デジャヴ

　自称”日本初の民主的な政権交代”（もちろん事実ではない）によって民主党が真の姿を国民の前にさらけ出している。

「担ぐみこしは軽くてパーがいい」という政治システム。

幹事長が実質的な最高権力者であり、幹事長にかつがれる首相は指導力ゼロ。

ゼネコンからの多額の献金を受けてきた小沢氏率いる幹事長室が地方から政府への陳情を一手に引き受け、「民主党候補を知事にしてくれたら、長崎県は高速道路を好きにつくれる」と言ってはばからないような露骨な利益誘導政治。

外交では「首相の靖国参拝停止」と「天皇との会談や外国訪問セッティング」を”献上品”として周辺国に揉み手をしてすり寄って行き、”友愛精神”で日本に敵意を持つ外国人への参政権付与をもくろみ、日本の主権を委譲し中国や韓国などと東アジア共同体をつくるという360°全方位土下座外交。

当時大人だった日本国民の99％は忘れていると思うが、民主党は自民党・旧竹下派経世会と旧社会党から成り立っている。

小沢幹事長を筆頭に、鳩山首相・岡田外相・石井一前副代表はもちろん、辞任した藤井前財務相や”黄門さま”こと渡部恒三議員もみんな竹下派の出身だ。

当然のことながら、政権交代してもこの日本は何もかわらない。
かえって閉塞感が高まっているくらいだ。

このどうしようもない閉塞感は、バブル経済の崩壊からはじまった”失われた10年”に非常に似通ってきている。

そして”失われた10年”が始まった1990年代初めに権力を握っていたのも小沢一郎氏であり、自民党・旧竹下派経世会であった。

　1989年竹下首相がリクルート事件で失脚した後、金丸信・竹下派会長はかわいがっていた小沢一郎氏を幹事長にすえ、海部俊樹氏をおみこしに担いで海部内閣が誕生した。

おみこしが自らの意に反した動きをすると即座に切り捨て、小沢氏は自ら総裁候補3人を面接してこんどは宮澤喜一をおみこしに担いで宮澤内閣を発足させた。（1991年）

金丸信会長はその翌年に佐川急便事件で議員辞職、竹下派執行部も総退陣したが、後継会長に小渕恵三氏が就任したことで権力闘争に敗れた小沢氏は竹下派を出て行き、紆余曲折あって最終的に民主党に合流することになる。

　リクルート・佐川急便両事件に象徴される金権腐敗政治の代名詞とも言える竹下派経世会が誕生させた海部・宮澤両内閣だが、外交も内政以上にひどかった。

89年6月の天安門虐殺事件で国際社会から制裁を受けていた中国は天皇の政治利用による制裁打破を思いつき、”中国の長年の友人”であった竹下派に接近、他の西側諸国から抜け駆けするように訪中した海部首相に天皇訪中を要請して、宮澤内閣の時にGOサインが出た。

訪中した今上陛下は「中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期につき、深く悲しみとする」と”過去の反省”のお言葉を述べられた。

これに対して中国側は、歴代中華王朝の伝統をなぞるように陛下に印章を下賜しようとし、日本側から拒否されるという一幕があった。

天皇訪中は中国に徹底的に政治利用され、日本だけが恥をかかされたのだった。

それからおよそ20年後、小沢幹事長が民主党議員の大訪中団を率いて胡錦涛国家主席に謁見を許され”三跪九叩頭”外交にいそしんでいたころ、訪日した序列6位の習近平副主席に世界およそ200ヶ国の中で唯一特例を認めて天皇との緊急会談をセッティング、「天皇の政治利用」と一斉に非難を浴びた。

つづいて訪韓した小沢幹事長は、”日韓併合100年”に合わせた天皇の謝罪を要求する韓国に最大限のリップサービス。

小沢氏は”過去の植民地支配”を謝罪した上で天皇訪韓を示唆し、あまつさえ「天皇家の祖先は韓国人」という内容の講演まで行った。

1990年、海部内閣の時に韓国の盧泰愚大統領の訪日を要請したが、この時も天皇陛下が一歩踏みこんで「わが国によってもたらされた（植民地支配）」に対し「痛惜の念」を表明された。

ところが韓国世論は「日王が言った”痛惜”では謝罪にならない」と一層反発しただけだった。

竹下派経世会が政権を握ると、いつも天皇陛下が周辺諸国への”謝罪特使”として引っ張りまわされるというのは一体どういうわけだろうか。

竹下派経世会の売国外交はこれにとどまらない。

1992年、宮澤内閣の時に加藤紘一官房長官が”従軍慰安婦”に対する軍の関与を公式に認め謝罪、つづいて宮澤首相も訪韓して韓国国会で謝罪演説し、現在まで続く慰安婦問題の火ブタが切って落とされた。

北朝鮮に対しても1990年金丸・小沢氏らが訪朝し、日韓併合どころか北朝鮮が独立してからの45年間に至るまで日本が謝罪と償いを表明するという、信じられない売国外交をやってのける。

巨額の対日貿易赤字にいらだつアメリカをなだめるために”日米構造協議”というものが始まったのもちょうどこのころ。

これが後の”日米包括協議”や”年次改革要望書”へとつながっていくわけだが、アメリカは貿易赤字削減のため日本の貯蓄減らしと公共事業増額を強く要求し、海部内閣は総額430兆円（のちに630兆円に増額）の”公共投資基本計画”実施を飲ませられた。

ちょうど20年後トヨタやデンソーがアメリカで袋叩きに会い、鳩山政権の金融大臣は再国営化したゆうちょ銀行の資金でアメリカ国債をダイナミックに買い増すと言ったそうだが、この既視感は一体何なのだろう。

竹下派経世会政治のDNAとは、私腹を肥やすためなら利権だろうが国そのものだろうが何だって売るというものだ。

　産経を除く大手マスコミ各社の幹部たちは、中学生のようなナイーブな正義感から大衆を煽動して自民党政権を崩壊させた。

さぞ痛快だったことだろう。

だが民主党政権の誕生で姿をあらわしたのは、カビ臭くて息のつまりそうな
２０年前の日本だ。




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増税・増税また増税

　24日、政府税制調査会の専門委員会がスタートした。

参考記事　

「政策の財源は、省いた官僚の無駄」が民主党の公約だったが、テレビ用ショーと化した事業仕分けで出てきた”無駄”は1兆円にも満たなかった。

子供手当て一つとってみても、毎年5兆円以上の継続的な財源が必要となるのにもかかわらずだ。

このため政府税調委員会では、増税も視野にいれた消費税の論議が主要テーマとならざるを得ないのが実情だ。

菅財務相も、3月から消費税の論議をはじめたいとする意向を既に表明している。

TV番組に出演した野田財務副大臣も、食料品への軽減税率適用の可能性に言及しながら消費税の税率アップを匂わす発言をしている。

しかし、民主党は「4年間は消費税を上げない」と約束したからこそ国民から政権を任されたはずである。

昨年夏の総選挙・投票日直前において、鳩山民主党代表は「消費税を上げるのは20年後。消費税の議論は10年後から始める」と有権者に約束した。

参考記事　

ところが菅財務相は、「鳩山内閣で消費税議論をしてはいけないと決めた覚えはない」と開き直っている。
国民を愚弄しきった言いぐさだ。

参考記事　

　菅財務相はまた、政府税調委員会に対して「所得税から着手してもらう」と述べ、所得税の最高税率や各控除の見直しを開始する。

所得税の最高税率アップは鳩山首相も言及しており、その他にも企業が持っているキャッシュなど内部留保への課税を検討すると表明して産業界から猛反発を受けたばかりだ。

参考記事　

鳩山首相は証券優遇税制を見直して、個人投資家らへの増税も前向きに検討するとしている。

　このように民主党政権の口から出てくるのは、増税・増税・増税の話ばかりだ。

民主党は選挙前に「政府の無駄使いを省けば、すぐにでも10兆・20兆は出てくる」と豪語していた。

「無駄を省いて出てきた20兆円を財源に、増税も借金もすることなく国民に実施を約束した政策により景気を回復させる」というのが民主党の”経済政策”の根幹だった。

民主党に投票した多くの有権者も、「政権交代すれば官僚の無駄使いが無くなり、自分たちは子供手当てがもらえて高速道路や高校がタダになり、ガソリンも安くなっておまけに税金も上がらない」と希望に胸をふくらませていた。

しかし、10年後どころか鳩山政権が発足してまだ半年も経っていないというのに、もう公約違反の増税・増税・増税の話ばかり。

財源がないのでガソリン税の税率は自民党政権時代と一緒。
民主党政権による所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止で実質増税の人も出るはずだ。

私の記憶が確かならば、一向に上がらない給料やボーナスのためか株に投資する庶民も増えていたはず。

証券優遇税制が撤廃されれば、庶民が虎の子の資金を投じて株で苦労して苦労してもうけを出しても、鳩山政権にガッポリ税金をもっていかれることになる。

一方で鳩山首相や小沢幹事長の脱税疑惑は、権力者ゆえに政府当局によってスルーしてもらえる。

馬鹿を見るのは、正直に納税しているカネも権力も持たない庶民だけ。

　「政府の無駄使いを省いて財源とし、増税も借金もすることなく子供手当てやガソリン価格の引き下げで日本の景気を回復させる」という、民主党の経済設計は既に破綻している。

政府として、増税がやむをえない分野・時期もあるかもしれない。

だが民主党の政権公約の魂ともいえる部分で重大な違反を犯したのだから、すぐさま議会を解散して民意を問うべきだ。

「議会を解散して民意を問う」は民主党の最も得意とするところだろう。

　これは余談だが、鳩山政権は”市民公益税制”についても政府税調委員会で取り上げようとしている。

市民公益税制ではNPOに対する税制上の優遇措置やNPOへ寄付する者への税控除などが検討されるという。

国民には増税をたくらみながら、民主党を支持する”プロ市民”には税金を安くしてやり、あるいは”プロ市民”に寄付をする者には見返りを与えるというこれもまた民主お得意の利権誘導政治なのだろうか？

