が発表したNPRでも通常兵器の強化がうたわれており、それがCSMを指しているのだろうか。

ともかく、当分”核なき世界”が実現しそうにもないし、アメリカがCSMを開発する時間はある。

世界の核がすべて廃絶される時までにCSMを完成させていたら、アメリカの軍事的優位は絶対的なものになるだろう。

むしろ使用できない兵器である核よりもアメリカにとってCSMの方が使い勝手は良いかもしれない。

”核なき世界”を提唱するアメリカと、それ以外の核保有国や核保有を企てている国との国益をかけた外交上の駆け引きは、ますます熾烈になってきそうだ。

 さてわが日本国の首相も核サミットに出席したのだが、普天間問題を迷走させてアメリカから正式な首脳会談のセッティングを拒否された。

夕食のとき、オバマ大統領と10分間の雑談に応じてもらえたのだが、鳩山首相がオバマ大統領から「(普天間問題で)きちんと責任を取れるのか」と詰問されたと報じられている。

さらにアメリカ政府高官の間では「ハトヤマは、日に日に頭がイカれている」という認識が広がっているようだ。

参考記事 
日本のトップが外国から「頭がイカれている」と言われれば、日本人の1人として本来ならいきり立つところだが、鳩山首相と民主党には同情する気も起こらん。

鳩山首相はオバマ大統領から「ユキオ、あなたは同盟国(の首相)だということをお忘れか。(日本は、米国の)高価な核の傘のおかげで、途方もない額を節約しているではないか、それでもトヨタを買えというのか」とも言われたという。

トヨタに対するバッシングは、にわかに反米政策に転換した日本の民主党政権への意趣返しではないかと思っていたが、やっぱりね。

アメリカの立場からすれば、反米政策をやって中国にすり寄る国をなんでアメリカの軍事力で守ってやり、その国の輸出品まで買ってやらなければならないのかということだろう。

それを自前の軍事力も情報収集能力も持たない日本の鳩山首相が、自らが軍事力を依存する相手であり、トヨタに代表される日本の輸出品の最大のお得意様でもあるアメリカに対し、「アメリカの言いなりにならない」とか世迷言を並べ立てては普天間問題でグダグダやっているのだから、アメリカならずとも普通の独立国家の感覚からすれば「頭がイカれている」と思われても無理はない。

それはG8でフランスから一喝され記者団からもハブられた岡田外相とて似たり寄ったりだ。

よく安倍政権や麻生政権時代に、メディアから「そんな稚拙な外交をやっていたのでは日本が世界から孤立する」と叩かれたものだが、実際に世界から孤立しているのは鳩山首相と民主党政権だろう。

アメリカとケンカするならするで、事前に日本が自前の軍事力を整備しておくとかアメリカに頼らない経済体制を構築するというならまだ話はわかるが、「日本はアメリカの言いなりにはならない。だけど日本が困ったらアメリカが助けろ」というのが鳩山首相と民主党連立政権の論理。

これを日本を韓国、アメリカを日本という単語に置きかえると、そのまま韓国の対日政策になるが、こんな甘ったれ精神が国際社会で通用するわけがない。

民主党も韓流ファンの鳩山首相も、結局お子サマなわけ。

だがお子サマとはとても呼べる歳ではないオジサン・オバサンぞろいだから、「頭がイカれている」としか思われない。

 民主党連立政権やマスコミを含む民主を支持するコアな層というのは安保闘争世代・全共闘世代が中心なんだろうけど、彼らのやりたい外交というのは安保改定時の挫折に対するルサンチマンに他ならないのだと思う。

岸信介・元首相への恨みはメディアスクラムで孫の”アベシンゾー”を首相の座から引きずり降ろし、自民党を下野させることで晴らしたと。

で、「アメリカの言いなりにならない」ために普天間でグダグダやって、日米安保体制から日本を離脱させ東アジア共同体結成を目指してアメリカにもリベンジ。

これが大した思想もないのにファッションとして「なんとなく左翼」にかぶれた安保闘争世代・全共闘世代が待ち望んだ、理想のオールスター政権である民主・社民・国民新党連立政権の外交政策である。

安保闘争世代・全共闘世代は同時に非武装平和主義や反核思想、韓国や中国に対する無条件の好イメージを抱いていることが多く、日本の安全保障や経済のことをまったく考えず、やみくもにアメリカにケンカを売るような「頭がイカれ」た外交につながっている。

 せめてもの救いは、鳩山政権の支持率が1年もたたずに軒並み20%台にまで急落していることで、鳩山首相も普天間問題の5月決着について「覚悟を決めた」と明言したことで5月政局となった。

有権者の民主党への不満は頂点に達しつつあり、今後の対応いかんでは下野どころか民主党は政党として再起不能になる可能性がある。




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関連記事・核密約

関連記事・中2病外交の対価

臆病な自尊心

  • 2010/04/13(火) 23:31:14

 2年前に日本中を震撼させた中国製殺人ギョーザ事件の犯人が3月末に逮捕されてから、中国の対日姿勢が挑発的になってきた。

4月6日には麻薬密輸事件を起こしたとして中国当局に逮捕されていた日本人の死刑が執行された。

これは日中国交正常化以降はじめてのケースで、数日後には続けて3人の日本人死刑囚に対する刑が執行された。

中国の司法制度に対する疑念はあるが、中国で麻薬密輸は厳罰に処せられるのはわかっていたことで、現状では中国を出入りするときに中身が判らない荷物を預かるのはやめるなど自己防衛策をとってくださいとしか言えない。

日本政府の対応だが、事前に岡田外相が駐日中国大使を呼んで日本人への死刑執行に懸念を表明したがあっさり無視され、日本側の死刑回避要請はすべて黙殺された。

参考記事 

露骨な反米主義と”友愛精神”に基づき、在日中国人への参政権付与や東アジア共同体の結成を主張してまで中国にすりよった民主党政権だったが面目まるつぶれだ。

自民党政権時代は何か日中間で問題が起こり、中国が日本の神経を逆なでするような問題行動を起こしても、日本国内の左翼勢力がしたり顔で「靖国神社参拝や価値観外交など自民党が稚拙な外交をやっているから中国が感情的になってしまうのだ。すべて日本政府が悪い」などと言っていたものだ。

ところがその左翼勢力が支持する民主党へ政権交代し、靖国参拝もなくなり”友愛精神”でいくら中国の喜びそうなことをしてやっても、中国政府にとって日本政府の抗議や要請など屁でもない、中国は自分の利益のためやりたい事をやるだけなのだということを民主党やその支持者達は思い知ったことだろう。

