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反日勢力のラスボス(第1回)

  • 2009/11/27(金) 23:38:52

<法学会・法曹界の闇>


 自らも多大な恩恵を受けながら、その恩を仇で返すように日本国という住民共同体を傷つけ、同じ日本人相手ならいくらでも残酷になれる反日・日本人という奇怪な人々。

そうした反日勢力の正当性を裏づけてきたのが、世界において日本国と日本人だけが侵略をたくらむ生まれつきの悪魔であり、その歴史はすべてが誤りであって日の丸・君が代は血塗られた歴史の象徴と位置づける左翼思想だった。

従来、左翼思想を社会に広めて反日・日本人を大量生産する実働部隊と目されてきたのが、日本教職員組合いわゆる日教組である。

まっさらな子供たちの頭脳に、ある特定のイデオロギーを植えつけることによって引き起こされる害を看過することはできない。

だが、それが一般大衆向けに「広く浅く」工作される洗脳だとすれば、日本社会を直接動かすエリート向けに「狭く深く」なされる工作はより深刻だと言える。

それが日本の法学会・法曹界にひそむ闇だ。

 もちろん日本の法学会・法曹界の人々すべてが左翼思想に冒されているというわけではないが、そうした影響が非常に強いということは間違いないだろう。

その象徴ともいえるのが民主・社民連立政権の千葉法務大臣・福島少子化担当相であり、双方とも弁護士出身である。

仙石行政刷新相も、左翼公務員労組・自治労とつながりが深い弁護士出身の大臣だ。

彼らが現在、日本の行政を動かしている。

違憲立法審査を行う最高裁裁判官になるためには、当然法学を学ばなければならない。

高級官僚や外交官になろうとする人達も、国家一種試験をパスするために憲法や行政法など法律を学ぶ。

法学・憲法学などの学説に、何時どこであっても通用する普遍的真理であるかのように偽って左翼イデオロギーを混入させれば、司法試験や公務員試験に合格したくて法を学んだ人は無意識のうちに左翼思想を刷りこまれ、それを”正義の基準”として行動するようになる。

さらに、自分が一度学んだ法学の学説を絶対に信じて疑わないようにする仕掛けをほどこせば、パーフェクトだ。

政治家・官僚・裁判官といった社会のエリート層にそうした人達が増えれば、日本という国が左旋回していくのは当然の帰結である。

そもそも憲法というのは国家の設計図だ。
国家は憲法という設計図に沿って動くようになっている。

例えば左翼イデオロギーを崇拝する勢力が憲法をつくれば、その国家が左翼的な価値観に従って動くようになるのは自明の理である。

また、裁判官など憲法を頂点とする法を解釈する人間が左翼イデオロギーを客観的な正義の基準としていれば、公平中立な憲法をつくったとしてもやはりその国家は左旋回していくだろう。

社会主義は誰の目から見ても特定のイデオロギーであるが、中華人民共和国憲法の第1条ではこう定められている。


第1条

中華人民共和国は、労働者階級が領導する、労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家である。

社会主義制度は、中華人民共和国の基本制度である。いかなる組織もまた個人による社会主義の破壊も、これを禁止する。



つまり中国の憲法は、社会主義イデオロギー以外の選択を国民に禁止しており、それに違反すると法によって罰せられる。

中国国民に社会主義というイデオロギーを疑い、それを放棄する自由を憲法によって禁じられているのだとすれば、永久に社会主義イデオロギーをかかげる憲法を変えることはできない無限ループということになる。

「憲法や裁判官は常に特定のイデオロギーとは無縁な不偏不党の存在で、普遍的かつ絶対的な正義である」というのは、憲法や裁判官とてイデオロギーの汚染からは免れないのだという事実を日本国民に知られたくない勢力によってつくられた虚構の神話である。

このように憲法や法学者・裁判官に代表される法曹関係者が特定のイデオロギーに汚染されると、大多数の国民が反対したとしても、そうした方向へと国の進路が歪められてしまう。

法律の世界で飛び交う専門用語も非常に難解で多くの人々にとって敷居が高くなじみが薄い。それがなお一層、法学会・法曹界の暴走に国民の監視の目が届きにくい原因ともなっている。

私が「反日勢力のラスボス」と考える理由である。

外国人参政権付与・人権擁護法・日本の主権の委譲といった諸問題の根源をたどっていっても法曹界・法学会に行き着く。

それは最終的に国際的な反日ネットワークにつながっている。

 このシリーズではできるかぎり難解な専門用語を使わずに進めたい。

日本や世界の動きをにらみながらの不定期更新を予定しているので、最後までおつきあい願えれば幸いである。

だがこの重要なテーマをよく理解したいのであれば、やはり最低限の法学の知識は欠かせない。

できれば、法学の入門書などで基礎知識を得ておくことをおすすめする。

ただ私が何冊か当ってみたところ、法学の入門書でさえ完全にイデオロギー・フリーのものを探すのは困難であった。

近いうちにブログ右の書評欄に推薦図書をあげたいと思う。

 なおこの日本では、「少数派の権利を守れ。それが真の民主主義」と主張する勢力にかぎって、多数派学説とは違う考え方を発見するやいやな狂暴なキバをむき出しにして襲いかかり、「少数派の声」を叩き潰しにかかるという奇怪な傾向にあるようだが、私には自らの考えをブログで発表するという基本的人権が認められているのは今さら言うまでもないことである。


次回につづく




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亀井金融相の敗北

  • 2009/11/26(木) 00:24:22

 前回エントリーは「8時間審議すれば強行採決ではない」という、いわゆる返済猶予法案可決時に鳩山政権がとった民主主義的手続きが公正であったかどうかを問題にした。

今日は、返済猶予法の中身について検討することにしよう。

19日に鳩山政権が”強行採決”を行った返済猶予法案であるが、「中小企業および住宅ローン借入者から猶予の申し込みがあった場合、貸し付け条件を変更する努力を各金融機関に義務づける」という内容にトーンダウンされた。

参考記事 

 当初、亀井金融相は「3年ぐらいの返済猶予を金融機関に強制的に義務づける」と明言して、マーケットや経済界を大混乱に落しいれた。

さすがに藤井財務相が返済猶予の強制化に懐疑的なコメントを残すと、亀井金融相は「財務相は自分の仕事だけしていろ」と応酬。

身内である大塚・金融副大臣も返済猶予の強制義務化は困難で適切でもないと火消しに回ったが、亀井金融相は「副大臣がそんなことをいうはずがない。彼にはそんな権限はない」と完全否定していた。

だが実際に可決された返済猶予法には、亀井金融相があれほどこだわった強制義務化は盛り込まれておらず、亀井大臣の敗北に終わった。

あくまでも返済猶予を義務化するとした亀井氏は「(反対なら)鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」と息巻いていたが、見事に民主党から反対されてしまったわけで、更迭してもらえないなら亀井金融相みずから潔く辞表を提出しないのだろうか。

それとも男・亀井の言葉は吹けば飛ぶようなシロモノか。

 ともかく、返済猶予が金融機関の努力目標となったことで、実際にどう実行していくかの判断は各金融機関に丸投げとなった。

しかも亀井大臣率いる金融庁が各金融機関に対し、返済猶予に”熱心に”対応した社員の人事評価を高くするよう迫り、どれだけ返済猶予が行われたかの実績も報告するよう義務づけるとのことだ。

参考記事 

返済猶予法が日本経済へどういう影響を与えるかは今のところわからないが、返済猶予を要請した企業や個人は、各金融機関によって事実上のブラックリスト入りさせられて、有形・無形の不利をこうむり、かえってそうした人達が苦しむのではないかという懸念がある。

一番問題なのは、本来お金を返す能力がない人に、国家が金融機関の尻をひっぱたいてお金を貸し出させ、お金を借りた人が破産して、その人にお金を貸した金融機関が不良債権を抱えてしまうのではないかという点だ。

この話どこかで聞いたことはないだろうか? そう、まさしくアメリカで起こったサブプライム危機の構図である。

本来お金を返す能力が低い人に金融機関がバンバンお金を貸して(サブプライムローン)、金融機関はそのローンを証券化して他の証券と混ぜて世界中に売った。

しかしお金を借りた人の多くが返済できなくなった時、サブプライム証券を持っていた金融機関は巨額の不良債権をかかえることになる。

ついにはその影響で、名門投資銀行リーマン・ブラザーズがこっぱみじんに吹き飛んだ。

鳩山政権が”強行採決”してまでわざわざ成立させた返済猶予法は、日本版サブプライムローン問題を発生させる危険性をはらんでいる。(規模の違いはあるだろうが)

意味深なのは、民主党が「住宅ローンをノンリコース型にする環境を日本に整える」ということを政権公約にしていたことだ。

このノンリコース型住宅ローンこそアメリカで問題になったサブプライムローンの実態であるが、民主党政権はこの日本をサブプライムローンまみれにしたいのだろうか?

