傾国の宰相

　鳩山首相の”故人献金”問題にからみ、偽装工作を行ったとして起訴された鳩山首相の元公設第一秘書・勝場啓二被告の初公判が26日東京地裁で開かれた。

勝場被告は、鳩山首相の実母から巨額の贈与金を受け取って鳩山首相の支出などに当てていたにもかかわらず、故人を含む実際には寄付していない人の名を無断で使用して寄付金と偽り意図的に政治資金収支報告書に虚偽記載し、その額は平成16年からの5年間で4億円近くにものぼるという起訴事実を認めた。

また政治資金は秘書である勝場被告に全面的に任せており自分は知らなかったという内容の鳩山首相から提出された上申書と、「（資金提供について）由紀夫には話していない」とする実母の上申書も読み上げられた。

検察は禁固2年を求刑し結審した。判決が出るのは4月22日となる。

参考記事　

　いわゆる鳩山首相の故人献金問題で26日、鳩山氏の元第一秘書の初公判が行われたが、勝場被告は地元新聞の記者から鳩山首相の実母から受け取った巨額の贈与金がそのままでは法に触れると指摘されたため、故人も含めた実際には寄付をしていない人の名を無断で使用し、意図的に収支報告書に虚偽記載を行ったことが明らかにされた。

鳩山首相をたくさんの寄付金が集められる実力のある政治家に見せたいという虚栄心から犯行に及んだと被告は動機を述べている。

この事件は数字を誤って記入したうっかりミスなどではなく、初めから法を犯すことを認識した上での犯行であり、極めて罪は重いと言わざるを得ない。

公判では秘書に任せており自分は全然知らなかったという鳩山首相の上申書が読み上げられたが、自ら任命した秘書が意図的に法を犯した事が明らかになった以上、鳩山首相の責任が改めて問われることとなる。

事件が発覚した当初、鳩山首相は「献金の原資はすべて自己資金」「母からは毎年150万円の上限いっぱい献金してもらっており、それ以上はない」と断言していた。

もし全部秘書がやったことで自分はまったく知らなかったというのであれば、「献金の原資はすべて自己資金」などと断言することはできなかったはずだ。

だが秘書が起訴されると実母から毎月1500万円もの”子供手当て”をもらい、それが自らの政治資金の原資となっていたことをあっさり認めた。

　さらに許しがたいのは、率先して国民に範を示さなければならない首相自身が贈与税の脱税を行っていたということだ。

発覚した後で納税すればそれで済むという話ではないし、本来納税されるべき1億円が時効で納付されず、結果的に私腹を肥やすこととなった。

国民に明らかな嘘の弁解をして脱税行為も働いた、それだけでも辞任に値するのに、野党時代の鳩山氏は不祥事を起こした他党の政治家に向かって「秘書の罪は政治家の罪」と糾弾し、国民に向かっては「もし、鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪をし、離党ではなく議員バッジを外します。それが普通です」と言い放った前歴がある。

今からでも遅くはないので鳩山首相は議員バッジを外すべきだろう。

鳩山首相は記者団に対し「私という政治家がいなければ、（勝場被告も）こういう罪を犯さなくて済んだ」と述べたが、そう思うのなら即刻首相を辞めよ。

参考記事　

　カネにだらしないのも問題だが、もっと問題なのは鳩山氏の指導力は無きに等しく、とうてい一国の指導者としての器ではないということだ。

私は大学の政治学の講義の一番最初に、「政治とは利害調整である。あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たない。そこでどう利害調整を行って国家・国民の利益を最大にするかが政治家の腕の見せ所である」と習った。

鳩山氏の場合、あちらを立てればこちらが立たずの状況でも、外国政府・民主党の他の有力者・自党を支持する利益団体・連立を組む他党そして有権者と、みんなに良い顔をしたいがために「OK！OK！トラスト・ミー」と初めから出来もしない約束をしてくるものだから、最後にはつじつまがあわなくなって「約束が違うじゃないか。だまされた」となる。

鳩山氏は史上最低の政治家の一人といってよい。

しかも首相という地位を私物化し、国民の生活なぞ気にもかけずに、夫婦そろって韓流ドラマのスター・イソジン氏を何度も官邸呼んで会食にうつつを抜かす。

これでは国が傾く。

（読者さんはもちろんご存知だろうが、この韓国の芸能人は在日韓国人への参政権付与を要求する民団の広告塔であり、首相に取り入ろうとするロビー活動であるのは明白だろう）

参考記事　

　カネにはだらしないわ、発言の信用度はゼロだわ、政治家としての能力は皆無で、ろくに仕事もせずに外国の芸能人との”お遊び”にうつつを抜かす。

こういう人物が首相のイスに座っているだけでも犯罪である。




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関連記事・脱税は犯罪です！

殺人ギョーザ事件の犯人やはり中国人

　2008年1月、兵庫・千葉の両県で中国製の冷凍ギョーザを食べた10人が瀕死の重体になるなど大騒ぎとなった事件。

その事件の容疑者が中国公安当局に逮捕されたとの一報が唐突に入ってきた。

中国側の発表によれば、逮捕されたのは冷凍ギョーザを製造していた中国河北省の国有企業・天洋食品に事件当時勤務していた呂月庭という36歳の男。

給与など待遇への不満から会社への腹いせのため犯行におよんだと供述しているといい、天洋食品の清掃部から猛毒の殺虫剤メタミドホスを盗み出し、さらに医療機関から廃棄された極細針の注射器を入手、冷凍ギョーザが保管されていた冷凍庫に忍びこみ注射器で毒物を注入、犯行後に注射器を下水に捨てたという。

　とりあえず、この容疑者が本当に毒をギョーザに盛った張本人であることを前提にして考えていきたいが、中国の港から兵庫と千葉に別々に出荷されたギョーザに同じメタミドホスが混入していたこと、メタミドホスは農薬取締法によって日本国内での使用が禁止されていること、ギョーザから検出されたメタミドホスは不純物の混じったもので日本製である可能性が低いこと、中国でたびたびメタミドホス中毒事件が起こっていることなどから、中国国内でギョーザに毒が盛られたものと考えるのが自然だった。

殺人ギョーザ事件が起こった2008年当時、日中情報交換会議において日本の警察庁がそうした見解を中国公安省に伝えると、中国側は反発しイスを蹴って出ていってしまった。

その後、中国当局はわざわざ国営放送に会見を中継させ、ギョーザの袋の外側からメタミドホスが浸透したという”実験データ”を公表した上で、「メタミドホスは人為的に日本でギョーザに混ぜられた可能性が高い」と発表。”中国無罪宣言”を行った。

中国の公安省とともに事件の責任を問われた税関当局（国家質検総局）も日本に対する報復措置に出たのか、日本が中国へ輸出した米が通関作業も行われず1ヶ月も倉庫に積みっぱなしになるという事態が発生した。

中国政府や官営マスコミが「ギョーザ事件は騒ぎすぎる日本側のせい」「毒物は日本側で混ぜられた」などと相次いで発表したこともあり、偏狭な民族主義にかられた中国国民は「犯人は日本人に決まっている」「無実の罪を中国に着せた日本側がちゃんと謝罪するか注目しよう」などと盛んにネットに書きこんだ。

共同通信の日本人記者が取材のために中国国内でメタミドホスの入手を試みて当局に拘束されると、「ギョーザ事件の犯人逮捕。やはり日本人」というデマが中国で流れ、中国世論が「そらみたことか。日本人は謝罪しろ」の大合唱となったことも記憶に新しい。

中国人容疑者が拘束された今、そ知らぬ振りをしているが、当時毎日新聞の論調は中国に同情的で「日本側の過剰反応」や「無差別な”中国食品たたき”」を戒める記事を書いていた。

朝日や毎日など日本の左翼系メディアは日本と外国との間で揉め事が起こると必ずといっていいほど、主語をつけずに「冷静な対応を！」と言うのだが、感情にかられた過剰反応をするのはほとんどの場合日本側ではない。

　今回殺人ギョーザ事件の犯人が天洋食品に勤めていた中国人従業員であったことが判明し、「事件は全部日本のせい」と強硬に主張していた中国側の完敗の終わったわけだ。

中国政府側は「天洋食品内でメタミドホスは使用されたことはない」（実際は容疑者が会社内部でメタミドホスを入手）「監視カメラがあって犯行は困難」（実際は冷凍庫内に監視カメラ無し）と断言していたのだからあきれ果てる。

事件の当初から素直に自らの非を認め謝罪しておけばよかったものを、あろうことか毒物混入を日本側のせいにして2年以上も事件を放置するという中国政府のやり方は、リスクマネジメント策として最悪であった。

東シナ海のガス田問題や尖閣諸島の問題あるいは南京事件など歴史認識の問題もそうだが、自国民には正しい情報を一切伝えずに反日民族主義をあおるだけあおり、罪をすべて日本になすりつけて中国はいつも気の毒な被害者を演じるという、特定アジアお得意の”シミュレーション外交”にレッドカードが付きつけられたと言えるだろう。

もちろん中・韓・朝のシミュレーション外交を応援し、「絶対に日本が悪い。中・韓・朝にPKを与えよ」と言ってきた朝日や毎日にもレッドカードである。

　ただ、中国人容疑者逮捕の知らせにも釈然としない部分は依然多い。

中国製冷凍ギョーザに混入していた毒物はメタミドホスだけではなく、福島県で販売されたものは殺虫剤ジクロルボスが使用されており、本当に呂容疑者の単独犯行だったのか疑問が残る。

製造したギョーザのほとんどが日本向けにもかかわらず、容疑者が「日本で中毒が起こるとは思いもよらなかった」という供述をしているのも、ぜんぜん納得できないものだ。

中国公安省が、日本側に罪をなすりつけるという信じられない暴挙に出たことを考えれば、本当は日本人への憎悪から意図的に日本人を殺傷する目的で行われた組織的な毒物テロだったのではないか、呂容疑者は事件を丸く収めるためのスケープゴートなのではないかとどうしても勘ぐってしまう。

　日本側に無実の罪をなすりつけたことには一切触れず、中国マスコミは容疑者拘束を「わが国のたゆまぬ努力のたまもの」と自画自賛している。

そして鳩山政権も中国側に呼応するように諸手をあげて歓迎している。

岡田外相などは何を勘違いしているのか早くも中国側に感謝の意を表明したが、外交の責任者として脇が甘すぎるなんてものではない。

日本側が捜査して呂容疑者の単独犯行だと結論を得たわけではないし、中国当局が容疑者を「日本人に対する殺人未遂」で裁き、それにふさわしい処罰を下したわけでもない。

まだ我々は何も成果を手にしていないのだ。

致死量に近い毒物が入ったギョーザを食べてしまった日本の消費者や、天洋食品からギョーザを輸入した日本企業の損失に対して、中国側からしっかりと謝罪や賠償金を勝ち取らなければならない。

無実の罪を日本人になすりつけ、日本国民の感情を傷つけた中国政府からまだ何の謝罪の言葉も受け取っていない。

鳩山政権は、まず中国側に謝罪を求めるのが先決だろう。

　しかし、2年も放置しておいてどうして今のタイミングで中国側が”自らの非を認めた”のかが気になる。

ころんでもタダで起き上がるはずのない中国がどうして自らメンツを失うようなことをしたのか？

先日鳩山政権は、中国政府からIT製品の機密情報の強制開示を求められていた問題で、中国が政府調達する日本製品に限ってソースコードなどの機密を開示するという決断をした。

日本が対中譲歩の先陣を切ったことで欧米諸国も追随しそうだと報じられている。

参考記事　

政権崩壊寸前の鳩山政権が支持率てこ入れのために殺人ギョーザ事件解決という”お手柄”を欲し、中国側と「日本製IT製品のソースコード部分開示容認」というバーター取引を持ちかけたのだろうか？

もしそうなら、こんなひどい売国行為はないのだが。




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中井国家公安委員長が銀座ホステス連れこみ 他 グローバルインテリジェンス

