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外国人参政権付与の理論的根拠喪失

  • 2010/01/29(金) 23:50:10

 外国人に地方参政権を付与しても違憲ではないとする”部分的許容説”を日本で最初に提唱した長尾一紘・中央大学教授は産経新聞のインタビューに応じ、民主・社民・公明党らがおしすすめようとしている外国人参政権付与は「明らかに違憲」と述べた。

長尾教授は部分的許容説から違憲説へと考え直した理由として、在日韓国人に本国での参政権が認められ外国人参政権付与法がなぜ必要なのかその理由ともいえる”立法事実”が存在しなくなったこと、

また「法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった」と述べ、「政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としている」ことをあげた。

そして「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。(中略)最先端を行くドイツでさえ許していないことを(民主党政権が)やろうとするのは、非常に危険だ」と、外国人参政権付与に反対を表明した。

参考記事 


 私は、この方(長尾教授)が「外国人への地方参政権付与は合憲」とする学説の言いだしっぺだったと今回初めて知ったが、どんなに頭が良くても多くの人は、いったん提唱した自らの主張を誤りだと認めてしまうと自分の人格が全否定されてしまうとでも思ってしまうのか、周囲からどれほど客観的な事実をつきつけられてもなかなか自説の誤りを認めることができないものだ。

部分的許容説を日本で初めて提唱した長尾教授が今回自説を撤回し、「参政権付与は明らかな違憲である」と主張されたその勇気を称えたい。

長尾教授の部分的許容説は、在日韓国人が参政権を求めて訴えを起こした平成7年の裁判で、最高裁が判決とは一見あべこべの「地方自治では国民以外に参政権を認めても違憲ではない」とする傍論をつけくわえた判断に影響を与えたとされる。

その長尾教授が「明らかに違憲」と認めたことで、参政権付与合憲説はその理論的根拠を失ったと言えそうだ。

教授は来月にも違憲説に基づく論文を発表なされるそうで、心より応援したい。

 ところで長尾教授は「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか1600票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」とも述べている。

この指摘は非常に鋭い。

在日中国人人口が着実に増加しており、さらに民主党は沖縄など日本への中国人移民受け入れに積極的な考えを持っている。

諸外国の例を見ても外国に移民した中国人は現地になかなか溶け込まず、現地の中国大使館の指揮統制のもと中国の国益のために行動することがしばしばだ。

最近中国は国力の増大を背景に国際協力なぞクソくらえという、ユニラテラリズム(一国行動主義)外交を強めている。

外国人に参政権を付与した場合、在日中国人の存在は日本の安全と国益にとって大変な脅威となるだろう。

 さて、この記事が載っていたのと同じ今朝(29日)の産経新聞朝刊に、金曜討論と題して参政権付与賛成派である北脇保之・東京外国語大学教授の主張も載っていた。

参考記事 

北脇教授は、「今まで日本の外国人受容は、社会参加の方向に行っていなかった」「浜松では外国人だけで生活が完結し、交流が少ないという問題があった。外国人の自治体施政参加が認められれば、外国人コミュニティーの自己完結を防げる。ドイツでは、イスラム系コミュニティーと独社会が交わらない状況があり、軋轢(あつれき)の原因になった。政治参加の道を開くことが大事だ」として参政権付与を認めるべきと述べている。

だが外国人が現地社会に参加したり溶け込むことと、外国人に参政権を与えることとは関係がない。

参政権を与えれば外国人移民が必ず現地社会に溶け込むというのは、とんでもない論理の飛躍である。

移民先進国のヨーロッパでは、参政権を持っているにもかかわらずイスラム系住民が現地の文化や社会規範を尊重しなかったり社会になかなか溶け込もうとしない例が多々見られる。

2005年に起こったロンドン同時多発テロの犯人が、イスラム原理主義に影響を受けた英国の参政権を持つパキスタン系移民2世やジャマイカ系移民だったことが、イギリス社会に衝撃を与えた。

北脇教授はドイツの例をあげているが、ドイツがEU以外の例えばイランやリビア国籍の外国人に参政権を与えたという話は聞いたことがない。

移民外国人が現地社会に参加し溶け込むかどうかは、自らその国を新天地に選んだ移民本人の考えかたの方が圧倒的に重要である。

参政権が欲しければ、日本国籍をとることがまず第一であって、参政権付与と移民が日本社会の溶け込むかどうかは全然別の問題である。

それでも北脇教授は「参政権と国籍取得は、別々に考えた方がいい。日本国籍を取得したくない人も、地方自治体住民だ」と言う。

その在日外国人にとって「日本国籍を取得したくない」ということが「参政権が欲しい」ということより勝るなら、そうすれば良いだけの話で、「参政権が欲しい」ということが勝るなら日本国籍を取れば良いだけ。

何らかのメリットがあって自分から日本に来た外国人の「日本国籍はいらないが参政権だけは欲しい」というワガママに、どうしてわれわれ日本国民が付き合って、憲法違反まで犯さなくてはならないのか全く理解できない。

北脇教授は「地方自治では国民以外に参政権を認めても違憲ではないと平成7年、最高裁判例でも出ている」とも言っているが、実際の判決では在日外国人に参政権が認められなかったことを”判例”とすべきであり、前述のように傍論の根拠となった学説を唱えた長尾教授も、自説を誤りとして撤回している。

また名護市長選の結果を見てもわかる通り、一地方自治体の選挙結果が国家の安全保障政策全体を根底からゆさぶることも十分起こり得る。

北脇教授の主張は始めから賛成という結論ありきであって、そのためにこじつけのような理由を積み重ねているだけのように思われる。

 外国人に参政権を付与することが許されるのか、当ブログでも何回かにわたって法学的側面から検証を加えてきた。

そこでも参政権付与は違憲ではないかと指摘したが、今回合憲説の最初の提唱者が違憲に回ったことで、合憲説の理論的根拠は崩れ去ったように思う。

最近ネットのあちこちで指摘されているが、在日外国人の登録管理制度がきわめてずさんで、外国人が参政権を獲得した場合、これを悪用すれば一人の外国人が何ヵ所もの自治体で同時に外国人登録をして何票でも参政権を行使できるようになってしまうのではないか、という点も非常に懸念される。

民主党政権が成立させようとしている”外国人住民基本法”もその内容は憲法違反としか思えない。





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関連記事・外国人参政権付与・絶対阻止!

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前原大臣のみっともない逆ギレ

  • 2010/01/29(金) 00:38:03

 25日の衆議院予算委員会において、自民党の町村議員の質問に対し民主党の前原国交相が「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆ギレ。

地方の疲弊を訴える町村氏に、それはすべて過去の自民党政権のせいだと責任をなすりつけた。

参考記事 

 日本航空が経営破綻する前後の記者会見でもそうだったが、前原国交大臣は何か問題が起こるとオドオドした表情で視線を泳がせながら、「そもそも自民党のせいだが」という冠詞をつけなければ話ができないようで、みっともないといったらありゃしない。

「財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!」という前原国交相の質問だが、私から答えよう。

小沢氏が仕切っていた時代の自民党政権である。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(財務省データ)

1990年(平成2年)に日米構造協議というのが行われた。

巨額の対日貿易赤字に業を煮やしたアメリカは貿易赤字解消策として、日本の貯蓄を内需拡大のための公共事業へ投資するよう日本に外交圧力をかけた。

このアメリカからの外交圧力に屈して策定されたのが”公共投資基本計画”で、翌年の91年(平成3年)からの10年間で430兆円の公共投資を行うというものだった。

財務省データを見れば一目瞭然だが、特に92年(平成4)あたりから歳出総額が急増し、反対に税収が60兆円台を切ったことによってそれまで減少傾向にあった国債を含む公債発行額も急増していることがわかる。

1990年から92年にかけて政権を握っていたのが誰かといえば自民党であり、竹下派経世会の天下であった。

その竹下派で権勢を誇っていたのが、誰あろう金丸信・元副総理を後見人とする小沢一郎会長代行だった。

竹下派の意にそぐわぬ海部俊樹氏を総理の座から引きずりおろし、小沢会長代行じきじきの面接で宮澤喜一を次期総理に決定するなど我が世の春を謳歌していた。

前原国交相が非難するバラマキ政治をやって財政悪化のきっかけをつくったのは、”闇将軍”として権勢を振るっていた小沢氏ひきいる自民党政権であり、その小沢氏は責任を何ら問われず、いつのまにか民主党幹事長として再び事実上の日本の最高権力者の座についていたというわけだ。

前原大臣が財政赤字の膨張とバラマキの公共事業について糾弾したいなら、国交大臣の権限で”小沢ダム”の異名を取る岩手県・胆沢ダムの建設を即刻中止し、小沢幹事長本人に面と向かって責任を追求すればよかろう。

もっと言えば、小沢氏は自民党を割って出て新生党代表幹事となり、1993年(平成5年)細川連立政権を成立させている。

自民党を野党に転落させて成立した細川連立政権には、新党さきがけの幹部として鳩山現首相も参加していた。

小沢幹事長・鳩山首相も当時参加していた細川連立政権はバラマキをやめようと思えばできたのにそれができず、歳出が75兆円越え、公債発行額も16兆円を突破させた。

「バラマキと財政赤字は全部自民党のせい」という前原大臣の責任のなすりつけが、いかにみっともないことであるかがわかる。

 ところで民主党政権は2010年度予算案を通常国会に提出したが、一般会計の総額は92兆2992億円、新規国債発行額は44兆3000億円となっている。

本当に44兆円台で済むか眉ツバものだが、さらに補正予算を組めば政府の歳出と国債発行額はもっとふくらむことだろう。

麻生政権が組んだ2009年度当初予算案は88兆円台で、それにともなう国債発行額は33兆円だったはずだ。

ここぞという時は財政出動によって悪化した景気を下支えするという策を取るのもアリだとは思うが、「自民党に民主党マニフェストの財源について批判する資格はない。なぜなら自民党政権の財源は借金だから」と口をきわめて攻撃し、「増税にも借金にも頼らず、自民党政権と官僚がやってきた無駄使いを仕分けして財源を生み出し、子供手当てやガソリン税引き下げで景気を良くします」と国民に公約した民主党だけは許されない。

にもかかわらず”事業仕分け”は単なるTV向けのショーに終わり、本来必要と思われる政策まで削ったのに出てきた”ムダ”は1兆円にも満たず、それも2009年度二次補正予算で使ってしまった。

民主党があれだけバラマキと批判した麻生政権よりも巨額の当初予算を組み、それにともなって麻生政権よりも11兆円も多い国債を発行するとは何たるデタラメだろうか。

「増税にも借金にも頼らず、自民党政権と官僚がやってきた無駄使いを仕分けして財源を生み出す」という公約はいったいどこへ行ったのか?