民主・国民新党連立政権は経済についての無知をたびたび露呈させているが、サブプライム危機がどうして起こったのか、なぜ日本を含めた世界がいま苦しんでいるのか、その原因がさっぱりわかっていないのではないか。

この”亀井徳政令”は、ちょぼちょぼ利用されるだけで実際にはほとんど機能しない方が、日本全体にとってハッピーなのではとさえ思える。

(たぶん、ほとんど機能しないとは言われている)

下手に機能してしまって、鳩山政権が金融機関に有形・無形の圧力をかけてわざわざ日本版サブプライムローンをつくりだし、それが焦げ付いたら「金融安定化」の美名のもと、我々国民の税金を投入して不良債権を抱えた金融機関を救うなんてことが起こったら、目もあてられない。

しかも9月に行われたG20の合意結果を受けて、銀行の自己資本比率規制の強化が世界的な潮流になってきている。

参考記事 

銀行の自己資本比率規制はさまざまな思惑がからんでいるが、日本の銀行の自己資本比率の低さがいつも欧米からヤリ玉にあげられる。

国際金融の舞台で勝負するには一定の自己資本比率が求められ、それをクリアできない場合、”日の丸銀行隊”がローカル銀行に転落しかねない。

だから三菱UFJが1兆円の増資という話が持ち上がっているのだ。

ところがせっかく増資して自己資本を増強しても、”亀井徳政令”がきっかけで不良債権をムリヤリ抱えさせられた日本の銀行が自己資本比率をもっと低下させてしまえば、銀行業界のみならず日本経済全体への打撃もはかりしれないものがある。

サブプライム危機では、日本の大手銀行は欧米に比べて傷が浅かったと言われた。

だが、リーマンのようにこっぱみじんに吹き飛んだところは無かったが、どこも横並びに儲かっていないようだ。

欧米の銀行は儲かっているところは儲かっているが、亀井徳政令は日本の銀行を更に苦しめることになるのだろうか?


       世界の商業銀行ランキング(単位 億ドル)

                 売上   利益   総資産 

1.ING  (オランダ)     2265.7  -10.6   18510
2.デクシア(ベルギー)    1612.6  -48.6   9048          
3.HSBC (英)        1420.4   57.2    25274
4.BNPパリバ(仏)      1360.9   44.2    28850
5.サンタンデール(スペイン)1178    129.9   14589
6.バンコブアメリカ(米)   1131    40     18179
7.RBS (英)         1130.8  -431.6   34529
8.シティ (米)        1123.7  -276.8   19384 
9.ソシエテジェネラル(仏) 1043.7   29.4    15707
10.クレディアグリコル(仏) 1035.8   14.9    22979 
11.JPモルガンチェース(米)1014.9   56    21750
   ・
   ・
14.バークレイズ(英)     751.3   80.3   29516
15.中国工商 (中)      705.6   159.4   14300
   ・
   ・
20.UBS (スイス)       598.8  -193   18932
   ・
22.三菱UFJ (日)       565.1  -25.5   20120
23.ゴールドマンサックス(米) 535.7   23.2    8845
   ・   
   ・
37.三井住友 (日)      353.6   -37.1  12112
38.みずほ  (日)       349.8   -58.6  15462


(出所 経済誌フォーチュン・2009年版グローバル500)


亀井金融相・藤井財務相(榊原早大教授がアドバイザーといわれる)そして鳩山首相がトンチンカンな政策を連発しているおかげで、日本人も外国人投資家も民主・国民新党連立政権が運営する日本経済は怖くて買えない、嵐がすぎるまで様子見というのが現在の状況ではないか。

株が下がれば企業や銀行は含み損をかかえるし、年金基金を株で運用しているところは、株が下がれば年金支給にも困ったことになるだろう。

中小企業や国民一人一人が本当に望んでいるのは、自分の仕事を心配せずに済むことであり、またそうした環境をつくるために政府が全力を上げることではないのか。

鳩山政権が成長戦略をずっと示せないことが、国民の生活不安につながっているのではないか。

むしろ鳩山政権は経済改革を退行させている。

私は政権交代が待ち遠しい。




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関連記事・亀井ショックが日本経済を襲う

鳩山政権の金字塔

  • 2009/11/25(水) 01:09:17

 19日午後、衆議院・財務金融委員会において、鳩山政権は”中小企業金融円滑化法”(いわゆる返済猶予法)を通過させるために”強行採決”を行った。

審議時間は約8時間、野党に与えられた質問時間はたったの2時間というが、民主・社民・国民新党ら与党は「審議が尽くされた」として野党の反対を無視して採決に踏み切った。

夜の衆院本会議にも緊急上程され、連立与党の賛成多数で可決された。

参考記事 

鳩山首相は先の総選挙直前に「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と公約していたが、「返済猶予法可決こそ強行採決では?」という批判に、「強行採決というより(野党の)審議拒否だ」と述べ、野党に向かって逆ギレを起こした。

参考記事 

参考記事 

 鳩山民主党政権が、日本の憲政史上に燦然と輝く”金字塔”を打ちたてた。

「8時間審議すれば強行採決ではない」

「少数派に2時間だけ質問時間を与えれば、あとは多数派が少数派をねじ伏せても”数の暴力”ではない」

1億3千万国民の皆さん、民主・社民連立政権によれば「これが本当の民主主義」だそうです。

よ~く覚えておきましょう。

強行採決の定義が「多数派与党が少数派野党の意に反して採決を取ること」だとすれば、鳩山政権が強行採決をしたのは誰の目にも明らか。

鳩山首相の「あれは野党の審議拒否」という見苦しい言い訳が、今さら通用しないことは言うまでもない。選挙前の公約にも違反する恥知らずな行為だ。

 さて強行採決と言えば、今から3年ぐらい前に当ブログで”強行採決批判は情けない”という記事をアップしたことを思い出した。

当時の自民党政権が”組織犯罪処罰法改正案”を採決しようとし、民主・社民などの野党が一斉に「絶対に許されない強行採決だ!」と言って採決拒否、同法案を実質的に葬ってしまうという事件があった。

与党側が「審議なんて1秒も必要ない。国会が始まったらすぐ採決だ」といって法案を通過させようとしたのなら、私も「国会や民主主義を無視している」といって批判したことだろう。

衆議院における平均審議時間は50時間前後、参議院はその2/3が相場などと言われるが、”組織犯罪処罰法改正案”の審議にも40時間以上はかけられたはずで、極端に短いというわけではない。

そうした理解を前提に、「同法案の是非は問わないが、少なくとも40時間審議して多数決を取るということ自体は、民主主義の手続きとして問題はない。それを独裁政治などと批判するのは当たらない」というのが、”強行採決批判は情けない”という記事の中身であった。