民主党政権がそんなに増税を望むなら、宗教法人に課税したらいい。

たとえば創価学会とか。



－－－－－－－－－民主党の公約違反リスト－－－－－－－－－


●消費税の増税は20年後。議論は10年後ぐらいから。（鳩山代表）

→　「鳩山内閣で消費税議論をしてはいけないと決めた覚えはない」菅財務相　公約違反

参考記事　


●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→　日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。公約違反。

参考記事　

参考記事　

●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→　26000円支給実現は危うい。13000円支給も一部財源を地方に押し付けて公約違反。

●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→　財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

参考記事　

●2012年度から高速道路完全無料化　　

→　？　鳩山首相、完全実施明言できず

●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→　藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル＝95円ぐらいの水準の円高が望ましい」　公約違反。

参考記事　

参考記事　

●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」（長妻厚労相）

→　長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。　ほぼ公約違反。　

参考記事　

●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」（鳩山首相　2009年8月26日東広島市での演説）

→　昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。　公約違反。

参考記事　

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→　麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事　

●普天間基地の移転先を国外へ

→　5月に結論？

●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。

●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が箇所付けで地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事　


いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル




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竹島問題で新資料発見

　みなさんもご存知のように2月22日は、島根県が定める”竹島の日”だった。

松江市で記念式典が開かれ、自民党や国民新党などから10人の国会議員が参加した。

ようやく今年から自民党の議員も式典に参加するようになったとのことで、それについては評価したい。
政権を奪回した後もぜひ継続・発展させていってほしい。

ところで日本国民の命や財産（もちろん竹島を含む）を真っ先に守らなければならない政府与党からは、竹島の日式典に参加した者は皆無だった。

平野官房長官は竹島の日を国の記念日に昇格させるつもりはないと記者団に表明した。
民主党政権によって昨年暮、高校用の新しい学習指導要領の解説書から竹島の記述がすっぽりと抜け落ちた。

マニフェストを見てもわかるように、口からデマカセばかりの民主党だが「国民の命を守る」というのもやはりウソで、「韓国人の利益を代弁する売国政党」という非難を裏づけるようなことばかりをしている。

こうやって国を売るばかりか、「政府の無駄を省けば10兆・20兆はすぐにでも出てくる」という公約もウソ、「借金も増税もせずに子供手当てやガソリン税値下げで内需拡大・景気回復」もウソ、「官僚の天下り根絶と公務員人件費20％削減」もウソ。

おまけに小沢幹事長や鳩山首相の脱税疑惑と、かつての自民党政権以上にひどいスキャンダルの連続。

今の日本は何もかもが間違っている。

政権交代でかえって日本の閉塞感は高まってしまった。

一刻も早く、安心して政治・経済・外交・安保を任せられるプロフェッショナルな政治集団への再交代を望む。

　さて竹島問題に関連した話題だが、2006年11月に韓国マスコミが”太政官指令書”という古文書を”発見”して「竹島は韓国領だと日本政府が認めていた動かぬ証拠だ！」と大騒ぎ、当時の麻生外相に「どうだ、まいったか！」とばかりに質問文書を送りつけてきたことがあった。

これについては当ブログでも記事として取り上げた。

関連記事・韓国、竹島で一人勝利宣言！　

”太政官指令書”には「竹島ほか一島は日本と関係がない」という記述があり、韓国側はこれを持って古来より竹島は韓国のものだったとしている。

しかし、太政官指令書でいう”竹島”とは現在で言うところの竹島ではなく韓国領・鬱陵島のことであり、韓国側の恥ずかしすぎるぬか喜びであったことはその記事でも指摘した通り。

それでもヘリクツを並べ立てる韓国側は苦し紛れに「ほか一島」が今で言う竹島のことだと主張している。

だが「ほか一島」が竹島だという具体的な証拠は何もなく、鬱陵島近海にある竹島（チュクド・竹嶼とも言う）か観音島のことではないか、あるいは西洋の間違った地図に記録された二つ目の鬱陵島ではないかと推理した。（前述記事）

そして最近発見された公文書によると、どうやら私が推理した二番目の仮説（ほか一島＝鬱陵島）で正しいことがわかった。

参考記事　

杉原隆・島根県竹島研究顧問が発見した公文書で”太政官指令書”の5年後に発行された”県治要領”によると、島根県の士族が”松島”について開墾の許可を求めたが内務省から「松島は前に指示した通りわが国に関係ない」という記述があったという。

言うまでもなく現在でいうところの竹島は農地を開墾できるような島ではなく、鬱陵島を対象に開墾許可を求めているとしか思えない。

「前に指示した通り」というのはこの文書の5年前に出された”太政官指令書”のことを指している。

つまり当時の日本側では不正確な情報から、人によって鬱陵島を竹島とも松島とも呼んでいたのだ。

明治14年12月1日付け外務省文書にも、「朝鮮国蔚陵島（鬱陵島）すなわち竹島松島」という記録があることがそれを裏づける。

この一年後に「松島は前に指示した通りわが国に関係ない」という内容の県治要領が出された。

参考記事　

結論として、”太政官指令書”にある「竹島ほか一島は日本と関係がない」という記述の「ほか一島」とは”松島”のことで、太政官指令書は当時”竹島”とも”松島”とも呼ばれていて一つの島かどうかもよくわからなかった、現在でいうところの鬱陵島について「日本とは関係がない」と指摘したということだ。

当時欧州諸国の不正確な測量によって、日本海の海図に鬱陵島が別の地点に二つ誤って記録されてしまっていた。
そうした混乱が日本側の鬱陵島に対する認識に混乱を与えていたのかもしれない。

しかし明治13年に日本は軍艦”天城”を派遣して実地調査をさせ、”竹島”も”松島”も一つの島であり、それが鬱陵島であることがわかった。

それを受けて前述の明治14年の外務省文書に「朝鮮国蔚陵島（鬱陵島）すなわち竹島松島」という記述が出てくるのであり、明治15年の県治要領が「松島は前に指示した通りわが国に関係ない」と言うところの”松島”はやはり鬱陵島だったというわけだ。

そして明治38年、日本は今でいうところの竹島を島根県に編入し、近代国家として正式に領有宣言したわけである。

最近の実証的な研究によってここまでわかってきているのは素晴らしいと思う。

　明治38年に日本が竹島を領有宣言するまで、韓国にもさんざんチャンスがあったのにそうしなかった。

領有宣言するどころか、鬱陵島や竹島についての近代的な測量さえ実施することができなかったのだから当然だ。
だから現・竹島についての正確な古地図さえ残っていない。

よって韓国側の根拠は「日本の竹島資料のここが間違っている」という消極的なものばかり。しかもそれが間違いだらけ。

　一刻も早く日本人の財産である竹島を韓国から取り戻さなければならない。

もっとも、最大のガンは韓国人の利害を代表する民主党政権だが。





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関連記事・竹島問題と外交の作法

関連記事・「竹島は韓国のもの」は単なる思い込み

「人からコンクリートへ」敗れたり

　この日本に久しぶりの政権交代をもたらした昨年夏の総選挙。

民主党は「コンクリートから人へ」という政権公約をかかげ、国民に何か新しい政治が始まりそうな期待を持たせた。

多くの有権者が自民党政治にほとほと愛想をつかせていたこともあり、アンチ自民の風が吹いて民主党の圧勝となった。

ところがいざ民主党政権が成立してみると、本家・自民党以上に自民党らしい利権誘導政治システムができあがってしまった。

鳩山首相はただのお飾りで、実質的な日本の最高権力者は民主党幹事長の職にある小沢一郎氏である。

西松建設などゼネコン各社から不透明なカネを受け取ったとして国民から説明を求められても、「秘書のやったことで知らぬ存ぜぬ」を繰り返している。

そして地方から中央政府に対する陳情受けつけは、直接政府にタッチさせずに小沢氏率いる民主党・幹事長室が一手に引き受けるシステムができあがった。

こうなると、どの陳情を通して政府に話をつけどの陳情を却下するかは幹事長室のサジ加減ひとつとなり、民主党幹事長の権力が首相をはるかに上回る強大なものとなるのは必定である。

今月始めには、民主党政権による箇所付け（個所付けとも）問題が発覚した。

箇所付けとは、国がどの公共事業にどれくらい予算をつけるのか決めることで、公共事業の恩恵を受ける地方自治体やゼネコンがノドから手が出るほど欲しい情報である。

よって、地元の公共事業に予算を引っ張ってきて、その箇所付け情報をいちはやく地元に知らせることができる政治家は、「さすがはおらが地元の代表、○×センセイだ」となって政治権力が高まり、おのずから表のカネも裏のカネも集まってくる。

日本の典型的な金権腐敗政治の構図だ。

その箇所付け情報を、民主党政権はまだ予算が成立してもいないのに民主党の各都道府県連に流し、それが発覚してまたしてもスキャンダルになった。

参考記事　

民主党本部が地方に流した箇所付け資料には、各事業に「（民主党）県連等要望あり」などと記され、日本テレビの報道によれば”小沢ダム”の異名をとる岩手県胆沢ダムについても「民主党岩手県連からの要望あり」で185億円の予算がついていたという。

民主党幹事長室が地方からの陳情を一手に集める窓口となり、どの公共事業にどれくらい国の予算をつけてやるか、その箇所付け資料を民主党本部が地方の県連にいち早く流してやって、公共事業の恩恵に預かる自治体やゼネコンは民主党幹事長室を崇め奉る。