結局「民主党マニフェストの財源はあやふや」という批判が正しかったのではないか。

26日の参議院予算委員会で、経済学の基本用語である”乗数効果”について野党議員から質問されてしどろもどろになるというすばらしい経済感覚をお持ちの菅直人財務相が、政権発足1年もたっていないのに「次の選挙で消費税増税を公約に」なんて言っている。

参考記事 

民主党に、まともに経済がわかる人間がいないからこういうことになる。

前任者もたいがいひどかったが、菅財務相はもっとひどい。

われわれ国民の生活はどうなることやら。

民主党政権、公約違反の歴史がまた1ページ。




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関連記事・民主党政権の存在理由

関連記事・民主、ぶざまな方針転換

国民の相当数は判断能力無しと亀井金融相 ほかグローバルインテリジェンス

  • 2010/01/26(火) 23:58:07

◆国民の相当数は判断能力無しと亀井金融相 

 民主党と連立政権を組む国民新党の亀井金融相はTV出演し、「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない」と発言した。

なるほど、一時的に冷静さを失っているというのではなくて、多くの日本国民には大脳皮質に欠陥があって生まれつき冷静に判断する能力がないと亀井金融相は言いたいわけか?

ならば民主・社民・国民新党連立政権を誕生させた多くの国民の判断も冷静さに欠ける間違ったものだったということになる。

こうなったら国民が冷静さを取り戻して、一刻も早く民主連立政権を退陣に追い込み、国政を正常化させないといけない。



◆普天間問題、地元拒否なら強制収容もと平野官房長官 

 24日に投開票された名護市長選は、普天間基地の名護市沖移設に反対の公約をかかげた稲嶺進氏が当選した。

民主・社民・国民新党の推薦を受け当選した稲嶺新市長は、あくまでも公約実現をめざすと訴えている。

一方平野官房長官は、鳩山政権として名護市長選の結果をくみ取ることはないとし、さらに「(地元自治体の)合意がなかったら物事が進まないのか。十分検証したいが、法律的にやれる場合もある」と述べ、鳩山政権が決定した普天間基地の移設先に地元が合意しなかった場合、特別措置法による土地の強制収容を含む法的措置をとることを示唆した。

 普天間基地の移設問題について、私は名護市の辺野古沖か、それがダメでもしアメリカを説得できるとすれば沖縄県下地島空港への移設しか解決策はないのではないかと思う。

昨年行われた衆院選の選挙戦中に民主党の鳩山代表が「普天間基地の県外移設・国外移設」を国民に公約し、名護市長選でも民主党は辺野古への移設に100%反対の稲嶺氏を推薦して当選させた。

だが奇怪なことに、稲嶺氏が当選するやいなや民主党政権は手のひらを返し、辺野古沖への移設案を含めた上で「ゼロベースで移設先を決定する」としている。

鳩山首相はオバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った手前、いったん”ゼロベース”にしておいてから改めて辺野古沖に決めるつもりなのではないか。

それが平野官房長官の「名護市長選の民意をくみ取ることはない」「地元が反対しても法的措置でやれる」という発言につながっているのだろう。

だったらどうして民主党は名護市長選で辺野古反対派の稲嶺氏を応援したのかということになるが、何をどうしたいのかさっぱりわからない。

ヘタレ民主党も”悪徳ペンタゴン”に「普天間は国外移設で決定だ。日本を乗っ取らせないぞ」とキッパリ言えばいいのに(棒読み)

 もともと民主党と社民党との連立は今年夏の参院選までというのが規定路線だったろうし、参院選で民主が単独過半数を取れれば、社民党の協力は必要無くなる。

民主からあからさまに社民・国民新党を切ることはないだろうが、両党が絶対に受け入れられない決定を民主党政権がすることによって、嫌でも両党が連立から離脱せざるをえない状況を意図的につくれば、民主は後腐れなく別れられると踏んでいるのではないか。

参院選までは普天間移設決定を先延ばしにして社民党の選挙協力をもらいつつ、選挙が終わった後に「普天間の移設先は辺野古沖で決定」と民主党政権が発表し、社民は怒り狂い連立政権から離脱、民主のねらい通りに厄介払い。

辺野古沖になるにしろ、沖縄県内の他の場所になるにしろ、地元が反対しても平野官房長官がほのめかす特措法による土地強制収容でかたをつける。

もしアメリカを最後まで説得できなければ、普天間は移設せず現状維持というシナリオも有り得る。

結局馬鹿を見るのは、民主党の公約を信じた社民党と稲嶺市長・沖縄県民ということになるのではないだろうか。

政治オンチで書生臭い社民(社会)党が、自分からマヌケな道化師役を買って出るのは毎度のことだが。

ともかく稲嶺市長誕生で名護市辺野古沖がダメなら、下地島空港への移設しかないのではないだろうか。




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疑い晴れぬ小沢幹事長の参考人聴取

  • 2010/01/26(火) 00:44:07

 民主党小沢幹事長による土地購入にからんだ金銭スキャンダル。

23日、小沢幹事長は東京地検特捜部から被疑者として参考人聴取を受けた。

参考人聴取でどのようなやり取りがあったかは外部からうかがい知ることはできないが、聴取後に小沢氏が都内ホテルで記者会見を開いてあらためて釈明を行った。

小沢氏は「(聴取において)私は隠し立てすることはないので、記憶している限り、事実をそのまま包み隠さずお話を申し上げた」と述べた。

問題となっている土地の購入代金については、「私の個人資金を陸山会に貸し付けたことが事実のすべて」「不正は一切ない」と訴え、あらためて幹事長職にとどまることを明言した。

なお小沢氏は検察官から黙秘権を告げられ調書二通にサインをしたことを明らかにしている。

参考記事 


 23日午後から小沢氏が東京地検特捜部に呼ばれ参考人聴取を受けた。

その後記者会見を行ったが、疑惑が晴れるどころかますます矛盾点があらわになってきたように思える。

まず土地購入の原資だが、小沢幹事長から「私の個人資金」という”最終回答”があった。

昨年小沢氏は「原資は銀行からの融資だった」と述べており、政治資金収支報告書にもそれは記載されていた。

しかし、今回それが「個人資金」にすりかわってしまい収支報告書にも記載がなかった。

さらに言えば、2007年にこの問題がクローズアップされた当初、「献金してくれた皆様の意思を大事にし有効に使う方法」と弁明して、購入原資は「政治献金」としていたはずだ。

結果的に一度ならず二度までも国民をあざむいた小沢氏の政治家としての責任は重い。

 次に小沢氏が会見で配布した文書によれば、土地購入の原資となった小沢氏の個人資金は、97年と2002年に合わせて3億6000万円が小沢氏の妻あるいは実子名義の口座から引き出されたものだという。

妻名義の口座から引き出された資金が小沢氏の金庫へ渡り、小沢氏名義での土地購入にあてられたのだとすれば、財産贈与ということになる。

家族間でも年間110万円を越える財産贈与には贈与税がかかるが、小沢氏は妻あるいは実子から受け取った3億6000万円に対応する贈与税をちゃんと払ったのだろうか?

もしそうでないなら民主党幹事長による脱税行為ということになる。

小沢氏は、今後この点についても釈明を求められよう。

 また会見で小沢氏は「後の具体的な事務につきましては、当然のことながら、その担当の者が行ったということでございまして、私がその実務的な点についてまで、立ち入って関与したことはありません」と述べているが、4億円の融資を受けたさいに小沢氏本人の署名があったとされ、やはり信じがたい。

鳩山首相はかつて「秘書の罪は政治家の責任」と厳しく他党の政治家を追求し、ついに議員辞職に追い込んだ。

鳩山首相は小沢幹事長の面前で同じことを言って、首相として民主党党首として指導力を発揮すべきではないのか?

私も若かりしころ、ある代議士先生のかばん持ちをしていたことがあるが、小沢氏の”門下生”となると一人前の政治家になるまで草むしりや雑巾がけなど昔の丁稚奉公人さながらの厳しい修行の毎日だと聞く。

もし逮捕・起訴された石川議員や大久保・池田両秘書が実際に違法行為を働いていたのあれば、彼らの犯罪を正当化する気はサラサラないのだが、小沢氏のために身を粉にして働いてもいったん逮捕・起訴されてしまえば、たとえ疑惑の4億円融資に小沢氏本人の署名があっても、「担当の者が行ったということでございまして、私が関与したことはありません」でバッサリとは、石川・大久保・池田の3容疑者に対して血も涙もない所業ではないだろうか。

小沢氏の釈明会見でそう感じた。




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魔女狩りをはじめた民主党政権

  • 2010/01/23(土) 01:41:00

 通常国会がはじまったが小沢幹事長や鳩山首相の金銭スキャンダルをテーマに論戦が繰り広げられ、民主党政権は大きく動揺している。

そんななか当の民主党政権は国家権力をバックに連日小沢問題を報じるマスコミを激しく攻撃し、民主党を批判したのは誰かをつきとめる魔女狩りをはじめた。

 民主党は党内に、検察からマスコミへのリークがあったのかどうかを調べる”捜査情報の漏洩対策チーム”を設置した。

石井一・民主党選対委員長はTV出演して「(マスコミは小沢氏の元秘書を)”クロ”と断定しているが、その情報は検察のリーク以外どこからも出ない」とマスコミ・検察批判を繰り広げた。

参考記事 

またTVマスコミを指導監督する立場にある原口総務相は、「”関係者によると”という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」と述べ、マスコミが”関係者”を明らかにしない場合、総務省として公共の電波を割り当てられなくなるとも受け取れる発言を行い、マスコミ各社やメディア論の専門家から一斉に非難をあびた。

参考記事 

さらに中井国家公安委員長は、「一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ」によって、これからも冤罪被害が出ると異例のマスコミ批判を行った。

だが「マスコミがリークされる記事しか書かない」ことと「マスコミが冤罪被害を出す」ことの根拠については述べなかった。

参考記事 

民主党のマスコミ批判はとうとう国会の場にも飛び火した。

1月21日午前の衆院予算委員会で民主党の伴野豊副幹事長が、前日の読売新聞夕刊に掲載された逮捕された民主党・石川議員関連の記事が誤報だったと法務省が認めたと聞いていると発言し、そうであるならば法務省として読売新聞社に抗議してほしいと述べた。

しかし千葉法務相は、「(読売の報道が)『誤報だ』というようなことを(法務省が)ご回答したようなことはないと承知を致しております」と全面否定。

国会でこのやり取りがあった後、読売新聞社側は「根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言は、どう喝にも等しい」と民主党側を強く非難した。