そもそも「この法案は絶対に通されたくない」と少数派が考えるのであれば、多数派との採決に応じることはない。絶対に強行採決となる。

100時間審議しようが1000時間審議しようが「審議が尽くされていない。多数派の横暴だ」と言って採決を阻止しようとするのは目に見えている。

議会における多数派は、主権を持つ国民が願う政策の実現のため政権運営を委ねられている。

それを、たとえ1000時間審議しようが「審議が尽くされていない」という口実をつけて採決を永久に引き延ばし、時間切れによって法案を葬り去ることで少数派の意見をゴリ押しするなら、それは民主主義や主権在民の否定であり、ましてや少数派が暴力によって物理的に議長を押さえつけて採決を取らせないようにすることなど、絶対に許されないことだ。

私は「表現の自由」という基本的人権を行使し、このブログでそうした考えを発表したわけだ。

 さて、古株の読者さんは良くご存知のことと思うが、”強行採決批判は情けない”という記事をきっかけに、私は見ず知らずの勢力からいきなり襲われた。

あるブログの主催者がまずケンカを売ってきて、反論すると次にその取り巻きがこのブログのコメント欄に一斉に群がり、「馬鹿」「お前は頭がおかしい」などと書きこんで、さんざん荒し行為を働いたのだった。

(当時、一緒に闘ってくれた読者の皆さんには今も深く感謝している)

”組織犯罪処罰法改正案”は共謀罪の新設が盛り込まれており、共謀罪新設に反対する勢力が、私が共謀罪に賛成しているからそういう記事を書いたのだと恥ずかしすぎる勘違いを起こし、うちのブログに対し迷惑きわまりない誤爆をしたのだった。

共謀罪に反対していた勢力のほとんどは、民主・社民・国民新党などを支持する左翼勢力だったから、うちを荒らした連中の素性もだいたい見当がつく。

しまいには「『1秒も審議する必要はない。国会が始まったらすぐさま採決しろ』と主張する民主主義の敵・クロフネ」という世界のどこにも実在しない論敵を脳内につくりあげ、それをひたすら”論破”してみせて勝利宣言するような連中だったから、時間の無駄なので相手にするのはやめた。

ブログ主催者か、その取り巻きかはしらないが、神奈川県在住のニフティ使いが3年以上たった今でもこちらをネット・ストーキングし、「負け犬」などとコメントを投稿、さらにうちの記事を都合の良いように一部分だけ切り取って、あちこちのブログのコメ欄に投稿している。

こういう連中は、絶対に強行採決をしてはいけない理由として「少数派意見の尊重こそ民主主義だから。(狭義の)立憲主義のみが民主主義と言えるから」というのを真っ先にあげる。

(こうした思想・イデオロギーを日本に広めた急先鋒がこの人である。すべての保守派はこの方のことを良く研究し、その主張を”勉強”すべきだ)

もし私の考えが少数派であったとしても、いや少数派であればこそ尊重するのが道理だと思うのだが、「少数派意見の尊重こそ民主主義」とふだん言っている連中が先頭になって「馬鹿」「頭がおかしい」などと言って、こちらの人権を侵害するのである。

なんという差別。なんというダブル・スタンダードであるか。

「少数派の人権を守れ!」というのは、自分達が少数派だけのときに適用されるタテマエにすぎないことがよくわかる。

 こうした連中が支持するのが民主・社民連立政権だが、支持する方がダブル・スタンダードだから支持されるほうも当然ダブル・スタンダード。

40時間以上審議しても「絶対に許されない強行採決だ!」と言い張って採決を阻止し、政権を取る前に「私たちが政権を取れば、数の暴力で強引に決めてしまうようなことは一切しない」と鳩山首相は言っていたのに、たった3ヶ月で自分達がこれまでさんざん批判してきた”強行採決”を平気でやってのける。

しかも40時間どころか、たった8時間の審議で。

鳩山首相いわく「それは野党の審議拒否」なのだそうだ。

民主・社民を支持してきた連中も「民主主義の敵」と非難して鳩山政権打倒に動いたという話は一切きかない。

弁護士出身の福島党首率いる社民党は、「強行採決をした独裁政権」を批判して連立を離脱すると思いきや、賛成票を投じた。

司法試験をパスした福島センセーのご判断では「8時間審議すれば強行採決ではない」ということですね。とても勉強になります。

今後、民主・社民・国民新党以外が政権を獲得しても、「8時間審議すれば強行採決ではなく、野党の非道な審議拒否」だそうなので、バンバン法案を通して行きましょう。






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関連記事・なんと、あの民主党が強行採決

民主党政権に新たなスキャンダル疑惑

  • 2009/11/21(土) 00:30:16

 小沢一郎・民主党幹事長にまつわる金銭スキャンダル疑惑が何度も報道されているが、また新たな疑惑が持ちあがっている。 

法人税法違反罪で現在服役中の水谷建設元会長・水谷功受刑者は、「平成16年に小沢氏側に少なくとも5000万円を持っていった」と東京地検特捜部の取り調べに対して供述したそうである。

19日の産経新聞によれば、小沢幹事長の資金管理団体”陸山会”の政治資金収支報告書には、該当する記載が見当たらないとのこと。

これが事実であれば政治資金規正法違反の疑いが出てくるし、事件の今後の展開によっては収賄問題にも発展する可能性が出てきた。

参考記事 

水谷元会長が小沢氏側に5000万円持っていったという平成16年当時、水谷建設は国土交通省発注の岩手県・胆沢ダムの工事を受注しており、岩手県といえば小沢幹事長の選挙地盤であるのは今さら言うまでもない。

小沢幹事長の公設秘書・大久保隆規被告は、西松建設による違法献金事件にからみ起訴されているが、胆沢ダムの建設工事は西松建設も受注しており、同ダム工事落札の前後に西松建設から小沢幹事長側のダミー団体に違法な献金がなされたという報道もあった。

参考記事 

さらに、東北地方には各ゼネコンの工事受注を仕切る”東北建設業協議会”(東建協)という組織があり、十数年前から小沢事務所と東建協は密接な関係を持つようになったという。

参考記事 

このように岩手県・胆沢ダムを中心として、民主党・小沢幹事長、西松建設、そして水谷建設の三者の密接な関係が浮かび上がってくるが、こうした疑惑に対し与党・民主党は釈然としない対応を続けている。

先の総選挙で民主党への政権交代という審判が下されたのは、「自民党政権の腐敗政治はもうウンザリ」と考える国民が多かったことも大きかったと思う。

だが、民主党政権が金銭スキャンダル疑惑でノラリクラリやっているのを見て、多くの国民が「なんだ民主党も自民党とおんなじではないか! いや、経済政策が下手クソで国民生活がもっと厳しくなった分、自民党政権より始末が悪い」と感じても不思議ではない。

マスコミによる政権スキャンダルの取り上げ方が、どうしても今年8月以前に比べて手ぬるい気がするのだが、ならば国民の意を汲み取って野党が小沢幹事長の数々の疑惑について、国会で厳しく追及するべきであろう。

 小沢幹事長といえば、これまで政府が受けていた地方自治体や民間からの陳情を、小沢幹事長率いる民主党・幹事長室に一本化し、政府との接触を認めない方針を決定してこれまた物議をかもした。

小沢幹事長は「族議員的な癒着の構造をなくす」と説明している。

参考記事 

だが地方や民間からの陳情を小沢幹事長の所で一本化した場合、もし、どの陳情を政府に伝え残りをゴミ箱行きとするか民主党幹事長室のサジ加減一つで決定できるようになれば、それが新たな利権そして権力の源泉となり、小沢氏率いる幹事長室自体が唯一の、そして巨大な族議員となってしまう可能性がある。