日本をフィンランド化させ、中国が嫌がりそうなことを一切自粛してみたところで、何の利益もないことがよくわかる。

東シナ海ガス田問題さえ解決していない。

だが、積極的な死刑廃止論者で死刑制度がありながらまだ一度も刑を執行していない千葉法相や、彼女らの同志である死刑反対を叫ぶ左翼市民団体が実際に死刑を執行した中国に猛抗議しないのはどうしたわけだろうか。

お得意の「日本の死刑は汚い死刑で、中国の死刑は美しい死刑」という論理か。

あくまでも左翼は妄想にふけり、外交の厳しい現実を思い知ることはないのかもしれない。

 ところが中国の挑発行為はこれにとどまらず、今月10日にはミサイル駆逐艦や潜水艦を含む10隻の中国艦隊が沖縄と宮古島の間の海峡を通過、沖縄近海で軍事演習を行った。

警戒にあたっていた海上自衛隊の護衛艦に対し、中国艦艇から飛び立った海軍ヘリが挑発するかのように90mの距離まで急接近したという。

参考記事 

もともと中国国内で東シナ海での軍事演習実施が報じられていたようだが、果たして南西諸島を越えて太平洋まで”遠征”することまで予定に入っていたかどうか。

これがアメリカに対しての意志表示であれば人民元切り上げ圧力に対する反発だろうが、日本に対するものであれば、沖ノ鳥島を日本の領土とは認めないぞ、やろうと思えば沖ノ鳥島や尖閣諸島にいつだって武力侵攻できるぞというメッセージを含んでいるのであろう。

中国海軍が沖縄南方で補給艦から戦闘艦艇へ洋上給油訓練を行ったことも、もはや専守防衛型ではなく外洋遠征が可能な海軍へと脱却を目指していることへのデモンストレーションと言える。

その意図がどうあれ、中国が沿岸から遠く離れた日本近海で軍事演習を行うことは、専守防衛の枠組を越えた不必要な軍事的挑発行為であって、日本政府が直ちに不快感と再発防止を表明するべきであった。

ところが平野官房長官はこれを「問題視しない」と発表、先に北沢防衛相が在日米軍を迷惑と述べており、こんなデタラメ外交をやっていると本当に国が滅ぶ。

 このように殺人ギョーザ事件の犯人が公表されてからというもの、日本政府の要請を無視しての死刑強行、さらに中国艦隊の軍事的威嚇と中国の対日姿勢が挑発的なものになっている。

これはやはり中国の国内事情がからんでいるのではないだろうか。

殺人ギョーザ事件で当初中国政府は「毒は日本で混入された」として一切の罪を日本側になすりつけた。

しかし、今年3月末に一転して犯人が中国人であったことが中国側から発表され、中国政府や軍部そして国民はメンツを失った。

中国人ほどメンツというつまらないプライドを気にする民族はないわけで、そのあたりは韓国人と良く似ているなと思うのだが、絶対に「中国人が善で日本人は悪」でなければ気が済まない彼らの不満は相当なものであったことが容易に想像できる。

また、中国側が殺人ギョーザ事件の犯人を公表しても、さほど日本の世論から評価されなかった。

事件発生当初に素直に中国人がやったと認めていれば別だったのだろうが、日本の消費者に瀕死の重傷者が出ているのに謝罪もしなければ賠償もしない、あげくのはてに日本側に罪をなすりつけたのだから、中国側が今さら自分達の罪を認めたところで日本の世論から評価されないのも当り前だ。

だが中国側はそうは考えないわけで、「タイミングがどうであれ、中国が自らの罪を認めるということは蛮族の日本人に文明国の中国人がわざわざ道を譲ってやったに等しく、何で感謝しないのか」というのがDNAレベルでずうずうしさが違う彼らの”論理”だ。

いくら過去を”謝罪”し”賠償金”を支払ったところで、いつまでもいつまでも「それは謝罪ではない。反省が足りない」と言われ続けるのはどういう気分か、中国も日本の1/100ぐらいは味わったことだろう。

いや、相手の立場になって考えるという文化は中国にはないか。

ギョーザ事件の犯人が中国人であったことで中国国民はメンツを失い、ガラスのプライドが砕けるのを我慢してようやく自らの非を認めたのに、たいして日本の世論が好転していない。

そうした不満をかかえる中国の世論や軍部(特に偏狭な中華民族主義者)をおさえるためにも、日本人死刑囚の刑を執行して敵を討ち、軍部に沖縄への遠征を許可して民族主義者のガス抜きをする必要があったのではないか。

ふんぞり返り強気一辺倒で周辺国を威嚇しつつもガラスのようなもろいプライドをかかえ、他者から批判されることを病的なまでに気にする。

「尊大な羞恥心と臆病な自尊心」をかかえる図体はデカイが中身は子供、それが中国である。

鳩山首相は核サミットで中国の胡錦涛主席と会談したが、まだギョーザ事件の犯人に対する処罰も決定していないのに、賞賛と感謝の意を表明したのはうかつ過ぎる。

犯罪者を捕まえるという文明国なら当り前の行為なのに。

鳩山首相に平野官房長官、岡田外相に北沢防衛相、民主党政権は外交・安全保障のイロハさえ知らない素人ばかりだ。

民主党は日本のガン。国民の幸福のために一刻もはやく手術(選挙)で除去すべき。




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高速道路実質値上げに強い反発 ほか グローバルインテリジェンス(4/13)

  • 2010/04/13(火) 00:41:35

◆高速道路実質値上げに強い反発 

 民主党の目玉公約であった高速道路無料化。

私も政権交代直後に宿泊したホテルで、「よーし、高速道路をタダにしてくれ」と熱い期待を寄せる50代ぐらいの男性を見かけた。

だが前原国交相が発表した新料金制度ではほとんどの高速道路が無料にならず、しかも自民党政権が導入した”休日料金1000円”を含む多くの割引制度を廃止したために実質値上げとなるケースが続出。

比較的近い距離の利用者や物流業界から強い反発が起きているという。

特に高速無料化に期待していたある物流の業界団体は、先の総選挙で民主党議員を支持したケースもあり、裏切られたという思いは一層強いようだ。

なぜ”休日料金1000円”など各種割引制度が民主党政権によって廃止されたかと言えば、あれほど派手に騒いだ事業仕分けでも財源となる無駄が出てこなかったためであり、民主党は自民党が組んだ”休日料金1000円”用の財源3兆円に手をつけて、新たな高速道路の整備を行うためだ。