参考記事 



 民主党政権が、「検察からリークされた情報で記事を書いた」とマスコミを激しく攻撃している。

だが数日前の産経新聞に、取材活動の裏側を明かす記事が載っていた。

新聞記者は、多くの事件関係者から得られた情報をジグソーパズルのように組み合わせて事件の真実へと迫っていく。

当然検察関係者へも取材へ行くが、簡単にべらべらとしゃべってもらえるわけではなく、質問によって相手の顔色が微妙に変化したところを鋭く読むような高い洞察力が必要だという。

この記事を読んで、報道記者のやっていることと諜報機関の活動は非常によく似ていると感じた。

諜報機関も、大半は公開情報をもとにそれをパズルのように組みたてて諜報対象の機密へと迫っていく。

民主党政権のマスコミ攻撃は単なる八つ当たり・被害妄想以外のなにものでもない。

これが野党なら「また程度の低い民主党が」という笑い話で済むかもしれないが、今国家権力を握っているのは民主党であり、日本の自由と民主主義にとって戦後最大の危機といわざるをえない。

 もしマスコミの方に明らかな誤報があって一向に訂正されないというなら話は別だが、小沢氏側が政治資金収支報告書に記載のない大金を動かしていたことも、小沢氏や逮捕された石川議員の証言が事実と食い違っていることも報道されている通りみんな事実だろう。

そういったことをマスコミに報道されたくなかったのであれば、小沢氏側が収支報告書を正しく記載しておけばよかっただけの話である。

民主党が、事実を報道しただけのマスコミを攻撃するというのは八つ当たりも良いところだ。

石井一・民主党選対委員長はTVで「(マスコミは小沢氏の元秘書を)”クロ”と断定している」と発言したそうだが、私の知る限り大手マスコミで石川議員を有罪確定と報じたところは1社もないはずで、これは民主党側の被害妄想としか言いようがない。

 こうした八つ当たり・被害妄想をもとにして民主党政権は国家権力をバックにマスコミを攻撃し、とうとう民主党に批判的な記事の情報源は誰かをつきとめようとする魔女狩りを始めた。

原口総務相は自らの発言を「検察批判だった」と釈明したが、どこをどう読んでも報道のやり方に注文をつけ情報源を明らかにせよとマスコミに要求したとしか思えないものだった。

マスコミ各社を指導・監督するという強大な権力を委ねられた総務大臣として、極めて問題のある考え方である。

「一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ」が冤罪被害の原因であるかのように発言した中井国家公安委員長にいたっては言語同断だ。

マスコミが「小沢幹事長や石川議員の冤罪事件を招いた」とでも言いたげだが、「マスコミがリークされる記事しか書かない」「マスコミが冤罪被害を出す」とは、いったいぜんたい何を根拠に言っているのか。

また公安委員長として、”冤罪被害を出す”マスコミを取り締まるとでも言うのだろうか。

警察という暴力装置をつかさどる公安委員長は、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保には細心の注意を払わねばならず、自分の仲間が批判されたからといって公安をバックにマスコミを威嚇するかのような中井氏の暴言は、絶対にあってはならないことである。

民主党が党内に”捜査情報の漏洩対策チーム”という魔女狩り組織を設置したことも、政権党としてあるまじき行為だ。

 小沢幹事長や石川議員が”有罪”か”無罪”かは司法が決めることであって、首相を筆頭とする行政でもなければ、与党民主党でもない。

憲法第15条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定されている。

だが鳩山首相は小沢幹事長に戦ってください、不起訴を望みますと語った。

「石川議員逮捕は暴挙」と断言する”石川知裕代議士の逮捕を考える会”に、現職の首相補佐官、財務・総務・農林水産の各政務官が参加して気勢をあげる。

民主党政権は国家権力を私物化し、首相以下、総務相や公安委員長といった公務員のトップが国民全体への奉仕者ではなく民主党の奉仕者に成り下がっている。

権力を握る側が、犯罪をおかした自分たちの仲間の逮捕・起訴を阻止し、自分たちを批判する者に圧力をかけて黙らせれば日本の自由と民主主義は死ぬ。

暗黒の中世に逆戻りしたような魔女狩りを恥も外聞もなく開始した民主党政権が今後も暴走を続ければ、国民の誰も彼らを批判できなくなり国家権力のやりたい放題になってしまうだろう。

自由(言論の自由を含む)や民主主義を保障した憲法に違反する行為であり、ファシズムそのものだ。

民主党はこれまでも、天皇陛下を対中外交の現場に引っ張り出して、象徴天皇を定めた憲法秩序から逸脱するようなことを平気で行ってきた。

民主党政権の存在そのものが憲法に違反していると言える。

民主党政権によって、日本は戦後最大の危機に瀕している。




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◆告知

東京都神社庁が外国人参政権法案と夫婦別姓法案反対の署名運動を行っているそうです。

集めた署名は、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出されるとのことで、締め切りが迫っております。

都内の全神社の社務所に署名用紙が準備されているとのことですが、準備してある神社とそうでないところがあるとの情報もあるようです。

署名文は神社に提出するか東京都神道青年会まで直接郵送する形になるとのこと。

107-0051東京都港区元赤坂2-2-3
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会

詳しくはここで。






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関連記事・盗人猛々しい

在日韓国人はどうして来たか

  • 2010/01/20(水) 23:37:27

 前回において、諸悪の根源は在日外国人が参政権を求めて起こした裁判で、最高裁が外国人への参政権付与を認めない判決を出しておきながら、一見あべこべの内容の傍論を述べたことにあると指摘した。

 それでは最高裁がなぜ傍論で判決とあべこべのようなことを言ったのかというと、どうやら「在日韓国人は日本に無理矢理に連行されてきたのだから」という裁判官なりの”義憤”があったからのようである。

(元最高裁判所判事・園部逸夫氏が平成11年6月24日づけ朝日新聞に語ったところによる)

原口総務相も「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と発言している。

参考記事 

裁判官個人の”義憤”という主観的正義で成文法主義がないがしろにされ、裁判官の勝手な法創造で事実上の憲法改正をされては主権を持つ国民はたまったものではない。

しかも”義憤”の中身が正しくないのだから国民はまったく救われない。

現在日本に住む在日韓国・朝鮮人のうち、圧倒的多数が経済的理由等で自発的に日本にやってきた人とその子孫であるということはもはや常識と言って良い。


参考記事・強制連行のウソ 

参考記事・在日コリアンの来歴 


終戦直後、日本に朝鮮半島系住民は200万人いたが、日本政府の手配した船などで140万人がすぐさま韓国へ帰国した。

GHQや朝鮮総連の帰国事業によって、さらに10万人以上が北朝鮮へと帰国している。

残りの60万人近くは、経済的理由などから朝鮮半島へ向かう帰国船には乗らず、自発的に日本に残ることを望んだ人々である。

百歩譲って徴用労務者を強制連行の被害者としても、60万人のうちわずか254人(0.04%)にすぎない。

在日韓国人のほとんどが自由意志で日本にやってきた者であることは、当の在日韓国人団体の調査でも明らかにされていたという。

在日本大韓民国青年会中央本部が1988年に刊行した”アボジ聞かせて あの日のことを”によると、アンケートに答えた在日韓国人のほぼ9割は、来日理由が強制連行ではないことを明らかにしている。(上記・在日コリアンの来歴参照)

実際、日韓併合以前の朝鮮半島は、もともと稲作にあまり適さない寒冷な気候のうえに、農業技術の遅れや貴族の農民搾取と労働蔑視がひどくて、”春窮”と呼ばれる大飢饉が何度も発生する貧しい土地だった。

(1930年代、品種改良によって朝鮮半島に適した稲をつくりだしたのは永井荷風の弟で農学者の永井威三郎氏と聞いた)

戦後においても、貧しい発展途上国だった韓国よりは、生活保護など社会保障が充実した先進国である豊かな日本の方が経済的に有利だという理由で日本に渡ってきた韓国人が多かったのである。

1948年に起こった済州島4.3事件での韓国政府による住民虐殺や1950年の朝鮮戦争の戦火から日本に逃れてきた人も沢山いたことだろう。

さらに問題を複雑にしたのは、日本人どうしでも学歴差別・容姿差別があるように、在日韓国人も同朋であるはずの本土韓国人から”半(パン)チョッパリ”と呼ばれひどい差別を受けてきたことだ。

(チョッパリ(豚足)=韓国人が日本人を差別して呼ぶ名。 日本人は草履や下駄を履くことから、日本人をひづめが割れた豚になぞらえ蔑んだ言葉)

そうしたことも、在日韓国人が自発的に日本に住むことを選択した理由になったことだろう。

あるいは日本にいれば、韓国国民の義務として逃れることができない非常に過酷な徴兵という名の”強制連行”から逃れられるということもあったかもしれない。

そのことが本土韓国人からパンチョッパリと差別される原因となったという指摘もあるようだ。

徴兵といえば2005年にNHKで放送された歴史ドキュメンタリー”日韓条約”において、韓国政府の役人が過去に日本軍兵士として出征した韓国の老人に聞き取り調査を行っている場面が映し出されていたが非常に興味深かった。

韓国政府の役人は日本軍の”強制連行”について調査していて、なんとかその老人から「自分は強制連行された」という証言を引き出そうとするのだが、老人は「赤紙(召集令状)が来たから兵隊に行ったのじゃ。今の若い者はそんなことも知らんのか」と憤慨していた。

聞き取り調査を終えた韓国政府の役人がとても困惑していたのが印象的だったのだが、韓国政府による誘導尋問まがいの聞き取りによって”過去の正しい歴史”がつくられていくのだなと感じた。

 また、在日韓国人は日本に来てひどい目に会ったことばかりを強調するが本当にそうだろうか?
(そもそも大部分が自分から望んで来たわけだが)

アメリカの経済誌フォーチュンが毎年世界企業ベスト500を発表しているが、在日系企業が2社もランクインしているのをご存知だろうか。

孫正義氏が経営する通信会社ソフトバンクが売上高266億ドル・総資産444億ドルで世界第332位、韓昌祐氏が経営するパチンコ企業マルハンが売上高204億ドル・総資産27億ドルで第452位にランクインしているのである。

ほかにも菓子製造大手でプロ野球団も経営するロッテ、スーパーを経営し競走馬でも有名なさくらコマースがある。

個人でもジャイアンツの張本勲氏や新浦壽夫氏、歌手の和田アキ子氏など日本社会で成功した人は少なくない。

「在日韓国人は世界で最も成功した少数民族」と言った人もいたように思うが、派遣切りで苦しむ日本人よりはるかに裕福な境遇にあるこれらの人々の存在をどうとらえるのか。

いままで在日韓国人には韓国での参政権が認められていなかったが、李明博政権は在日韓国人にも参政権を付与するという。

もともとほとんどが自由意志で日本にやってきて永住を選択し、普通の日本人とはケタ違いの財産に恵まれた成功者を輩出している在日韓国人。

在日韓国人は本国での参政権も認められるというのに、日本でも参政権を認めるという特権的な待遇が必要だとは決して思えない。

そもそも在日韓国人が今どうして日本にいるのか、原口総務相も元最高裁判所判事・園部逸夫氏もよく勉強して欲しい。


 裁判に訴えた”被害者”の言い分だけを証拠として採用し、訴えられた人間には弁護士をつけるチャンスすら与えられず、欠席裁判で判決を下すというのはおよそ文明国のやることではない。

だが日本における外国人参政権付与の議論をみるかぎり、主権を持つわれわれ日本国民を置き去りにしたままの欠席裁判が堂々とまかり通っているのである。

”原告”である在日韓国人の「私たちは強制連行された」というお涙ちょうだいの証言と、それに基づく”義憤”という主観的正義だけで判決を下そうとするのは絶対に避け、客観的で確かな証拠のみを採用して公明正大な判断を下すべきである。





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関連記事・外国人参政権付与・絶対阻止!