◆中井国家公安委員長が議員宿舎に銀座ホステス連れこみ　

　前政権までは「漢字の読み間違い」や「ホッケの煮付け」といった揚げ足とり以外のなにものでもないマスコミによる下劣な政権批判が世間をにぎわせていた。

ああはなりたくないものだと思い、私は政策の是非以外で民主党政権を批判することはあえて避けてきたが、我慢にも限界というものがある。

　中井国家公安委員長が議員宿舎に銀座のホステスを連れこみ、密会を重ねていたと週刊誌にすっぱぬかれた。

政治さえしっかりやってくれれば政治家の色恋に関しては「どうぞご自由に」というのが私の考え方だが、麻生政権時代にも鴻池官房副長官が議員宿舎に女性を招き入れていたことがスキャンダルとなって、他ならぬ民主党から辞任を求める声があがり、最終的に鴻池氏が辞任に追いこまれた過去があるとなれば話は別だ。

中井公安委員長は議員宿舎のカードキーを女性に渡していたとも報じられており、国家のセキュリティーを任されている人間として絶対に許されない大失態ではないか。

もし”銀座のホステス”が諸外国の諜報機関とつながっている女性工作員であった場合、どう責任を取るのか。

民主党というのは、アジアやアフリカの独裁体制をとる途上国にありがちな典型的なネポティスム（身内びいき）政党で、同じ悪いことをやっても他党なら議員辞職や衆院解散を求めるくせに、自分がやった場合は「問題ない、問題ない」で全て片付けてきた。

鴻池官房副長官を辞任に追い込んだ張本人である鳩山首相が中井国家公安委員長を解任し、今度こそキッチリと責任を取るべき。

それにしても国会や成長戦略策定会議の最中に「船を漕いでいる」と批判される財務相、審議に遅刻する国土交通相・国家戦略担当相、遅刻の責任を部下におっかぶせて更迭する総務相、民主党の閣僚はどいつもこいつも政策うんぬんの前に人として終わっている。



◆子供手当て法案成立　

　子供手当て法案がきょう26日、与党らの賛成多数で参院本会議を通過した。

少子化対策の必要性は認めるが、民主党が成立させた子供手当ては重大な欠陥をかかえている。

民主党は子供手当て導入について「日本社会全体で子供を育てていく必要があるから」と訴えてきた。

だが民主党政権が、手当ての支給を受ける子供に日本国内居住の義務付けを行わなかったために、外国にいて日本人でもない子供を育てるために日本の税金から子供手当てが支払われる危険がある。

しかも所得制限をつけていないので、日本の低所得層から徴税してたまたま日本にいる裕福な外国人の子供（しかも海外居住の可能性あり）に手当てが支給されてしまうという、日本の少子化対策としても貧富の格差是正策としても疑問ばかりが残る施策が民主党によって実施されることになる。

本当に助けを必要としている日本国民に救いの手が差し伸べられず、こんな税金の無駄使いもないのではないか。

すべての責任はこの法案を通した民主党らにあるのであって、一刻も早く野党は民主党政権を打倒して、政府のこんな無駄使いをすぐさま止めさせて欲しい。


◆小沢氏元秘書、小沢氏本人の”天の声”あったと証言　

　民主党・小沢幹事長の秘書を務めたことがある高橋嘉信・元衆院議員が毎日新聞の取材に応じ、岩手県が発注した鷹生ダム落札について小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水（建設）にしろ」という”天の声”があったと証言した。

高橋氏は天の声を東北地方で談合を仕切っていた鹿島の東北支店に伝え、実際に鷹生ダムを落札したのは清水建設などの共同企業体となった。”謝礼”として受注企業側は年間およそ2000万円程度小沢氏のパーティー券を数年に渡って購入し続けたという。

　またしても小沢幹事長の黒いカネをめぐる疑惑が持ちあがっている。

小沢氏の秘書だった石川議員は保釈されてのうのうと国会議員をやっているし、野党側から小沢幹事長・石川議員・小林千代美議員らの証人喚問を求められても圧倒的な数の力で握りつぶし、屁でもない。

主権者たる国民の圧倒的多数も、小沢氏や民主党のやり方に反対している。

検察による小沢幹事長不起訴という決定は、大いなる過ちだった。

もしどこからか圧力がかかってそのような決定がなされたのであれば、検察は国民に助けを求めてはどうかと思う。


◆小沢幹事長が「人のせいにするな」と若者に説教　

小沢幹事長率いる民主党の体質といえば、

「ヒショガアー」「ジミンガアー」「ケンサツガアー」「カンリョウガアー」

「何するのもいいが、自分の行動に責任を持って（ほしい）。人のせいにしてはいけない。社会が悪いから、政治が悪いからこうなんだ（と非難する）、そんな人間は本当の意味で民主主義社会の一員ではない」


今年上半期で最高傑作のギャグですね。（棒読み）







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日本の隣にある”アフリカ”

　日韓歴史共同委員会は23日、第2期歴史共同研究の報告書を公表した。　

岡田外相は「議論で相互の認識が近づくわけだから、共同研究は意味あることだ」と述べたが、実際に公表された報告書からは、日韓の認識が近づくどころか遠ざかる一方であるという厳然たる事実が浮かび上がる。

参考記事　

　中国との歴史共同研究と事情はほとんど同じだが、日本側にとって歴史研究とは実証可能な資料を積み上げて行って結論を得るものだが、韓国側にとっては「自分達の歴史認識だけが正しい」という信仰ありきだ。

よって自分達と考え方の違う異端者は絶滅政策の対象であり、彼らにとって日韓歴史共同研究とは「絶滅させるべき異端者との勝つか負けるかの勝負」であって、絶対に正しいと考える韓国側が絶対に間違っている日本人による歴史研究結果を撤回させるという”勝利”を得るための場にすぎない。

だから歴史共同研究によって相互の認識が近づくなんてことはありえない。
もしそれがあるとすれば、ひたすら日本側が韓国の”お説教”を受け入れるという形しか無いだろう。

そんなものは歴史共同研究なぞではない。

岡田外相の韓国に対する知識の乏しさ、認識の甘さは致命的だ。

　それにしても韓国の歴史学会のレベルの低さは相変わらずである。

”女子挺身隊”とは戦時中の労働力不足を補うために工場で生産活動などに従事した人々をいうが、韓国では女子挺身隊＝従軍慰安婦とされ、女子挺身隊の数をそのまま「日本軍の性奴隷にされた被害者の数」とする民族神話が事実を越えて一人歩きしてしまっている。

これに対して資料を根拠にして「それは間違っている」と指摘しても、ほとんどの場合、彼らは自分達の過ちを認めることができない。

日本の教科書検定制度ついて、韓国側研究者から出された「戦前の軍国主義の時期の遺制」という批判も大笑いである。

私が何度も指摘してきたように、政府がたった一つの歴史教科書ククサ（国史）を定めて国民に”ククサ史観”を強要し、それに異をとなえる人を「親日派」などとレッテルを張ってパージする韓国こそ正真正銘の軍国主義国家であろう。

今朝の産経新聞朝刊に報告書の要旨がのっていたが、日本側の研究者は「日韓は同じ民主主義の価値観を持つ国同士なのだから」と言って、韓国側の独善的で排他的な態度をなだめようとしていた。

だがそんなことは今すぐ止めた方が良い。

実際日韓は同じ価値観など持っていないのだし、変なリップサービスはかえって誤解を深めるだけである。

相手の空気を読んでお互い譲り合うなんていう文化があるのは日本だけであって、韓国には存在しない。

「韓国とは民主主義の価値観を共有することはできない」とはっきり言うべきである。

「2年半にもわたる歴史共同研究を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」と書いた日本側の先生もいたそうだが、もし日本の歴史学会が韓国人とはどういうものかを正確に理解することができたのであれば、それが唯一の研究成果なのかもしれない。

「日帝が韓民族の精気を断つために朝鮮全土に呪いの杭を打ち込んだのだ」という宗教を信じこんでいる人々に、「あれは地図製作や測量に使用する水準点です」と、どんなに科学的な根拠をあげて反論したところで理解できないものは理解できないし、相互認識が近づくなんてこともありえないのである。

日韓歴史共同研究とてそれは同じだ。

　呪いの杭で思い出したが、いまだに魔法や呪いが”実在”する地域がある。

サハラ砂漠以南のいわゆるブラックアフリカである。

アフリカではまだ”ウィッチ・ドクター”と呼ばれる魔術師が存在する。

ウィッチ・ドクターとは魔術で病気を治したり未来を予言したり、時には金銭を受けとって呪術による暗殺を引き受けるのをなりわいとする人々だ。

魔術師に暗殺などを依頼した人が逆に裁判で訴えられて有罪になってしまう、それがアフリカというところである。


おばさんの死因は魔術師の呪いと思ったガンビア大統領の場合　

隣人の畑に雨が降らないよう魔術をかけて裁判で有罪になった男　


2002年サッカーワールドカップの時、日本代表をベスト16に進出させたフィリップ・トルシエ監督をご存知だろうか。

現役時代のトルシエ氏はぱっとしない選手だったが、引退後コーチとなってアフリカ諸国を転々とするようになってから大成功をおさめ、尊敬を持ってつけられた二つ名が”白い魔術師”。

なぜ白い魔術師かと言えば、アフリカサッカー界においても「魔術師は”黒”と相場が決まっている」からである。

アフリカのサッカーチームにとって、ヨーロッパから優秀なコーチを連れて来るのと同じか、それ以上に重要なのが優秀な魔術師を雇うことである。

魔術師は自分を雇ってくれたチームの勝利のため、呪いをかけた動物の内臓を対戦相手が使うロッカールームやゴールの地下に埋める。

敵選手の呪いの人形をつくり、その足をひもできつく縛って試合で活躍できないようにする。

力んでシュートがとんでもない方向へ行ってしまうという悩みを持つ味方選手のためにも呪いの人形をつくり、彼の効き足の方をひもでゆるく縛っておく。

それが魔術師の仕事である。

日本人からすれば「何を非科学的な」と思われるかもしれないが、アフリカの人々にとっては大マジメな話だ。

実際、2年に1度行われるアフリカチャンピオンを決める大会”アフリカ・ネーションズ・カップ”において、大会を主催するアフリカサッカー連盟から各国に対し「魔術師をスタジアムに連れてくるのは禁止」というお達しが何度も発令される。

2002年ワールドカップの時、静岡スタジアムで行われたカメルーン対ドイツ戦をTV中継で見ていたのだが、その時スタンドにいたカメルーンの魔術師が映し出されていて、何かの動物の尻尾を偶像にこすりつけてカメルーンの勝利を祈る儀式を行っていたのを私も見たことがある。（残念ながらカメルーンは敗れてしまったが）

ひどい場合になるとサッカーと魔術がらみで死人も出る。

参考記事　

私はずっと前からこうしたアフリカの”常識”を知っているから今さら驚きはしないのだが、日本人が彼らにどんなに科学的な根拠をあげて「魔術なんて本当は存在しない」と言ったところで、不毛な言い争いが発生するだけである。

彼らと魔術について共同研究して、お互いの認識を一つにしようと考える日本人だっていないだろう。

相手が「日帝が呪いの杭を朝鮮半島じゅうに打ちこんだ」という黒魔術を信じこんでいる韓国人だって同じことである。（もっとも韓国側は黒魔術を「正しい歴史認識」と呼んでいるが）

それがわからない日本人が多すぎる。

外国とうまくつきあうコツは、お互いの違いを認め、ありのままを受け入れることだ。

「日本人と同じアジア人なのだから」と一見もっともらしいことを言って、「日本人と韓国人あるいは中国人は似た者同士である」とか、「似た者同士なのだから共同研究によって相互理解が深まり歴史認識が一つになる」といった幻想を抱くことがすべての間違いの元なのである。

日本の隣にアフリカの国があると思えば、そうした幻想を抱かずに済むだろう。　

　サミュエル・ハンチントンは日本一国で一つの文明圏としたが、近代市民社会というベクトルにおいて日本と社会の成熟度が近い欧米とは、非白人・非キリスト教世界という意味で違いが存在する。

韓国・中国・北朝鮮とは人種こそ同じだが、前述のようにまだまだ儒教文明圏は魔術が存在する社会。日本とは社会の成熟度が違いすぎる。

(北朝鮮も「金日成があみ笠に松の葉を入れるとそこから北朝鮮軍兵士が出てきて日本軍をやっつけた」という話が正しい歴史とされる社会)