中国は三権分立が確立されていない独裁国家であり、最高裁判所による違憲立法審査権なぞは当然存在しない。

政府・議会・裁判所とは中国共産党そのものであり、核を持った人民解放軍は国軍ではなくて共産党の私兵集団だ。共産党は中国の名だたる銀行・大企業を持ち株支配する独占資本家でもある。

共産党によって中国という国家がすっかり私物化されてしまっていると言える。

陳情のやり方について改善の必要性は認めるが、それを民主党幹事長室へ一本化するというやり方は、政府と党の境目・公私のケジメをあいまいにさせ権力の一極集中化を招き、日本の民主主義システムが根底から危うくなるのではないかということが大変危惧される。





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これは人災である

  • 2009/11/19(木) 01:10:48

 日本の2009年第3四半期(7~9月)国内総生産(実質GDP)が発表され、市場予測を大きく上回る1.2%(年率換算4.8%)のプラス成長を記録した。

GDPの詳しい内訳 

リンク先の表を詳しく見てみると、第2四半期(4~6月)は公共投資(公的資本形成 7.7%増)を増やして景気を下支えしていたのに対し、第3四半期では個人消費(民間最終消費支出 0.7%増)が回復してきているのが目立つ。民間企業の設備投資(1.6%増)も最悪期から脱しつつあるようだ。

特に個人消費の経済成長寄与度が、純輸出と並ぶ0.4となっている。

どうして個人消費が伸びたのかを推測すると、やはり家電のエコポイントやエコカー減税といった政策により個人消費がうながされ、それが企業の設備投資や在庫品の増加につながったのではないかと思う。

つまり年率換算4.8%の経済成長というポジティブ・サプライズは、麻生政権の経済政策が適切であったという証拠なのではないか。

 麻生政権が国民の生活を守る政策をちゃんとやっていたにもかかわらず、「政権交代。」というワンフレーズにすっかり取り憑かれた多くの国民は8月末に民主党を選択した。
 
麻生政権の景気の下支え策の効果が今出ており、世界経済も底を打ち上昇の兆しを見せている。

以前にも言ったが、いま誰が政権をとってもよほどの下手を打たない限り”日本経済の救世主”という地位は約束されたようなものなのだが、経済政策が素人同然で「成長戦略が無い」とずっと言われ続けている鳩山政権はそれを生かせない。

「株価は経済の先行指標」と言われるが、サブプライムバブルで日本より深い傷を負ったはずの欧米の方が順調に株価が回復しているのに、日本は大きく出遅れている。

米ダウ 

英FTSE 

日経平均 

今のところマーケットは「鳩山政権の経済政策は買い」とは見ていないようで、実感を伴わない日本の景気回復は「鳩山政権による人災」ではないのか。

 さて、鳩山政権による「無駄を省くための事業仕分け」が連日マスコミに取り上げられているが、本来必要な政策までバッサリと切られてしまっている。

まさに人気とりのためのショー、無駄省きゴッコと化している。

日本は資源のない国であり、高い技術力が経済成長の生命線だ。

だが鳩山政権はスーパーコンピューターの開発費を「無駄」と決め付け、バッサリと切り捨てたというニュースは皆さんも良くご存知だろう。

さらに”深海地球ドリリング計画”の予算が切られたことは日本の国益にとって大変な損害だ。

わが国は広大な経済水域(EEZ)を持つ海洋国家であり、領土とEEZをあわせると世界6位の大国となる。

広大な海底にはレアメタルなどの鉱物資源や石油・天然ガスといったエネルギーの埋蔵が期待され、もし開発に成功すれば日本人の所得向上や雇用創出に大きく貢献するだろう。

それを掘り出すには深海の底を掘削する高い技術力がいるが、欧米の石油メジャーなどと比べると残念ながらかなり差をつけられてしまっている。

”深海地球ドリリング計画”は日本の深海開発技術力を高めるという戦略的な目的もあったのに、その重要性をまったく理解できない民主党政権によってバッサリと仕分けされてしまったのだ。

成長戦略がないとさんざん批判された鳩山首相は麻生政権の成長戦略をパクって、「海洋資源開発に焦点を当てることが大事だ」と表明したが、その場しのぎの単なる思いつき発言だったことがわかる。

「海洋資源開発に焦点を当てることが大事」ならどうして深海ドリル技術開発の予算をバッサリ切り捨てたのか。

 鳩山政権はエコポイント等の自民党の政策を継続するようだが、成長戦略はないわ、必要な将来の投資は切っちまうわ、まともな政策があっても自民党政権のパクリだわで、民主党のデタラメな経済政策で、われわれ国民の生活を支える仕事や収入はどうなってしまうのだろうか。

そして、この閉塞感は一体いつまで続くのだろうか。




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鳩山政権の4500億円無駄使い

  • 2009/11/17(火) 00:57:42

 13日アメリカのオバマ大統領が初来日し、日米首脳会談が行われた。

日米首脳会談要旨 

鳩山首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」と、もうおなじみとなった社交辞令を述べたあと、首脳会談の焦点であったアメリカ海兵隊普天間基地の移設問題へと話は移った。

この問題は「ワーキンググループを通じて迅速に解決していきたい」とオバマ大統領の方から切り出し、日本側に早期決断を迫った。

鳩山首相は「時間がたてばより解決が難しくなることも認識している。できるだけ早く解決したい」と述べ、オバマ大統領に同意したかのように見えるが、「衆院選で沖縄県民に県外、国外への移設を申しあげたことも事実で、県民の期待も強まっている」とも言っており、沖縄県名護市への移設という日米合意を前提としているアメリカ側とは食い違っている。

鳩山首相の行動パターンをしばらく分析した結果、この人は史上最低のチキン首相という結論に達した。

この人は外国の首脳に会うと相手に気に入られようと必死になって、その場では相手が喜びそうなことを言ってみる。

日本の国益へ悪影響を与えないかとか、それが言質となって後で自分の行動を縛ることにならないかといった、外交上の常識・配慮は存在しない。

そして相手が自分の前からいなくなって、初めて鳩山首相のホンネが行動となってあらわれる。

普天間基地を嘉手納基地と統合せよと主張する岡田外相も含め、誰も彼も言っていることがバラバラでどれが本当なのか皆目見当がつかない。

民主党政権の行き当たりばったり外交が行きつく先は、その時になってみないとわからないのだろう。

 普天間基地移設問題はとりあえず先送りとなったが、はっきりしたこともある。

鳩山首相はオバマ大統領に対し「海上自衛隊によるインド洋での給油活動の代替措置として、5年間で50億ドル(4500億円)規模のアフガニスタンへの経済支援実施」を正式に表明したことだ。

これに同時に実施される予定のパキスタンへの援助金も含めると70億ドル(6300億円)にも及ぶ。

アフガニスタン支援の必要性は理解するが日本は財政が悪化しており、不景気で生活苦の人も増えている。

「政府は無駄使いばかり」と批判してきたのは他ならぬ民主党だった。

その民主党政権が、8年間で経費が約500億円(5億ドル)で済んでいたインド洋での給油活動をわざわざストップして、代わりに5年間で約6300億円(70億ドル)の経済支援をするというのだからあきれる。

給油活動はイギリス・フランス・ドイツ・カナダ・パキスタンそしてアフガニスタンなど広く国際社会から支持されていたにもかかわらず。

既に2001年から9年間で日本はアフガニスタンに18億ドル援助してきたのに、民主党政権はたった5年間でさらに70億ドルもの巨額な援助を上乗せするというのである。

こんな税金の無駄使いがあろうか!