紺色ソックスとセンター試験

  • 2010/01/19(火) 22:52:14

 何年か前までは、女子中高生の靴下マーケットを席捲していたルーズソックス。

ところが近年ではほとんど見かけなくなり、代わりに紺色のソックスが主流になっているようだ。

その理由をご存知だろうか?

私が聞いた理由とはこうである。

ルーズソックス全盛だった時代に、あるブランド(仮にAとしておく)で紺色ソックスを販売している会社が、女子中高生を対象にかたっぱしから街頭アンケートを実施したのだという。

アンケートの設問は「Aブランドの紺色ソックスが今流行しているのをあなたは知っていますか?」といったような内容だった。

実はその会社にとって、女子学生がそのアンケートにイエスと答えようがノーと答えようが大した問題ではない。

「Aブランドの紺色ソックスが今流行している」というのが事実かどうかさえ関係なかった。

「Aブランドの紺色ソックスが今流行している」という文章をなるべく多くの消費者の脳に刻み付けることこそが真の目的だったのである。

ルーズソックスが圧倒的に主流だった時代、他とは違うものを求めていた人が少なくなかったせいもあるだろうが、このアンケートが実施されたことによって「紺色のソックスが流行している」と刷りこまれた一部の女子学生が実際に紺色のソックスを買って愛用するようになり、アンケートに答えたがまだ買っていない人がそれを見かけることにより「やっぱり流行っているんだ」と納得させられて、やはり紺色ソックス愛用者となる。

こうして紺色ソックス派が爆発的に増殖してルーズソックスを市場から駆逐し、今や圧倒的シェアを誇るようになったのだという。

なんでこんな話をしたかと言えば、今年のセンター試験である。

こう言えば皆さんもピンとくるはずだ。

 今年のセンター試験・現代社会で、日本の参政権に関する問題が出題された。

その問題は4つの選択肢の中から「適当でないもの」を一つ選ばせるという形式で、4つの選択肢のうち3つの「適当なもの」の選択肢の一つが、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」という文章だった。

参考記事 

しかし実際の最高裁の判決は、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」「住民も日本国民を指す」として、参政権をもとめた在日外国人の敗訴が確定している。

判決内容と一見正反対のことを、判決理由に含まれないとされる傍論で述べた最高裁にそもそも混乱の原因があり諸悪の根源だといえるが、最高裁の判決そのものを見れば、問題となっているセンター試験の選択文を「適当なもの」として学生に答えさせるのは不適切だ。

少なくとも賛否両論あるあの裁判の傍論を、センター試験の場を利用して「適当なもの」「正しいこと」として学生の脳に刷りこむというのは、教育者として決してあってはならない行為である。

現代社会の教科書でみんなそうなっているというのであれば、教科書の方に問題がある。

センター試験に一度出題されれば、赤本(過去問題集)などを利用して勉強する次年度以降の受験生の脳にもそれが無批判に刷りこまれることになってしまう。

「外国人参政権付与は正しい」という特定のイデオロギーを国家が学生に強要するものであり、学問の自由に反する行為である。

それこそ実際に流行っていなくても、「紺色ソックスが流行しているのを知っていますか?」という洗脳的なアンケートを学生に答えさせて「嘘から出たまこと」を現出させるようなものだ。

絶対に許されることではない。


次回へつづく




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盗人猛々しい

  • 2010/01/19(火) 00:42:28

 小沢幹事長の秘書や現職国会議員の逮捕に大きくゆれる民主党政権だが、週明けの18日報道各社が緊急世論調査の結果を発表している。

報道各社によれば、どの世論調査でもおよそ70%の人が「小沢氏は幹事長を辞めるべき」と答えた。

読売新聞によれば半数が小沢氏の議員辞職まで求めている。

またフジ産経グループの世論調査によれば、74.5%の人が「東京地検特捜部の強制捜査は適切」と回答した。

参考記事 



 世論調査には精度の問題はあるにしても、今回の結果は私の周囲の意見をおおむね反映したものだった。

具体的な事は何一つ触れず「不正なことはやっていません」の一点張りだった小沢幹事長が、国民が納得のいく説明をしたと考える有権者はほとんどいないだろう。

自分から言い出したのに「一蓮托生論はナンセンス」と相変わらずワケのわからないことを言っている鳩山首相だが、「信じています。どうぞ戦ってください」と小沢幹事長をかばった鳩山首相率いる内閣の支持率は発足当初70%オーバーを誇ったものの、今回とうとう4割台に急落した。

「何も決められない鳩山首相。彼には日本の、民主党の最高指導者として、小沢氏に辞職を促す決断力さえないのか。
黙りこくっている他の民主党議員もしょせん小沢氏と”同じ穴のムジナ”か」というのが有権者の偽らざる想いだろう。

 それどころか小沢氏は幹事長続投を早々と表明し、「検察との全面戦争」を宣言した民主党だが非常に違和感がある。 

そもそも自分たちが違法行為をやらなければ良いだけの話なのに話をすりかえて、やれ司法が悪いだのマスコミが悪いだのと、盗人猛々しいにもほどがあるというものだ。

「自分が積みたてた個人資金」と主張するからには、世田谷の土地購入に使われたカネが政治資金収支報告書に記載のある銀行から借りた4億円ではなく、記載されていなかった”紙袋の4億円”であったことを小沢幹事長自身も認めたということだろう。

ならば虚偽記載という立派な違法行為であって、逮捕された石川議員を会計責任者としていた小沢幹事長にも任命責任があるのであって、国民に謝罪していさぎよく責任を取るというのが通すべき筋というものではないのか。

しかも石川議員は「あえて収支報告書に記載しなかった」と故意にやったことを認め、自分の後任である小沢氏秘書の池田光智・容疑者にも虚偽記載の依頼を行ったという供述をしているとされ、「単なる計算ミス・形式上のミス」とする小沢幹事長の主張と大きく食い違っている。

つまり小沢氏と石川氏、民主党の二人の現職国会議員のうち、どちらか一人が必ず国民をあざむくニセの証言・偽証を行っているということだ。

これだけでも小沢氏が幹事長を辞任する、国会議員を辞職するに値すると思う。

さらに、土地の原資が小沢氏の個人積みたて金であった場合、”国会議員の資産公開法”によって資産報告しなければいけないが、紙袋の4億円に該当する記載はなく、同法に違反している疑いがあるとの指摘がある。

参考記事 

もしそうであれば”国会議員の資産公開法”違反で、やはり小沢氏は辞職すべきではないのか。

「優秀なウソつきになるためには、記憶力が抜群でなければいけない」と言われるが、小沢幹事長も逮捕された石川議員も大久保秘書も、言っていることがみんなバラバラ。

これで国民に信じろという方がムリがある。

 国家権力というものは、1億3000万人の生命さえ左右できる暴力装置を内包する強大なパワーである。

それだけに国民に対して権力を行使する者には自らを厳しく律し、高い倫理・道徳観を備えることが要求される。

現在の日本で国家権力を握っているのが、「民主主義のため・革命のため」と言えば何でも許されると勘違いし、法を守らず倫理・道徳心のカケラも見られない集団・民主党であるという事実を思うたびに深い戦慄をおぼえる。

小沢幹事長と民主党には、もはや国家権力を握る資格はない。





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衝撃の内部告発

  • 2010/01/15(金) 23:11:39

 民主党・小沢幹事長の会計事務担当で、今夜遅く逮捕された石川知裕・民主党衆院議員。

石川議員の元秘書・金沢敬氏が雑誌・文藝春秋で内部告発を行ったが、その内容たるや驚くべきものだった。

(詳しくは文藝春秋を購読してください)

金沢氏は自民党で開かれた”民主党・小沢幹事長政治資金問題勉強会”でもこれについて語っている。

石川議員元秘書・金沢敬氏の発言全文(1) 

石川議員元秘書・金沢敬氏の発言全文(2) 


 金沢氏の内部告発によると、小沢幹事長の公設第一秘書・大久保隆規容疑者が逮捕された昨年3月3日、小沢幹事長の指示で石川議員が小沢氏の事務所となっているマンション・チュリス赤坂701号室へ行き、西松事件に関する”まずいもの”の隠滅工作を行ったという。

隠蔽工作のおよそ2時間後チュリス赤坂へ家宅捜索が入ったが、それより前に石川氏と樋高剛・民主党衆院議員の二人で「隠せるものは隠した」という。

翌4日、石川議員は自分の議員会館の部屋へも捜索があるかもしれないと心配になり、金沢氏と二人でゼネコンからの陳情ファイルや岩手県胆沢ダム関連のファイルをボストンバッグに入れ、こうした”まずいもの”は石川・樋高両議員が相談の上、かつて小沢幹事長の秘書をやっていた”南さん”という弁護士の事務所に隠したという。

樋高議員は当時、”まずいもの”が表に出ていれば「小沢先生含め全員逮捕だ」と明言したそうである。

 さて、昨年大久保容疑者が逮捕された時、鳩山代表や山岡国対委員長など民主党幹部からネットで「民主マンセー」を繰り返しているブロガーまで「国策捜査」の大合唱だったのが印象的だったが、金沢氏によれば小沢幹事長から「検察の国策捜査で行こう」という指示があったとのことだ。