平野官房長官は謝罪したが、所轄官庁である国交省の前原大臣は「箇所付けではない」と反論した。

だが野党からの要求で民主党がしぶしぶ提出した箇所付け資料は改竄され、「県連からの要望あり」という記述部分は削除されていたという。

やましいことがないのならなぜ削除したのか。

建設業界以外でも、民主党は政権を獲得するやいなや自らの意向に逆らう業界には”ムチ”を加え、民主党に協力的な業界には”飴”を与える露骨なやり方を始めた。

これまで歯医者さんの政治団体（日歯連）は自民党とベッタリの利権団体だったが、民主党はそれをひっぺがえして自分達のところへくっつけた。

これほどわかりやすい利権誘導の構図はないように思える。

民主党政権の誕生によってこの日本は、前世紀の金権腐敗政治にすっかり退化してしまった。

「コンクリートから人へ」という公約は有権者の票を釣るためのニセモノのエサで、半年もたたないうちから化けの皮がはがれてしまった民主党政権は「人からコンクリートへ」を体現する利権誘導政党であることが白日の元にさらされた。

だがイエスマンに囲まれた裸の王様は「ネットでは自分への支持率が高い」とまったく意に介さない。

　そんな政治情勢のなか注目されたのが長崎知事選だ。

先月中旬、長崎入りした小沢幹事長は民主党長崎県連のパーティーでスピーチし、「（民主党推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と述べた。

地方が組織票を民主党にくれれば、政府を牛耳る民主党が予算をつけて高速道路でも何でもつくってやるということだ。

しかし長崎知事選では、民主・社民・国民新党が支持する候補が惨敗し、自民党が支持する候補の圧勝に終わった。

前世紀の遺物のような民主党政権による金権腐敗政治に有権者はノーをつきつけたということだろう。

民主党は、小沢幹事長に代表され金権腐敗政治の代名詞ともいえる自民党旧竹下派と、北海道教職員組合の裏金事件や社会保険庁の消えた年金問題に代表される、問題公務員の労働組合代表・旧社会党を切り貼りしてつくったフランケンシュタイン（化け物）である。

小沢幹事長や鳩山首相が辞めれば民主党の体質が改まるというものでもない。

　「コンクリートから人へ」という公約を破ったのだから、民主党は持論である「国会を解散して国民に信を問う」べきだ。

有権者は、失望ばかりさせられる民主党の代わりを求め始めている。

野党も民主党の失態を反面教師として、たとえ目先の選挙に勝てそうでも”身体検査”にパスできない利権やしがらみをかかえた老人は一線から退いて若手の育成に専念し、10年・20年と政権を担っていくための礎を今こそ築きはじめるべきだ。




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外国人参政権付与やはり法的根拠なし

　平成7年、参政権を要求して訴えを起こした在日韓国人らに対し最高裁は「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」として原告の請求を棄却したものの、「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」という、判決とは正反対の傍論を述べた。

このような傍論が付け加えられるのに主導的役割を果たしたといわれる園部逸夫・元最高裁判事は産経新聞の取材に応じ、当時そのような判断にいたった内実を告白している。


参考記事　

参考記事　


園部元判事は、「（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ」と述べて、地方参政権に限り在日韓国人ら特別永住者のみにそれを与えることを想定していたと証言し、在日中国人ら一般永住者も含めた外国人参政権付与を目指す民主党政権に対し「ありえない」と反対する考えを示した。

民主党は園部氏らによる傍論を外国人参政権付与の法的な根拠としていたが、それが根底から崩された形だ。

園部氏はまた、在日韓国人ら特別永住者であっても引越しなどで地域との密接な関係を失った場合は参政権を認めるべきではないと述べた。

平成7年最高裁判決の傍論を根拠として、一部の外国人参政権付与賛成派は在日韓国人のみならず全ての永住外国人に国政における被選挙権まで与えよとまで主張して運動をエスカレートさせている。

ちょっと前に「外国人参政権付与は合憲」とする学説を日本で初めて唱えた法学者の方が自説を誤りだったと認め、撤回するというエントリーをアップしたが、その記事とあわせて考えてみてもわかるように民主党が成立させようとしている外国人参政権付与法案の法的根拠はすべて失われたと言えるだろう。

この点についてはもう何も言うことはない。

　だが、在日韓国人の参政権付与を認めない判決を下しながら、蛇足のような傍論を付け加えた理由について証言した部分については「これが国内最高の法律家の言うことか」とあきれかえってしまった。

園部元最高裁判事はあのような傍論を付け加えた理由を、「（韓国人の恨み辛みを）なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった」と述べた。

日本国憲法第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と、明確に規定されている。

にもかかわらず、外国人の恨み辛みをなだめるために日本の最高裁自らが成文憲法を踏みにじり、「外国人に参政権を付与しても違憲ではない」という憲法とは正反対の内容の傍論を述べるとは何たることだろうか。

たとえばある国に「盗みをしたら10年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科す」という法律があり、Aという人がB商店の商品を万引きした。

逮捕されたA容疑者の裁判が行われ、裁判所が法に従って10年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科そうとしたところ、B商店の店主がA容疑者を激しく恨んでいて死刑を要求したので、「窃盗は死刑」という条文は刑法のどこにもないけれど、店主の恨み辛みをなだめるためにA容疑者に死刑判決を出した、みたいなものだ。

園部氏ら当時の最高裁判事は法治主義・立憲主義をないがしろにしているとしか思えない。

いつからこの日本は野蛮で未開な人治国家になったのか。　

憲法99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

園部氏をはじめとする平成7年の傍論を出した最高裁判事全員が憲法99条に違反している。

　園部氏が、憲法15条の条文に反する内容の傍論を出したことを「政治的配慮だった」と証言したことも非常に深刻な問題だ。

外国人に参政権を付与する政治的配慮を行うべきかどうか、そのために憲法を改正すべきかどうか決める権利は、まず第一に主権を持つわれわれ国民にあるのであり、その代表である議会や内閣が判断することだ。

ところが、園部氏ら最高裁が極めて感情的かつ恣意的な判断で、憲法15条違反である外国人参政権付与を「違憲ではない」としてしまった。

この傍論を根拠として最高法規である憲法に反する法が成立してしまえば、主権を持つ国民に何の断りもなく最高裁（司法）が議会（立法）に代わって憲法を改正してしまったことになる。

まさしく主権在民の否定・三権分立の否定であり、最高裁・独裁政治体制の確立といえる。

日本の民主主義を根底から覆した園部氏らの罪は果てしなく重い。

　さらに園部氏は政治的配慮をした理由として、「韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった」と述べている。

園部氏の歴史に関する教養は素人以下である。

現在日本にいる在日韓国・朝鮮人のほとんどは、終戦直後に日本政府が手配した朝鮮半島への引き揚げ船にあえて乗りこまず、経済的メリットなどから日本に留まることを選んだ人たちとその子孫である。

なんなら、日本国籍を取らなければ参政権が得られないことに不満で祖国への帰還を選ぶ在日韓国・朝鮮人のみなさんのために、私から国費で帰国できるよう政府に要望を出そうか。

　園部氏は、最高裁が司法として絶対にあってはならない”政治的配慮”による成文憲法破り・法創造による事実上の憲法改正を「自らの善意、ヒューマニズムからやったことだ」と弁明するに違いない。

しかし大人になって世間に出れば、善と悪は「正義の味方○×レンジャーVS悪の怪獣」のような単純幼稚なものではない事を知るものだ。

裁判官が、自らが持つ”主観的な正義感”と社会全体の”正義”を混同して法解釈を行えば、かえって社会的不正義がもたらされるようなことも当然起こってしまう。

園部氏はまるで他人事のように「判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる」などと言っているが、主観的な正義感・善意から「ちょっとぐらいなら良いだろう」と最高裁自身が憲法違反の傍論を世に出した結果、その憲法違反を他者に悪用されて蟻の一穴から日本国憲法というダムが崩壊しようとしている。

感情にかられた最高裁が憲法の例外を一つ認めれば、誰かがそれを悪用して憲法がなし崩し的に破られていくのは当り前だろう。

最高裁判事たる者、そこまで頭をめぐらせて判決文や傍論を書くものではないのか。

　最近ある専門誌を読んでいたら「地獄への道は善意で舗装されている」というヨーロッパのことわざが載っていて、思わずヒザを打ってしまった。

最高裁判事の”善意”で舗装された地獄への一本道を、われわれ日本国民は望みもしないのに歩かされている。




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関連記事・外国人参政権付与の理論的根拠喪失

関連記事・在日韓国人はどうして来たか

中2病外交の対価

　大規模リコール問題にゆれるトヨタ自動車だが大和総研の試算によれば、トヨタ問題の影響で日本車の生産が30万台減少した場合、5万人が失業し自動車用鋼鈑の生産など関連産業の売上減少や雇用の消失・労働者の所得低下なども含めて6092億円が失われ、日本のGDPが0.12％押し下げられるという。

参考記事　

　以前ちょっとだけ触れた、アメリカのマスコミから袋叩きにあっているトヨタの大規模リコール問題だが、大西洋を越えて英フィナンシャルタイムズや仏のルモンドなどにも大きく取り上げられ、欧州でもトヨタは非難の矢面に立たされている。

ただアメリカでは最近微妙に風向きが変わってきたそうで、トヨタが生産工場を置いているミシシッピなど4人の州知事が共同でトヨタを擁護する声明を発表した。

トヨタを叩きすぎるとアメリカ自身にもブーメランが返ってくるということだろう。

最近フォードもリコールを届け出た。さてアメリカ政府はどう対応するか。

　オバマ民主党政権下で起こったトヨタの大規模リコール問題。

ついクリントン民主党政権下の2000年夏に起こった、日本のブリヂストンのアメリカ子会社・ファイアストン製タイヤが”原因”とされる事故と大規模リコール問題を思い出してしまった。