しかもアフガニスタンへの援助は50億ドルという根拠不明の金額だけが一人歩きして決定され、どの項目にいくら必要なのか具体的なコストを積み上げて計算されたものではないことは岡田外相自身が認めてしまっている。

参考記事 

報道によれば、どうやら日米首脳会談が迫っても一向に普天間基地問題で解決のメドが立たないことにビビり、かといって「給油活動は憲法違反」という主張は意地でもひっこめられない鳩山首相が、オバマ大統領の怒りが自分に向かないようアフガン問題で苦しむアメリカに日本国民の税金4500億円分を差し出す政治判断をしたというのが事の真相らしい。

愚かだ。あまりにも愚かすぎる。

腐った魚のような目をした鳩山首相を見るたびに心底うんざりさせられる。

 鳩山首相がオバマ大統領を置いて一人APEC首脳会議に向け出発したあと、オバマ大統領はアメリカのアジア戦略についての演説を日本で行った。

演説要旨 

その中で「(北朝鮮と)近隣諸国との関係正常化も、拉致被害者について日本の家族が完全な説明を受けて初めて可能になる」という一節があったが、当の鳩山首相は日米首脳会談で拉致問題に一切触れなかった。

アメリカ大統領よりも日本の首相の方が拉致問題解決への意欲が低いとはどうしたことか!

小沢幹事長が韓国の左翼政党・民主党(ノムヒョン政権下の与党ウリ党が改名)代表と会談したさい、「日本は拉致問題の解決に拘束されず、日朝関係改善問題に結論を出すべきだと考える」と述べたと韓国マスコミに報じられた。

参考記事 

鳩山首相の日米首脳会談における”拉致スルー”と鳩山政権が否定する”小沢失言”は奇妙な一致を見せているが、中井拉致問題担当相はデコイ(おとり)で、実のところ民主党政権は拉致被害者よりも北朝鮮利権の方が大事なのではないか?

日本の外交・安全保障政策が”順調に”壊れていっている。

 アメリカでは「今、東アジアで最もやっかいなのは中国ではなくて日本だ」という声があがっているそうだ。

だがこれまでのアメリカ外交にも大いに問題があると思う。

韓国の左翼勢力と中国が日米離反をはかってロビー活動を実施し、2007年アメリカ議会で日本に対する慰安婦問題謝罪要求決議を通過させた。

日本は決議採択に反対しアメリカ側に働きかけたが、アメリカ側は「日本が単に過去に犯した罪を認めたくないだけ」としか理解できなかった。

これによって安倍晋三首相に代表される「自由と民主主義の擁護」という価値観をアメリカや西側世界と共有する日本の勢力を困惑させ、日本に反米主義者をいたずらに増やしただけだった。

自民党政権が日本と中国との軍事バランスを保つためF-22の輸出を懇願しても、オバマ政権は無視しつづけた。

そして今、安倍・麻生両政権の”価値観外交”を全面否定し、アメリカを除外した形での東アジア共同体結成をホンネとする、反米・親中の鳩山民主党政権が誕生した。

これまでイラクやアフガンばかりに気を取られ、東アジアへの関心はせいぜい「中国がどれくらいアメリカ国債を買ってくれるか」ぐらいしかなく、国務省やCIA・DIAを中心としたインテリジェンスコミュニティにおいても、日本専門家が質・量ともに不足していたように思われる。

アメリカは日米同盟を空気のような存在であり、在日米軍基地は第二次世界大戦で相続したレガシー(遺産)と考えていたのかもしれない。

しかし、日本で中国との統合を熱望する政権が誕生したのを機に、アジアにおいて中国の政治・軍事・経済パワーが手のつけられない勢いで急拡大しており、パシフィック・リム西側の自分の橋頭堡が失われつつあるのをアメリカは”突如”発見した。

アメリカが日本という橋頭堡を失えば、朝鮮半島にいるアメリカ軍も孤立するし、世界で最も成長著しいアジアへのとっかかりをすべて失うことになりかねない。

アメリカの国益にも大きなマイナスだし、安全保障面でまだ自立できてない日本にとっても同様だ。

それについては再三、警告してきたはずだが。





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長妻厚労相、年金問題で国民を裏切る

  • 2009/11/13(金) 23:49:47

 ”消えた年金問題”は、選挙で自民党が大敗し政権交代するきっかけの一つとなったものだ。

社会保険庁の職員がずさんな年金管理を繰り返し、あまつさえその一部を自分のポケットにいれてしまうという事件さえ発生した。その額は少なくとも3億円以上にのぼる。

参考記事 

それにより国民の怒りは頂点に達したわけだ。

自民党政権を厳しく批判する民主党の長妻昭議員はマスコミから一躍ヒーローとしてスポットライトを当てられ、連日取り上げられることとなった。

 自民党政権は、デタラメな仕事を繰り返しても処分されない公務員が持つ特権を問題と見て、社会保険庁を解体し日本年金機構という組織をつくり職員をすべて非公務員とする改革を行おうとした。

一方、長妻議員のいる民主党は、政府の無駄使いの象徴ともいえる社保庁職員の非公務員化に抵抗し、”歳入庁”という役所を新たにつくって、社保庁職員を公務員のままそこへ横滑りさせるという案を出してきた。

民主党は「脱官僚・政府の無駄使いを減らす」と言いながら、民間より恵まれた給料をもらいながら年金一つマトモに記録できない社保庁の公務員に何の罰も与えることなく歳入庁へ移籍させて、われわれ国民の税金で雇い続けるのかという批判が起こった。

しかし「厳しく審査して移管する者を決定する」ので問題無いというのが民主党の立場だった。(民主党政策INDEX2009より)

どうして「脱官僚・政府の無駄使いを減らす」を公約にかかげ、長妻議員があれほど社保庁を叩いた民主党が、いざ改革をしようとすると官僚・公務員に甘い顔をするのか?

社保庁の元職員から国会議員になった民主党の相原久美子議員に代表されるように、社保庁の職員でつくる労働組合・自治労から組織票をもらって選挙をたたかってきたから、しょせん民主党に社保庁職員に厳しい処分を下すことはできないのだ!

という声があがった。

 だが解散総選挙の結果は「民主党への政権交代」と出た。

新政権で厚生労働大臣に任命されたのはあの長妻議員だった。

民主党政権は”歳入庁”創設までのつなぎとして自民党政権がつくった日本年金機構を当分の間存続させるとしたが、問題は懲戒処分を受けた社保庁職員をどうするかだった。

社保庁職員1万3000人のうち、年金不祥事で懲戒処分を受けたのはなんと800人にも及ぶ。

どれだけ社保庁の公務員がデタラメだったかがわかろうというものだが、そのうち300人程度は今も再就職先が決まっていないとされる。

これに関し長妻厚労相は、「消えた年金問題という重大な不祥事を起こしているいわく付きの業務に対し、懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、日本年金機構では懲戒処分を受けた社保庁職員を採用しないことを明言した。

自治労が所属する連合は懲戒処分を受けた職員を日本年金機構でも採用するよう民主党に要請し、一部の弁護士団体もそれを支持していた。

だが長妻厚労相は反対を押し切り、「社保庁職員の労働組合・自治労から票をもらっている民主党政権に真の社保庁改革ができるのか」という批判をいったんは封じこめたかに見えた。

参考記事 

 ところが、それからたったの3週間で長妻厚労相はブレにブレ、消えた年金問題の被害者である国民を裏切った。

年金不祥事にからみ懲戒処分を受けた職員で、まだ再就職先が決まっていない社保庁職員を、長妻大臣みずからひきいる厚生労働省が非常勤公務員として採用する方針に180°転換した。

懲戒処分を受けた社保庁職員でまだ再就職先が決まっていない者は350人にものぼるという。 

参考記事 

年金問題で不祥事を起こし国民に大迷惑をかけた社保庁の役人を、われわれ国民の税金を使って厚労省で雇ってやるという長妻大臣の大改悪。

これほどの税金の無駄使い・政府の無駄使いがあるだろうか。

分限免職の問題があるとされるが、ならば国家公務員法の改正も含めた抜本的な公務員制度の改革(これが選挙の最大の争点だった)を行って、この日本で異様に強すぎる”官尊民卑”の風潮を是正するべきだし、そのためにこそ国民は民主党に308議席の”絶対安定多数”を与えたのではないか。