そして明治以降の日本をずっと悩ませてきたのが、他の東アジア諸国との発展度の違いである。

つまり日本は基本的に孤独なのであって、日本人がそれにビビって容姿が似ている韓国人や中国人と一緒と思いたがるところに諸悪の根源がある。

もし仲間が欲しいなら「外見だけが似て非なる人達」よりも「外見が違っても同じ価値観を共有する人達、日本を尊重してくれる国々」との付き合いを優先させる”価値観外交”をすべきである。

東アジア共同体の結成など正気の沙汰ではない。

　最後に「韓国をアフリカになぞらえるなんてひどい」と一瞬でも思った方がいるなら一つ事実を指摘しておこう。

私は「日本と彼らは違う」というありのままの現実を受け入れただけであって、「アフリカは日本より劣っている。でも日韓は同じ」という思いこみを前提として「韓国をアフリカになぞらえるなんて」と考える人こそ、平和主義の仮面をかぶったひどい差別主義者と言えるだろう。





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関連記事・同床異夢の日中歴史共同研究

権力を持つ者が報われる社会

　昨年夏の総選挙直前に、民主党・小林千代美議員の資金管理担当者が北海道教職員組合（北教組）から違法なカネを受け取ったとして札幌地検による家宅捜査を受けていた事件は、22日小林議員の資金管理担当者起訴という事態に発展した。

参考記事　

公職選挙法違反で起訴された小林議員陣営の選挙対策幹部に続いて二人目となる。

焦点は小林議員の任命・監督責任だが、当の小林議員は離党も議員辞職も拒否した。

　各種世論調査の結果を見ても鳩山政権の支持率低下はもはや完全に危険水域に達しているが、有権者としても「また民主党か」というウンザリした思いだろう。

小沢幹事長や鳩山首相、小沢氏の秘書だった石川衆院議員と一緒で、不祥事を起こしても権力者の利点をフルに生かして何ら責任もとらずペナルティも課せられない。

中国でも公安関係者が少女を襲って事件をもみ消し、数万人規模の暴動に発展するという事件が起こっているが、日本も腐敗の掃き溜めのような国・中国に一歩一歩近づいている。

さすが小沢幹事長が自身を中国人民解放軍の野戦軍司令官になぞらえ、「解放の戦いはまだ済んでいない」と言うだけのことはある。

参考記事　

小林議員は札幌地検の捜査にも疑問を呈しており、検察の陰謀だといわんばかりである。

さらに報道陣からこれでもなお小林議員は北教組からの選挙支援を受けるのかと問われたが、民主党北海道連の幹部は「今後も（選挙支援を）進めていく」と答え、自浄能力ゼロなのも相変わらずだ。

権力者であるために不祥事を起こしても何ら責任をとらず、身内で傷をナメあっている民主ファミリー。

野党から提出された議員辞職勧告決議案も、数の力で握りつぶしてしまう。

生方幸夫副幹事長には、小沢幹事長のみならず小林議員に対する辞職もどんどん要求していって欲しい。

　北海道で民主党がらみの不祥事といえばこれにも触れておかねばなるまい。

国土交通省は、北海道開発局で”ヤミ専従”など違法な組合活動をしていた職員が4000人以上にのぼるという衝撃的な内容の報告書を出した。

参考記事　

ヤミ専従とは、公務員としての仕事をせず半分遊びみたいな組合活動をやっていたのに、ウソの申告をして我々国民の税金から給料をもらっていたという税金泥棒である。

その4000人の税金泥棒が我々からくすねていた国民の財産は2億円以上にのぼるもよう。

北海道開発局職員の労働組合は全北海道開発局労働組合（全開発）というが、国公総連（日本国家公務員労働組合総連合会）に属し、国公総連は民主党の最大支持勢力である連合に所属する。

連合の傘下には毎度おなじみの自治労や日教組がある。

民主党政権は4000人もの公務員によるヤミ専従を見逃すとは、一体何をやっていたのか。

民主党に票と政治献金をくれる連合傘下の労組だから知っていて見逃していたのか。

全開発にしろ自治労にしろ日教組にしろ、公務員労組の”貴族たち”は民間企業のように失業の心配も無く、本来の仕事もせずウソの申告で半分遊びのような組合活動をしていても国民の税金から給料が支払われ、安定した暮らしが約束される格差社会の勝ち組。

勝ち組である公務員労組の貴族たちが政治献金をし、組織票を与えて成立させたのが今の民主党政権。その象徴が自らの選対幹部・資金管理担当が起訴された小林千代美議員であり輿石東議員や相原久美子議員である。

民主党政権は公務員にスト権を与えることを公約するなど、”貴族”のための権利拡大にいそがしい。

で、馬鹿をみるのが税金をしぼりとられるだけで人災のような経済政策の失敗と失業不安におびえる一般市民。

「公務員人件費20％削減など”仕分け”すれば10兆・20兆円の無駄はすぐにでも出てくる。だから増税の心配はありません」という一般市民を釣るためのエサは、もう政権を取ったから守られない。

一般市民が野党に託して政府に不満の声をあげても、国会で絶対安定多数を握っている民主党は数の力で握りつぶすだけ。

まだ良心を失っていない公務員の方がおられるなら、同じ職場の不良公務員を叩きのめして欲しいものだ。でなければ「官僚・公務員はみんな同じ穴のムジナ」という不信感だけが国民に蔓延していくことだろう。

　日本は民主党政権の誕生によって、まじめな人ほど馬鹿を見て、ズルをした権力者ほど報われるという社会に堕落している。

この腐れきった社会を正すには政権交代しかない。




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関連記事・公務員の、公務員による、公務員のための党

日本人の罪悪感

　4月初旬に予定されていた韓国の李大統領の訪日が延期となった。

これは韓国側が「日程がつかない」として日本側に延期を通告してきたことによる。

参考記事　

だが「日程がつかない」というのはあくまでタテマエであって、本当のところ李政権が日本側に要求していた在日韓国人への参政権付与が実現していないことに対する不満の表明であり、すみやかな実施を求める圧力と見て良い。

一時、李大統領に近い人間が「李政権は在日韓国人への参政権付与を必ずしも望んでいない」という”ホンネ”を明かしたとされる情報が流れたが、質問者が日本の保守勢力代表ということを念頭に置いた、狡猾な韓国側のウソだった可能性がある。

ともかく、外国に居住する自国民に参政権を付与するよう当該国に要求するなんて、外交上の常識で考えれば「わが国の独立を脅かす露骨な内政干渉はやめろ」と強く反発されて当り前の暴挙である。

アメリカが中国にそんなことを要求すれば、北京は烈火のごとく激怒するだろう。

だが日本の場合、韓国による内政干渉に抗議すらしないどころか、「韓国の言うことを聞くまで訪日してやらん」と逆に圧力をかけられるとは、民主党政権の誕生によって我が日本は韓国の属国寸前にまで落ちぶれたということか。

鳩山首相が盛んに「過去の反省」を連発し、小沢幹事長がわざわざ訪韓して「天皇家は朝鮮半島から来た騎馬民族の子孫」とまで言えば、もともと夜郎自大だった韓国も歯止めがきかなくなるというものだ。

ほんとにどこが本物の”朝鮮カルト政権”なのかよくわかる。

　韓国消息筋は「今年、首脳会談で日本から何もプレゼントがなければ、韓国国民は『併合100年は何だったんだ』と思うだろう」と言っているそうだが、韓国による内政干渉を許し日本の主権を放棄するというプレゼントをしなければ友好関係が結べないというのであればそんなものはいらない。

韓国人が言う”韓日友好関係”の意味するところは、日本が一方的に韓国の言うことに従う奴隷になることであり、つくづく韓国とは、独立した国家同士が相手を尊重した上で対等な外交関係を結ぶという本来の意味での友好関係を結ぶことは不可能だと痛感させられる。

世界には韓国以外に200以上の国と地域があり、日本が韓国に何かを決定的に依存しているわけでもない。

ああいうお子サマ国家が日本に何か言ってきたら「そうです。日本は韓国の友人として全くふさわしくありません。だからこちらから自主的に身を引きます」と言って、敬して遠ざけるのが一番だ。

もともと韓国社会には「日本にとって韓国は無くてはならない重要な国だ」という認識というか、現実にそうあって欲しいという願望がある。

日本にとって韓国は常に重要な国であり手ごわい敵であって欲しいという韓国人の妄想が映し出した亡霊こそ、「日帝が韓国の強大化を防ぐために、半島のいたるところに杭を打ちこんで、韓民族の精気を断ったのだ」という狂気じみた日本陰謀論であり、それは国民レベルで大マジメに信じられている。

（”韓民族の精気を断つ杭”とは、ほとんどが測量用に設置された三角点や水準点という文明の利器である）

そこでもって日本がストーカーのように「日韓友好！日韓友好！」言って韓国の尻を追いかけまわすから、韓国が国際社会における自国の地位を過大評価し、「じゃあ日本は我々の言ったとおりにしろ」と法外な要求をしてくるのである。

逆に日本が韓国から遠ざかっていけば、不安になった韓国の方から追いかけてきて、こちらが相手に要求を飲ませるチャンスも出てくる。

「2002年日韓共催サッカーワールドカップをきっかけに日韓友好は大変深まった」と言わなくてはいけないのが日本マスコミの”放送コード”のようだが、もちろん事実は違う。

事前の紳士協定によって「日本国内では”日韓ワールドカップ”という名称を使っても良い」という合意があったにもかかわらず、「”2002 FIFA world cup KoreaJapan”が正式名称なのだから日本国内でも”韓日”と表記せよ」と韓国側から要求してくるという裏切り行為があり、紳士協定を文書化していなかったために最終的に日本国内向けポスターやパンフの印刷し直しで日本側に数億円の損害が出たり、ソウルでの開会式では日韓共催にもかかわらず韓国のみをアピールする内容に一方的に決められてしまい、日本側の出し物は隅へ追いやられるというありさまだった。

これに嫌気が差した日本サッカー協会は、「日韓友好が深まった」はずの2002年ワールドカップ以降、韓国との交流やそれまで定期的に行われていたサッカー日韓戦開催を避けるようになった。

すると韓国の方から熱心に日本を追いかけるようになり、日韓戦の再開を要請するようになった。

そこで日本サッカー協会はここぞとばかり”日韓不平等条約”の改正に乗り出す。

サッカーにおける”日韓不平等条約”とは何か。

普通、サッカーの国際試合は試合が開催される国のサッカー協会がTV放映権を売る権利を持つ。

例えば韓国でやる日韓戦の場合、韓国サッカー協会がTV放映権を韓国・日本双方のTV局に売って儲ける。

ここまではいい。

ところが日本でやる日韓戦の場合、日本のTV局に放映権を売るのは日本サッカー協会だが、韓国のTV局に放映権を売って儲けるのは日本サッカー協会ではなく韓国サッカー協会だったのである。

このような不平等な慣習法が何十年も続いていたのであった。（政治・外交から民間スポーツに至るまで日本は韓国にありとあらゆるところで搾取されてきた）

そこで韓国が熱心に日韓戦の復活を求めてきたところで、日本サッカー協会はそれと引き換えにサッカーの日韓不平等条約撤廃を要求し、2003年それに成功したというわけである。

　日本でも世界と切った張ったやっているサッカー関係者はいくぶんかマシだが、良くも悪くも根っからのお人よしである日本人は、二千年近くも大陸で他の民族とだましだまされやってきた韓国人とはズルさがDNAレベルからして違う。

「いや、実際に韓国人に会ってみれば決して反日なんかじゃないことはわかりますよ」なんてことを言う人はザラ。

”大アジア主義”への幻想からか、日本では保守派の中でさえも李政権や韓国の保守派だけは信頼できると考える人がいるから驚きである。

”知日派”韓国人は流暢な日本語で「日本は本来アジアを主導すべき国だが、このままではリーダーになれない」などと言って日本人のプライドをくすぐりながら、日本が竹島問題や歴史教科書問題、あるいは外国人参政権付与問題で韓国の言う通りに行動してくれるよう”おねだり”をする。