この問題でトヨタの対応が一番まずかったのは間違いない。

だがこれほどまでの大騒ぎになったのは様々な理由がからみあってのことだろう。

まあ「アメリカの陰謀」とまでは言わないが、サブプライム不況で世界のどの国も自国産業を保護したい誘惑にかられながら、「近隣窮乏化政策！」との批判を受けたくないために我慢していた。

サブプライムショックではクライスラーはおろかGMまで破綻した。これによってトヨタが事実上世界ナンバーワン企業になり自動車王国アメリカのプライドはズタズタになってしまった。

オバマ政権も医療保険制度改革が「社会主義！」と批判を受けて支持率が低迷ぎみ。

そうした中、何年も前からくすぶっていたトヨタのリコール問題をオバマ政権は発見してしまった。

ヨーロッパも、ギリシャやポルトガル・アイルランドなどの財政悪化と累積債務問題をかかえ、EU崩壊の瀬戸際に立たされている状況でトヨタのニュースが舞い込んできた。

サブプライム不況で世界中がイライラしてスケープゴート（生贄）を探しているときに、トヨタというカモがネギしょってノコノコとやって来た。大方そんなところではないか。

しかも日本が民主党政権にかわったことで露骨な親中・反米外交を推し進めるようになり、アメリカの対アジア戦略にも不透明感が漂い始めている。

アメリカの国益を損なう日本への”お仕置き”としてリコール問題が利用された面もあるのではないか。

トヨタのリコール問題は何年も前からくすぶっていたのに、今までアメリカ当局は本気で調査や制裁に乗り出すことはなかった。

トヨタは、日本の自民党政権とアメリカの共和党政権との蜜月関係が天与のものと勘違いしてあぐらをかき、油断しきっていたのではないか。

アメリカと日本の政権交代による地政学的リスクに対するマネジメントがまったくできていなかったのでは？と思う。

　今アメリカと摩擦をかかえている国は日本だけではない。中国もそうだ。

貿易摩擦と報復合戦、チベットやグーグルの問題、台湾への武器売却。

こうしたことが原因からか、中国は今アメリカ国債の保有を減らしているそうだが、にもかかわらず中国がアメリカから袋叩きにあうようなことはない。

それはなぜかと言えば、中国が自前の軍事力（核ミサイル）と情報収集力（スパイ網）を持っているからだろう。

だからこそ「アメリカ国債を売るぞ」という中国の牽制球が効く。

　逆に日本は自前の軍事力と情報収集力を持たず、戦後一貫してそれらをアメリカに頼ってきた。

アメリカの助けがなければ日本は自分の命と財産を守れず、家を暖め工場や交通機関を動かすエネルギーや食料も安定確保が危うくなる。

質の高い情報が手に入らなければ世界で今なにが起こっているかを理解できず、首相官邸も正しい決断ができない。

東京に何を伝え何を伝えないかは、CIAやDIA・NSAを動かすワシントンが決める。

トヨタが袋叩きにあっても、民主連立政権の亀井金融相が「郵貯でアメリカ国債を買います」と答えるしかないのは、そういうことだろう。

民主党があれほどシッポを振って忠誠を尽くしたのに、中国はまったく助けてくれない。

売れなくなった日本車を全部中国が引き取り、尖閣諸島・東シナ海ガス田を日本のものと認めるなんてことは期待すべくもない。

もし日本が自前の軍事力を持っていたら、オバマ政権のラフード運輸長官が「トヨタに乗るな！」などと、マスコミに軽々しく口走ったりしたかどうか。

民主連立政権の反米親中路線は外交ブレーンである寺島実郎氏が策定したものらしいが、リコール問題の影響で日本車が世界で30万台売れなくなれば、日本人5万人が失業し6000億円の利益が失われるという。

日本の失業率が上昇し景気が悪化すれば国民の怒りは鳩山政権へと向かい、民主党の支持率低下へと直撃する。

民主連立政権の”中2病外交”の対価は非常に高くついたようだ。

鳩山政権を苦しめる普天間問題だって、日本が自前の軍事力を持ってさえいえば日本政府が基地の配置をアメリカの許可を必要とすることなく柔軟に決定することができる。

　世界のたいていの左翼政党は軍事力の効能をよく理解し、必要とされる最低限度の軍事力の整備やその行使をためらうことはなかった。

アメリカ民主党のオバマ大統領はノーベル平和賞の受賞スピーチで「正義の戦争」があることを認めた。

フランスは左翼政党の力が強いところだが、長かった社会党政権下でもフランスの独自外交を支える核兵器と武器輸出という二つのツールを手放すことはなかった。

中国共産党はガチガチの軍国主義者だ。ソビエト共産党や韓国のノムヒョン政権もそうだった。

ところが日本の左翼だけは、ガラパゴス諸島の動物のように世界の流れから取り残されて独自の進化？をとげた結果、「非武装中立・平和主義」という世界でも珍しい鳴き声をあげる。

それこそこの日本が、長いこと中国をうわまわる経済力を誇りながら、いまだに自前の軍事力を持たない理由だ。

諜報機関や偵察衛星など情報収集力の整備も、やれ特高警察だ、治安維持法の再来だと言ってはつぶしてしまった。

そして日本の左翼が待ち望み熱烈に支持する鳩山政権を苦しめているのが、世界第2位の経済力を持ちながら自前の軍事力を持たない未熟国家・日本という皮肉。

民主・社民連立政権とその支持勢力は今、国際社会のリアリズム（現実）から厳しいレッスンを受けているわけだが、政権が崩壊して下野するのが先か、「非武装中立・平和主義」という自分達を苦しめる妄想を捨てるのが先か、見物ではある。

日本の5万人の失業者と6000億円を失う企業はたまったものではないが。




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関連記事・潮目が変わりつつある世界政治とノンキな鳩山政権

民主党にまた黒いカネ疑惑

　民主党の小林千代美・衆議院議員（北海道5区）に対し違法な資金提供があったとして15日夕、札幌地検は北海道教職員組合（北教組）を家宅捜索した。

政治資金規正法では企業や労働組合などの団体が政治家個人への献金を禁じている。

北教組から小林議員側へ渡った資金は1600万円にものぼると見られる。

参考記事　

　一方、小林議員側の会計責任者は昨年夏の総選挙直前までに、北教組から4回にわけて1600万円を受け取ったことを認めたという。

参考記事　

　これに先だって、昨夏の総選挙で小林議員陣営の選挙戦を取り仕切り、公職選挙法違反の「買収の約束」を問われて起訴された連合札幌の元幹部・山本広和容疑者の裁判が12日札幌地裁であり、辻川靖夫裁判長は「国政選挙の公明かつ適正な実施が害された」と述べて、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

刑が確定すれば連座制が適用されて小林議員は失職する可能性がある。

参考記事　

民主党の小林議員は自らの選対幹部に有罪判決が下され、会計責任者が裏金の疑惑がかかる1600万円もの大金を受け取ったことを認めたにもかかわらず、議員辞職を拒否している。


　民主党の小沢幹事長は「検察に勝るものはない」と言っているが、札幌地検の家宅捜索によって民主党議員と教職員の労働組合との黒いつながりが浮上してきている。

各種報道を総合すると、北教組が組合に加入している教職員たちに事実上要求した”カンパ”を裏金としてプールし、その中から1600万円が小林議員側へ違法に渡された疑惑が持ちあがっている。

北教組（日教組）は日本最大の中央労働団体である”連合”に加盟しているが、連合札幌の元幹部が小林議員の選対幹部に就任し昨夏の総選挙時、選挙運動員に報酬の支払いを約束して小林氏への投票を呼びかける電話をかけさせるなどして有罪判決を受けた。

またしても持ちあがった民主党と黒いカネの疑惑だが、この事件についてもまた小沢幹事長や鳩山首相のスキャンダル同様、民主党側は一切責任をとろうとせず「知らぬ、存ぜぬ」を続けている。

　民主党は「政権交代して公務員の不正をただす」と主張し、政界の構図をよく知らない有権者からも当初かなりの支持を受けていた。

だが当ブログでは「民主党の支持母体は地方公務員の労働組合。中央官僚を叩いて政権を取り、地方公務員の利益を実現したいだけ」「公務員制度改革を望むなら、民主党に投票するのは自爆行為」と言ってきた。

小林議員に1600万円もの違法な献金をしたとされる北教組は教職員（公務員）の労働組合。

その教職員（公務員）が民主党の候補者に組織票を投じて当選させ、金銭的なバックアップまで与えていたというのが今回明らかになった構図である。

近年問題になっている教師の質の低下にかんがみ、かつて自民党政権下で「ダメ教師は教壇に立たせない」という方針のもと教員免許の更新制度が新たに導入され、北教組のような教職員の労働組合から猛反対を受けていた。

教職員（公務員）の支持を受ける民主党は、政権を取ったあかつきには自民党政権下で実施された教員免許制度改革を元へ戻すと公約した。

非常にわかりやすい構図である。

ちなみに北教組といえば公務員が政治に介入する違法献金疑惑の他にも、「竹島は韓国のもの」と子供たちに教えるよう教職員に指示する資料を配布するといった、公務員が教育の場に偏向したイデオロギーを持ちこむ問題を引き起こしているいわくつきのところだ。

参考記事　

　民主党政権の言う「政治主導」なぞ掛け声だけで、実は公務員の利益を一番にはかる「公務員主導政治」だったというわけだ。

昨年夏の解散総選挙の前から私は知っていたから今さら驚くことではないが、「公務員改革」もウソ、「無駄をはぶいて増税も借金もしない」もウソ、クリーンな政治もウソとくれば、今の民主党政権に存在意義など何も残らないのではないだろうか。