小沢氏がこうした強気に出れたウラには、石川・樋高両議員から受けた「主な資料などは隠しました」という報告があったからで、そのため「全面否認で行こう・国策捜査で行こう」という強行突破策に傾いたのだと金沢氏は言う。

政権をとった後、鳩山首相は国策捜査説を全面否定しているが、ネットで国策捜査なるプロパガンダを垂れ流していた連中には、巨万の富を誇る小沢陣営から資金と組織票が流れていたのだろうか。
 
金沢氏は石川議員事務所を辞めた昨年7月、東京地検特捜部に出向き関連資料をすでに提出済みで、同年12月には「証拠を隠した」とする上申書も出している。

この上申書には西松より悪質な鹿島関連の”まずいもの”が入っていると金沢氏は語った。

これらも含め、かなり信頼できそうな情報を入手していたからこそ検察は慎重に小沢氏身辺の捜査に動いていたと言えそうだ。 

 金沢氏が内部告発に至った動機については、金にだらしない・女にだらしない人間が国民の税金で議員バッジを付けているというのは非常に違和感を覚えるからだと語っている。

「金にだらしない・女にだらしない人間」が小沢幹事長を指しているのか石川議員を指しているのかはよく判らないが、東京港区にある小沢氏名義のマンションに中国人や韓国人の女性が留学生・秘書といった肩書きで寝泊りしていることと何か関係があるのだろうか。

また参議院選挙において金沢氏を全国比例の民主党公認候補にすると約束し石川議員側にお金も渡っているのに、小沢幹事長ならびに石川議員側が約束を破ったこともその理由の一つだという。

金沢氏の発言内容がすべて事実かどうかについては慎重に取り扱う必要があろうが、小沢氏本人はもちろん民主党政権が一致団結して小沢氏をかばい一切の説明から逃げている現状において、貴重な内部告発であることに変わりはない。

ご本人も快諾なさっているが、国会の参考人招致の場などでぜひ真実を語っていただきたいと思う。

すでにしかるべき手は打たれているとは思うが、金沢敬氏の保護についても関係当局にお願いしたい。

 先ほどちらっと述べたが、小沢氏の続々と発覚した金銭スキャンダルについて民主党政権は全面的な擁護に徹している。

鳩山首相は小沢幹事長を「二度と出てこないような、個性を持った政治家」と持ち上げ、参院選も小沢幹事長の陣頭指揮のもと戦うと明言した。

さらにすべてをわかった上で国民は民主党に投票してくれたと述べ、小沢氏の金銭スキャンダルは問題ないという認識をあらためて示した。

しかし、ほとんどの国民は金沢氏が証言した内容をまったく知らなかったと思う。

疑惑に対する誠意ある釈明も一切しなければ、疑惑の中心人物を党ぐるみでかばい続ける民主党。

スキャンダル発覚時における誠意のなさ・自浄能力のなさという点でも過去最低の政権といっていい。





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小沢事務所、家宅捜索

  • 2010/01/14(木) 00:08:29

 政界に激震が走った。

連日、国民世論を騒がせている民主党・小沢一郎幹事長の金銭スキャンダル。

小沢幹事長の資金管理団体”陸山会”の土地取引に関わる黒いマネー疑惑に対し、東京地検特捜部から参考人として事情聴取を要請されながら小沢氏本人は”多忙”を理由に一切応じていない。

有権者に対しても具体的な釈明はまったくせずに、「違法なことはやっていない」の一点張りだ。

そうしたなか東京地検特捜部は今日13日、小沢幹事長の関連事務所を一斉に家宅捜索した。

また小沢氏の会計事務担当だった民主党の石川知裕・衆院議員の事務所や、小沢氏の地盤である東北地方における公共事業の談合を取り仕切っていたとされる大手ゼネコン鹿島の本支店も家宅捜索の対象となった。

小沢幹事長の公設第一秘書が逮捕されたばかりだが、出るわ出るわ政権与党・幹事長による度重なる金銭スキャンダルという前代未聞の事態が民主党政権に対する信頼を大きく揺るがせている。

参考記事 
 
 今回の金銭スキャンダルをざっと説明すると、2004年秋に小沢幹事長側が東京世田谷区に土地購入を計画、同年10月上旬に会計事務担当だった民主党の石川衆院議員が小沢氏より4億円の現金を紙袋で受け取ったという。

石川議員はその4億円を陸山会の複数の口座に数千万円ずつ分散させて入金するという不審な行動をとり、土地購入代金としてそこから3億4千万円が支払われたという。

ところがこの4億円は小沢氏が紙袋で石川議員に渡したにもかかわらず、政治資金収支報告書にまったく記載されていない。

さらに奇怪なのは、3億4千万円が支払われたのと同じ日に小沢氏名義で4億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から4億円の融資を受けたことだ。この4億円は政治資金収支報告書に記載されている。

小沢氏側はこの4億円で土地を購入したと説明しているが、実際に土地購入に使用されたのは”紙袋”の方の4億円でつじつまがあわない。

紙袋の4億円は07年に陸山会から小沢氏本人へと返却されたという。(これも収支報告書に記載がない)

それに小沢幹事長は現金で土地が買えたのに4億円の定期預金を組み、それを担保にわざわざ数百万円の金利を払うという大損をして銀行から4億円の融資を受けたというのも本来まったく必要のない行動であり、小沢氏が原資を明らかにしていない紙袋の4億円を収支報告書に記載しなかったこととあわせて、何か別の目的があったのではないかという疑惑が深まっている。

つまり、世田谷区の土地購入に使われた紙袋の4億円が違法な黒いマネーで、それをキレイなカネと見せかけるために定期預金を担保に4億円の融資を受け、それのみを収支報告書に記載したのではないかという疑惑である。

小沢氏が土地を購入したちょうど04年10月に、小沢氏の地盤である岩手県・胆沢ダム工事にからみ「下請け受注できた謝礼」として水谷建設・元会長が小沢氏側へ1億円のヤミ献金を行ったと証言しているのも注目される。

東京地検特捜部はそのあたりも含めて慎重に捜査を行っているという。各種報道を総合すると現在ざっとこうした状況にある。

小沢幹事長が何ら有権者への説明責任を果たさない現状では、無力な国民の一人として、東京地検特捜部の捜査によって与党幹事長による前代未聞の金銭スキャンダルがすべて解明されることに期待を寄せる他ない。

紙袋の4億円は一体どこから出てきたのか?

どうして現金で土地を買った後に4億円の融資を受けて、それのみを収支報告するという不審な行動をとったのだろうか?

 小沢氏の金銭スキャンダルについていえば、新進党・自由党を解党したときに出た22億円という巨額のカネが、小沢幹事長の政治団体に流れたという問題もある。

さらに逮捕・起訴された小沢氏の公設第一秘書・大久保被告の第2回公判も今日13日に行われたばかりだ。

参考記事 

公判では検察側の証人として西松建設の献金実務を取り仕切っていた元総務部長が呼ばれたが、この総務部長は西松の政治団体とされる”新政治研究会””未来産業研究会”の役職や名刺を何一つもっておらず、両政治団体の届出印も粗末に扱っていたことを証言、

西松総務部長の肩書きで西松本社内で大久保被告と会い、どこにいくら献金を割り振るか相談していたとも言っており、西松の二つの政治団体が単なるダミーであり違法な企業献金だった疑いがさらに濃くなってきたように思える。

有権者の一人として、民主党政権の度重なる黒いマネー疑惑の解明に期待したい。






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外国人参政権付与・絶対阻止!

  • 2010/01/13(水) 00:19:13

 民主党は11日政府・民主党首脳会議をひらき、18日にも開かれる通常国会に永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出し、成立させる方針をかためた。

小沢幹事長が政府提出法案としてすすめるよう、鳩山政権に強く要求した結果という。

鳩山首相も、日韓併合100周年だからというワケのわからない理由をあげて法案成立に意欲を見せた。

外国人、それも日本と日本人に敵意と憎悪・悪意をいだく人々に日本の主権が乗っ取られかねないという、2000年近い我が国の歴史のなかでも最大級の危機を迎えることになる。

参考記事 


 民主党政権がとうとう外国人参政権付与法案の成立に乗り出した。

民主党がやろうとしている外国人参政権付与がいかに不当なものであるかは、これまで当ブログで指摘した通りだ。

外国人だって税金を払っているのだから参政権がないのはおかしいと民主党政権は主張している。

しかし、日本に住む外国人が受けている住民サービス(警察による防犯活動・消防署の消火活動・道路など社会インフラの利用)は、日本国民がみんなでお金を出し合って維持されているのだからそれを利用する外国人もサービスの対価としてお金を払うのは当然である。

参政権が欲しいのであれば日本国籍をとる努力をすれば良いだけのことだ。
外国人参政権付与とは何の関係もない。

地方参政権といえども外国人に日本の将来を決定できる権限を与えてしまえば、日本国民の利益や財産が脅かされる。

たとえば在日韓国人や中国人が特定地域に集まれば、「竹島や尖閣諸島は日本固有の領土」と主張する政治家は選挙によって首長や地方議会議員の座から排除されるといった深刻な事態が発生しかねない。

日本の地方が「竹島は韓国の領土」と主張する政治家ばかりになれば、100%国政へ影響がでる。

まさしく亡国であり、そんなことがあって良いはずがない。

 法的側面から見ても、外国人へ参政権を与える正当性はない。

憲法第1条にあるとおり、日本の主権は私たち日本国民のものであり、それを時の政府が勝手に奪いとって他者に委譲するのは基本的人権の侵害であり憲法違反である。

たとえ相手が最高裁であっても、このような暴挙を私は許さない。

第15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とある。

平成7年の判決では、在日韓国人が地方参政権をもとめて訴えを起こしたが、大阪地裁は憲法第15条の国民とは「日本国籍を有する者」に限られ、第93条2項にある「住民」も「日本の国民であること」が前提となっており、よって日本国籍を有しない定住外国人に参政権を認めることはできないとし、最高裁もこれを支持したため判決が確定している。

(傍論は判決理由に含まれない。もしそうでないなら最高裁は大阪地裁とは逆の判断をしたはず)

外国人に地方参政権を認めているフランスやドイツの場合でも、外国人参政権付与を認めると主権はフランス人民あるいはドイツ国民にあると定めた憲法に違反するため、憲法改正が行われた。

そもそもフランスやドイツの場合、地方参政権を付与されたのはEU加盟国の国民であって、まずEUという仏独の主権を委譲すべき受け皿としての国家共同体があり、外国人に参政権を与える根拠としてマーストリヒト条約という国際条約があった。