これは小沢氏率いる幹事長室の鶴の一声で決まったと報じられている。

「コンクリートから人へ」というキャッチコピーで国民に投票を呼びかけた民主党が「人からコンクリートへ」という”いつか来た道”へ逆戻りしているわけで、小沢幹事長がかつて所属した自民党旧竹下派の政治手法も、地方へ道路建設予算をばらまき、その見返りとして建設業界から票とカネを受け取るというシステムだった。

先の総選挙で最重要公約となったのが「政府の無駄を省いて”コンクリートから人へ”」そして「ガソリン税引き下げ・高速道路無料化の実現」であった。

そのどちらも違反した以上、民主党政権が存続すべき正当性はない。

有権者は民主党に強い怒りを感じ、支持率も3割を切るか切らないか。

民主党お得意のセリフを借りれば、「今すぐ国会を解散して民意を問い直すべきだ」



◆民主党が政策集”INDEX2010”の作成を中止 

 民主党は、毎年作成している党の政策集の作成を中止した。

外国人参政権付与・選択的夫婦別姓制度など、左翼リベラルのイデオロギーが極めて濃い政策が強い非難を浴びているためだそうだ。

だが、外国人参政権の付与といった国家の枠組や憲法秩序を大きく変えるような重大な政策をマニフェストに載せて国民の判断をあおぐことなくその実現に動くなど、民主党の本性は「羊頭狗肉の詐欺政党」とでも言いたくなるものだ。

”INDEX2010”を作らなかったからといって、民主党政権が外国人参政権付与や外国人住民基本法成立、さらに選択的夫婦別姓制度の実現をゴリ押ししてくる可能性がなくなるわけではない。

高速無料化などマニフェストに載せた政策を実現せず、外国人参政権付与や外国人住民基本法といったマニフェストに載せなかった政策の実現に動く民主党。まったくもって最悪である。

1日も早い下野を望む。



◆密約問題で岡田外相敗訴 

 沖縄返還にからむ日米間の”密約”の存在をあばいた民主党政権だが、味方のはずの市民団体から「密約文書の公開」を求めた訴訟を起こされ全面敗訴するというブーメランに苦しんでいる。

岡田外相は「密約文書はもはや存在しない」としていたが、東京地裁から密約文書の公開を命じられた上に、250万円の損害賠償金まで支払わねばならなくなった。(それだって我々国民の税金だ!)

岡田外相は「文書が無いものは無い」として控訴を示唆しているが、自分から藪をつついて蛇にかまれた格好で、なーにやってんだか。

 東京地裁は「国民の知る権利をないがしろにする国の対応は不誠実」と言っているが、国民の知る権利もわかるが、外交機密をなんでもかんでも公開すればよいというものではない。

岡田外相は、30年たった外交文書は自動的に公開するような制度改革を行いたい考えのようだが、外交情勢によっては30年たっても公表すべきではないケースは有り得る。

アメリカも原則25年で公開のはずだが、NHKの番組なんかでも良く見かけるように、いまだに文章のほとんどが黒く塗りつぶされている外交文書も少なくない。

30年で自動公開ということになれば、「日本とは機密情報を共有したくない」と考える国も出てくる可能性がある。
(いや、現時点でそう考えている国があるかも)

なんでもかんでも公開外交にしてしまえば、かえって国益にとりマイナスとなるだろう。

 もし改革するのであれば、これは将来的に日本が諜報機関を保有してそこが集めた情報をどう取り扱うか決めるときにも使えるが、例えば30年たっても国益上公開したくない機密文書があれば外務省が国会に申請をして、衆院外務委員会や参院外交防衛委員会に属する議員の代表者(委員長や理事)数人からなる特別委員会で今後も機密指定維持が妥当かどうか判断する。

特別委員会がOKすれば30年たっても機密指定は解除されない。

もちろん特別委員会のメンバーにはあの世までその機密を持っていってもらい、それを破った場合厳しい懲罰が与えられる。

こうすれば、国益と民主主義や知る権利との両立がはかれるのではないか。

もっとも、特別委員会のメンバーには政治・経済・外交・軍事などの各分野で高度な知識と能力が要求されるが...。




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人民元切り上げと使えない鳩山政権

  • 2010/04/10(土) 01:07:50

 グーグル撤退や台湾への兵器売却、ダライラマ法王の訪米などで近年になく二国間関係が悪化しているアメリカと中国。

アメリカがサブプライム不況からの脱出のため、輸出倍増計画を打ち出したことも無関係ではないだろう。

特にアメリカで民主党が政権を取ると、アメリカと東アジアの貿易黒字国との間で貿易摩擦が激化する傾向にある。

最近の米中関係で焦点となっていたのが、今月15日に決断が下されると見られていた、アメリカによる「中国はアンフェアーな為替操作国」の認定だ。

アメリカの一部議員から為替操作国認定を強く求める動きが出ていたが、結局為替操作国認定は先送りされた。

参考記事 

アメリカが中国との関係改善を望んだからとも報じられているが、水面下で中国が人民元の切り上げを容認するメッセージをアメリカ側に伝えたとする憶測も流れている。

アメリカの投資銀行リーマンブラザーズの破綻いらい、中国は人民元を1ドル=約6.83元に固定して中国製輸出製品の国際競争力を高め、それによって自分だけは世界的不況から脱出しようとした。

第二次世界大戦の引きがねになっとも言われる、悪名高いいわゆる近隣窮乏化政策である。

これまでウオール街の投資銀行が「強欲」と批判されてきたが、中国も負けず劣らず強欲だ。

中国の近隣窮乏化政策については輸出倍増をめざすアメリカ側から当然のように非難の声があがり、中国国内からも「経済的な歪みを発生させる」として人民元の切り上げやむなしの声があがっている。

中国政府もホンネでは人民元の切り上げを容認していると見られ、その発表が近日中にあると報じられている。

マーケットもそれを織り込んだ動きを見せているが、ころんでもタダでは起きない中国政府のこと、人民元切り上げ容認カードでアメリカから最大限の譲歩を引き出そうと、「人民元の切り上げは認められない。中国は誰からの圧力にも屈しない」と言っては、ポーカーフェースを続けている。