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関連記事・これこそ行政の無駄

関連記事・年金問題が争点らしい

建国5周年

　建国記念日、戦前で言えば紀元節にあたる今月11日で当ブログは”建国5周年”を迎えることができました。

5年間で213万4000ものアクセスをいただき、時事コラムの記事だけで800回を突破しました。

5年もの長きに渡りまして、管理人クロフネに温かいご声援をかけてくださった多くの読者の皆さんに心よりお礼申し上げます。

　この5年間を振り返りますと、ネット言論界も昔とだいぶ様変わりしたなと感じます。

2005年ごろの初期ブログブームの波に乗るかたちで当ブログは開設されたわけですが、ふとあたりを見まわすと保守系政治ブログの”同期の桜”もだいぶ少なくなったような気がします。

その代わりといっては何ですが、”電波系”がかなり増えてきましたね。

戦後日本のマスコミや教育界から発信される情報がイデオロギー的にかなり左に偏向しているにもかかわらず、それがさも「普遍的で中立のもの」であり、「誰の目から見ても絶対的な真実」であるかのように大衆へ拡散されていきました。

これに不満を持つ人たちが、カネや権力がなくても広く社会へ情報発信できる媒体として活用しはじめたのがブログであり、大衆に伝えたいことだけを伝えそれ以外は「報道しない権利」を行使する、否ひどい時はウソをデッチあげてまで大衆を操ろうとした巨大な第4の権力・マスコミに従おうとしない人々のサンクチュアリ（聖域）がブログ言論界という場所でありました。

　ところが近年は”電波系”とでも言えば良いのか”マスゴミ化したブログ”が増殖して、ブログランキングの上位に名を連ねるようになってきております。

その特徴はTVの一部政治ワイドショーと同様、民主・社民・国民新党の左翼体制をひたすらマンセー。


なんたらペンタゴンが日本の郵貯を乗っ取るとかなんとか、民主党ライブドア偽メール事件の時、あれは本物と断言していた文芸評論家とか。

世論調査がどれくらいあてになるかわかりませんが、各種調査を比較してみても民主連立政権への支持は明らかに落ちています。

ですが民主マンセーブログへの支持は世論調査の動向とはまったく関係のない動きをしています。よほど強固な組織票を持っているのでしょう。

連立与党3党の支持母体とほぼ重なるものと思います。

　情報の真偽を自分の頭で考えて判別することができる、マスコミの”洗脳”に耐性を持った国民を一人でも多く増やすことが、日本をまともな独立国家にするための近道であると考え、このブログをやってきました。


ただ「ランキングの上位にいるブログだから言っていることが正しい」と考えてしまうような人は残念ながら存在するわけで、そういう人が”電波系”の餌食になるのは避けられないだろうなとは思います。

　で、なんたらペンタゴンが日本の郵貯を乗っ取ろうとしている、郵政民営化を絶対阻止しなければいけないというヨタ話を信じ込まされてきた人々が今になって大騒ぎしているらしいですね。

亀井金融相が以前ワシントンを訪問したとき、アメリカ政府高官に「（郵貯で）アメリカ国債をダイナミックに買っていく」と述べていたとか。

参考記事　

参考記事　

さっそく民主連立政権マンセーの人たちが「小泉の米国債購入は汚い買い、亀井の米国債購入は美しい買い」と、お得意の論法を展開していますが痛々しいかぎりです。

結局のところ、民主党や国民新党を支持している労組の人たちが「親方日の丸の準公務員としてぬくぬくやりたいから郵政民営化に反対」と言っても、「ふざけんな」と国民から袋叩きにあうのがミエミエだったので、日本国民の対米コンプレックスを利用して支持を取り付けるために、「郵政民営化をすると郵貯がアメリカを裏から支配するユダヤに乗っ取られる！」という陰謀論を垂れ流したというわけですね。

そうしたプロパガンダがどれくらい効果があったかは知りませんが、民主や国民新党が政権を取って郵政民営化をつぶしたところで、「郵貯でアメリカ国債購入を！」なんて言うわけです。

　また「ウヨサヨはもう古い、みんな仲良く平和が一番」なんていう、左翼のこれまでの売国行為をチャラにするという役割を担ったブログも出現しています。

こうした組織化と役割の手分けは、左翼はよく訓練されていますね。

保守系アルファ・ブロガーは自分の読者をライバルに取られたくないと考える傾向が強いようですが、民主マンセー系は反日という目的達成のためには、味方をランキング上位に引っ張り上げてやるなど相互協力は惜しみません。

ところで前述の自称・”平和愛好リベラル”ブログですが「ウヨサヨはもう古い、みんな仲良く平和が一番」と言いながら、自分と考えの違う人を排斥して「ウヨ」と叩く。

左翼のわかりやすい偽善者ぶりがよくあらわれています。

当ブログ関連記事・イデオロギーは古いか？　

　というわけでブログ言論界の”汚染”が少々気になるこのごろではありますが、6年目のスタートを切ったこのブログ、いつまで続けられるかわかりませんが日本を一刻も早くまともな独立国家にするため、自分ができるかぎりのことを焦らずたゆまずボチボチやろうと思っております。





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関連記事・建国4周年　

関連記事・郵便局の赤は何のアカ？　

離党はトカゲの尻尾切り

　昨日、政治資金規正法違反の容疑で逮捕・起訴されている石川知裕議員が民主党に離党届けを提出した。

参考記事　

1200万円を用意して保釈された石川議員は当初、離党も議員辞職もしないと強硬に主張、民主党政権も石川議員の責任を問わずという生ぬるい姿勢を貫いた。

ところが11日になって石川議員は突如、民主党を離党すると表明した。

菅総理は「本人の判断としてよかった」、仙谷国家戦略担当相からは「よく決断した」といった具合に、政権幹部から評価する声があがっているがとんでもない勘違いである。

小沢氏は相変わらず自分と石川議員をかばい続け、「事務的ミスだった」という弁解を続けている。

しかし、石川議員は政治資金収支報告書の虚偽記載を故意だったと認めており、彼の弁護士も法廷でそのことを争うつもりはないと明言しているとされる。

であるならば「事務的ミスだった」では済まされず、政治家が故意に法を破ったことの責任は重い。

石川議員の離党ですべての責任は取ったとする民主党の対応は、「国民のいのちを守る」政府としてのリスクマネジメントとしては最悪である。

まさしく”Too little, Too late.”（対応が足りなさすぎるし遅すぎる）だ。

石川氏は離党だけでは済まされない。

当然、議員辞職してキッチリと責任をとるべきである。
もちろん自らの秘書の任命・監督責任がある小沢幹事長も同様だ。

民主党は野党時代、政府・与党で何か問題が起こるたびに「今すぐ選挙をやって民意を問え」と言ってきた。

ならば石川議員を辞職させ、すみやかに補欠選挙を行って民意を問うべきではないのか。

今のままでは昭和の時代にさんざん国民が見せつけられた、「スキャンダルが持ちあがった政治家が、秘書という”シッポ”だけを切って自分は生き残る」という、ウンザリさせられるあの構図のリフレインである。

鳩山代表は野党時代、「秘書の罪は政治家の罪。私なら議員バッジを外す」と断言した。

民主党は野党時代に言っていた事と、与党になってから実際にやっていることがあまりにも違いすぎる。

鳩山首相の偽装献金・脱税問題も決してカタがついたわけではない。

野党が要求している石川議員の辞職勧告決議案の採決を民主党政権側が妨害するのは即刻やめるべきだし、小沢幹事長や石川議員の証人喚問にもすみやかに応え、国民注視のもとでキッチリと責任を果たすべきだ。






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民主政権5ヶ月の通信簿

　鳩山政権が発足して5ヶ月がたとうとしているが、民主党が「有権者への約束」としてマニフェストに明記した主要な政策がことごとく実施されず、国会でも「公約違反」という野党からの追求に、答弁に立った鳩山首相がしどろもどろの立ち往生をする場面が目立つ。

参考記事　

　民主党は自民党政権の政策の財源が国債発行だったと厳しく批判、増税も4年間は封印するとして「借金にも増税にも頼らず官僚と自民党政権の無駄使いを徹底的にはぶいて財源を捻出、子供手当てや高速道路無料化によって景気を回復させる」という、まるで手品のような公約をかかげ政権を取った。

よって民主党だけは、国債発行も増税も禁じ手というわけだ。

自民党はもちろん、エコノミストなどからも「政策の財源が不透明」と指摘され続けた民主党は、解散総選挙前に政策実施と財源確保の工程表というものを発表した。

参考記事　

それによると、国家総予算207兆円を組み替え官僚と自民党の無駄使いをはぶいて9兆円以上、埋蔵金から5兆円、計17兆円の無駄をはぶいてそれを財源にすると約束した。

民主党によれば「だから増税も国債発行も必要ないのだ」という。

しかし、2010年度の政策実施に必要になる予算は7兆1000億円だが出てきた
”無駄”は17兆どころか3兆円で、国会答弁に立った鳩山首相はあっさりと公約違反を認めた。

参考記事　

初年度からこれでは増税も借金もせずに無駄をはぶくだけで財源を確保するなどまったくの不可能に思える。

選挙前、民主党はすぐにでも10兆・20兆の無駄が出ると公約するなど大風呂敷を広げていたが、やはり口だけだったようである。

参考記事　

　財源確保で約束やぶりとなれば実施される政策も国民への約束を守れなくなる。

民主党の経済政策の目玉ともいえる”子供手当て”であるが、2010年度に月額13000円、2011年度から26000円に倍増して国民に支給すると公約した。

来年度から26000円に倍増されると財源は5兆5000億円にふくらむが、いま精一杯はぶいて出てきた”無駄”が3兆円では、26000円の満額支給が危うくなる。

鳩山首相も自信なさげな答弁に終始している。

それどころか今年度の月額13000円支給でさえ財源が確保できず、全額国費支給という鳩山首相の約束を破り子供手当ての財政負担を地方自治体へ押しつけた。

これには地方自治体も猛反発、群馬県の20町村が鳩山政権に反旗をひるがえし、子供手当ての負担を拒否した。

参考記事　

また2012年度に完全実施すると公約した高速道路無料化の実現も怪しくなってきた。

参考記事　

”高速道路無料化”は、民主党が有権者を釣るための目玉となるニンジンだったが、その二つが空手形となれば国民の怒りは倍増しよう。

民主党は「揮発油税の暫定税率を廃止してガソリンを安くします」と国民に約束していたが、毎年2兆5000億円の財源が確保できず、それもまた約束やぶりとなった。

民主党が「現代の姥捨山」と批判し廃止を要求してきた後期高齢者医療制度だが、ミスター年金こと長妻氏は厚労相に就任してあっさりとその存続を容認した。

選挙前、国民に約束した民主党のマニフェストと、民主党政権が実際にやっていることはことごとく食い違っている。

民主党の政権公約は、単に国民の票が欲しかったから言ってみただけの「口からデマカセ」だったようだ。


　民主党の政権公約達成チェック

●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→　日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。公約違反。