日本や日本文化を心底憎んでいるはずと思っていた韓国人が流暢な日本語で「日本は本来アジアを主導すべき国だが」などと言ってくるものだから、お人よしで感情に流されやすいたいていの日本人はイチコロである。

そして日本の主権を自ら売り渡し、国民を苦しめるような無意味な譲歩ばかりが繰り返されてきた。

韓国側にしてみれば、日本人に日本語で話しかけたり「日本は本来アジアを主導すべき国だが」というヨイショをしただけで竹島が自国の領土となり、日本の政治をコントロールできるのだから安いものである。

日本の領土を奪い、自国民に日本の参政権を与えよと露骨な内政干渉をしてくる政権のどこが信頼できて、どこが反日ではないと言えるのか、もう一度胸に手を当てて良く考えるといい。

　こうも日本外交が負けっぱなしな理由をつきつめていくと、政治家や外交官を含む多くの戦後日本人が「外交の場で自国の利益を追求することは悪である」という感情・罪悪感を抱いていることに行き着くのではないか。

安倍政権が”主張する外交”をかかげたとき、「今さら何を主張するのか」と分かりきった愚問を発した元外交官がいたように思うが、外交で主張することといったら「自国の利益」しかないのは世界の常識だ。

それを言ったらオシマイだから、「世界のため、みんなのため」というタテマエをかかげてやるわけだが、それを本気にする外交のプロはいない。

ところが外交の場で自国の利益を追求することを悪と考えている日本人は、”世界平和”とか”日×友好”といった空虚な言葉あるいは概念こそ最高に価値あるものと考えているようだ。

だから外交つまり日本と外国との取引の場において、領土や主権といった自国の利益を差し出して、代わりに”世界平和”とか”日×友好”といった空虚な言葉を相手から受けとって満足しているのである。

よって世界第2位の経済力を誇りながら、いつまでたっても独立国家として一人立ちできない。

自国民や領土を奪われても一向に取り返すことができないし、内政干渉されるがまま。

　まあ、韓国のようにあまりにも目先の利益に振り回されるのも我が身を滅ぼすもとなのだが。

日本に外国人参政権付与をしつこく要求している韓国だが同時にこんなことも要求している。

韓国の柳外相は「沖縄の基地は有事に在韓米軍の後方基地として重要な役割がある。（普天間問題に）大きな関心を持っており、円満に解決されることを望む」と述べた。

参考記事　

既に在日中国人の間では「10年、20年を費やそうとも我々の代表を（日本の）国会議事堂に送り込む」という動きが出ている。

もし在日中国人に乗っ取られた日本政府が日米安保破棄・在日米軍の追放・中国軍進駐受け入れ・米軍機の日本領空通過拒否等を決定すれば、在韓米軍は孤立し遅かれ早かれ撤退を余儀なくされるだろう。

そうなれば、日本もろとも韓国も中国の属国となることは避けられまい。

韓国が日本に外国人参政権を要求することで自国滅亡への扉を開くことになることを彼らはわからないのだろうか。

地政学的に見て、日本が韓国の安全保障にとって決定的な意味を持つ国であるということは、1600年以上前の倭と百済の時代からまったく変わっていない。

どうして百済が滅亡したのか、韓国は歴史から何も学ばなかったようだ。

何事も「過ぎたるはなお及ばざるが如し」だが、こと日本人に限ってはもっと外交の場で自国の利益を追求した方がいい。





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二次元規制について考える

　東京都が実施しようとしている児童ポルノ漫画規制について意見を聞きたいという非公開コメントが来たので、今日はこの問題について考えてみたい。

参考記事　

児童ポルノ漫画・アニメに対する販売や所持禁止といった規制の動きは東京都だけでなく政府や国会にもある。

これについてまず問題になるのが、そもそも何をもって「アブノーマルな性倒錯で、変態で、けしからんもの」と線引きするか、非常に難しいということである。

”大人の男女”の関係を正常とするにしても、つい最近までこの日本では女性が14～5でお嫁に行き、あんなことやこんなことをして赤ちゃんができていた。

戦国時代の武将・前田利家の場合になると、自身が21歳のときに正室まつを迎えたが、当時まつは12歳だったとされ、はやくも翌年には長女をもうけている。

そして利家の三女・摩阿姫は13歳で当時48歳だった豊臣秀吉の側室に迎え入れられた。

さらに森蘭丸に代表されるように、武将の間には”衆道”と呼ばれる美少年愛好趣味も堂々と行われていた。

現代よりはるかに保守的と見られがちな江戸時代や戦国時代であるが、決してそうとは言いきれないことがわかる。

何を持ってアブノーマルでけしからんとするかは、その時代の人間が勝手な都合で決めてきたというのが実際のところだ。

最近のNHK教育が顕著だが、”人権派”は同性愛の人々を全面的にバックアップするのに、それ以外はアブノーマル視しているようで傍目から見ていて釈然としないものがある。

私は基本的に、国家やお役所が市民の色恋ざたに対してあれこれ口出しをすべきではないと考えている。

生物としての人間の本能は大人として成熟した男女がくっついて子孫を残していくことだから、国家や社会がそれ以外をおおっぴらに奨励するものでもないだろう。

だが、それに暴力が関わってくるとか本人の意に反したことが強制的に行われるとなれば話は別である。

例えば本人の意に反して撮られた児童ポルノ写真が流通しているならば、政府なり自治体なりがそれを断固阻止する措置をとらなくてはいけない。

またそうしたものが一定年齢以下の人々の目に触れないようにするといった配慮も必要だろう。

ここまでは実在する人間・三次元の話であって、これが漫画やアニメといった二次元の話になるとまったく変わってくる。

　漫画にしろアニメにしろ人間が脳内で想像したものを絵にしたもので、ほとんどの場合実在する人間ではない。

そして二次元児童ポルノを考える場合まず問題となるのが、その絵に描かれた人物を児童かそうでないかどうやって区別するかということである。

絵の人物には戸籍もなければ、骨や歯を使って年齢を割り出すこともできない。

見る人の印象に左右されるから絵の見た目で区別するのも無理。

同じ絵なのに、その脇に「会社員25才」と説明書きがあればセーフで「小学生」と書かれていればアウトというのでは、法としても行政の措置としてもムチャクチャである。

もっとも重大な問題は、人間が脳内に思い浮かべたことを絵にし、それを売買したり所持したりしただけで、国家権力が市民に罰を与えることが許されるのかということだ。

結論から言えば、そんなことがあっては絶対に許されない。

児童ポルノの絵を書いたり所持したりした市民を「公序良俗に反し、”非実在青少年”の人権を奪った」として国家が罰することが許されるなら、殺人シーンを描いた推理小説マンガの作家は殺人罪で起訴されて有罪になっても論理上おかしくなくなる。

国家が”公序良俗”をどう解釈するかによっては、民主党政権に嫌気がさした市民が民主党政権の崩壊を想像してそれを絵にしただけで、国家がその人を処罰してもよいことになりかねない。

人間が脳内に思い浮かべたことを絵にしただけで国家から処罰されるというのでは、まさしく思想犯の復活であり国家による自由権の侵害だろう。

思想犯が存在する国というのはたいてい独裁国家か民主主義が未成熟な国であって、そんな法が成立すれば日本の自由や民主主義も存亡の危機を迎えることになる。

人権の名のもとに国家が市民の人権を奪うのは矛盾している。

よって、そこに書かれているものが明らかに実在する人物でないかぎり、絵を書いたり売買したりあるいは所持したりしただけで、その市民を国家や自治体が処罰するなんてことには絶対に反対である。

国や東京都が実施しようとしている児童ポルノ漫画規制についても、一定年齢以下の人々の目にふれないような措置は必要だが、それが不快な人は近づかなければよいだけの話で、絵を書いたり所持したりしただけで処罰されるような法であれば許されない。

　それにしても民主党政権が誕生してからというもの、お役所がいちいち市民生活に介入しては「ああせい、こうせい」言ってくるシーンが増えてきている気がして、何だか息がつまりそうである。




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ゆうちょdeアメリカ国債

　日経によれば、民主・国民新党への政権交代後の2009年10～12月期に、ゆうちょ銀行が民営化後初めてアメリカ国債をおよそ3000億円購入したと報じている。

参考記事　

昨年夏の解散総選挙前に訪米した国民新党の亀井静香氏がオバマ政権の高官に対し、「新政権ではアメリカ国債をダイナミックに買っていく」と”公約”したことを裏づけた。

参考記事　

　また報道各社が実施しているアンケート調査で、鳩山政権の支持率が急落して不支持の人が多数派となるなど危険水域に達している。

そんな中、民主党と野党・公明党が急接近している。

これまで公明党は子供手当てや高校無料化など民主党政権の政策を批判していたが突如政権側との協議に応じ、「公明党の言う通りにすればいい」（山岡国対委員長）という民主党の姿勢を受けて一転、与党案に賛成票を投じた。

鳩山首相も「（公明党との）協力関係が出来るのは政権にとってありがたいことだ」と述べ、手放しで公明党との連携を支持した。

民主・公明の急接近に、夏の参議院選後の民主党との連携あるいは連立政権入りもささやかれはじめている。

参考記事　

公明党の山口代表は既に夏の参議院選で他党の候補者は推薦しないと表明して自民党との協力関係打ち切りを示唆するとともに、民主党との連携を視野に入れていることをほのめかした。

民主・公明の急接近については「『公明党にすり寄ってきた民主党』との表現が正しい」と強気だ。

参考記事　


　昨年夏の解散総選挙前は、民主・社民・国民新党の支持者からこんな話をさんざん聞かされたものだ。

「アメリカや外資・財界と手を組んだ自民党政権は、郵政民営化によって郵貯に預けてある国民の財産350兆円をアメリカ国債購入のために差し出そうとしている」

「自民党政権は公明党や統一教会がバックについているカルト政権。民主党政権の誕生を妨害しているのも朝鮮カルトの工作員」

何とかの一つ覚えのように、民主党に批判的な勢力のバックにはいつもCIAがついていることにされる。（全く根拠不明だが）

ところが政権交代前から亀井氏がアメリカ国債購入をアメリカ政権に公約していて、鳩山政権が誕生するとその公約通り、国民が預けた郵貯で3000億円分のアメリカ国債を購入する。

とんだ悪徳ペンタゴン政権もあったものである。

現実を直視できない民主連立政権の支持者たちは、「郵貯全額じゃない。その一部だ」などと言っているようだが本当に痛い。

これが自民党政権だったら鬼の首をとったように「国民の財産3000億円が売国奴によって売り払われたぞ」と大騒ぎしていただろうに。

百歩譲ってアメリカ国債購入が政権交代前から決まっていたとしても、民主連立政権のお友達である斎藤・日本郵政社長が撤回すれば良いだけの話だろう。

「小沢幹事長の不起訴と引き換えに」という陰謀論もあるようだが、今のところ支持するつもりはない。

まず証拠が無いし、もしそれが事実なら自分の身の安全のために国民財産を売り渡した売国奴が、他ならぬ小沢幹事長であり民主党だったということになる。

　さらに「自民党政権は公明党や統一教会がバックについているカルト」というなら、小沢幹事長と民主党こそカルトということになってしまうだろう。

1993年に誕生した細川政権とその後を継いだ羽田政権。

その両政権を実質的にまわしていたのが、小沢一郎・新生党代表幹事と市川雄一・公明党書記の一・一ラインだった。

小沢氏は新生党の”子分”を引き連れて最終的に民主党に合流した。

今回の民主・公明急接近においても「一・一ラインの復活」が言われている。

在日韓国人に日本の参政権を与えようとしているのが民主党政権で、それに反対しているのが野党・自民党。

朝鮮カルト政権なるものがあるとすれば、民主党政権こそピッタリ当てはまってしまうではないか。

　ネットのそこらじゅうに転がっている”陰謀論”や”あなただけにそっと教える裏情報”が事実より読んで面白いのはわかるが、それを全く疑いもせずに信じこむというのは賢明な人間のやることではない。