「天下り・渡りの根絶」

「増税も借金もせず政府の無駄使いをはぶいて景気回復」

「年金問題の解決」

民主党政権にまた一つ「公約やるやる詐欺」が加わりそうだ。




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奉祝 天皇陛下御在位20年

  • 2009/11/13(金) 00:53:29

                      

       奉祝 天皇陛下御在位20年


 天皇陛下御在位20年、謹んでお祝い申し上げます。

天皇・皇后両陛下、そして皇室と共に歩む我が国の、
細石が集まって巌となり青々とした美しい苔がそれを覆いつくすまでの八千代の弥栄を、心より祈念いたします。


       ◇--------◇--------◇


 12日、天皇陛下御在位20年を記念する式典や行事が全国で開催されている。

天皇・皇后両陛下をお迎えして政府主催の記念式典が東京の国立劇場で開かれ、皇居前広場で開かれた国民祭典では約3万人の人々が集まり、御在位20年をお祝いした。

二重橋にお出ましになられた天皇陛下は、「皆さん寒くなかったでしょうか。本当に楽しいひとときでした。ありがとう」と呼びかけられたが、夜の冷え込みが両陛下のお体にさわらないか案じられるなか、常に国民の安寧を気遣ってくださる両陛下のお姿が印象的であった。


 これに先だって、両陛下のご会見が行われた。

天皇陛下は、「明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を共有することができるようになったことです」と述べられた。

それまで物事の事実を知りそれを解釈するのは”権威ある人間”やマスコミなどの特権であったが、インターネットの発達によって我々一般市民であっても自分の力で事実を知ることができるようになり、また自ら情報の発信源となることが可能になったということは、社会の大変な進歩だと思う。

参考記事 

また、「私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです」とおっしゃられたことも印象的であった。

参考記事 

 皇后様は、「高齢化が常に”問題”としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来日本では還暦、古希など、その年ごとにこれを祝い、また、近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応は様々に検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に90歳、100歳と生きていらした方々を皆して寿(ことほ)ぐ気持ちも失いたくないと思います」と述べられていた。

近年の日本では、人が歳をとることのマイナス面ばかりを悲観的に取り上げる事が多いが、つい普通の人が見過ごしがちなそうした問題点を皇后様は的確に指摘なさっておられた。

参考記事 


        ◇--------◇--------◇


 さて今朝(12日)の産経新聞朝刊に、”天皇在位20年 国と皇室の弥栄を願う”と題する記事がのっていた。

そこでは、「韓国が日韓併合100年にあたる来年、天皇のご訪韓を希望しているといわれる。現時点では、政治利用される恐れもあり、慎重な対応が求められる」と訴えていたがまったく同感だ。

参考記事 

皇室の政治利用といえば、1992年の天皇陛下訪中事件に触れないわけにはいかない。

その1年前、当時自民党で最も力のあった派閥・経世会の実力者であった小沢一郎氏は、宮澤喜一・渡辺美智雄氏ら総理候補を事務所に呼び面接を行った。

その結果、”お神輿”として担がれた宮澤氏が新総理に決定、渡辺氏は宮澤政権の外相兼副総理のポストに収まった。

一方、天安門事件を起こして制裁を受け国際的に孤立していた中国は天皇陛下の訪中実現によってそれを打開するため、江沢民主席以下、異様なまでの腰の低さで日本に接近、92年宮澤政権は陛下の訪中を決定した。

皇室の政治利用によって中国は国際社会からの孤立を脱出できたと、かつて中国外相だった銭其シンは回顧録の中で述べている。

訪中した陛下に、中国側は翡翠の印鑑を贈ろうとして日本側から拒否されるという事件さえあったという。

日本側が受け取りを拒否した理由は志賀島の金印の例をひくまでもないが、歴代の中国皇帝が属国の君主に服従のあかしとして印鑑と暦を下賜するという習慣があったためだ。

皇室の政治利用は二度とあってはならないことである。

鳩山政権はそのことを肝に銘じてほしい。


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天下り根絶・脱官僚政治は終わった

  • 2009/11/11(水) 00:45:51

 ご祝儀相場なのか、マスコミの”大本営発表”のおかげなのか、鳩山政権は発足いらい高い支持率を得てきたが、今月始めに実施された世論調査では10%近く支持率を下げたそうだ。

マスコミの世論調査がどこまで正確かはわからないが、共同通信の世論調査によると支持率は62%。

支持率が下落した原因は鳩山首相の違法献金疑惑・脱税疑惑もあるが、民主党が「官僚の天下り・渡りの根絶」を公約して選挙に勝たせてもらったにもかかわらず、かつて”ミスター大蔵省”と呼ばれた官僚中の官僚・斎藤次郎氏を日本郵政社長に天下りさせたことが響いているようだ。

実際、世論調査でも斎藤氏の人事を「評価しない」という人が49%で、「評価する」(27%)という人を大幅に上回った。

斎藤氏の日本郵政社長就任は公約と矛盾すると考える人は61%にものぼった。

参考記事 

当ブログでも民主党政権の「官僚の天下り・渡りの根絶」という公約の違反と主張してきたが、どうやら多くの人もそう認識しているものと思われる。

鳩山政権は斎藤新社長の人事を「適材適所」と釈明したが、国民は見苦しい言い訳と判断した。

 だが鳩山政権の「官僚の天下り・渡りの根絶」という公約の違反・国民への裏切りはさらに続いている。

鳩山政権は、人事院の人事官に前厚生労働事務次官の江利川毅氏を起用する方針を示した。

参考記事 

人事院は公務員の給与など待遇や人事について政府に勧告を行う機関で、公務員改革を行う上でキーとなる役所でもある。

公務員には待遇改善のためにストをやる権利等が認められていないので、その代わりとして置かれている役所なのだが、政府から独立した強大な権力が認められている。

人事院の前の総裁・谷公士氏は元郵政官僚で”ミスター渡り”と呼ばれた人物。

公務員改革を行おうとした麻生前首相が話し合いのために呼び出しても改革に抵抗、マスコミも味方につけ、首相からの出席要請を無視して会議を欠席したといういわくつきの人物だった。

こうした官僚OBの頑強な抵抗にあって公務員改革が進まず、麻生政権は「天下り根絶ができない」と国民から判断され自民党は下野したわけだ。

その谷・前総裁が辞任し、人事院総裁就任を見越した形で江利川毅氏を起用する後任人事が発表されたわけだが、官僚OBが人事院総裁であったために天下り根絶ができなかったのに、民主党政権が選んだのはよりによって官僚OB。

しかも江利川氏は自民党政権時代に厚生労働省の官僚をたばねるトップ・事務次官職を務め、舛添・前厚労相とともに働いてきた。

民主党は舛添・江利川コンビの厚生労働省を「年金が消えてしまった責任を取れ。国民が激怒しているぞ!」「後期高齢者医療は姥捨て山!」とさんざん攻撃してきたはずだ。

にもかかわらず、民主党が政権を取ったら「消えた年金や姥捨て山問題のA級戦犯」であったはずの江利川氏を人事院へ天下りさせるというのでは、二重・三重の意味で公約違反であり国民を裏切っている。

(あれだけ抵抗した人事院の谷前総裁があっさり辞任したのは、公務員改革が停止することに安心したからではないのかと疑っている。民主党政権は「公務員に待遇改善のためスト権などを付与する」と公約していたからだ。また自分の後任が誰になるか民主党と密約があったとしたら大スキャンダルだが?)