参考記事　

参考記事　

●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→　26000円支給実現は危うい。13000円支給も一部財源を地方に押し付けて公約違反。

●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→　財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

参考記事　

●2012年度から高速道路完全無料化　　

→　？　鳩山首相、完全実施明言できず

●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→　藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル＝95円ぐらいの水準の円高が望ましい」　公約違反。

参考記事　

参考記事　

●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」（長妻厚労相）

→　長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。　ほぼ公約違反。　

参考記事　

●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」（鳩山首相　2009年8月26日東広島市での演説）

→　昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。　公約違反。

参考記事　

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→　麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事　

●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。

●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事　


いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル




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反省能力ゼロの民主党政権

　政治資金収支報告書の虚偽記載事件で渦中にある民主党の小沢幹事長は8日鳩山首相と会談し、幹事長職の続投を表明したところ、鳩山首相も「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と答えた。

参考記事　

また、同事件にからみ逮捕・起訴された小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員は、1200万円の保釈金で釈放されたが、逮捕・起訴されても議員辞職しない意向を表明。

平野官房長官もこれを容認した。

参考記事　

一方、野党3党は国会に石川議員の議員辞職勧告決議案を提出したが、民主党の山岡国会対策委員長は、民主党が国会で圧倒的な力を握っていることを背景に、石川議員の辞職勧告決議案の上程も採決も許さないことを表明した。

参考記事　


　自民党政権時代に松岡利勝議員という方がおられた。

この方が農相をつとめていた時、小沢幹事長や石川議員と同様、政治資金収支報告書の虚偽記載を疑われた。

民主党の鳩山幹事長（当時）は、松岡農相の責任を厳しく追及して辞任が必要とし、総理にも任命責任があるとして解散して国民に信を問うことを要求した。

松岡農相はメディアから集中砲火を浴び、自ら命を断つことで責任を取るという形で事件は結末を迎えた。

松岡氏側の虚偽記載問題が違法なものであったならばそれをかばうつもりは全く無いが、自らの不正が発覚した後も一切責任をとらず、議員辞職さえしない民主党議員のふてぶてしさとの差は何なのだろうか。

同じ悪さをしたとしても、まだ自民党政権のほうが「罪悪感を感じる」という可愛げがあった。

　小沢幹事長は今日8日鳩山首相と会談して幹事長職の続投を表明、鳩山首相も「一生懸命がんばって欲しい」と激励した。

鳩山首相は自らの偽装献金事件も発覚したが、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で松岡農相の辞任と総理の任命責任・解散総選挙を強く求めた人とは思えない堕落っぷりだ。

かつて鳩山首相に「秘書の罪は政治家の責任。私だったら議員バッジを外す」と批判されて議員辞職した自民党加藤紘一議員に国会で逆批判された鳩山首相が、しどろもどろになって立ち往生するという一幕があった。

参考記事　

また逮捕・起訴された石川議員も、このまま衆議院議員を続けていくという。

民主党は圧倒的多数の議席という強大な権力を背景に、野党が提出した石川議員の辞職勧告決議案の多数決も取らせず握りつぶす意向だ。

　もし違法行為を行えば、一般市民はすぐさま国家権力から罰せられる。

しかし今は民主党自身が国家権力だから、一般市民なら罰せられることでも民主党議員なら一切おとがめなしとなり、国家権力によっていくらでも守ってもらえる。

民主党政権が誕生したことによって、今の日本は正直者と力の無い者が馬鹿を見て、カネと強大な権力を持った者が報われる社会に堕落した。

民主党が”民主主義の手本”としているイギリスの首相だったウインストン・チャーチルは、「道義の無い国家に存在意義はない。道義の無い国は滅びるしかない」と言ったように記憶している。

反省能力ゼロの民主党が国家権力をオモチャにすることによって、日本はまさしく亡国に向かっている。

「民主党政権がダメなのは社民党や国民新党に引っ張り回されているからだ」という人がいるが、もはやそれを信じる人はいまい。

民主党自身が救いようのないほど腐っている。






民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

何も決定しないことを決定し、優柔不断でいることを決意し、成り行きまかせにするということでは断固としており、変心しやすいという点では頑固であり、全力を挙げて無能であろうとする。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル




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潮目が変わりつつある世界政治とノンキな鳩山政権

　最近、米中関係が急速に悪化してきた。

最初のきっかけとなったのは、先月下旬アメリカのIT企業”グーグル”が、中国の共産党独裁政権による検閲やグーグル社に対するサイバー攻撃に抗議するとして「中国市場からの撤退も辞さず」と発表したことだ。

中国政府はグーグル社に対し「巨大で有望な中国市場から撤退して損失を蒙るのはグーグル社自身」と冷ややかなコメントを残したが、先月21日、アメリカのクリントン国務長官が”インターネットの自由”と題する演説を行い、国家によるネット検閲は基本的人権の侵害として中国を名指しで批判したことで一気に外交問題化した。

参考記事　

中国は即座に「内政干渉だ」と反発したが、28日ロック商務長官が「もしこの問題で進展がなければ、米企業の中国市場への参入意欲に悪い影響が出るだろう」と警告するなど、対立は一向に収まらなかった。

　その翌日、アメリカ国防総省が地対空ミサイル”パトリオット”や軍用ヘリ”ブラックホーク”など、アメリカ製兵器の台湾への売却を議会へ通告。

中国は「強烈な憤慨」を表明して武器売却の撤回を求めたがオバマ政権はつっぱね、報復として中国はアメリカとの軍事交流の中止を発表し、人権対話の中断を示唆した。

参考記事　

　今月1日になると”4年ごとの国防計画の見直し（QDR）”がオバマ政権によって発表されたが、慎重な表現ながら、弾道ミサイル・攻撃型原潜・サイバー部隊・衛星攻撃能力・空母建造などを指摘して、「（中国の軍拡は）長期的な意図について数多くの疑問がある」と警戒感を示した。

参考記事　

中国はこれにもセンシティブに反応、外務省スポークスマンが「正当で正常な（中国の）国防建設を勝手気ままに論じることは内政干渉だ」とやり返した。

　3日にはオバマ大統領が民主党上院議員との会合で、自国産業保護や為替コントロールなどいわゆる”近隣窮乏化政策”を強める中国を念頭に、「市場開放を求めて引き続き圧力をかけていく」「すでに強硬な策を試し始めている」と発言した。

　さらに翌日には今月中旬からチベット仏教の最高指導者ダライラマ法王が訪米し、オバマ大統領と会談するとギブス報道官が表明した。昨年も両者の会談が計画されたがオバマ政権は対中配慮のため延期していた。

当然のことながら中国はこの決定に猛反発し、やはりアメリカの政府・民間企業への報復を示唆している。

参考記事　

　またヨーロッパ諸国と中国との関係にも変化の兆しが現れている。

EUは「中国がEUと同じ価値観を共有しているとはいえない」とし、これまでの対中戦略を見直して今春、新たな外交政策を策定する方針を固めたという。

参考記事　


　つい最近まで”G2論”というのが外交の世界で流行っていた。

G2とはアメリカと中国のことであり、アメリカと中国が”責任ある大国”として世界の様々な問題を解決するべく、協力しながら指導力を発揮していくだろうという見方である。

”パンダハガー”でありオバマ政権の外交指南役といわれるズビグニュー・ブレジンスキー（カーター政権時代の外交責任者で米中関係強化に動いた）なんかが熱心に主張していた。

欧米が中国と関与し対中投資などの援助を与えていくことで、中国が民主化し責任ある大国となるのだとも言われ、欧米の政界・財界にも支持されてきた。

しかし中国は”責任ある大国”どころか、「自分の国さえ良ければ他の国がどんな損害をこうむったって知ったことではない」という無責任な一国行動主義の国であることが、誰の目にも明らかになってきた。（当ブログでは以前からその見方は変わっていない）

北京オリンピックを機に人権を擁護し民主化をすすめるという中国の約束はウソだった。

チベットやウイグル人への虐殺は続き、ネット検閲によって徹底した愚民化政策を取る。

為替介入で人民元の上昇を抑え輸出競争力の維持をはかる一方で、金融不安からはじまった輸出急減をカバーするための内需拡大策に自国製品を優先的に調達するなど、徹底した近隣窮乏化政策を取る。

外交では、経済成長の邪魔になる温暖化対策会議（COP15）を他の途上国を外交力で動員して叩き潰す。

北朝鮮やイランの核開発を阻止したい欧米の足をひっぱり、資源獲得のためにはスーダンやジンバブエといった世界の問題児に援助を惜しまない。

今ようやく欧米先進国はG2論が机上の空論であったことに気づいたようだ。

そうしたことが欧米の対中外交の変化につながっていると思われる。

　アメリカの場合は国内事情もからんでいる。

巨額の財政支出による大きな政府を志向してきたオバマ政権だが、その象徴が医療保険制度改革だった。

だがアメリカの有権者から「社会主義」と非難され、オバマ政権が医療保険制度改革に熱中するあまり景気対策がおろそかになったこともあって、先月19日に実施された上院議員の補欠選挙で無名の共和党候補に手痛い敗北を喫し、民主党は上院で安定多数を失った。