だが、民主連立政権の政治家やその支持者が言っていたことの支離滅裂さ具合はどうだ。

「アメリカに国を売り、朝鮮カルトが支配する売国勢力が実は自分達でした」というオチ。

そういえば民主党の藤田幸久・国際局長が2001年9月11日に起こったアメリカ同時多発テロについて、「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したとしてアメリカ紙から叩かれている。

参考記事　

本人は「陰謀論をとなえてはいない」と否定しているが、08年1月に国会の参議院外交防衛委員会で9.11テロをイスラム原理主義者の犯行以外の可能性を提起して真相解明を訴える質問をしており、陰謀論者と見られてもしょうがないだろう。

藤田議員はTVにも出演してデーブスペクター氏から「単なる陰謀好き」とこっぴどく批判されたようだ。

この種の陰謀論では盛んにWTCやペンタゴンに突っ込んだのは飛行機ではなかったみたいなことが言われる。

ところで航空機にも自動車と同じように”ナンバープレート”があるのをご存知だろうか。
（例　JA8001　N1234AB　D-ABCDなど。だいたい機体後部に記されている）

自動車ナンバーの”品川”や”尾張小牧”にあたるのがJAやNといった記号で、JA＝日本、N＝アメリカ、D＝ドイツといったようにその飛行機が登録されている国を表す。

ペンタゴンに突入した旅客機は”N644AA”であることがわかっているので、ペンタゴンに突入したのが旅客機以外であったのなら、事件直後に”N644AA”機はどこかの空港に着陸していないとおかしい。

もしそうならとっくに大騒ぎになっている。

”N644AA”機とその乗客がどこへ行ったのか確実な証拠があれば話は別だが、今のところ9.11陰謀論は素人による取るに足りない興味本位のつくり話の域を出ない。

それを民主党の現役国会議員が大マジメに語ってしまうのだから、民主党とその支持者のレベルが知れるというもの。

民主党政権の連日連夜にわたるシッチャカメッチャカぶりも納得だ。

「大統領がウイと言う時はノンであり、ノンはもちろんノンだった。しかし『慎重に調べてみよう』と言った時はウイの可能性が高かった」と、確かフランスのシラク元大統領の側近が言っていたように思うが、国際政治の主要プレーヤーになるにはそれくらいの慎重さと思慮深さが必要不可欠だということだろう。

　これまで何度も言ってきたが、郵政ファミリーや自治労・日教組など民主・社民・国民新党を支持する勢力が、ぬるま湯体質の職場でぬくぬくやり続けるために権力を手に入れる必要があった。

しかしそれを正直に言ったのでは国民からの支持は得られない。

そこで民主党などを支持する勢力（左翼勢力と利権のため左翼に魂を売った元保守）はさも愛国者を装い、「自民党政権は国をアメリカに売ろうとしている売国カルト」という陰謀論を流した。

そして陰謀論や”ネットの裏情報”が大好物な層と、アメリカ相手となると途端に冷静さを失ってしまう一部の保守勢力がまんまと乗せられてしまった。

韓・朝・中を同志と考える左翼勢力は別としても、本当に自分を愛国者と考える人でその種の陰謀論に乗せられてしまった人達の過去は問うまい。

それを高い授業料だったと思って、冷静さや思慮深さそして情報の扱い方を身につけて真の売国勢力と戦って欲しい。

それにしても、自民党によってコーティングされることで無害化されていた公明党が民主党にくっつくとなれば、本来の性質があらわになる可能性が高まるわけで、我が国の混迷と危機はますます深まりそうだ。





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外務省も認めた在日60万強制連行説の虚構

　外務省は、戦時中徴用され昭和34年時点においても日本に留まっていた韓国人はわずか245人だったことを明らかにした。

外務省が提供した資料は「（245人は）みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」としている。

これは自民党・高市早苗議員の資料請求に応えたもの。

参考記事　

　以前からネットでは当時の朝日新聞の記事が転載されるなどして、昭和34年時点で在日61万人のうち徴用された者は245人しかいないという事実は広く知られていた。

関連記事・在日韓国人はどうして来たか　

それを今回、外務省が正式に認めたことの意義は大きいと言える。

しかもその245人も本人の自由意思によって日本での居住を選択した人達であって「強制された」とは言えないことになる。

外務省からこのような回答を引き出した高市議員に心から感謝したい。

　さて、このことを知った韓国マスコミからはさっそく「信ぴょう性に欠ける」「とんでもない統計」という、感情論ありきの声があがっている。

韓国・連合ニュースによれば「だが在日同胞の中で多くの人が徴用で日本に連れられてきて祖国が南北に分かれて動乱を経験する過程で行く所がなくて日本に住むほかはなかったという点などを勘案すればとんでもない統計だというのが大半の意見だ」そうだ。

参考記事　

「行く所がない」「日本に住むほかはなかった」も何も、終戦時にいた在日韓国人200万のうち140万は日本政府が手配した引き揚げ船ですぐさま帰国している、徴用の245人も含めた残りの60万人は本人の自由意思で日本への居住を決めたという資料が出ているわけで、反証となるデータも出さずに感情論を繰り返す韓国マスコミこそ「とんでもなく信ぴょう性に欠ける」ものだ。

　これによって外国人への参政権付与の正当性は完全に崩壊したと言って良い。

”日本によって強制連行された”60万の在日韓国・朝鮮人は本国でも日本でも参政権が認められていなかった、その立法事実によって中央大の長尾一紘教授は、外国人に地方参政権を付与しても違憲ではないとする”部分的許容説”を日本で最初に提唱した。

関連記事・外国人参政権付与の理論的根拠喪失　

長尾教授の部分許容説に影響を受けた日本の最高裁判所は、外国人に参政権を付与できないとする判決を下しながら、”日本に強制連行された”在日韓国人達の”恨み”をなだめるため、政治的な配慮として「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」という判決とは正反対の傍論を付け加えた。

法の番人たる最高裁が、外国人への政治的配慮を最優先させて自国の成文憲法を踏みにじるという、民主国家としてあるまじき暴挙だった。

関連記事・外国人参政権付与やはり法的根拠なし　

しかし、以前お伝えしたように長尾教授は「外国人参政権付与は明らかに違憲」と述べ、最高裁判決にも影響を及ぼした”部分許容説”を既に撤回されている。

そして今回、最高裁が在日韓国人への政治的配慮からあのような傍論を付け加える根拠となった、「60万在日は強制連行の被害者」という民族神話が全くの虚構であったことが明らかとなった。

強制連行があろうがなかろうが、日本国憲法を改正しないかぎり外国人への参政権付与は違憲なのは間違いない。

だが、最高裁の判事も民主党政権の各閣僚も「在日は強制連行されたのだから」と言ってその正当性を証明しようとしていたわけで、外国人参政権付与の根拠は完全に消滅したと言えよう。

　この問題に限らず、「我々は日本にあんなことされた、こんなことをされた。世界の皆さん同情してください、お金をください」という韓国・朝鮮人や中国人の汚いやり方を見せられるたびに”シミュレーション”を思い出す。

シミュレーションといっても、”朝鮮海”で消費者から大ひんしゅくを買ったゲームメーカーの商品ではない。

サッカーでは、攻撃側が守備側のゴール前にある”ペナルティエリア”でファールを受けたりすると、審判によって攻撃側に”ペナルティキック”が与えられる。

たとえば、日本のゴールにシュートをしようとした韓国の選手が日本の守備選手によって引きずり倒されてしまった場合、韓国側にペナルティキックが与えられる。

ペナルティキックは、攻撃側がゴール直前にボールを置き、ゴールキーパー1人だけが守るゴールに向かって蹴りこむもので、得点できる確率が非常に高い。

こうしたルールを悪用して、ペナルティキックとそれで得られる1点を欲しいがために、ボールを持ってペナルティエリアに侵入した攻撃側の選手が、守備側の選手が体にさわってもいないのに相手に倒されたフリをして大げさに倒れこむ行為を”シミュレーション”と呼ぶ。

今回ウソが外務省によっても確認された「60万在日は強制連行の被害者」という民族神話が象徴的だが、韓・中・朝が主張する”歴史的事実”の多くもまた、まさしくシミュレーションだった。

このシミュレーションという行為だがサッカーのルール上、長年反則の対象とされず、選手の側にしてみても「審判にウソが見破られてもともとだし罰則もない。うまく審判をだますことができればタダで1点ゲット」ということで、やりたい放題だった。

当時審判のレフェリング技術も低く、シミュレーションにだまされてウソをついた方に”ご褒美”としてペナルティキックが与えられることもしばしばだった。

これについても、韓・中・朝がやる歴史問題のシミュレーションと全く同じである。

”過去の侵略の歴史”を根拠にすれば韓・中・朝がどんなデタラメを言っても信じてもらえ、どんなに根拠のあるものであっても日本側の反論に耳を傾ける者はいなかった。

多くの日本人も国際社会も韓・中・朝に”ペナルティキック”を与え続け、彼らは甘い蜜を吸い続けた。

　だが、シミュレーションのような汚いプレーの横行を憂慮した国際サッカー連盟が今から10年ぐらい前から改善に乗り出し、選手にフェアプレーを訴え審判技術の向上をはかるとともに、シミュレーションの反則を厳しくとるようになった。

そしてシミュレーション1回でイエローカード（警告）の対象となり、2回でレッドカード（退場）となる。

日本と韓国・中国・北朝鮮との間における歴史問題を考える際、日本国民を含む世界のすべての人々に私から望むのは、「日本の悪事を見逃し、一方的にひいきしてくれ」なんてことではない。

ひきょう極まりない”シミュレーション”を見抜くことができる、冷静で賢い審判になって欲しいということだ。

そしてシミュレーションを見つけたら、その者に冷静にレッドカードをつきつけて欲しい。





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高校無償化と朝鮮学校

　12日、衆院文部科学委員会において、高校無償化法案が民主・公明らの賛成多数で可決した。

焦点となっていた朝鮮学校を国の援助による無償化の対象に含めるべきかどうかについての問題は、民主党政権によって制度がスタートする4月以降に先送りされた。

参考記事　


　私はそもそも高校無償化は必要な政策だとは考えていない。

高校無償化法案では外国人学校への国費投入の条件として、「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」をあげているが、もし百歩譲って実施するのであればその外国人学校の教育内容が日本の公共の利益に反しないことが最低条件でありそこは絶対に譲れないと私は考える。

公共の利益は国益と言いかえても良い。

具体的に言えば、竹島や北方領土、尖閣諸島を日本固有の領土ではない、外国の領土であると教えているすべての外国人学校に、国家予算を投じることは許されないと考える。

今まで在日韓国学校では竹島を韓国の領土と教えてきたのだろうが、それだけでも自由主義国家・日本の寛大さに感謝すべきであろう。

もし日本人が「竹島は日本の領土」と書かれた本を持っているのをインチョン空港の税関当局に見つかれば、その本を没収されるか、それを拒否した場合韓国への入国が認められない可能性がある。

それが独立国家として普通の対応である。

中国などはもっとひどいもので、大連日本人学校で使用しようとしたテキストに尖閣諸島が日本領と記述されていただけで、そのテキストを中国税関当局に没収された上に罰金まで課せられた。

参考記事　

在日本韓国学校や中華学校も含めて日本の国益に反する教育を行っている外国人学校は国費を投入した無償化の対象にはすべきでない。

これは差別ではなくて、前述のように独立国家であれば当り前にやっている区別である。

　朝鮮学校について言えば、まず日本は1965年の日韓基本条約で韓国を朝鮮半島唯一の国家と認めたため、北朝鮮を国家として認めず国交もない点に注意を要する。

さらに竹島の問題はもちろん日本人拉致事件をどう教えているかが厳しく問われなければならない。

朝鮮学校では拉致事件を美化・正当化する教育が行われていると報じられており、拉致事件の歴史をしっかりと教育しているならいざ知らず、まったく逆のことをやっている学校に日本の国家予算を投入することは許されない。