民主党政権がやろうとしている外国人参政権付与は、マーストリヒト条約のような根拠となる国際条約もなければ、日本の主権を委譲する受け皿であるアジアの共同体すら存在しない。

そして主権は国民に存すると定めた日本国憲法を改正するという最低限の法的手続きさえ怠って、国民から公務員選定権という主権・固有の権利を違法にとりあげ、外国人へと与えようとしている。

昨年夏の解散総選挙のとき、民主党は政権をとった場合に実施する公約(マニフェスト)から、”外国人参政権付与”という国民・国家の存立にかかわる重大な政策を取り下げていた。

だが政権をとるやいなや、マニフェストには無かった政策の実現をゴリ押しするのは、国民をあざむく卑怯千万なサギ行為である。

 外国人参政権付与問題は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が日本に内政干渉して執拗に要求してきた結果、起こったものだ。

韓国憲法第2条2項では「国は、法律が定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う」と定めているが、自国の主権がおよばない国外にいる自国民まで保護しようとすれば、外国の主権を侵害するおそれがあるため、このようなことを明記した憲法を持つ国は相当珍しいとされる。

外国の主権を侵害しかねない(実際日本の主権を侵害している)侵略的・攻撃的な憲法を持つ韓国は、”在外国民の保護義務”という名目のもと日本の内政に長年にわたって干渉してきたのであり、このように非友好的な態度をとり続けてきた韓国は、外患以外の何ものでもない。

日本における韓国の出先機関ともいえる民団は、民主党の国政選挙を”手弁当”で応援してきたと言われるが、平和的な手段でもって憲法の定める統治の基本秩序を壊乱し、日本国民固有の権利を奪い自らの手中におさめることを目指してきた外国人組織であった。

 自民党を中心とした野党は国民のニーズに応え、国民固有の権利と日本の主権を守るために国会でがんばって欲しいが、われわれ国民も断固とした行動にでる時ではないだろうか。

NHKがきわめて政治的に偏向した番組”ジャパンデビュー”を放映したところ、1万人規模の集団訴訟が起こったのは記憶に新しいところだ。

外国人参政権付与は、主権を持つ私たち国民固有の権利を奪う暴挙であり、民主党政権を相手取って人権救済と外国人参政権付与の無効を求めた集団訴訟を裁判所に起こし、民主党政権に致命的なダメージを与えられないものだろうか。

もし裁判所がそれでも参政権付与を合憲とするなら、民主党政権が崩壊した後、弾劾裁判によって私たち国民から主権を奪った裁判官をかたっぱしから辞めさせることはできないものだろうか。

残念ながら”プロ市民”ではないので、政府を訴える時に必要とされる法的手続きには暗いのだが、NHKの時のように国を憂う国民のなかから集団訴訟の動きが出れば、できるかぎりのことはしたいと考えている。

読者の皆さんも、ぜひ立ちあがって欲しい。




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藤井財相辞任、一難去ってまた一難

  • 2010/01/09(土) 00:30:15

 民主党政権における経済政策の舵取り役だった藤井財務相が、健康不安を理由に辞任することが5日に決定的となった。

参考記事 

健康不安は表の理由で、小沢幹事長との確執説や金銭スキャンダル疑惑説も取り沙汰されているが、ともかく藤井財務相が日本経済の舵取りを行った3ヶ月間は迷走につぐ迷走だった。

民主党の選挙公約は、「官僚の無駄使いをはぶいて増税も借金もせずに財源をひねり出し、内需主導で日本経済を回復させる」というものだった。

日本経済は内需主導型だから、子供手当てや高速道路無料化といったバラマキを行い、それによってさらに内需を拡大させて景気を回復させる、これが民主党の公約であり藤井財務相が描いた経済政策のシナリオだった。

そして内需拡大には円高が有利だからといって、藤井財務相は口先介入でドル円相場をドル安・円高へと誘導していった。

しかし日本株の時価総額の4割は輸出関連株であり、しかもトヨタやキヤノン・新日鉄といった日本経済をひっぱる主力大型企業はそこに含まれる。

財務省が円高に誘導すれば当然、外需依存度が大きい主力大型企業が苦しみ景気回復の足をひっぱるわけで、そんな政策は正気の沙汰とは思えない。

だからこそ当ブログでは「外需と内需でバランスのとれた経済政策を」と訴え、民主党の「日本は内需主導経済。だから内需主導で景気を回復させる」という経済政策に反対してきたわけだ。

当ブログ関連記事・民主党の経済政策で国民は安心できるか? 

 それでは民主党の内需主導・円高誘導政策の結果どうなったのか?

昨年11月27日にドル円相場は一時1ドル=84円台と円が急騰したが、せっかく麻生政権が行った景気下支え策で1万円台まで回復していたのに円急騰にともなって日経平均株価が急落、9000円割れが目前に迫ると「景気の底割れか」とマーケットは騒然となった。

欧米の株価が順調に回復する中で、民主党の間違った経済政策によって正に「日本一人負け」状態であった。

ドル円 

日経平均 

 この危機を救ったのが12月1日に日銀が発表した「広い意味で量的緩和」政策で、マーケットは日銀・政府の円高是正策を本気とみて、ドル円はいっきに1ドル=89円台まで円安が進み、行き過ぎた円高が是正されれば日本株は買いということで外国人投資家も動いて、日経平均は1万円台を回復した。

今年になって1万700円台まで回復し先行きに明るい兆しが出ているが、あのままアホの民主党政権と藤井財務省が内需主導&円高誘導政策にこだわっていたら本当に危なかった。

日銀が量的緩和を発表する約1ヶ月前に、当ブログでは量的緩和政策の実施を提言していた。

当ブログ関連記事・デフレの原因(その2) 

白川総裁がその記事を読んだから量的緩和に踏み切ったということはないだろうが、ハッキリ言って民主党政権に正しい経済政策をあまり教えてやりたくないのだが、日本の景気の底割れなんてことになると私と家族の生活もどうなるかわかったものではないので、やむにやまれず記事をアップした。

まあ、あと一つか二つ株価を下落させかねない失策を民主党政権がやらかす可能性はあると思っている。

ともかくカビが生えたような経済学をひっさげ、口先介入で円高誘導を行った内需主導原理主義者、藤井財務相がようやく日本丸の操舵室から退場したわけだ。

だが一難去ってまた一難。

後任の財務大臣は菅直人副総理だそうだ。

参考記事 

民主党の人材難もひどいもので、あれでも藤井財務相は「民主党きっての政策通」と言われていた。

「菅副総理は経済のことがわかっていない」とマーケットから不安視され、さっそく財務相就任会見でやらかしてくれた。

1ドル95円前後の水準が望ましいと具体的な数値をあげて発言したのだ。

この発言をうけて外為市場は大きく反応し、マーケットからは「市場との対話の仕方がまったくわかっていない」と呆れられている。

参考記事 

財務相や中央銀行総裁は、マーケットがびっくりして急ハンドル・急ブレーキをふまないよう微妙な語句の使い分けで徐々に自らの政策を織り込ませていくもの。

藤井・前財務相も市場との対話に必要とされる”文法”が全くわかっていないと感じたが、菅・新財務相はもっとひどい。

これでは先が思いやられる。

民主党は、子供手当てや高校無料化など内需主導型経済政策をまだ捨てていないわけで、日本の景気回復における最大の不安要因は民主党政権ということになろう。

私たちの生活が第一であれば、一刻も早く有権者の手で民主党を政権の座から降ろす他ない。




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民主党、北朝鮮と極秘交渉

  • 2010/01/08(金) 00:15:38

 昨年から鳩山首相がたびたび北朝鮮への訪問に意欲を見せている。

先月11日にも「北朝鮮に行く必要が出てきたときには体を張っていくべきだ」と述べた。

参考記事 

こうした発言は民主党が昨年来、政権を取る前後から北朝鮮と極秘交渉を行っていたことと大きな関係がある。

昨年夏ごろから、小沢幹事長に近い人物が北京にある北朝鮮大使館をたびたび訪問し、また官邸サイドの意向を受けた民主党関係者が別ルートでも北朝鮮側と接触していると産経新聞が報じている。

参考記事 

 昨年5月北朝鮮は核実験を強行し、国際社会から制裁を受けている。

麻生政権も国際社会の先頭に立って厳しい態度でのぞみ、北朝鮮は食糧難にみまわれるなど大変苦しい立場にある。

頼みの武器輸出も、武器を輸送する船舶や輸送機が各国に発見され思うようにいかない。

当時野党だった民主党や社民党は、北朝鮮への制裁は相手を刺激するだけで何も得るところはないとして反対したが、麻生政権はそれを振り切って厳しい処分を下した。

追いこまれた北朝鮮は、それまでのアメリカ一辺倒だった交渉の窓口を日本や韓国にも開かざるを得なかったわけだが、麻生政権の制裁措置のおかげで北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出してこれたのに、実際北朝鮮と交渉するのは制裁に反対した民主・社民連立政権だというのだから皮肉なものである。

 民主党政権と北朝鮮との極秘交渉で懸念されるのが、民主政権が国益よりも党益を最優先させて国を売りはしないかということだ。

中国の習近平副主席の来日では、小沢訪中団が胡錦涛国家主席との”握手会”を滞りなく実現させるため、天皇陛下と習との会見が民主党政権によってゴリ押しされた。

小沢幹事長は訪韓した際、軽々しく天皇陛下の訪韓について示唆した。

いずれも国益より民主党の利益、民主党政治家の私益が最優先された結果だった。

小沢幹事長は日本が北朝鮮にカネを払って拉致被害者を返してもらうしかないと述べ、日本人拉致という北朝鮮のテロ行為に報奨金を与えてもよいかのような売国的発言をした過去がある。

さらにかつて小沢幹事長が属していた自民党・旧竹下派は北朝鮮とただれた関係を持っていて、当時の竹下派の有力者で小沢氏の後見人だった金丸信率いる訪朝団が、北朝鮮が独立した後の歴史についても日本政府として謝罪し、経済援助を約束してくるというトンデモない売国行為を行った。

そのウラには日本の公共事業利権を握る竹下派が、コンクリ用の良質な砂利を産出する北朝鮮とつながりを深めることで、大いなるキックバックがあったと噂された。

こうした経緯がある以上、民主党と北朝鮮の極秘交渉について警戒しないわけにはいかない。

金銭スキャンダルで支持率が急落する民主党政権を最浮揚させるため、外交の場でスタンドプレーに走る可能性が否めない。

一番懸念されるのが、北朝鮮が本気で拉致被害者を返すつもりがないのに思わせぶりなことを口にして、功を焦った民主党政権が、ほんらい謝罪も賠償も必要無いのに我々国民から徴収した巨額の税金を北朝鮮に渡して、それっきりというケースだ。