 江利川氏の人事は、当然のことながら野党から「天下りそのものだ!」と猛反発を受けた。

これに対し鳩山政権は、天下りとは「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」、渡りとはこれを「複数繰り返すこと」と言い訳をし、斎藤氏の日本郵政社長就任と江利川氏の人事官就任は天下りでも渡りでもないとした。

参考記事 

民主党の”天下り禁止・詐欺”もここにきわまれりだ。

斎藤氏の人事は、まさに金融”庁”を率いる郵政・金融担当大臣が日本郵政という企業に官僚OBを再就職させたのだろうが。

江利川氏の人事は、政”府”を預かる鳩山首相が官僚OBを人事院に再就職させたのだろうが。

これに対する平野官房長官のヘリクツがさらにふるっている。

”府省庁”について、「閣僚・副大臣など政務三役は該当しない」のだそうだ。

参考記事 

府省庁の最高責任者こそ鳩山政権の大臣・副大臣であり、鳩山首相も亀井金融相もまぎれもなく府省庁そのものだ。

鳩山政権の閣僚が脱官僚・政治主導によって府省庁の官僚をコントロールし、天下りを根絶すると国民に約束したのを忘れたのか!

 鳩山政権の「天下り根絶」という公約は死んだ。

民主党は国民を裏切った。

ウソと見苦しい言い訳はもうたくさん。

国民が民主党を選んだ最大の理由は、「官僚の天下りを根絶して政府の無駄使いを無くす」だったはずだが、日本の閉塞感は前よりどんどんひどくなっている。






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マイノリティの人権を守れ

  • 2009/11/10(火) 00:39:51

 民主党の山岡賢次国会対策委員長にSPがつくことになったそうだ。

今月6日に突如、山岡国対委員長が現在開かれている臨時国会に「永住外国人への地方参政権付与法案」を提出する方針を打ち出したからだ。

現在、山岡委員長の事務所には国民から抗議の電話が殺到しており、SPをつけるのはそれが理由だという。

参考記事 

参考記事 


 マスコミでも報じられている通り、民主党が外国人への参政権付与に動き出した。

これは「公務員を選定するのは主権を持つ国民固有の権利」と定めた憲法に違反しているし、憲法改正を必要とするような国家の根幹を揺るがす政策の大変更を行おうとするにもかかわらず、総選挙のマニフェストに明示して国民の信を問うこともしなかったという点で、二重のルール違反だ。

国民主権や民主主義を踏みにじるこれほど卑怯なやり方はなく、絶対に許されるものではない。

山岡事務所へ国民からの抗議が殺到しているのも当然の現象といえよう。

民主党は「増税も借金もせずに財源をひねり出して景気を回復させる」という、まるで手品師のような政権公約をかかげたがその実現が危ぶまれている。

鳩山政権は、マニフェストに明示して国民に約束した公約の実現のみに専念すべきだろう。


 外国人参政権付与・主権の委譲・人権擁護法案など、日本国民の平穏な市民生活を脅かすような問題が近年たてつづけに持ちあがっている。

そうした問題の出所をたどっていくと最終的には日本の法学会・法曹界に行き着く。

(私はこれに関する新たな連載企画を準備している)

決して少なくない法学者や弁護士といった人々が、世界各国の憲法改正の
”潮流”から見た21世紀にふさわしい憲法は、「外国人への参政権付与」「国家主権の外国への委譲」「人権擁護法の成立」といった条件を備えていることであり、日本の憲法も当然そうなっていかなくてはいけないと考えている。


こうした法学会・法曹界の影響力もあって、民主・社民・国民新党連立政権は外国人参政権付与などを実現させようとしているのであろう。

(しかし、それを憲法改正無しにやろうとしているところが極めて日本らしい)

 だが日本の法学会・法曹界が、21世紀にふさわしい憲法を考える時に判断の基準としている”世界の潮流”への認識が間違っている。

彼らが”世界の潮流”と見ているのは具体的に言えば欧州連合(EU)の例である。

「外国人への参政権付与」「国家主権の外国への委譲」などはまさしく、EU統合の過程で加盟各国でなされた憲法改正の中身を特徴づけるものだ。

しかし、これを「国民国家の消滅」「地球市民の誕生」と認識するのは間違いであるが、日本の法学会・法曹界はそう認識してしまい、それを持って「21世紀にふさわしい憲法の世界的潮流」「だから日本もそうならなければいけない」と結論づけたフシがある。

 それではどうして「国民国家の消滅」「地球市民の誕生」と認識するのが間違いなのか。

結論から言えば、欧州連合とは「フランスやドイツといった国民国家や国境が消滅して、地球市民の社会が誕生した」のではなくて、「欧州連合という新たな国民国家とEU国民が誕生した」と認識すべきだからである。

タテマエはどうか知らないが、そもそも欧州連合は愛や友情・地球市民への憧れといった理想から生まれたものではない。

20世紀始めまで、イギリスやフランスといった世界に広大な植民地を持つ欧州の超大国が世界を仕切っていた。

特にイギリスは絶対王政の時代から、自国の存立と覇権を脅かすような統一された超大国を欧州大陸に誕生させないという外交戦略をとってきた。

ところが外交戦略の失敗から20世紀の二度の世界大戦を経て、イギリスもフランスもかつての超大国の地位からすべり落ちてしまった。

第二次世界大戦が始まっても、イギリスやフランスは自国の繁栄を支えてきたアジア・アフリカの植民地を手放すつもりはさらさらなかった。

イギリスのアジア支配の要であるシンガポール要塞とそこを母港とする二隻の大戦艦で広大な植民地は守りきれるはずだったのだが、あっけなく日本軍に敗れた。
 
これは副作用として「有色人種は絶対に白人には勝てない」という神話の崩壊をもたらし、アジア・アフリカの独立運動というヨーロッパ人にとってのパンドラの箱を開けることになった。

戦争で焼け野原になり広大な植民地までも失ったヨーロッパ。

ただの小さな国の集まりに落ちぶれた西欧に代わってアメリカとソビエトが超大国の地位につき、その後黄色人種の新興国・日本にまで追い抜かれることになる。

シンガポールにいる二隻の戦艦が日本軍に沈められたという一報をロンドンの自宅で受け取ったチャーチルはイギリスのアジア植民地喪失を覚悟し、戦時中これほどショックを受けたことはなかったと”第二次大戦回顧録”に書いている。

戦争が終わると「ドイツへの恨みはなくなった」と叫び、欧州合衆国創設を提唱したのがチャーチルだった。

チャーチルは第二次大戦後の西欧の没落を見切っていたのであろう。そして西欧の没落への対抗策が”欧州統合”だったのである。

欧州統合には、バラバラに存在する人口数百万から数千万の国々を一つに統合することでアメリカなどに対抗できる規模まで人口や経済力を拡大するとともに、石炭や鉄といった戦略物資を欧州全体でコントロールすることで強国ドイツの独走を防止するという狙いがあった。

そうした西欧諸国の高度に知的な国家戦略が結実したものが新たな国民国家・欧州連合(EU)であり、EUは決して愛や地球市民への憧れといった理想のために生まれたわけではない。

日本の法学会などは、EU加盟国同士の垣根が取り払われたという部分にだけ目を奪われ、EUとそれに加盟していない国との間に存在する国境や主権の壁を無視しようとする傾向にあるが、EU誕生は「国民国家が消滅してしまった」のではなくてEUそのものが一つの国、つまり新たな巨大国民国家が誕生したのだという視点が重要である。

当然、EUが新たな国民国家なのだから、EU加盟を選択した国の国民は無国籍の地球市民になったのではなくてEU国民になったというだけである。

外国人に対して地方参政権を認めている国のほとんどはEU諸国だが、その場合の外国人とはEUに加盟している国の人というケースが多い。

参考記事 

EUは将来的には、統一大統領や統一議会の創設など完全な政治統合まで目指しているからである。いずれは選挙制度も統一されるかもしれない。

フランスがドイツ人に地方参政権を認めていたとしても、それはいわば”同じ国”だから。

EUという国民国家を運命共同体とするEU国民に対して参政権を認めているという話であって、日本が外国人に参政権を認めなければいけないという主張の根拠にするのは誤りである。