拉致事件は現在進行形のテロ行為であって、未だに多くの日本人があの国に強制連行されたままとなっている。

北朝鮮は福田政権に拉致被害者の再調査を約束してテロ支援国家指定解除を勝ち取ったら、その約束を踏みにじるような国である。

拉致事件だけではなく、朝鮮学校の教育内容全体が日本の学習指導要領から大きく逸脱しており、無償化の対象としてまったくふさわしくないように思える。

北朝鮮の初代独裁者で金正日の父親である金日成が登場する朝鮮現代史はある意味傑作だ。

例えば、日本軍に包囲された金日成は松の葉をかぶっていた笠の中に入れると、そこから北朝鮮兵士の大群が現れ日本軍をやっつけたとか、

金日成が地面を縮めてわずか数歩で数百キロを移動するという”縮地法”によって、遠く離れた場所にいた日本軍を同時に全滅させたといった荒唐無稽な話が堂々と教科書にのせられ、子供たちが学ばされるという。

参考サイト　

笠に松の葉を入れると人間に変化するとか人間が地面を縮められるとか、日本における理科や物理の教育内容から逸脱しているどころの話ではない。

昔、産経新聞でもこのことを報じていたが、当の朝鮮学校の生徒さんからして現代科学とのギャップに悩むそうである。

　朝鮮学校の無償化除外について、「子供たちには何の罪もない」という一見説得力がありそうで実は全然関係のないロジックで反対する人もいる。

しかしそれならば、ナチスドイツのような虐殺や人権抑圧を行っている国に対して国際社会がそれをやめさせるための制裁をしようとしても、「ドイツの子供たちには何の罪もないのだから」と言えば国際社会は制裁ができないことになる。

前述の通り拉致事件は現在進行形の非人道的なテロ行為であって、北朝鮮に外貨を献金することで金独裁体制を支えてきた今を生きる在日朝鮮人の大人たちの責任は重い。

つまり朝鮮学校が無償化の対象外となるのは大人が悪いからであって、子供たちはしっかりと拉致事件の歴史を学び、大人たちがおかした過ちを繰り返さないで欲しい。

　私は、そもそも高校無償化は必要ないと考えるが、もし国費を投入するなら日本の利益に反する教育を行っている外国人学校は対象外にすべきだと思う。

それにしても時の政府が外国人学校に国費を投入して無償化するとか、朝鮮学校の無償化除外に大多数のマスコミが反対するなど、本当にこの国は病んでいる。

日本にある朝鮮学校が荒唐無稽な金日成の抗日武装闘争伝説を教えられたり、韓国学校が「竹島は韓国領」と教えられるだけでも十分すぎるほどに恵まれているのに。

まあ民主党が藪をつついて蛇を出してくれたおかげで、朝鮮学校や韓国学校、中華学校の教育内容に多くの日本人の注目が集まることについては大変結構なことではあるが。




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核密約

　外務省のいわゆる密約問題を調査していた”有識者”委員会は9日、アメリカ軍の核兵器搭載艦船の日本寄港・領海通過について”広義の密約”があったと結論付けた。

参考記事　

　簡単に言えば、戦後ずっとアメリカ側は「日本側は核搭載艦の日本寄港・領海通過は、核持ち込みにはあたらないとする我々の立場をわかってくれているはずだ」と考えてきて、逆に日本側は「それが核持ち込みにあたり事前協議の対象となることをアメリカは理解してくれているはず」と考えてきた、大人の事情でそのすれ違いを黙認してきたということだろう。

大人の事情とは、憲法9条で軍事力の保持を禁じていながら自衛隊という総兵力25万弱のれっきとした軍隊がこの日本に存在しているのと根は同じ。

戦争という手段に訴えてでも共産革命の輸出をもくろむソビエト連邦と、自由世界の維持・拡大をはかるアメリカが激しいつばぜり合いを演じた米ソ冷戦の時代。

西ドイツと東ドイツ、韓国と北朝鮮、前者がアメリカが主導する自由主義陣営の国であり、後者がソビエトが主導する社会主義陣営の国である。

そのどちらが幸福な国であったのか今さら言うまでもないだろう。

西ドイツの工業力の象徴であるメルセデスベンツと貧相な東ドイツの国産車トラバントを比べて見るがいい。

元は同じ民族だったのに、世界で最も豊かで最も自由な社会を持つ西ドイツと、左翼独裁政権のもと密告者に怯え自由もなければ生活必需品にも事欠いた東ドイツ。

日本が西ドイツと同様、アメリカが主導する陣営に属することができて本当に幸運だったと思っている。
日本が世界第2位の豊かな経済大国となれたのもそれが大きかった。

もしアメリカの陣営に属さず中立政策を取るなら、スイスやスウェーデンのように自前の軍需産業を育成し、国民皆兵制度をしくような重武装中立国家となるしかなかった。

自前の軍事力もアメリカ軍の後ろ盾もない国の運命は悲惨だった。

プラハの春やハンガリー動乱、アフガニスタン侵攻のように、核兵器の威をかさにきたソビエトの大軍がなだれ込んできて、そうした国の自由・独立はたちまち蹂躙された。

フィンランドのようにソビエト軍の侵攻を受けないまでも、事実上の属国という立場を甘受しなくてはならない国もあった。

アジア・アフリカなど第三世界における悲惨な内戦の原因は、アメリカが支援する資本主義をとる政府とソビエトが支援する共産ゲリラとの戦い（あるいはその逆）という米ソの代理戦争が圧倒的だった。

冷戦下というのはそういう時代だった。

　「ドイツを見習え」という日本人は多いから、日本と同じ敗戦国であった西ドイツの歩みをざっと見ていくが、米ソ冷戦の勃発によってやはり再軍備の必要性に迫られたアデナウアー政権は1955年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟、
さらに西ドイツ議会は翌年に憲法を改正して再軍備を宣言した。

..............................................................

ドイツ基本法第87a条

連邦は、防衛のために軍隊を設置する。軍隊の数字に即した勢力およびその組織の大綱は、予算案からこれが明らかになるようにしなければならない。

...............................................................

さらに57年にはアデナウアー首相が西ドイツ国防軍の核武装に賛成し、翌年西ドイツの核武装に反対したアメリカがドイツ国内へ短距離核ミサイルを配備した。

西ドイツの核配備に民間から反対運動が巻き起こったが、それでもアデナウアー政権が退陣に追い込まれることはなく1963年まで続いた。

1994年には憲法裁判所がNATO域外へのドイツ軍派兵を合憲と判断したため、アフガニスタンでは実戦を経験している。

　それでは日本はどうだったか。

米ソ冷戦下では非武装中立による独立維持なんて単なる夢ものがたりであって、ソビエトや中国の大軍や核兵器から国を守るために、日本も西ドイツのように多くの国民の理解のもと、再軍備をしアメリカの核兵器の傘に入るという決断が主体的にできれば理想的だった。

ところが日米安保改定時の馬鹿騒ぎを見ればわかるように、日本国の主人たる国民やマスコミがお子サマだったのね。

ベッドに入った男女が激しくスプリングをきしませるからではなく、「子供はコウノトリが運んでくる」と無邪気に信じているような。

だから政府は憲法も改正できずに、「自衛隊は憲法9条でいう武力ではない」というヘリクツをこねて再軍備をはかった。

米軍の核兵器の日本持ち込みについてもああいう”密約”があった。

主権者である国民の言うとおり日本が非核・非武装の中立国家を目指してソビエトや中国の大軍に蹂躙されてしまうよりも、アメリカの軍事力がもたらす”平和”によって自由と豊かさにあふれる国を目指した方がいい。

そう戦後日本の指導者たちが判断したということだろう。

日本固有の領土・沖縄をアメリカの人質にとられていて、それを取り返すために日本の立場も弱かったというのもある。

民主国家としての”べき論”から言えば決して良いことではないが、日本の領土を売り渡すという密約ならともかく、国益の観点から決して理解できない決断ではない。

イギリスいわく、「外交官とは国益のために嘘をつく誠実な人間である」

歴代政権の核密約については、国益を達成するためについた嘘であったと私は理解したいし、政府がこういう嘘をつかなくても済むよう、国民には独立国家の主人としてふさわしい冷静さと判断力を持って欲しいと願って止まない。

　案の定、核の悲惨さがわかっていないと日本の反核団体は激怒しているようだが、パキスタンのシャリフ首相は自国が核武装した理由をこう言っている。

「日本が過去に受けた（広島・長崎への原爆投下の）二の舞いになりたくなかった」

核兵器なんて無い方が良いに決まっているが、もしアメリカより先に日本が核武装していれば広島・長崎が被爆することは無かっただろう。

皮肉なことであるがアメリカの核の傘があったればこそ、第三・第四の悲劇は防がれたのではないか。

　ところで、民主党への支持率が急落というこのタイミングで”核密約”の暴露をやったのは、民主党政権に対する国民の怒りと失望の矛先を野党・自民党にそらせようという目的なんだろうか。

民主党の議員たちは「歴代首相を国会に呼んで証人喚問しろ」と息巻いている。

だったら無駄だと思うが。

核密約の引継ぎは1980年代末から90年代始めの海部政権・宮澤政権までやっていて、宮澤政権崩壊で自民党が野党に転落したことでそれ以後引継ぎは行われなくなったという。

もし歴代自民党政権に国民に嘘をついた責任があるというのであれば、当時の自民党の最高実力者として海部・宮澤両政権を成立させた民主党の現幹事長・小沢一郎氏もその責任は免れない。

証人喚問するなら順番から言って、金銭スキャンダルから逃げ回っている小沢幹事長や、鳩山首相のお母様が先だろう。




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高速道路は公約違反の値上げへ

　昨年秋、北陸道を通ったのだが、数キロ進むたびに一車線を規制してトンネルの改修工事などをやっていた。

当時、民主党への政権交代があったばかりで、目玉公約の一つである高速道路の無料化に大いなる期待を寄せた国民も少なくなかったはずだ。

だが私は、あちらこちらで実施されている北陸道の改修工事を横目で見ながら、「高速道路無料化って全国各地でやっているこういうメンテナンス工事を全部国の予算でやるということを意味するわけで、政府の無駄使いをはぶくだけで全てのメンテナンス費用をまかなうなんて明らかに無理だろう」と考えていた。

　民主党は、首都高と阪神高速道路を除く高速道路を平成24年度に完全無料化し、2兆7000億円の内需拡大を達成すると公約した。

ところが、5日の記者会見において前原・国交大臣は6月から実施される高速道路の新料金割引制度は「以前よりも値上げになる」と言明した。

参考記事　

つまり自民党政権が導入した「土日上限1000円割引」を民主党政権が廃止し、それよりも高い料金を設定するというのである。

これに先だって先月、民主党政権は高速道路無料化の対象となる路線を発表した。

政権公約では官僚の無駄使いをはぶいて1兆7000億円の財源をひねり出し、首都高と阪神高速道路を除くすべての道路を無料化するとのふれこみだったが、6月から実施される無料化の財源は1000億円、無料化対象路線は短距離区間を中心に37路線50区間、全体の18％にとどまった。

参考記事　

またしてもまたしても公約違反である。無料化どころか実質値上げ。

どうしてこんなことになったのかといえば、公約通りの無駄使いも財源も民主党政権が見つけられなかったの一言につきる。

そのため民主党政権は、自民党政権が実施した「土日1000円割引」の財源3兆円に手をつけ、6月の高速道路部分無料化スタートを機に「土日1000円割引」を廃止、あわせて実質値上げとなる新料金制度を導入し、浮かしたそのカネで高速道路の建設・改修工事をすることにしたのである。

参考記事　

前原国交相は「土日1000円割引」を廃止する理由として「料金体系が複雑だったから」としているが、よくもそんな恥知らずな言い逃れが出来たものだ。

　民主党は、増税も借金もせずに政府の無駄使いをはぶくだけで必要な財源はまかなえるとし、ガソリン税を引き下げて安くし高速道路も無料化して内需を拡大させ、それによって景気を回復させると公約した。

前回総選挙の最大の争点だったと言って良い。

だが、ガソリン税は引き下げられず高速道路無料化も一部に留まり、かえって自民党政権時代よりも料金が値上げになるとはどういうことか。

何度だって繰り返すが、民主党政権の公約違反はひどいなんてものではない。

民主党は公約違反をすみやかに国民に謝罪し、今すぐ国会を解散して国民がどう判断を下すのか民意を問い直すべきだ。


－－－－－－－－－民主党の公約違反リスト－－－－－－－－－


●2012年度から高速道路完全無料化　　

→　一部無料化と引き換えに、”土日1000割引”を廃止して実質値上げ　公約違反


●消費税の増税は20年後。議論は10年後ぐらいから。（鳩山代表）

→　「鳩山内閣で消費税議論をしてはいけないと決めた覚えはない」菅財務相　公約違反

参考記事　


●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→　日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。公約違反。