リーマン危機以前は為替操作国の批判をかわすため、中国政府が外為市場に介入して亀の歩みのようにノロノロと人民元を切り上げて行く”ナンチャッテ変動相場制”をとっていたが、世界経済が危機的状況に陥るとドル元相場を固定した。

それを再びナンチャッテ変動相場に戻すだけで何らかのご褒美が得られるのなら、中国にとっては丸儲けだろう。

まさに強欲たるゆえんだ。

 この間、鳩山政権はどうしていたか。

民主党政権の誕生で日本は中国に何も言えない”フィンランド化”が進んでいるから初めから期待すべくもないが、今月はじめに訪中した菅財務相は中国の経済政策について「為替の安定が経済混乱の抑制に役立った」とほめたたえ、「(人民元切り上げ)圧力は良いこととは言えない」と温首相にリップサービスを忘れなかった。

悪化の一途をたどる日米関係を念頭に「(人民元切り上げについて)賢明な判断を期待する」とも述べたが、これはアメリカに叱られないためのアリバイづくりだろう。

まったくもって使えない政府だ。

参考記事 

記事にもあるように人民元が切り上がると日本経済にどんな悪影響があるかわからなかったからとも言われているが、
そんなことはないのではないか。

 まず日本経済最大の問題点であるデフレだが、よく「日本は需要不足」と言われる。

しかし1億3000万弱の人間が現代物質文明の上で生活しているのだから、需要不足というよりは供給過多と言った方が正確だと思う。

その最大の原因は、以前にも述べたが中国ではないだろうか。

100円ショップに並ぶ中国製品を見ればわかるように、中国から安い工業製品が日本に流入したことで国内企業はコストダウンに血のにじむような努力をしてきた。

その結果、安価で大量の商品が日本市場にあふれている。

低価格競争が極限状態にあるこの日本でデフレが進むのは当然のように思われる。

中国がなぜ安価に工業製品をつくれるかと言えば、圧倒的に安い人件費など低い製造コストもあるが、対ドルで40%も過小評価されていると分析されている通貨・人民元の問題も大きい。

人民元が切り上がれば中国に進出した日本企業の輸出製品が競争力を失うことを懸念して、鳩山政権は中国の人民元切り上げ阻止宣言に同調したようだが、それは物事の一面しか見ていない。

人民元が切り上がって中国製品の輸出競争力が下がるのであれば、日本企業が製造コストの安い他の新興国へ投資先を変える良いきっかけとなる。

日本の投資先が中国1ヵ所に集中しすぎるのは、リスク分散の必要性からも日本外交のフリーハンドを確保するためにも好ましくない。中国ばかりが発展して、地域のパワーバランスが崩れるのも大いに問題だ。

さらに場合によっては、これまで中国でつくっていた製品を日本国内での生産に切り替えても、採算がとれるようになるかもしれない。

そうすれば日本国内で雇用が増え労働者の所得が増えて、内需拡大に寄与しよう。

日本人の所得が増えて消費が増え景気が良くなれば、景気拡大に従って物価も徐々に上昇しデフレは解消へと向かうだろう。

人民元切り上げで中国の購買力が上がることで日本から中国への輸出が増え対中貿易赤字が減れば、なおのこと景気拡大とデフレ解消につながる。

そのチャンスを自分から捨ててしまう手はない。

人民元切り上げで気をつけなければならないのは、日本国内での行き過ぎた物価上昇と中国側による戦略上重要な日本企業の買収だが、デメリットを補って余りあるメリットが人民元の切り上げでもたらされるのではないか。

中国が人民元を切り上げれば、同じように為替介入をしている韓国も近隣窮乏化政策を継続することは許されなくなる。

日本銀行が円売りドル買い介入をやったというニュースをとんと聞かなくなって何年もたつが、中国や韓国による近隣窮乏化政策のおかげで日本の労働者は多くの不利益をこうむってきた。

何の遠慮の必要性があるだろうか。

鳩山政権はアメリカと共同歩調をとって、中国や韓国に自国通貨の不当な為替操作を止めよと主張するべきだった。

ギリシャの債務問題で対ドルレートが大幅に下落したユーロ圏は、人民元が対ドルで固定されているためにアメリカほど人民元安に対する不満はなくなっている。

よってユーロ圏からの支持が得られず、人民元切り上げを求めるアメリカは孤立していた。

日本がアメリカに恩を売って外交カードを獲得するチャンスだったのに、中国にもアメリカにも良い顔をしようとして結局何も得られなかった。

経済オンチ・外交オンチの鳩山政権は本当に使えない。

民主党政権から手厚い保護を受けている自治労・日教組・日本郵政労組などの”労組貴族”以外、誰が得するの?

この政権。




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関連記事・潮目が変わりつつある世界政治とノンキな鳩山政権

こんな外相では国が持たない

  • 2010/04/09(金) 00:57:26

 7日、衆議院外務委員会で答弁に立った岡田外相は、「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉(韓国による竹島の不法占拠)は使わないと心に決めて交渉している」と述べた。

鳩山首相や平野官房長官は、政府の主張は従来から一切変わっていないと相次いでコメントしたが、やはり韓国による不法占拠との明言を避けた。

参考記事 

 岡田外相が韓国との”不必要な摩擦”を避けるために「竹島の不法占拠」という言葉は使わないと断言した。

だが岡田外相が不法占拠という言葉の使用を避けても、鳩山政権が学習指導要領における竹島の扱いを目立たないものにして譲歩しても、岡田外相の意図とは正反対に日本の外交青書など重箱の隅をつついては韓国の政府やマスコミは猛反発を続けている。

岡田外相の決意はまったく不毛なものだ。

そもそも日本固有の領土である竹島が韓国によって不法占拠されているのはまぎれもない事実であって、日本の外相がそれを指摘しないとは言語同断である。

民主党の選挙を手弁当で手伝ってくれる民団のご機嫌を損ねるのを恐れているのだろうか?