このためオバマ大統領は超党派路線に転換し、一般教書演説と予算教書演説で赤字削減による財政再建と雇用対策としての輸出倍増政策を打ち出した。

特に輸出倍増を実現するためには、為替介入によって輸出競争力を高めてきた中国とは利害が真っ向から対立する。

中国はサブプライム不況が原因の輸出不振への対策として内需拡大策をとっているが、自国製品優先の調達を行うなど産業保護政策を行っており、アメリカはそれに対しても苛立ちを隠さない。

アメリカ民主党を支持する労働組合からの突き上げもある。

グーグルの問題に端を発したアメリカの中国に対する強硬姿勢には、そうした事情もからんでいると思われる。

　G2論が風前の灯火となり、欧米先進国で中国に対する見方が急速に厳しくなる中、我が日本はどうかというと周回遅れの今になって親中・反米の民主党政権。

英紙エコノミストからも「鳩山政権の”対中楽観バブル”にはあきれるしかない」と批判されている。

参考記事　

今、トヨタのリコール問題がアメリカで日本バッシングに発展しそうな勢いである。

確かにトヨタが悪いのだが、アメリカ当局がトヨタ車の不具合調査をこれまであまり熱心にやらなかったのも事実。

どうして今さらの感があるのだが、トヨタも自民党政権とアメリカとの蜜月関係にあぐらをかき、油断していたのではないだろうか。

「日本は今や普天間問題で親中・反米姿勢を強める仮想敵国だし、失業対策のための輸出倍増計画にじゃまだから、おあつらえむきにリコール問題が発生したトヨタを叩いておくか、トヨタの不振で日本の失業者が増えれば日本の民主党政権にもダメージになるだろうから」

アメリカの対日外交がそのように転換しても不思議ではない気がする。

逆に反米から親米路線へ舵を切った韓国の対米輸出品がほとんど問題にならず、オバマ大統領が米韓FTAに期待を表明していることも偶然の一致だろうか。





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小沢氏の3秘書起訴

　民主党・小沢一郎幹事長の政治団体による土地購入にからんで政治資金収支報告書に虚偽の記載がなされていた問題で、4日東京地検特捜部は小沢氏の会計事務担当・石川知裕衆院議員と元秘書の池田光智容疑者を起訴した。

また既に逮捕・起訴されている小沢氏の公設第一秘書・大久保隆規容疑者も追起訴された。

これで与党幹事長の秘書が3人も逮捕・起訴され、虚偽記載額は21億7000万円という途方もない額にのぼるという前代未聞の事件に発展した。

一方、小沢幹事長本人は嫌疑不十分で不起訴処分とされた。

これを受けて小沢氏はすぐさま幹事長職の続投を表明、鳩山首相も続投支持を明言した。

参考記事　


　民主党小沢幹事長の土地取引をめぐるスキャンダルは、小沢氏の秘書3人の逮捕・起訴という深刻な事態にまで発展した。

一般市民が一生かかって稼ぐお金は良くて3億円といわれるが、小沢氏側によってわずか数年で21億7000万円もの巨額の資金がウソの申告をされた上で動いていたとは、庶民の感覚からすればとうてい納得のできないことである。

小沢幹事長には3人の秘書に対する任命・監督責任があるのであり、「秘書がやったことですから私が一切知らなかったことです」では済まされない。

鳩山首相はかつて「秘書の責任は政治家の責任」と与党議員を批判し、議員辞職に追い込んでついには政権をとった。

民主党政権は他党以上に「秘書がやったことですから」というトカゲの尻尾切りが許されない道義的責任がある。

ならば日本国首相として民主党代表として指導力を発揮し、小沢氏に議員辞職を厳命すべきだ。

泣いて馬謖の斬れない者に国家指導者たる資格はない。

　もっとも、今回の事件は「一切知らなかった」という言い訳は通用しまい。

小沢氏は「形式犯でありうっかりミス」と繰り返しているが、石川議員は収支報告書に虚偽の記載をしたことを「意図的だった」と認めているという。

石川議員がうっかり土地購入の原資を隠すため、うっかり小沢氏から預かった現金4億円で土地を買い、うっかり銀行に定期預金を組んで、うっかりそれを担保に4億円の融資を受けるなんてことはありえない。

さらに融資を受けた際の書類に小沢氏の直筆サインがあるというではないか。

土地購入の原資を隠すため意図的に政治資金規正法違反をおかす工作だと知ってサインしていた場合はもちろん、書面を良く読まずにサインした場合でも、監督不行き届きという小沢氏の責任は免れない。


土地購入の原資を最初は「みなさまからの政治献金」とし、次に「銀行からの融資」と説明、最後に「私個人の資金」と結果的に国民にウソを二度もついた責任も極めて重い。

そして、小沢氏の個人資金なるものが小沢氏家族名義の銀行口座から引き出された点も決して見逃せない。

家族のお金が小沢氏に渡ったのなら贈与税の脱税問題が問われることになるし、もともと小沢氏の資金が家族名義の銀行口座に入っていたなら、国会議員資産公開法に違反ということになるでのはないか。

小沢氏が「自分の資金」と説明しようと「家族のもの」と説明しようと、どちらに転んでも法に反することになる。

法を破った政治家が何の責任もとらず、現在の地位にしがみつき続けるなんてことが許されるはずがない。

小沢氏が不起訴だったからということは何の免罪符にもならない。

　そもそも西松建設事件で大久保秘書が逮捕・起訴された時、監督責任を問われた小沢氏は民主党代表をいったん辞任したが、すぐさま幹事長という実質的な党内No.1の地位につくという政治倫理にもとる行為をしたことが最初のボタンの掛け違いであった。

なぜ部下の不祥事で責任を取らされたのに以前より上の地位についているのだろうか。まさに焼け太りだ。

最初の不祥事でキッチリ責任を取らなかったから、二度目三度目の不祥事がもちあがるのである。

小沢氏は今度こそ潔く幹事長職を辞し、決して他の要職に”栄転”することなく議員バッジを外すべきだろう。

　ところが小沢幹事長は早々と続投を表明し、鳩山首相はそれを支持した。

民主党が国民への約束を破って屁とも思わないという、日本の憲政史上最低の政治倫理しか持ち合わせていないのは政権発足数ヶ月で明白となっており、これは予測されたことだ。

政府与党が自浄能力ゼロで、検察も当てにならないとなれば後は国民が民主党に責任を取らせるしかないだろう。野党も国会で発言権を持たない国民のかわりに徹底的に責任を追及すべきだ。

　最後に小沢氏への不起訴を決めた検察庁についてだが、野党は「小沢さん・鳩山さんは大事にしないと」と内心ほくそえんでいるのかもしれないが、検察に対し強烈な不満を感じざるを得ない。

何十億円という庶民の想像を絶する巨額の資金がからんだ不正にもかかわらず、鳩山首相の不起訴に続いて小沢幹事長に対しても不起訴とは、検察庁と現政権との間で馴れ合いのようなものでもあるのだろうかと勘ぐってしまう。

一国民として決して納得のいく結論ではない。

政治家の汚職を絶つために庶民から徴収した税金で政党助成金を支払っているのに、裕福な政治家側に億円単位の不正があっても「秘書がやったことです」で不起訴連発とは本当にアホらしくてやってられない。

120％有罪の確信が持てないと起訴できないとする検察の判断も尊重したいが、小沢氏直筆のサインを含むあれだけの疑惑がとりざたされていて意図的な虚偽記載が濃厚。しかも小沢氏や政権側が説明責任を果たさず国民をはぐらかすように木で鼻をくくったような対応に終始している状況では、開かれた裁判で事実関係を明らかにし小沢氏の責任の有無を裁判官の判断に委ねるという道はなかったのだろうか、一国民の立場からそう感じた。




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同床異夢の日中歴史共同研究

　先月31日、日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は、日中歴史共同研究報告書をまとめ公表した。

報告書は「双方が同意した共通認識ではない」とし、まとめられた各論文も研究者の個人的見解とされている。

参考記事

　各種報道を見る限り、日中歴史共同研究は同床異夢の感が強い。

日本側はあくまでも学者としての研究・意見の交換だが、中国側は一貫して政治イデオロギーの道具。

学説の中身からどこまで研究成果を公表するか、果ては日本側学者との外交かけひきまで、中国側の学者は共産党政府によって一挙手一投足をコントロールされていたようだ。

中国側も、偽書であることがほぼ定説となっている”田中メモランダム”を真偽不明とするなど一部歩み寄りを見せたが、基本的には”中国共産党史観”をしっかりと主張した。

日本側は報告書を公表し、マスコミも日中の主張の違いをわりあい詳細に報道しているが、中国側が国内でちゃんと公表するかどうかは現時点で不明、一部中国マスコミは日中の学説の違いを一切報じず、「成果があった。日本が侵略や南京虐殺を認めた」とだけ伝えている。

これでは対立の火種がくすぶり続けるのは間違いない。

　日中間の歴史認識問題がなぜ解決しないのか？

これは韓国にも言えることだが、中国人が”自分たちだけが歴史を正しく知っている教”の原理主義信者であり続ける限り、絶対に問題が解決することはない。

前述の「成果があった。日本が侵略を認めた」というマスコミ報道に接した中国人はほぼ100％、暗黙のうちに「しぶとい日本人が、南京犠牲者30万人・日中戦争犠牲者3500万人・靖国神社参拝は侵略の否定という我々の主張をようやく認めたのか」と理解することだろう。