参考記事　

参考記事　

●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→　26000円支給実現は危うい。13000円支給も一部財源を地方に押し付けて公約違反。

●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→　財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

参考記事　


●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→　藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル＝95円ぐらいの水準の円高が望ましい」　公約違反。

参考記事　

参考記事　

●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」（長妻厚労相）

→　長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。　ほぼ公約違反。　

参考記事　

●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」（鳩山首相　2009年8月26日東広島市での演説）

→　昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。　公約違反。

参考記事　

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→　麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事　

●普天間基地の移転先を国外へ

→　5月に結論？

●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。

●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が箇所付けで地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事　


いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル







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枝野・鳩山が外国人参政権でトンデモ論展開ほかグローバルインテリジェンス

◆枝野・鳩山が外国人参政権でトンデモ論展開　

　政府で法令解釈を担当している枝野・行政刷新相は5日参議院予算委員会の場で、外国人参政権付与に関して出された平成7年の最高裁判決の傍論を念頭に、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

また当時の最高裁判事だった園部逸夫氏が「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と述懐したことについて強く批判し、「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と述べた。


　枝野行政相の言っていることは支離滅裂である。

平成7年の最高裁判決は外国人に対する参政権付与を求めた原告の敗訴であって、参政権付与は憲法違反ということだ。

枝野行政相が言うように「行政府が最高裁と異なる見解をとることは憲法に反する」ならば、平成7年の判決に逆らって民主党政権がやろうとしている外国人への参政権付与はまさしく違憲そのものである。

枝野行政相はしかも、日本人を恨む（正確には逆恨み）在日韓国人らをなだめる政治的配慮で最高裁が付け加えた蛇足としか言いようがない傍論について、「政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と強く非難している。

ならば、その最高裁としてあるまじき傍論を唯一の根拠にして「外国人参政権付与は合憲だ」とする枝野行政相こそ間違っている。

傍論を出した張本人の一人である園部元最高裁判事も、「判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる」「最高裁判決は金科玉条ではない。時代が変われば見直すこともできる」と述べている。

枝野行政相は平成7年判決をまず参政権付与ありきで、民意を無視して独り歩きさせることは許されない。

　鳩山首相も「憲法違反では必ずしもない」「（外国人参政権付与は）世界の20カ国以上が認めている」と、国家指導者として絶対に許されない無知を改めて露呈している。

鳩山首相が違憲ではない例として出したフランスやドイツの場合、憲法を改正してEU加盟国の外国人に限って参政権を与えるという条文を加えたから合憲になったのであり、「公務員選定は国民固有の権利」という日本国憲法の条文も改正せずに参政権付与を認めようとしている鳩山政権とは全く違う。

さらに鳩山首相は「税金を払って頂いているから外国人に参政権を付与しなければ」としばしば主張する。

だったら生活保護を受けていて税金を納めていない在日外国人には参政権は与えられないという論理になるが。

鳩山首相は小学生の社会科からもういっぺん勉強をやり直して来いと言いたい。



◆鳩山首相が韓国への賠償を表明？　

　韓国の複数のマスコミは、鳩山首相が今年初めに訪日したアメリカの国会議員に対し、「（日韓併合時の）徴用・徴兵・慰安婦問題などに関し賠償する用意がある」と表明したと報じている。

情報源はそのアメリカ議員と接触した反日団体に所属する韓国系米人のようだ。

ただ鳩山政権側はこれを否定し食い違いを見せている。

今さら言うまでもないことだが、日韓併合時の賠償問題は”徴用”でいくら、”慰安婦”でいくらという個別積み上げ方式ではなく、1965年以前に起こったすべての出来事に対して日本が韓国に合計5億ドルの援助をするという一括妥結方式ですべて解決済みである。

韓国政府が民間への補償金支払いは自分がやると言ったので、当然その5億ドルは民間補償分も含む。

韓国の連合ニュースは「鳩山が日本の首相として初めて賠償に言及した」と、いつもの歴史歪曲を行っているが、これは日本の政治家・指導者として不可欠の知識である。

それにしても韓国側の飛ばし記事なのか、それとも「火のないところに煙は立たず」なのか。

以前、鳩山氏は史上最低のチキン首相と言ったが、この人は他人に嫌われたくない一心で、会う人会う人みんなに相手が最高に喜びそうなことを安請け合いしてしまう。

それができるかどうか、二つの約束が同時に成り立つのかどうかは全く考えずに。

普天間問題がその象徴だ。

沖縄県民には国外移設を安請け合いし、沖縄県名護市沖がベストと主張するオバマ大統領には「トラスト・ミー」と言ってくる。

億単位の”子供手当て”のおかげで”恵まれた人生”を歩んできたので、指導者として覚悟も人間としての厳しさも持ち合わせていない。

つまり鳩山由紀夫という人は、市町村長の器でさえないということ。

夫婦そろって韓流ドラマという”新興宗教”にハマっていることもあるが、日韓基本条約締結の経緯も無視して本当に賠償を密約しかねない危うさをはらむのが鳩山由紀夫という人だ。



◆陸上自衛隊が韓国軍に全滅させられた？　

　どうやら正規の軍事演習で対抗戦をやったわけではなくて、陸自隊員が韓国陸軍の訓練場を視察して、ついでに訓練設備を体験してきたというのが真相のようだ。

スポーツの結果と経済力・軍事力など国家の総合国力との区別がつけられない韓国の国民やマスコミが、2002年のサッカーワールドカップ直後に原始的な民族主義の熱狂にかられて、「ワールドカップ4位の韓国は世界4強国家。もはやアメリカも日本もどうということはない！」という躁状態となったことを良く覚えている。

今回の韓国マスコミによる”対日戦勝利”報道も、バンクーバー五輪の結果によってまたもや民族主義の熱狂と”戦勝国”気分が蔓延する韓国社会のムードを反映したものなのだろう。

　ただ日本の周辺国の軍備増強ぶりと比べると、陸上自衛隊装備の旧式化が進んでいて、量が劣っているのはもちろん、質さえも韓国や中国に差をつけられはじめているように思える。

日本の主力戦車は数の上ではいまだに74式戦車ということになるが、主砲の威力や防御力が心もとないし、満足な暗視装置さえついてない。

雨天や夜間で視界が悪い時、パッシブ式の最新型暗視装置をつけた外国の戦車と戦ったら、苦戦どころの話ではないのではないか。

新型戦車が十分そろうまで何年かかるのかもわからない。

榴弾砲（いわゆる大砲ね）を撃つにしても、陸自では従来通り三角関数で着弾地点を計算してとやるんだろうけど、いつまでもそんな悠長なことをやっていると、無人偵察機でこちらの位置を正確につかんだ相手がGPSやレーザーで精密誘導された榴弾砲を撃ってきて、それこそあっというまに全滅なんてことにならないだろうか。

戦車や装甲車・大砲の量的劣勢を挽回するために密かに期待していた戦闘ヘリ・アパッチも、富士重工にライセンス生産のラインまでつくって、たった十数機で調達を止めてしまった。

陸自に限った話ではないが、日本の防衛力はあちらこちらにほころびが見える。

　よく日本の左翼さんが、”勇ましいことを言う人”が首相や防衛相になったりすると、明日にでも日本がアジア侵略を始めるかのように言う。

だが、そういう人は軍事オンチであるのと同時にアジアの人々を内心では差別して見下しているとも言える。

日本が”過去の過ち”を繰り返すことが出来る前提として、いま日本の軍隊とアジア各国の軍隊が戦えば必ず日本軍が勝つというのでなければ、過去の過ちを繰り返しようがない。

まさしく日本の左翼はそう思っているからこそ、「軍靴の音が聞こえる」というわけだ。

逆にいえば、いまでもアジアの人々は戦争やったら簡単に日本に負けてしまう弱くて情けない人達だと見下しているとも言えるわけで、日本の左翼さんの、アジア各国と戦争やって必ず勝つ気まんまんの自信は一体どこから来るのだろうかと不思議に思う。





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俺様の方が上手くやれる

　今日は読者さんからの依頼記事である。

　騒音や安全性への問題から移転の必要性が叫ばれているアメリカ海兵隊・普天間基地だが、その移設問題が相も変わらず迷走に迷走を続けている。

アメリカは長年の外交交渉によってようやく日米合意に達した名護市辺野古沖の埋め立て案（現行案）がベストとしている。

新基地を使うヘリコプター部隊とそれによって輸送される海兵隊部隊が離れ離れにならなくて済むし、沖縄県知事も一応容認していた。

連立政権を構成する国民新党は、辺野古陸上案を支持している。

だが、これでは名護市住民が騒音や安全性への問題を背負うことになりかねない。

そのための辺野古沖埋め立て案であったのだ。

さらに住民への譲歩として嘉手納基地に駐留する米軍F-15戦闘機部隊を青森県・三沢基地へ移転させるとしているが、かえって南西諸島方面における日本の防衛力が下がって中国との軍事バランスが崩れてしまうなど、まったくもって現実的ではない。

社民党に至っては支離滅裂もいいところで、米海兵隊の航空部隊と陸上部隊をセットにして鹿児島・長崎・佐賀・山口・静岡・横田（東京）・北海道などに移設するなどと、思いつきをやたらめったら口にしては、受け入れ先として名指しされた地元から猛抗議を受けている。

それどころか、国内移設を推す阿部・政審会長に対し「ダメなものはダメ」と言って国外移設を強硬に主張する福島党首が仲間割れをはじめる始末だ。

社民党案も現実的でないことは言うまでも無い。

肝心の民主党はと言えば、悪徳ペンタゴンに「日本を乗っ取らせないぞ」と言うのかと思いきや（棒読み）、国民新党と同様、沖縄県内移設を受けいれて辺野古陸上案を軸に候補地をしぼっていると報じられている。

辺野古陸上案には前述のような問題点があるし、政権公約違反となるから地元から猛反発を受けている。

ここに来て、沖縄県うるま市沿岸から津堅島までの沖合いを埋め立てるホワイトビーチ沖合い案も有力候補として検討しているという。

参考記事　

だが同じ沖縄の海を埋め立てるなら、既に日米で合意した辺野古沖合いを埋め立てるとする現行案と何ら変わらないじゃないか、だったら民主党連立政権が何ヶ月も決断できずにグダグダやってないで、最初から現行案で決定しておけば良かったじゃないかという大きな疑問が沸いてくる。

平野官房長官は「現行案は困難」と既にアメリカ側に伝えたと言い、鳩山首相は現行案は死んでいないと言う。

今に始まったことではないが、民主党は誰が本当のことを言っているのかサッパリわからない。

所轄官庁の一つである外務省がまったくの機能不全に陥っていて、岡田外相がどこにも顔を出さないのは一体どういうことか。

正直、普天間問題がどうなっているのか全然わからない。

　民主党や社民党といった左翼勢力は自民党政権をさんざん批判して、俺様ならもっとうまくやってみせる、普天間の国外移設など簡単に実現させてみせるとさんざん大風呂敷を広げて、いたずらに沖縄県民の期待をあおった。

ところがいざ民主党や社民党が政権を握っても、現実的な移設先としてやっぱり沖縄県内案しか出て来ない。

普天間現状維持なら県内案と同じことだ。

民主党も社民党も、現実的な何の代案も出さずに他人のアラ探しだけで政権をとった。

ラジコンのヘリで遊んでいた人の横に、”民主くん”がやって来た。

「お前操縦が下手クソだなあ、俺様の方が上手くやれる。宙返りだって朝飯前さ」と言って、強引にコントローラーを奪った。

民主くんにいざ操縦させてみせると、ラジコンヘリはまっさかさまに墜落。

民主くんいわく「墜落は俺のせいじゃない、お前がヘリに変な癖をつけていたせいだよ」

政治・経済・外交・安保・予算・税制

民主党への政権交代いらい、こんなのばっかり。

普天間問題、本当にどうなるんですかね。（やっぱり棒読み）




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関連記事・中2病外交の対価

公務員の、公務員による、公務員のための党

　札幌地検は1日、北海道教職員組合（北教組）から民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な政治資金が渡されたとして、小林議員の資金管理を統括していた木村美智留容疑者と北教組幹部3人を政治資金規正法違反（政治家個人に対する団体献金の禁止）容疑で逮捕した。