どちらにせよ日本の外務大臣として失格どころの話ではない。今すぐ辞任すべき。

 民主党政権は、拉致事件の関係者であるキム・ヒョンヒ元死刑囚の訪日を希望していると言われる。

その実現の成否は韓国政府が握っているわけだが、岡田外相はキム・ヒョンヒ元死刑囚の訪日を許可してもらいたいから、韓国のご機嫌を損ねないように「竹島は韓国に不法占拠されている」とは絶対に言わないというつもりなら、これまた見当違いの努力であると言わざるを得ない。

確かに拉致事件の解決は重要だが、竹島問題の解決も決しておろそかにはできない。

それにキム・ヒョンヒ元死刑囚が来日したところで拉致問題が必ず解決するという保証もない。

北朝鮮の元高官ファン・ジョンヨプが来日したが何か成果があったわけではなかった。

それどころか、彼は当初「日本人拉致問題はささいなこと」と言っていたのだ。

にもかかわらず、日本政府・外務省が竹島の奪還をあきらめるかのような誤解を招きかねない言動するのはうかつ過ぎる。

韓国側がはっきり口に出しては言わないまでも、竹島をあきらめさせるために「韓国が不法占拠をしたと言うな」と日本側に要求し、その要求を飲むなら交換条件としてキム・ヒョンヒ元死刑囚の訪日を許可するというなら、これほど卑劣な行為はない。

日本がそんな卑劣な交換条件に乗る必要は全く無いし、もしそうなら全世界に向かって、韓国の卑劣さを訴えるべきだ。

日本人拉致事件は今の時代を生きる韓国・朝鮮民族全体が背負うべき罪であって、韓国がキム・ヒョンヒ来日許可を含む全面協力をするのは義務でさえある。

キム・ヒョンヒ来日を民主党政権がそれほど望み、韓国がそれを拒むなら、日本政府は韓国が背負った”同胞の罪”を厳しく糾弾し道義的な問題を徹底して突いて、無条件でそれを引きださねばならない。

韓国があくまでもそれを拒むなら、韓国は日本の潜在的敵だということである。

 日本に求められるのは、拉致事件解決のために初めから韓国の協力なしでやり遂げる覚悟を決めることだ。

そのためには本格的な諜報機関の設立と特殊工作をやる専門家の育成が急務だ。

日本の防衛力整備も拉致問題解決という目的のために全面的に組みかえる必要があるだろう。

そうした覚悟もなく韓国のご機嫌を気にして右往左往すれば、日本人拉致でも竹島でも「虻蜂取らず」になってしまう。

鳩山首相は官僚の新人研修で「トップの首相が大バカ者であれば、そんな国が持つわけがない」と訓示したそうだが、民主党政権では日本人の命も財産も守れない。

あんな外相や首相では日本の国が持たない。

一国も早く下野するのが世のため人のためだ。




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教科書に日本神話が復活

  • 2010/04/07(水) 01:10:07

 来年4月から使用される小学校1・2年生用の国語の教科書に、”因幡の白ウサギ”や”ヤマタノオロチ”といった日本神話が採用されることになったそうだ。

ちなみに現行の教科書で日本神話を載せているのはゼロとのことだが、今の日本で珍しく良いニュースだと思う。

参考記事 

記事中で、ある高校の先生が「今の子供たちは日本人としての誇りがなく自国への関心が薄いため、国際社会に出て外国人に”日本”について聞かれてもきちんんと答えることができない。バックボーンがわからない人間は国際的にも信用されない」と指摘なさっているが同感だ。

現代の日本社会の中だけで暮らしていると、日本の国や日本人というものへの意識が薄らいでいきがちになるが、いざ外国人に囲まれて暮らしてみると、逆に「日本の国や日本人とは何か」を意識することが多くなるのではないだろうか。

外国の人から「日本はどんな国?どんな文化があるの?」と聞かれるその時になって返答に困り、「よく考えてみると、自分は日本のことについて意外と知らなかった」と気づかされることもあると思う。

どうしてそうなってしまったかというと、戦後の日本では日本の国や日本人というものに対し誇りを持つことを悪とする価値観が支配し、日本の国や日本人というものへの意識が薄ければ薄いほど、その人は”おりこうさん”のインテリとされてきたからだ。

それこそ、戦後日本のインテリ層が脳内でつくりあげてきた理想の”地球市民”像である。

それだけならまだしも、「それが日本の国のため」などと言いながら自分が生まれ育った国の恥部を外国に向かって積極的に吹聴する者ほど、理想の地球市民とされてきた。

だが、もしも「私は自分の家のために言いますが、父親は若い頃犯罪者だったんです。自分の母親はとても腹黒くて嫌なヤツなんです」と大声で言いふらす人がいたら、あなたは友達になりたいと思うだろうか?

たとえ言っている内容が事実であったとしても、私なら自分の親兄弟の恥部をすすんで言いふらすようなそんな人物を信用する気には全くならない。

そうするのは本人の自由だが、「病的な潔癖症患者」としか思えない。

もしそんな人物とお近づきになりたいと思うことがあるとしたら、その人物の属する家庭を崩壊させる目的で、自らの親兄弟を貶め足を引っ張ることを善と考えるその愚か者を利用してやろうと考えた時ぐらいだろう。

「決して完璧な善人でも大富豪でもなかったけれども、自分を育ててくれた両親を誇りに思っている」
そう言う人ならぜひ友達になりたいと思う。

 イタリアやスペインなど国家統合が進んでいるヨーロッパでも、強烈なカンパニリスモ(地元びいき根性)を感じることが少なくない。

欧州のサッカークラブが、本拠地とする都市の住民から熱烈な支持と応援を受けるのもそのせいだろう。

日本では南米の移民国家を”人種のるつぼ”と形容することが多いが、イタリア移民の子孫やドイツ移民の子孫といったように自らのルーツを大切にしながら意外とすみわけがハッキリしていることも多いように思われる。

金属を溶かして合金をつくるときに使用するるつぼというよりは”人種のモザイク”といった方が正確なのではないか。

記事の中で小学校の先生が「神話を読んで自分の住む郷土や国を知って好きになり、これからの日本の社会をよくするために貢献しようという子供がどんどん増えていけばいい」とおっしゃっているが私もそう思う。

自分の住む郷土や国を良く知って愛着を感じれば、同じように外国の人が自分の国に誇りを持つことが理解でき、外国の人や外国の文化を尊重する気持ちも芽生えてくることだろう。

それこそ理想の地球市民像だと考える。

 さて日本の神話についてだが、現代の人権というモノサシからすると”とんでもない話”も多いのだが、今の日本人がすっかり忘れてしまっている思想がつまっていて個人的には面白い。

例えば、中国から儒教の長男相続という習慣が伝わる以前の古代日本では、「最初の子は出来が悪い」という思想があったらしく末子相続であったと言われる。

イザナギとイザナミが大八洲の国=日本を生んだ時、最初に生まれた島が”できそこない”で思いのほか小さい島だった。

イザナギとイザナミはこれに不満で恥に思い、吾恥(アハヂ)の島と名づけた。(日本書紀)

この島は、今の日本のどこにあたるかお分かりだろうか?