1965年の日韓国交正常化交渉のとき、韓国は自分たちを朝鮮半島唯一の国家であることを認めるよう日本側に強く要求し、日本側も韓国の要求を飲んで北朝鮮を非合法政権として韓国とだけ国交を開いた。

日韓国交正常化時に”植民地支配の清算”として、経済援助と民間信用供与で合計8億ドルが韓国に渡った。日本が朝鮮半島全体に投資した社会資本もいっさい放棄させられた。(ダム・鉄道・工場などで現在の価値に換算して17兆円以上といわれる)

それは朝鮮半島全体に対する”清算”であったことは、こうした経緯からも明らかだ。

もし北朝鮮が日本に金銭を要求しても日本はすでに韓国に全額払っているわけで、北朝鮮は自分たちの取り分を韓国に請求すべきなのだ。

しかし、北朝鮮にカネをもっていって拉致被害者を返してもらうしかないでしょと臆面もなく言い放つ人物が、日本の最高権力者だというのだから極秘交渉でどんな密約をするかわかったものではない。

国民の不断のチェックが必要だろう。

岡田外相は、日本外交の公開化を熱心に進めているが、ならば北朝鮮との極秘交渉も公開してはいかがか。




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関連記事・カネで拉致被害者を買う

反日勢力のラスボス(第7回)

  • 2010/01/06(水) 00:59:27

 前回のつづき


<”21世紀型の新しい憲法”というウソ>

 外国人への参政権付与・外国人の日本国籍取得簡易化・日本の主権の外国への委譲・人権擁護機関の設立。

われわれ日本国民の安全や人権を脅かすこうした問題に対する警告の声が近年高まっていたが、民主・社民・国民新党連立政権の誕生で脅威は現実のものとなりつつある。

外国人への参政権付与や主権の委譲といったことが政治問題化するようおぜん立てを行い、賛成派にそうした主張が正しいとする理論的根拠を与えてきたのも日本の法学会・法曹界であった。

法学者・法曹関係者は現実の政治情勢を無視して、20世紀型の憲法はこうで21世紀型の憲法はこうだといった、机上の空論を展開することがしばしばある。

結論から言えば、一部の法学・法曹関係者が「21世紀型の憲法の特徴とは外国人への参政権付与・主権の委譲である」と結論づけ、それを受けて左翼弁護士あがりの政治家をかかえる民主党が「日本も21世紀型の新しい憲法にしなければいけない」と主張しその実現をめざした結果、現在のような深刻な状況に日本は陥ってしまったのだ。

民主党の「憲法提言中間報告」にそうした考え方が明確にあらわれている。



..........................................................................................................

そもそも、近代憲法は、国民国家創設の時代の、国家独立と国民形成のシンボルとして生まれたものである。それらに共通するものは、国家主権の絶対性であり、国家による戦争の正当化であった。

これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

(2)独立性の高い国内人権保障機関の設置

独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置を憲法に明記する。人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。

(6)外国人の人権

「地球市民」「連帯の権利」が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても、外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。

..........................................................................................................


 さて、「国家が主権を外国へ委譲することが、21世紀型の新しい憲法の特徴だ」とする考えには、致命的な間違いが3点ある。

1.「主権の委譲」「外国人参政権付与」は決して21世紀型の憲法の特徴などではない

2.欧州連合(EU)とは一つの巨大な主権独立国家であり、EU加盟国は主権を放棄し”地球市民”になったわけでも無政府主義になったわけでもない

3.EU加盟国が主権をEUへと委譲するとき憲法改正や国民投票を行っており、立憲主義国家として欠かすことのできない二つの重要な手続きを省略しようとする民主党のやり方は憲法違反


 まず1番目についてだが、主権の委譲・外国人参政権の付与が「21世紀型憲法の特徴だ」とする主張の根拠として示されるのはいつもEUの例のみである。

しかし、世界には200以上の国と地域があるが、加盟国が国家主権を委譲してまで共同体をつくろうとしているのは、西欧を中心とした限られた地域のたかだか20数ヶ国である。

世界の総人口が約68億人として、EU人口はその1/10以下の5億人弱。

世界の限られた地域の一握りの人々が実施しようとしている憲法改革を、さも全世界で一斉に実施されているかのように「21世紀型憲法の特徴」と主張するのは暴論もいいところで、じゃあ国家主権を外国へ委譲する気などサラサラないアメリカや中国・インドは「21世紀の国家ではない。その存在は都市伝説であり21世紀の今では実在していないのだ」とでも言うつもりだろうか?

 2点目について言えば、欧州連合は決してジョン・レノンの”イマジン”の世界でもなければ、無政府主義を信奉する地球市民の理想郷でもない。

EUは言うなれば、対独外交の失敗により第二次世界大戦を引き起こして焼け野原となり、世界の後進地域に転落することを恐れた欧州各国が、アメリカや日本といった新興勢力に対抗するために結成した新たな独立主権国家である。

(詳しくは関連記事・マイノリティの人権を守れ) 

人口数百万から数千万の小さな国々がバラバラに別れたままチマチマやっていたのではアメリカなどに対抗できないため、規模の優位性を生かすためにも欧州連合という巨大な独立主権国家を新たにつくることにしたのである。

その証拠にEUは、EU大統領・政府にあたる欧州理事会や欧州委員会・欧州議会・欧州司法裁判所・欧州中央銀行・固有の通貨(ユーロ)・欧州防衛機関・欧州合同軍・欧州国家憲兵隊といった、主権国家が当り前に持っている統治機構を整えようとしている。

ちなみに欧州連合という国民国家にとって”国歌”にあたるのは、ベートーベンの第九”歓喜の歌”だ。

また欧州の戦後復興と経済発展が、フランス・ドイツといった欧州各国の国民を民主主義・資本主義・西欧キリスト教文化という共通の価値観を持った統一された”欧州国民”として育てていった。

つまり欧州連合とはEU国民が主権を持つ、統一された巨大な独立国民国家と認識するのが正しい。

欧州連合とその他の国々との間には依然として国境が存在し、パスポートコントロールが行われている。

欧州連合がEU非加盟国に対して自らの主権を委譲することは無い。

にもかかわらず日本の左翼系法学者・法曹関係者や民主党は、欧州連合をまるで国家も無い・国境も無い地球市民の理想郷であるかのように吹聴し、日本の主権を中国や韓国といった外国へと委譲せよなどと誤った主張をするのである。

そもそもEUに加盟した各国は欧州連合という新たな国民国家に主権を委譲したのであって、たとえばフランスがドイツという特定の国に自らの主権を委譲したわけでは無いはずだ。

アジアに既に共同体があってそこに日本の主権を委譲すべき、アジア共同体加盟国の国民に参政権を認めよと主張するならまだ話はわかるが、まだアジア共同体のカゲもカタチも無いのに日本の主権を外国へ委譲せよなどと主張する民主党は二重三重の意味で間違っている。

 最後に第3点目だが、百歩譲って主権の委譲が21世紀型憲法の特徴であったとしても、欧州各国はそのまま主権をEUへと委譲してしまうと憲法違反をおかす恐れがあるため、主権をEUへ委譲するために憲法改正を行った後、是非を問う国民投票を実施するという法的手続きをちゃんと踏んでいる。

たとえばフランスでは、欧州連合(マーストリヒト)条約がEU加盟国出身の外国人に地方参政権付与を認めていたため、主権はフランス人民にあるとする憲法第3条との適合性が問題になった。

1992年4月フランス憲法院は、憲法改正の後でマーストリヒト条約を批准しなければ違憲と判断したため、同年6月に憲法改正が行われ、マーストリヒト条約批准の是非を問うため国民投票を実施している。(賛成51%で批准)

だが、よりEUへの主権の委譲を伴う欧州憲法制定(ローマ)条約は、憲法違反を避けるため改憲を行った後に実施された国民投票によってローマ条約批准を否決されてしまい、欧州統合の深化はフランスで挫折してしまった。(オランダにおける国民投票でも否決)

ドイツにおいても同様で、ドイツ人以外の”EU国民”に参政権を付与することを認めたマーストリヒト条約を批准するために、ドイツ政府と議会は第38回改正法律によってドイツ基本法第28条を改正した。

93年にはドイツ憲法裁判所によって合憲判断が出されている。

このように主権が国民にあることを明記した憲法を持つ国々(当然日本もそう)は、国民から主権を奪いそのまま他者へと委譲してしまうと憲法違反となってしまうため、憲法改正や主権委譲を定めた条約の批准許可を求める国民投票を行い、賛成多数を得たうえで欧州連合に対して主権を委譲するという法的手続きをとっている。

もし日本でも外国人に参政権を付与するとすれば、日本国憲法においても第1条で主権は国民に存すると明記し、第15条で公務員を選定するのは国民固有の権利としているのだから、各議院の総議員の2/3以上の賛成で国会が発議し、国民投票における過半数の賛成でもって憲法改正を行う(第96条)という法的手続きをしっかり踏んだうえでやるべきだろう。

しかし憲法違反を避けるための法的手続きを一切すっ飛ばして、民主・社民・国民新党連立政権は日本の主権を近隣諸国へと委譲し、国民から主権を奪って外国人に参政権を与えようとしているのである。

これは明かな憲法違反であり、民主党連立政権は民主主義や立憲政治の敵とさえ言える。

21世紀型の新しい憲法を目指せと主張しながら、日本国憲法を一切変えずになしとげようとする民主党のやり方は矛盾だらけとしか言いようがない。

先ほども言ったが、そもそも日本が主権を委譲すべき受け皿となるアジアの共同体もなければ、アジア共同体の成立を法的に裏づける条約・法律も全く存在しない。

欧州におけるマーストリヒト条約のように、日本がアジア共同体加盟国の外国人に参政権を付与しなければいけない法的根拠となるような国際条約さえ一切存在しないにもかかわらず、共同体を結成すると約束したわけでもない外国の国民に参政権を与えるのだという。

民主党がやろうとしてることにまったく法的正当性が見当たらない。

これに関連して、日本は狭義の国民主権(ナシオン主権)をとっているから外国人に参政権を付与しなければいけないという議論が法学関係者から出ている。

特定の時点に生きる日本人には主権がなく、過去に生き未来に生まれる予定の日本人も含めた全体を「主権を持つ国民」とする狭義の国民主権説からいきなり論理を飛躍させて、だから日本に住む外国人にも主権があるのだというムチャクチャなこじつけ理論である。