北教組から小林議員側へ流れていた違法献金は1600万円にものぼると見られる。

小林議員は陳謝したものの、小沢幹事長や鳩山首相のスキャンダル時の対応と同様に「（札幌地検による捜査の）進展を見守っていきたい」とだけ述べ、議員辞職は否定した。

小沢幹事長・鳩山首相の両人も、辞職するかどうかは「本人の判断」とそっけなかった。

参考記事　


　以前お伝えしたニュースの続報である。

民主党・小林千代美議員の資金管理担当者と北教組幹部3人が逮捕された。

北教組幹部から小林議員側へ渡った裏献金は、小沢・鳩山両人のケースと同様またしても政治資金収支報告書に記載がなかった。

今後、小林議員の資金管理担当者が起訴され有罪になるかどうかにかかわらず、すみやかに監督責任をとって議員辞職すべきだ。

小林議員に関する醜聞はこれが初めてではない。

自らの選挙対策幹部が運動員を買収したとして公職選挙法違反で逮捕され、札幌地裁から有罪判決を受けるという事件を起こしたばかりである。

にもかかわらず、やっぱり小沢幹事長や鳩山首相と同様、スキャンダルが何度発覚しても「捜査の進展を見守りたい」で逃げ続け、ひたすら国民が忘れるのを待とうとするだけ。

指導・監督する立場にある鳩山首相も小沢幹事長も、小林議員に「辞職しろ」とさえ言うことができない。

逮捕・起訴された小沢氏の元秘書・石川知裕議員も、民主党を離党したものの辞職せずにのうのうと衆院議員を続けている。

これで石川議員が国会で民主党に賛成票を投じるなら、何ら罰を受けなかったことと同じである。

国民は日本を良くするための政策を実行してもらいたくて民主党に圧倒的多数の議席を与えたはずだ。

野党は石川議員や小沢幹事長の証人喚問を求めているが、民主党はその圧倒的な数を証人喚問つぶしという邪悪な用途にしか使わない。

身内にはとことん甘く、他人（もちろん国民を含む）にはとことん厳しい。

何度でも言うが、民主党はモラルや自浄能力のかけらもない日本最低の政治政党といってよい。

　日教組の岡本泰良書記長は傘下の北教組・幹部逮捕を受けて、「教育公務員としての政治活動へのかかわり方など法令順守徹底を呼びかけてきた。極めて残念で加盟する単位組合とともに信頼回復に全力をあげる」と述べた。

しかし日教組書記長のコメントは、今さらしらじらしく聞こえる。

日教組の政治団体・日本民主教育政治連盟の会長もつとめる輿石東・民主党参議院議員会長は、「教育の政治的中立ありえぬ」「教育が選挙の争点。いよいよ日教組の出番だ」などと述べたとされる。

「教師は聖職」と言われ社会から高い倫理・道徳観を求められるものだが、日教組のブラック教師が民主党と一心同体となって、長年政治への介入を続けてきたのは確信犯といえる。

センター試験に「外国人参政権付与は違憲ではない」という誘導尋問のような問題が出題されたばかりだが、マニフェストに記載されなかった外国人参政権付与や夫婦別姓導入が民主党によって国民をだまし討ちする形で実施されかかっていることにも、影響を与えているのは間違いないだろう。

　さらに問題なのは、ブラック教師がプールした裏金が元はといえば住民が役所に強制的に徴収された税金だということだ。

日教組に加入する教師だって、霞ヶ関官僚と同じ税金で養われる公務員である。

日教組傘下の北教組は、受け取らなかった”主任手当て”を集めてプールし、平成19年までの30年間で55億円！もの巨額の税金が裏金として積みあがっていたという。

そうした裏金の70％は北教組幹部がススキノなどで遊ぶカネとして消えていき、選挙資金や日教組系政治家への献金としても使われたという。

今回、自らの資金管理担当者が逮捕された小林議員に渡された北教組からの献金の出所も、税金でつくった裏金だったといわれる。

参考記事　

北教組は氷山の一角であり、日本全国の教職員組合で同様のことが行われている可能性は高い。

　北海道といえば先の参議院選・比例区でトップ当選をはたした民主党・相原久美子議員の地盤でもあるが、相原議員の支持母体は、役所で年金の勘定をしている地方公務員の労働組合・自治労である。

もちろん公立学校の教師だって地方公務員であり、日教組・北教組といった労働組合を結成して自治労と同様に民主党へ票とカネを出すことで権力を獲得し、自らの利益を実現してきた。

教師にとってはわずらわしい教員免許更新制度を廃止し、地方公務員にさらなる待遇改善のためのスト権まで与えようと、日教組・自治労に公約してきたのが民主党だ。

そこに「国民の生活が第一」という視点は一切無い。

民主党政権の誕生で、「公務員制度を改革し役所の無駄をなくしてくれ」と期待した国民もさぞ多かったことだろう。

だが、民主党というのは「地方公務員の、地方公務員による、地方公務員のための政党」であって、われわれ国民の税金が地方公務員に食い物にされる政治体制を強化しただけだった。

民主党が「地方公務員の利益のために政権を取らせてください」といっても国民から袋叩きにあうだけなので、有権者を釣るエサとして地方ではなく中央の公務員（霞ヶ関官僚）の天下りだけを叩き、国民に「政権交代すれば自民党政権時代より悪くなることはないだろう」と思わせることで政権獲得に成功したのである。

その象徴が民主党の政権公約である「天下り根絶」「公務員の人件費20％カット」だった。

ところが「もう釣った魚にはエサなんか必要無い」というのが政権獲得後の民主党だ。

その手始めが日本郵政トップへの財務官僚天下り容認であった。

さらに民主党政権が最近発表した”天下り根絶プラン”によれば、天下りを根絶するために国家公務員が定年まで勤められるようにする反面、降格人事をしても給与水準を下げないため、天下りを認めた場合よりさらに人件費が20％上昇してしまうという。

これが事実なら、民主党の「公務員の人件費20％カット」という政権公約が聞いてあきれる。

参考記事　

政治や経済の情勢が変わって政権公約を100％果たせないケースもあるかとは思う。

だが枝葉の部分ではなく政権公約の根幹での違反は絶対に許されるものではない。

先の総選挙最大の争点は「政府や公務員の無駄使い根絶」。この一点に他ならない。

「地方公務員の、地方公務員による、地方公務員のための政党」である民主党は、政権公約の大黒柱を自分からへし折ったばかりか、公務員とのカネのやり取りさえ明らかになった。

もはや政権交代の意義は完全に失われたと言ってよい。

民主党は公約破りを真剣に謝罪し、その責任をとって国会を解散して議席を国民に返還するべきだ。




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2位ではいけない理由

　28日、バンクーバーで開かれていた冬季五輪が閉幕した。

日本は獲得メダル数5個（銀3　銅2）という結果だった。

男子シングル・フィギュアスケートでは高橋大輔選手が日本人としてはもちろんアジア人男性として初のメダル獲得という偉業を達成し、逆に思うような成績が出ずに涙を飲んだ選手もいたけれど、それが精一杯挑戦した結果ならば今回の結果に関して胸を張って良いと思う。

私もバンクーバー五輪に参加したすべての日本代表選手を誇りに思っている。

ただテレビをチラ見して思ったのは、長野オリンピックから代表選手の顔ぶれがあまり変わっていない競技もあって、世代交代に失敗したのではないかということ。

1992年のアルベールビル冬季五輪で日本が獲得したメダルは7個（金1　銀2　銅4）、94年のリレハンメルでは5個（金1　銀2　銅2）、98年の長野では10個（金5　銀1　銅4）だった。

しかし長野をピークに日本人選手の競技力が激減して、2002年のソルトレークシティでは銀1・銅1、前回トリノではあやうく”全滅”しかけたところをイナバウアーで全世界を魅了した荒川静香選手が女子フィギュアスケートでアジア人初の金メダルという快挙を成し遂げ、アジアにおける女子フィギュアの先駆者として後に続く人たちに表彰台の頂点へと門戸を開き、一矢を報いたのだった。

「オリンピックは参加することに意義がある」と言う人もいるが、日本人選手の活躍に私たち国民が勇気づけられたり元気をもらったりするのも事実。

政治・経済・文化など日本社会のあらゆる面に与える好影響は、お金には換えられないものがある。

バンクーバー五輪日本選手団団長の橋本聖子氏は、「一つでも金を取りたかった。雪の競技でメダルを獲得できなかったことには責任を感じている」と述べ、「（日本も）スポーツの重要性を国がどれだけ分かってくれるか、国の力を借りて連携していくことが大切」と訴えている。

参考記事　


某巨大掲示板に出回っているソース不明のデータによると、北京オリンピックがあった2008年における各国の年間オリンピック強化費は以下のとおり。


韓国　　　597億円

中国　　　480億円

ドイツ　　274億円

米国　　　165億円

英国　　　118億円

日本　　　 40億円


このデータがどれくらい正しいのかわからないが、日本は他の先進国と比べてスポーツ関連予算が極端に少ないという話は良く聞く。

今回も、アルバイトをしながら仕事が終わった後練習してバンクーバー五輪の日本代表選手になった人の話が紹介されていた。

GDP500兆円と比較して見れば、日本は夏季五輪でメダルを60個ぐらいとってもおかしくないという人もいる。

バンクーバーでメダル5個というのは、政府が冷淡な割には日本人選手は良くやっていると言えるのかもしれない。

私は、日本も年間200億円ぐらいかけてスポーツを強化するだけの価値はあると思う。

前述のように日本人メダリストが社会を明るく元気にしてくれるという効果もあるし、一握りのエリートのみならず広く国民全体にスポーツが普及することによって基礎体力が向上し、一人一人が病気に強い体となれば国の医療保険負担も少なくなるかもしれない。

高速道路無料化に1兆円、高校の無償化にも1兆円なんてくっだらない政策に予算をかけるぐらいなら、”ほんの200億円”をスポーツ強化に回せればどれだけ良いだろうか。

ところが今の政府のモットーは「どうして2位ではいけないの？」である。

例の事業仕分けで民主党の”仕分け人”こと蓮舫議員が思わず吐いた有名な言葉だが、この敗北主義・負け犬根性としか言いようがない一言に、民主党政権のすべてが凝縮されている。

事業仕分けでは「強化予算100億円を超える諸外国の流れに逆行している」と反論する日本オリンピック委員会に対し、民主党政権の仕分け人から「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」といった冷たい言葉が浴びせられた。

参考記事　

金メダルへの近道は、マイナーだろうが何だろうが五輪種目で自分達がメダルを取りやすい競技に予算とマンパワーを重点的にさくことである。

スポーツのみならず、スーパーコンピュータに象徴される科学技術や歌舞伎・落語といった文化の振興など、日本の総合的な豊かさをアップさせることに対する民主党の理解の低さ・冷淡さは異常と言える。教養がないと言って良い。

政治・経済・スポーツ・文化・軍事。

日本人が好むと好まざるとに関わらず、世界各国とのメガ・コンペティション（大競争）からこの日本が逃れることはできない。

勝っても負けても、それによって人は大きく成長する。

チャーチルいわく「成功とは、意欲を失わずに失敗に次ぐ失敗を繰り返すことである」

「敗者として傷つく人」をつくらないために運動会で生徒全員がいっせいのせでゴールするという教育を理想とする日教組がつくりあげたのが民主党政権だ。

その民主党政権のように「どうして2位ではいけないの？」なんて言っていたら、日本はありとあらゆる分野で世界トップテンにさえ入れなくなるだろう。

だから「2位ではいけない」のである。

はじめから負けることしか考えていない民主党政権では、国民が真の豊かさや幸福感を感じられない。




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