アハヂの島→アワジ島→淡路島

日本書紀ではイザナギとイザナミが最初に生んだのは淡路島で、日本列島を生もうとしてできた失敗作?とされているである。

次に生んだのが本州・四国・九州などで、ここに至ってようやく日本列島が誕生した。

ちなみにこの神話の異伝として、淡路島を生むまえにヒルコ(蛭子)を生んだとする話もあり、やはり出来の悪かったヒルコは葦船に乗せられて海に流されてしまうのだが、このヒルコが別の場所に流れ着いてえびす様となったとされる話が伝わっているところもある。

来年の教科書にも採用されるという海幸・山幸の神話だが、海幸ことホノスソリノミコトが兄であり、山幸ことヒコホホデミノミコトが弟という関係で、兄の釣り針をなくしたことをきっかけに兄から意地悪をされた山幸は海底に行って釣り針を探し出し、最終的には意地悪をした兄が悔い改めて弟に従うというストーリーだ。

ちなみにこの神話では、兄である海幸はかつて九州南部にいた異民族・隼人(ハヤト)の祖とされており、弟の山幸は神武天皇の祖父であり大和民族の祖とされているのも非常に興味深い。

この海幸・山幸の神話はどうやらもともと隼人族に伝わっていた神話であり、これと似たストーリーの話はインドネシアなど東南アジアにも存在するらしく、隼人や大和民族の起源とあわせてこれまた興味深い。

関連記事・日本人はどこから来たか?

さらにカムヤマトイワレヒコノミコト(神武天皇)も長子ではなく第四子で、大阪湾から上陸しようとした時、ナガスネビコとの戦で長男のイツセノミコトが矢傷を負って後に亡くなってしまう。

結局ナガスネビコを討って初代天皇に即位したのがカムヤマトイワレヒコノミコトだったというわけだ。

他にも全部皆さんにご紹介できないのが大変残念なのだが、どうして昼と夜ができたのか、どうして人間が一生懸命食料を生産しなくてはならなくなったのかといった話もあって、日本神話は面白い。

古代日本人の豊かな想像力を実感させられる。

せっかく日本語を母語として生まれたのだから、一度は日本書紀や古事記を読んでみるのもいいかもしれない。


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政権支持率の下落止まらず

  • 2010/04/05(月) 23:41:35

 フジテレビ新報道2001の世論調査によれば、鳩山政権を支持すると答えた人は31.4%だったが、支持しないと答えた人は61.4%にものぼった。

また、今年夏の参議院選挙でどこに投票するかを聞く設問では、自民党と民主党が共に18.6%で並んだ。

三番目に支持を集めた党はみんなの党で、一番多い回答は「まだ決めていない」だった。

参考記事 

 いつものように世論調査がどの程度正確なのか定かではないということを断っておくが、鳩山政権と民主党への支持率下落にまったく歯止めがかからない状況が続いている。

共同通信や読売新聞がほぼ同じ時期に行った世論調査でも鳩山政権の支持率は33%で、「支持しない」と答えた人は産経と同じように過半数を超えているから、「鳩山政権が国民の過半数から見放された」という今回の調査結果は信用してもよさそうである。

参考記事 

参考記事 

今年夏の参院選でどこに投票するかという質問に対して、産経・読売双方の調査で自民党と答えた人が民主党と答えた人とほぼ並んでいるのも注目される。

「民主党が参院選で過半数を獲得した方が良いとは思わない」という回答が6割近くにも達している。

「郵便のユニバーサルサービス維持は国民のため」と主張する国民新党や、「普天間基地の国外追放」をかかげる社民党は、政権与党にもかかわらず有権者からまったく支持が得られていない。

他方、第三勢力として台頭してきたのがみんなの党だが自民・民主をしのぐには至らず、最大勢力は既存政党に失望した無党派層ということになりそうだ。

 さすがにあの体たらくでは、さほど政治に詳しくはない有権者でも民主党政権の真の姿に気づきはじめたということだろうか。

あれだけマスコミがバラ色の政権交代を煽ったのだから、最初から期待過剰だった国民の熱が冷めるのも早いのかもしれない。

民主党政権に対する不満をあらわにする国民が過半数を超える中、そうした不満の受け皿となれる政党があれば人気をかっさらえるのだろうがそうはなっていない。

自民党の支持率が民主党に追いつきつつあるのは、自民党支持者で「今回は自民にお灸をすえる」と言っていた人が戻ってきたのかもしれないが、残念ながら民主党に強い不満を持つ人達をとり込めていない。

やはり自民党は政権を失ったのだから守りに入るのではなくて、積極果敢なチャレンジャーになるべきだった。

そして党の”顔”に若くて有能なチャレンジャーを揃えて、有権者に「自民党は変わります」という決意を見せて欲しかったと思う。

(谷垣自民党が民主党より100倍マシだとは思うが、もし政権を奪還した後”谷垣首相”はどういう政治をやるかという不安もある)

 その自民党だが与謝野馨元財務相が3日に離党届を提出し、無所属の平沼赳夫議員らと共に新党を結成すると表明した。

与謝野氏の執行部に対する「若手を使え」という意見には同感だし、谷垣総裁が国会論戦で与党を追い込めていないという不満もわかる。

だが、その谷垣自民党でも支持率が回復傾向にあり民主と並びつつあるのに、今どうして党を割って新党結成なのか理解に苦しむ。

もちろん一番懸念されるのが、夏の参院選で票が割れて結果的に民主党政権を利することになりはしないかということである。

 与謝野氏は中曽根元首相のところへ挨拶に行って新党立ち上げの協力を求めたようだが、そもそも与謝野氏は中曽根氏や読売新聞の渡邊主筆らと共に、安倍元首相の寝首をかく形で福田政権樹立に動いたとされる人物だ。

与謝野氏の”囲碁仲間”こと小沢氏率いる民主党と福田自民党との大連立が最終目標だったとも言われる。

ところが大連立は、民主党内からの猛反発もあってお流れ。

与謝野氏が軍師となって指揮した福田政権も、対北朝鮮制裁解除の迷走などもあってつぶしてしまった。

しかし与謝野氏は福田政権崩壊の責任も取らずにそのまま麻生政権の政策ブレーンとなり、マスコミの陰湿なイジメ・露骨な麻生叩きもあったが、結局麻生政権もつぶしてしまう。