だが日本国憲法が、憲法改正に人民投票を求めていることからもわかるように、日本が狭義の国民主権を取っているとする主張は極めて疑わしい。

狭義の国民主権説のおかしさについてはこのシリーズの第3回目で述べた通りである。

 さて小沢幹事長は、イギリス本国と旧植民地・自治領で結成しているブリティッシュ・コモンウエルス(英連邦)内において、外国人への参政権が一部認められている例を引き合いに出して日本が韓国人に参政権を与えることは正しいと言っている。

カナダやオーストラリア・ニュージーランドといった英連邦の国々はイギリス本国とは英語という共通語を持ち、いまだにイギリスのエリザベス2世女王を共同の国家元首に戴くなど密接な関係がある。

カナダやオーストラリア・ニュージーランドの紙幣の顔はエリザベス女王である。

イギリス女王ないし国王を自国の元首としていない英連邦加盟国でも、イギリス国王への忠誠あるいは尊敬をもって連邦を構成するメンバーとなっている。

しかし、日本と韓国が”大日本帝国連邦”を結成したという事実はない。小沢幹事長の妄想である。

韓国は日本の天皇を共同の元首として戴くどころか、天皇陛下の写真に火をつけて踏みつけ”日王”と侮蔑語で呼ぶなど、英連邦加盟国とは似ても似つかないふるまいをしてきた。

よって英連邦を引き合いに出して日本が韓国人に参政権を与えなければならないとする小沢幹事長の主張に何ら根拠は無い。


 先ほどのドイツの例において注目すべき点は、EU加盟国の外国人に参政権を認める一方で、ドイツの豊かさを目当てに流入してくるいわゆる経済難民の入国を制限する憲法改正が行われたことだ。(第39回改正法律によるドイツ基本法16条aの改正)

これによって裁判所に停止されないかぎり経済難民の「滞在を終了させる措置」が実施できるようになった。

日本の民主党が導入しようとしている外国人住民基本法とは真逆の措置といえる。

 以上、左翼系の法学者・法曹関係者や民主党が主張する「21世紀型の憲法の特徴とは外国人への参政権付与・主権の委譲である。日本も21世紀型の新しい憲法にしなければいけない」という議論が、いかに間違ったものであるかを見てきた。

EU諸国の憲法を、自己の主張に都合のいいように勝手読みしているだけと言って良い。

左翼系法学関係者や民主党がこのように誤った認識を持つ理由は、このシリーズの第2回目で述べたように日本国家というものを敵視し、その消滅を望んでいるからである。

だが中国・韓国などは強い民族国家をつくりあげその国権の伸張を図っており、そうした状況で日本が彼らに主権を委譲すれば、日本が中韓の国家主義に飲み込まれ属国と化すのは目に見えている。

近代憲法は絶対専制君主の恣意的統治から市民の権利を守るために生まれたのであるが、「近代憲法は国家独立と国民形成のシンボルであり、国家による戦争の正当化であった」という民主党のトンデモ憲法論は噴飯ものである。

民主党は「竹島や尖閣諸島の問題は東アジア共同体を結成するしか解決方法が無い」と主張しているが、それは「”戦争の正当化”である国家の独立を放棄し、日本の主権や領土を中国や韓国に委譲して、日本を中国や韓国の属国とすることで問題を解決する」という恐るべき意味で言っていることがよくわかる。

 最後に付け加えれば、このような混乱を生み出したのは、外国人への参政権付与が明らかな違憲でありそれを認めざるを得なかった最高裁が、悔しまぎれのイタチの最後っ屁のように外国人への地方参政権付与は違憲でないとわざわざ傍論で述べたことにある。

当時、園部逸夫裁判官が自らの感情に基づきこの傍論を入れるよう強く主張したとされる。法の番人である最高裁裁判官にあるまじき行為だ。

最高裁の誤審で17年間も閉じ込められた足利事件の菅家さんへの謝罪を最高裁裁判官が拒否したことも許せないと感じたが、日本国憲法やその改正手続きを尊重せず、憲法・法律にのみ拘束されると定められた裁判官が法よりも自らの感情を優先させるとは、いつから日本の最高裁は立憲主義から人治主義に堕落したのだろうか。

やはり法学会・法曹会こそ反日勢力のラスボスと言わざるを得ない。


つづく



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新年のご挨拶

  • 2010/01/05(火) 00:40:30

 改めまして日本国民の皆さん、新年あけましておめでとうございます。

旧年中は日本国ならびに当ブログに対して、あついご支援をいただき誠にありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 通常国会がまもなく始まりますが、そこで反日左翼の巣窟である民主・社民・国民新党連立政権が外国人参政権付与や外国人住民基本法案の成立をめざし本腰を入れてくることは必定です。 

日本の国にとって2010年はまさに正念場を迎えることになります。

いかなる困難が待ちうけようとも最後まであきらめず、この日本を、政府が自国民の利益を第一に考えて動くという当り前のことが当たり前にできる普通の独立国家とするために、精一杯がんばっていきましょう。 

 さて、今年の夏には参議院選挙があり、予見できるものとしてはここが2010年の大きな山場となるでしょう。

民主・社民・国民新党の売国政権にブレーキをかけるためにぜひ野党勢の奮起を期待したいところです。

ただ、野党といっても共産党ではお話になりませんし、みんなの党では規模が小さすぎます。

やはり安倍さんたちがおられる自由民主党に期待せざるをえないわけですが、昨年の総選挙後に「自民党は死に物狂いで改革をやらないといけない」と言ったにもかかわらず、臨時国会の質問者に加藤紘一氏を送りこんだり二階俊博選対局長の辞任を渋ったりと、谷垣執行部は改革の意味が全然わかっていない。

このまま自民党が消し飛んでも良いというのであれば敢えて引き留めはしませんが、そうではないはずでしょう。

小沢幹事長が率いる民主党は幹事長室に陳情窓口を一極集中させ、歯科医や農業・建設業など各種業界団体の組織票を固めることで”磐石の選挙態勢”を築こうとしています。

こうした手法はかつて1970年代80年代に猛威をふるった自民党田中派・竹下派の金権腐敗政治そのもの。

また民主党の経済政策も、政府が民間企業の箸の上げ下げまでいちいち介入して指導するような社会主義色の濃いもので、しかもそのベースには「強くて悪の企業VS弱くて正義の労働者」といういかにも左翼労働組合的な企業敵視思想があります。

日本企業を倒してしまって、どうやってひとりひとりの日本人労働者が巨大な外資企業との経済競争に勝てるのか、日本企業が倒れてしまっては、いったい誰が日本の労働者を雇って給料を払うのか、彼らとその支持者たちは自らの感情に左右されて後先を何も考えていない愚か者と言えます。

現在の日本は1970年代に向かって退化しているといえ、「失われた10年」は民主連立政権の誕生で「失われた20年」となるでしょう。

民主党の政策が遅かれ早かれ行き詰まり、国民の不満が高まるのは目に見えています。

自民党が政権与党に返り咲きたいなら、田中派・竹下派金権腐敗政治の復活や社会主義的経済政策への反対、これを対立軸にするより他ないと思います。

いきなり組織票に頼るなというのも無理かもしれませんが、民主党が業界団体との癒着による組織票に頼るなら、自民党は無党派層からの支持を得るにはどうすれば良いか、どうすれば無党派の風で業界団体の組織票を吹き飛ばすことができるかを必死になって考えるべきでしょう。

有権者の多数をしめる無党派の風を味方につけることは非常に難しいことですが、もしそれが可能になれば鬼に金棒です。

その意味で山崎拓氏や二階氏・加藤氏といった各種団体からの組織票は期待できるが身体検査にパスしそうにない政治家には第一線からご退場いただくのが、自民党にとって何よりの選挙対策。

たとえ自民党が各種業界・団体とのしがらみをかかえている汚れた政治家のおかげで政権にかえり咲くことができたとしても、またぞろそこをマスコミにつつかれて短命政権に終わるということになりかねません。

自民党が10年20年と政権を担える磐石の体勢をつくりたいなら、身体がキレイで政策立案能力が高く、必要とあらば”夜討ち・朝駆け”の辻立ちも厭わないようなアグレッシブで有能な政治家をそろえること、

そして権力を握った政党と結託した一握りの業界団体がむくわれ、残りの大多数が犠牲になるような政治をやるのではなく、”無党派層”というサイレントマジョリティを形成している、お父さんとお母さんそして子供たちがいるサラリーマンや自営業を営む普通の家庭を第一に考える政治をすること

遠回りのようでいてこれこそ最短距離の王道だと思います。

ただ政党・政治家も補給(政治資金)が受けられなくては戦えないわけで、その手当ては何とかしなければなりません。

民主党による企業敵視の社会主義的経済政策や、ムチャクチャな環境政策に反感をおぼえる経済界の有力者も多いはずです。(たとえば鉄鋼業界など)

自民党が政権を奪還したあかつきには政府の企業敵視をやめさせ、しっかりとした成長戦略と産業政策を打ち出して政府が日本企業の経営をサポートし、企業が中心となって日本人の仕事をつくりだすことで企業・労働者・政府が共に成長していける体勢を整えますと約束すれば、経済界から自民党への支援も増えるのではないでしょうか。

無駄な天下り用特殊法人の廃止といった”脱官僚主義”は今や有権者の誰もが望む国是となっており、自民党がこれについて積極的に取り組むことは政権奪還を果たす上で不可欠です。

さらにマスコミに頼らず自らネットで情報を収集し自分の頭で考えることができる”情報強者”ほど民主党への支持が低いと思われるので、自民党はネット界との連携を強めるべき。

 民主連立政権に対抗して、国民の所得や企業経営が安定するようなまっとうな経済政策を打ち出し、汚れたベテラン政治家をすべて退場させ脱官僚主義をすすめるというホンキの姿勢を見せる。

これによって無党派層の支持を得て政権を獲得し、早急に外国人参政権付与のような売国政策を阻止し、何年かかけて日本をまっとうな独立国とする。
 

まともな経済政策・外交安全保障政策を持つ政党が日本に現れることを国民の一人として切に願いつつ、この政権奪還戦略の提案をもって新年のご挨拶がわりと致します。




↑本年もどうぞよろしくお願い致します↓
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謹賀新年

  • 2010/01/01(金) 00:00:00

                    



                  



                 謹賀新年
     
                               


              あけましておめでとうございます。

            本年もどうぞよろしくお願いいたします。

      2010年が、日本の皆さんと世界にとって良い年となりますように。


                   banner_04.gif

           ↑今年もどうぞよろしくお願いいたします↓
                  
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