だがこれから日本の政治家が”自分たちだけが歴史を正しく知っている教徒”である中国人のドグマ（教義）とちょっと違うことでも言おうものなら、例えば「南京犠牲者30万人説はおかしい」と主張したり、「靖国神社参拝と日中戦争を侵略と認めるかどうかは関係ないことだ」といって参拝したりすれば、中国人は「歴史共同研究でいったん反省したと見せかけて、やっぱり日本人は歴史を歪曲し中国人を裏切りやがった」と大騒ぎするのは目に見えている。

こうした誤解の糸がますます複雑にからみあっていくだけだろう。

中国人が”自分たちだけが歴史を正しく知っている教”から抜け出すにはまず中国が民主化し、独裁政権のサジ加減一つで13億国民に何を知らせ何を知らせないかコントロールできる体制が崩壊することが出発点で、韓国を見ればわかるように、違う価値観を持つ人の意見にも謙虚に耳を傾けるというところまで民度や社会の成熟度を上げるためには、民主化以降も何十年とかかることだろう。

　よくドイツとフランスが共同歴史教科書を作成した例を出す人がいるが、これを東アジアでやって成功させるには、中国や韓国・北朝鮮の民度・社会の成熟度が足りなすぎる。

フランスの人口以上の人間がナチスに殺されたと主張して、世界各国の同情を誘って対独外交を有利にすすめようとするような、節度のない歴史学者は少なくともフランスにはいない。

これで思い出すのは2005年にポーランドで誕生したカチンスキ政権である。

この政権は非常に民族主義的傾向が強く、ことある事にドイツを非難し、また過去の歴史を対独外交を有利にすすめるべく利用した。

カチンスキ政権は「EUの意思決定は人口が多い国に有利だ。ナチに殺されなければポーランドはもっと国民が多かったはずだ。ナチに殺された国民の数も含めるべきだ」と主張してドイツを大変困惑させたことがあった。

じゃあヨーロッパでカチンスキ政権のやり方が”お涙ちょうだい”の同情と支持を集めたかというとそうではなかった。

むしろポーランドの外交姿勢に冷ややかな目がそそがれ、カチンスキ政権をたしなめるドイツの方が支持されていたと記憶している。

日本の左翼が「過去の反省のお手本」と絶賛するドイツだが、第2次大戦末期に戦争以前からポーランドやチェコに住んでいたドイツ人が虐殺されたり財産を没収されて追放されたりしており、ドイツ人が受けた被害の補償を訴える人々がいる。

たとえ加害者であっても、言うべきことは言っているのだ。

それは東欧諸国との歴史摩擦の原因となってきたが、近年では東欧諸国側にもドイツ人の受けた被害やその記念碑の建立を認めようとする動きが出てきている。

ギリシャやポルトガルの累積債務問題などヨーロッパは現在苦境にあるが、そういった民度や社会の成熟度において東アジアとはかなりの差がある。

ドイツは日本より”被害者”に恵まれている。

東アジアにおいて、今の段階で歴史共同研究によって共通の歴史認識を醸成するなんて事をやってみても、ユダヤ教徒とイスラム教徒の学者が、嘆きの壁の上にある岩から予言者ムハンマドが昇天したのが歴史的事実かどうかを検証し、事実ならユダヤ・イスラム共通の経典を作成してそれに掲載しようとするようなもので、かえって感情のもつれがひどくなるばかりではないかと思う。

　さて日中歴史共同研究に話を戻すが、中国側が日中戦争や南京事件でああいった主張をしてくるのは織り込み済みだったが、「日本は中国の冊封を受け、15世紀まで中国の臣下だった」「（沖縄は）中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本が横取りした」と主張したのには驚いた。

中国人の政治家や一般市民ならいざ知らず、これが本当に歴史学者の認識なのだろうか。

朝鮮やベトナムなどと違い、日本が中国王朝の実行支配下に置かれたことは一度も無いし、弥生時代から室町時代まで断続的に行われた”朝貢”は、国内政治や外交を有利にしたり経済的利益のために行われた形式的なもの。沖縄も当然そうだ。

だが「横取り」とはまるで沖縄がもともと中国のものだったかのような口ぶりだ。
いや日本列島全体が15世紀まで中国のものだったとでも言わんばかり。

歴史学者が政治イデオロギーに振り回されてはいけないはずだが、共産党独裁政権がふりかざす傲慢な覇権主義が、中国の歴史学者までも蝕んでいる。

日本側の学者は「元寇は中国による日本侵略」「日清戦争は侵略戦争ではない」とちゃんと主張したのだろうか？





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今そこにある脅威・中国の新帝国主義

　日中関係のニュースというと今日は歴史共同研究一色なのだろうが、当ブログではまず東シナ海ガス田問題を取り上げたい。

本当はもっと早く取り上げたかったのだが、限られた時間の中では自分が収集した情報をすべて記事にするというわけにはいかない。

国益の観点から取捨選択を行い、その時点において最優先すべき事案だけが記事となり、それ以外の話題は情報を収集していても大部分はボツになってしまうというわけである。

　さて本題に入ろう。

先月17日に日中外相会談が行われたが、東シナ海のガス田問題について、岡田外相は2008年6月に合意した共同開発案を日中間の条約という形で早期にとりまとめるよう中国側に促した。

またガス田”白樺”（中国名・春暁）での単独開発強行の姿勢を崩さない中国に抗議したが、これに中国側が激しく反発。

中国の楊外相は「中国は白樺に主権を有している」と主張し、さらに白樺は共同開発の対象ではないと言明した。

参考記事　

　08年6月に福田政権が中国側と”合意”した東シナ海ガス田の共同開発計画の雲行きが怪しくなってきた。

共同開発に関する日中間の条約締結が遅々として進まない一方で、中国は最大のガス・原油埋蔵量を誇る白樺は共同開発の対象ではないと言い出した。

結局のところ、中国はガス田の共同開発に関する条約を日本と締結するつもりは最初からなかったのではないだろうか。

親中派の福田政権を手なづけるために共同開発合意という懐柔策を打ち出して日本側の対中脅威論を牽制しつつ、白樺・樫といったガス田には一切日本にタッチさせず、着々と単独開発の既成事実を積み上げる。

その間、条約は締結せずに合意という口約束の状態に留めておく。

こうやって時間稼ぎをしておいて、中国の国力・軍事力が圧倒的に日本を上回った時点で単独開発に舵を切り、日本の抗議に対しては「必ず共同開発するとは約束していない。そんな条約も存在しないし、中国の提示した条件に不満なら日本に”開発参加”を許さない」でシラを切り、日本に泣き寝入りさせるという戦略なのではないだろうか。

そう疑いたくなるほど、中国の外交姿勢には誠実さが見られない。

　さらに懸念されるのが、中国の楊外相が白樺ガス田およびその掘削施設について「中国が主権を保有している」を主張したことだ。

いわゆる国連海洋法条約では、国家の主権が及ぶ範囲は自国の領土・領海（沿岸から12カイリまで）ならびにその上空までであって、排他的経済水域（EEZ　沿岸から200カイリ）とその内側にあるガス田や海上施設については領土・領海と違って沿岸国の主権が認められていない。

（沿岸国がEEZにおける天然資源を開発する権利は”主権的権利”と呼ばれ、領土・領海の主権とは区別される）

しかし中国だけはこうした国際社会の常識に従わず、基本的には公海であるEEZを自国の主権が及ぶ領海であるかのように扱っていることに、アメリカの外交関係者からも懸念の声があがっている。

参考記事　

近年頻発しているのが、中国周辺の公海上を航行するアメリカ海軍の艦艇に漁船などを装った中国政府の船が近づき進路妨害を行うという事件だ。

また領空も、領土・領海の上空で大気圏内までとするのが国際的な常識となっているが、これにも中国は従わず大気圏外の中国上空を通過する各国の軍事衛星に不快感をあらわにして、衛星撃墜を目的とする兵器の開発・実験まで実施している。

このように中国が国力・軍事力の強大化に伴い、国際社会で認められている範囲を逸脱して、まるで19世紀の帝国主義国家のように自国の領土・領海・領空を外へ外へと拡張しようとしている。

中国の露骨な領土・領海拡張主義は、当然のことながら周辺国の主権と安全を脅かすことになるわけで、真っ先にその影響を蒙るのが我が日本ということになる。

今回伝えられている通り、中国外相が白樺の主権を主張したのであれば、大変ゆゆしき事態である。

民主党政権も「東シナ海を友愛の海にする」などと寝ぼけたことを言っている場合ではない。

即刻しかるべき対抗措置を取るべきである。できるものならば。

　ところで自民党政権時代は、当時の野党やマスコミなど国内の左翼・親中勢力から、「日本の首相が靖国神社に参拝したり、日米同盟を強化したりして中国を刺激するなど稚拙な外交をやっているから、東シナ海ガス田問題も毒入りギョーザ事件も解決せんのだ」という批判をさんざん聞かされたものだ。

しかしどうだ、今の民主党政権はたかだか序列6位の中国要人に憲法違反の危険をおかしてでも天皇陛下との直接会談をセットするなど、福田政権が可愛く見えるぐらいの対中譲歩の連続だが、ガス田問題もギョーザ事件もまったく解決しないではないか。

これでわかったと思うが、別に日本が中国に対して悪いことをしたから問題が解決しなかったのではない。

日本を自らの家来ぐらいにしか考えていない中国は一国行動主義に基づき、たとえ自分が悪いことをしたとしても家来に頭を下げて賠償金を払うなんぞはメンツにかかわるから絶対にできないし、東シナ海はもちろん太平洋の西半分とその内側の島々（つまり日本列島）はもともと中国のものぐらいに考えているから、ガス田問題も日本の立場を尊重して真剣に解決するつもりなど初めからないのである。

「地球上の領土・領海を1平方センチでも多く奪わなければならない」と考える19世紀の人間が、21世紀の兵器である核弾道ミサイル・ミサイル原潜・サイバー攻撃部隊などを手にいれた。

それが現在の中国であり、今や世界にとって最大の脅威となっている。





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