外国人参政権付与に反対していることから保守の一部では与謝野氏を高く評価する人もいるが、私は自民党を凋落させた責任者の一人と考えているし、今回の新党結成騒ぎでも「またしても自民党の足を引っ張るつもりか」という疑念がぬぐえない。

新党に合流する園田博之・元官房副長官は「民主の一部と連携したい」と言っており、これから新党がどうなるのか一応注意して見ていくことにするが、今のところ与謝野新党を支持することはできない。

 あれだけ期待が高かった民主党政権がわずか半年とちょっとで政権崩壊ギリギリの支持率にまで凋落したのは、野党ががんばって追い込んだというより自滅に近い。

自民党や谷垣総裁も、国民の民主党政権に対する不満の受け皿となれるよう有権者のニーズを的確につかんで、積極果敢な攻めの姿勢を見せてもらいたい。

しっかりとした政策や国家観を持っていることが大前提だが、今の執行部が裏方にまわって、多少おぼつかない所があっても良いから次の時代の自民党を担う若いリーダーたちを前面に押し立てて、参院選に向けて戦っても良いのではないかと個人的には思う。





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子供手当てでネパール人に62万4000円 ほか グローバルインテリジェンス

  • 2010/04/02(金) 22:25:32

◆子供手当てでネパール人に62万4000円 

 子供手当ての申請手続きが開始されたが、 本国に4人の子供がいるというネパール人男性が東京の豊島区役所に申請のため訪れ、年間62万4000円の支給が認められたという。

(年収62万円なら物価安のネパールでは富裕層では?)

韓国人夫婦も故国にいる双子のため年間46万8000円の支給を申請。

 民主党の説明では、子供手当ては日本の少子化を食いとめると同時に内需拡大によって景気を回復させる目玉政策ということだった。

しかし、上記の例では日本の国富が外国人の不労所得となって国外へ流出し、外国の少子化を食いとめ、外国の内需拡大に貢献するために使われている。

民主党の政策の一番の犠牲者は、低所得で結婚できないために子供がおらず、それでも一生懸命働いて外国人に62万円もの不労所得を渡すために鳩山政権に納税している年収200万円前後の非正社員日本人だろう。

そのすべての責任は、国会で2/3以上の議席を占有し子供手当て実施を決定した民主党連立政権にある。

民主党政権を打倒して、こんな馬鹿げたことを一刻も早くやめさせて欲しい。



◆今日の「お前が言うな」のコーナー 

 自民党の若林正俊議員は参院本会議での採決時に、隣席にある青木幹雄氏の投票ボタンを押したとして党内から厳しい批判を浴び議員辞職した。

これは議員辞職も当然の愚行だろう。情状酌量の余地は無い。

しかし、菅財務相や山岡国対委員長など与党側から「議員内閣制を根本から覆す、歴史に残る汚点」などと強い批判の声があがっているが、今の民主党に他党を批判する資格は一切無い。

小沢幹事長を筆頭に鳩山首相・石川智裕議員・小林千代美議員と、民主党の人間は誰も責任を取らず権力者の座に居座り続けており反省能力はゼロ。

小沢幹事長を批判する自由すら民主党内には無い。

自民党もダメダメだが、不祥事が起きた時には党内から善悪をわきまえた批判の声があがって、不祥事を起こした本人がきちんと責任を取る分だけまだ民主党よりマシだと思わせるところがある。

民主党は、小沢一郎先生がムチを振り振りチイパッパの”黒スズメの学校”。

今回の事件で、自民党と民主党の明暗がクッキリと明確になった。



◆キム・ヨナ、安藤美姫・浅田真央両選手のコーチから呪いをかけられる(苦笑) 

うちは某官庁や大企業からも時々アクセスがあるが、東大・京大など難関大学出て官僚やエリートサラリーマンになり、しょっちゅう韓国を訪問するような”知韓派”の人でも、「韓国がアフリカだって? クロフネも電波飛ばしやがって」と思った人は絶対いるんじゃないかな。


関連記事・日本の隣にある”アフリカ”



◆韓流ドラマファンの日本人女性が韓国で失踪3ヶ月 

 昨年暮、韓国への一人旅に出かけた日本人女性が3ヶ月以上も行方不明になっている。

安否が非常に気遣われ、無事を祈るばかりである。

以前、韓国で行われたドラマのロケ中に強風であおられたセットが倒壊して、多くの日本人ファンがケガをする事故があったばかりだが、韓国の治安・安全水準は日本よりずっと低いということに注意が必要だ。

韓流ドラマはあくまでフィクションであって現実ではない。

韓流ドラマの登場人物がそうだからといって「韓国の人はみんな誠実で、一途で、情熱的で、優しい」などと勘違いするのは大変危険。

どの国でもそうだが、良い人もいるがとんでもない悪人もいるというのが世界の常識だ。




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すべては親方日の丸に戻すため

  • 2010/04/02(金) 00:58:30

 亀井金融大臣が突如発表した郵政”改革”案を機に、またしても醜悪な失態をさらけだした民主連立政権。

亀井金融相は、鳩山首相の決断力はゼロであり強く押された方に開く”便所のドア”だと見切り、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は2000万円へ、かんぽ生命の保険金限度額も2500万円への引き上げを含む案を発表して既成事実化をはかった。

民主党は小泉政権時代に「官から民へ」のスローガンのもと、郵貯限度額を1000万から500万円へ引き下げようとしたことがある。

その中心メンバーの一人が現在の仙石国家戦略相であり、当然のように仙石氏や菅財務相は猛反発し、TV番組に出演した菅財務相と亀井金融相がまるで子供のようなケンカをおっぱじめる始末。

最高司令官であるのはずの鳩山首相は、亀井金融相の独走に「(亀井氏らは)まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」と不快感を表明したものの、すぐに閣僚同士で話し合ってくれと丸投げした。

結局「鳩山首相は既に了承している」で亀井金融相が押し切り、郵貯限度額は2000万円まで引き上げられる見通しとなった。もちろん民主党のナンバーワンである小沢幹事長の意向でもあるだろう。

参考記事 

 亀井金融相がなぜこれほどまでに郵政”改革”案にこだわるのかと言えば、国民新党に莫大な組織票をプレゼントしてくれる郵政ファミリーの利益が一番大事だからだ。

そこに「国民の生活のため」とか「国益や日本経済の発展に資するかどうか」といった発想はない。

全国一律サービスの維持うんぬんはタテマエで、郵政ファミリーの利益が一番大事ですとは口が裂けても言えないからであり、事件の真犯人は一番の利益を得るのは誰かを見ることによって見破れるものだ。

 さて2010年度の見通しでは、郵便事業は163億円の赤字になる見込みである。

参考記事 

亀井金融相の発表したプランでは、約10万人の郵政非正規社員を正社員化するとしており、赤字額はもっとふくらむ可能性がある。

郵便事業がもうかっており、今後も利益拡大が見込めるならいざしらず、携帯メール等の普及により郵便は衰退産業化しつつあるのに、巨額の投資をして10万人もの従業員を正社員化するなど正気の沙汰ではない。

ホクホクなのは郵政ファミリーだけである。

もちろん巨額の人件費アップを赤字の郵便事業ではまかないきれないので、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の預け入れ限度額を引き上げ、その事業拡大によりあがった収益で正社員化した10万人の人件費を埋め合わせようというのが”改革”案の本当の狙いであろう。

だがそれだけでは人件費負担を埋めきれない恐れがあるので、亀井金融相はゆうちょ銀行やかんぽ生命が国に納めている消費税(年間500億円)の免除まで要求しているのだ。

不景気で誰もが税金なんか払いたくないのに、モノを買えば必ず消費税を政府つまり民主連立政権に強制的に徴収される。

さらに民主連立政権は税収の落ち込みで「財源がない」と大騒ぎして、ガソリン税引き下げを見送り政権公約をやぶった。

ところが亀井金融相は、郵政ファミリーのためにゆうちょ銀行などが納める年間500億円もの消費税を免除するよう要求するとは、我田引水・利益誘導政治もここにきわまれりである。

亀井金融相は元財務官僚・斎藤次郎氏を日本郵政社長に天下りさせ、すでに外堀は埋まっている。

「問題は国民新党や社民党などに引きずられることであって、民主党自体には問題ない」という見当違いのことを言う人もいるが、民主党も政権公約で国民新党に同調して「日本郵政の親方日の丸化」を容認している。

民主党の一大勢力は、小沢幹事長や鳩山首相・藤井前財務相など自民党旧田中派・竹下派だが、公共事業利権だけでなく郵政利権を握っていたのも旧田中派・竹下派である。

1992年の政権交代時や前々回の解散総選挙の時、自民党のもっとも汚れた部分が切り離された。それが今の民主党だ。

公共事業利権の旧田中派・竹下派、郵政利権の国民新党、公務員労組の”貴族”のために働く社民党、民主連立政権というのは自民党以上の守旧勢力の寄せ集め、いやゴミ溜めであり、「日本を変えよう!政権交代。」などとマスコミがあおり、それを多くの有権者が真に受けてしまったのが昨年夏の総選挙であった。

儲かっていない郵便事業にたずさわる準公務員ともいえる郵政ファミリーの待遇を厚くするために、国家の保護のもとゆうちょ・かんぽの事業を拡大して、あつかましくも消費税の免除まで要求する。

「チェンジ! 政府・公務員の無駄使いを無くす」という民主党の公約がちゃんちゃら可笑しくてヘソで茶が沸く。

郵貯限度額500万円引き下げという民主党の政策を「5年前の話だ」と必死に取り繕う鳩山首相が痛すぎる。

 さて、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額引き上げで民業圧迫が懸念されている。

以前、2009年版世界商業銀行ランキングのデータをアップしたが、日本郵政を保険業ではなく銀行業に入れるとこうなる。


                売上   利益   総資産 

1.ING  (オランダ)     2265.7  -10.6   18510
2.日本郵政 (日)      1986.9   42    30970
3.デクシア(ベルギー)    1612.6  -48.6   9048          
4.HSBC (英)        1420.4   57.2    25274
5.BNPパリバ(仏)      1360.9   44.2    28850
6.サンタンデール(スペイン)1178    129.9   14589
7.バンコブアメリカ(米)   1131    40     18179
8.RBS (英)         1130.8  -431.6   34529
9.シティ (米)        1123.7  -276.8   19384 
10.ソシエテジェネラル(仏) 1043.7   29.4    15707
11.クレディアグリコル(仏) 1035.8   14.9    22979 
12.JPモルガンチェース(米)1014.9   56    21750       


保険業に入れるとこうなる。(株式会社のみ)

1.日本郵政 (日)      1986.9    42     30970
2.アリアンツ (独)     1423.9   -35.7    13282
3.バークシャーハサウェイ(米)1077.8   49.9      2673
4.アッシクラツィオーニ(伊) 1031    12.6      5336
5.アクサ (仏)       802.5    13.5     9361


いかに日本郵政が巨大な金融機関であるかがおわかりになるだろう。
だが日本の民間銀行に比べても資金運用能力が皆無に近い。

銀行というのは産業の母親のような役目であるが、日本郵政にはそこに融資して充分なリターンが望めるか、投資が回収不能にならないかを審査するノウハウや経験がほとんどない。

だから資金の80%を日本国債を買って運用することになる。

ただでさえ歪んでいるのに、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の事業拡大で日本経済の資金の流れが一層歪められてしまう危険性は高いだろう。

 上のデータを見れば、なぜアメリカが年次改革要望書などで郵政民営化を強硬に要求したか理由がわかる。

自動車や家電など製造業で日本にコテンパンにやられたアメリカは、お得意の金融業で一矢報いたかった。

だが日本には郵貯・簡保という国に保護された巨大金融機関があって、アメリカや欧州の銀行・保険会社がまともにやっては太刀打ちできなかったからだろう。

小泉さん? 福田派の人間として郵政利権を握る旧田中派が憎かったのかも。

「郵貯350兆円が悪徳ペンタゴンの外資に乗っ取られる!」という陰謀論は、政権交代後ゆうちょ銀行がアメリカ国債を買ったことからもわかるように嘘も方便。

「郵政ファミリー10万人の正社員化のため、国民の皆さん!国民新党・民主党へ投票してください」とは言えなかったからだろう。

世襲が許される”国営の個人商店”ともいえる特定郵便局もこれで安泰。 

 私はとうとう堪忍袋の緒が切れて、これを機にゆうちょ関連の資産を引き揚げたが、有権者もマスコミも「民主党への政権交代で日本をチェンジ!」なんて幻想にいつまでしがみつづけるつもりだろうか? 

高速道路や高校の国有化(無料化)もそうだが、本当にウンザリなんだが。




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