たとえば、日本と韓国は国家統合に合意する条約を締結し、国民投票でその同意が得られたわけでもない。

にもかかわらず、EUなどを例に引いて韓国人に地方参政権を与えよというのであれば、それはEUさえやっていない暴挙ではないのか。

 さて、戦争直後は再起が危ぶまれた西欧諸国だが、戦後はその多くが豊かな民主主義国家へと順調に復興をとげた。

この過程で西欧各国の国民はその差異が薄らいでいき、民主主義を信奉し、キリスト教を信仰し、資本主義社会に生きるという点で共通の価値観が醸成されていった。

このこともEU統合が比較的無理なく進んだ理由といえる。

ベルリンの壁崩壊で東欧の民主化がすすんだこともあり、EUは東方へと拡大している。

 だが、アジアでは民主化の進展度・経済レベル・文化・宗教・資本主義か社会主義かといった様々な分野で違いがありすぎる。

欧州のように共同体結成の基礎となる共通の価値観がまったく醸成されていない。

さらに重要なのは、国家統合や外国人への参政権付与といったものが、前述のように西欧キリスト教文化圏の価値観から生まれてきたものであるということだ。

日本で外国人への参政権付与を主張している勢力とマイノリティの保護を主張する文化相対主義者は、かなりの部分で重なっているのではないかと思う。

自由権など人類に普遍的な人権というものもあると思うが、もし文化相対主義をとるならば、キリスト教文化圏で生まれた外国人への参政権付与という
”人権”を、非キリスト教圏の日本に押しつけるのは真っ先に批判されるべきではないか。


もし日本が世界の少数派であったとしても、「まず日本国籍を取るのがスジであり外国人へ参政権を付与すべきではない」と考える世界のマイノリティとしての日本国民の人権を侵害すべきではない。

よく「外国がやっているから日本も外国人へ参政権を付与しなくてはいけない」という主張があるが、それに至っては全くの論外。

白人が素っ裸で外を歩くなら、日本人もそうしろというのか。

お前には「自分の頭で物事の是非を考えるという能力がないのか」と言いたい。

 以上、日本の法学会・法曹界が考える世界各国における憲法改正の”潮流”や、それを基にした”21世紀にふさわしい憲法”についての問題点を指摘した。

これこそが、外国人参政権付与・日本の主権の委譲・人権擁護法案といった、近年日本の独立を揺るがしている諸問題の陰に潜む”ラスボス”であると私は考えている。






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全方位土下座外交は果てしなく

  • 2009/11/06(金) 23:45:18

 鳩山政権がとっている”全方位土下座外交”だが、その後も着々と進んでいる。

10月に行われた日中首脳会談での大失態が最近発覚した。

東シナ海における日本の排他的経済水域(EEZ)の境界線付近で中国が独断先行で海底から天然ガスや原油を吸い上げている問題は、白樺ガス田(中国名・春暁)などで共同開発を行うという日本側の譲歩により解決の糸口が模索されている。

だが中国は日本に白樺ガス田には一切手を触れさせず、自民党政権の再三の抗議にもかかわらず、資材を運び込み単独開発を強行する姿勢を見せている。

10月の日中首脳会談で、鳩山首相がこの問題を取り上げたまでは良かったが、「(共同開発合意は日本への譲歩だと反発する中国の)国民的な感情の問題もある。”急がば回れ”という言葉もある」と、中国首相の温家宝が問題の先送りと既成事実化をはかろうとすると、あろうことか鳩山首相も「その通りです。まさに”急がば回れ”です」と答えてしまった。

これを聞いた中国側は、こちらの注文通りに日本が問題解決の先送りに同意したと受け止めて喜んだという。

参考記事 

 こんな大失態があるだろうか。

共同開発とはいえ、中国に日本のEEZ内までつながっている可能性のある海底ガス田の吸い上げを許可するだけでも日本の大幅譲歩だったのに、鳩山政権が中国による単独開発強行を黙認すれば、何の意味もなくなってしまうではないか。

しかも靖国神社への参拝が何かやましいことであるかのように、「靖国のことは頭から消し去ってほしい」とまで言明している。

これで民主党が下野し、たとえ国益を第一に考える政権ができたとしても、失地を挽回するためのハードルが鳩山政権のせいでさらに高くされてしまった。

これを売国奴と言わずしてなんと言おうか。

まさしくユキオ・ザ・ラックランド(失地王)だ。

 鳩山首相といえば、10月末にオランダのバルケネンデ首相と会談した際も、土下座全開であった。

世界的な反捕鯨国として知られるオランダだが、悪名高い”環境保護”テロリズムの旗手・シーシェパードの抗議船もオランダ船籍となっている。

そのオランダからやってきた首相と会談した際、わざわざ「私はクジラ肉は大嫌いだ」と述べた。

参考記事 

これは失態としてはまだかわいい方で、さらに第二次世界大戦におけるオランダ人犠牲者に関して、日本が「侵略と植民地支配を謝罪」した村山談話の踏襲を鳩山首相は改めて表明した。

参考記事 

私は別にオランダに何の恨みもないし、過去の歴史を今さら蒸し返したいとも思わない。
それはバルケネンデ首相も同様のはずだ。

だが先の大戦に関して言えば、オランダはインドネシアを侵略して、ファン・デン・ボス総督の導入した”強制栽培制度”に象徴される過酷な植民地統治を行った国であり、少なくともそのオランダに対し日本が侵略と植民地支配へのおわびを表明する必要性があるとは思えない。

オランダがインドネシアに過去の植民地統治を謝罪したり賠償金を払ったりしたという話は聞いたことがないし、もともとインドネシア人の国に何でオランダ人が居座っていたのか?という単純至極な話である。

 民主党関係者によれば、「クジラ肉は大嫌いだ」という鳩山発言は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」という理由から出たものだそうだ。

中国からガス田問題の解決を先送りしようと言われて「その通りです」と答えたのも、インドネシアを侵略したオランダに「侵略と植民地支配のおわび」を表明したのも、鳩山首相が相手の考えに合わせて共感を示そうとしたということか。

最悪である。

外国人と深く接触した経験が少ないせいか、彼らの前に出ると途端に自信がなくなり、外国人にじゃれるように媚びる日本人が少なからずいる。

嫌われたくないからという理由で相手と違う意見を表明するのをとても恐れ、相手が望んでいそうなことを先回りして考え、その推測に基づいて譲歩しまくるという、大人として精神的に全く自立できていないタイプの人間である。

鳩山由紀夫という人物は、まさしくそういうタイプの日本人のようだ。

彼はしばしば「世界から信頼される日本をめざす」と言う。

だが、もし私が鳩山首相と会談した外国の政治家や外交官であったなら、自分の意見というものを持たず、ひたすら相手に媚びようとする彼を決して信頼できる人間だとは考えない。

鳩山首相や日本という国に対して浮かぶのは、軽侮と憐憫の感情だけである。

こんな人物が日本の最高指導者の地位にいるだけで犯罪だと思うのだが、いったい民主党政権のどこが「真の保守」なのか?

「真の保守」を自称し、民主・社民・国民新党政権の誕生を煽っていた者たちの罪は極めて重い。




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デフレの原因(その2)

  • 2009/11/05(木) 00:03:07

 前回は、日本のデフレ最大の原因は中国ではないかという仮説を提示し、その根拠について述べた。

特に、中国から1万km近く離れた欧米とは違ってすぐ隣の日本では中国で商品をつくっても販売価格に上乗せされる輸送コストが非常に安く済むはずで、中国というデフレの巨大なカタマリの影響をもろに受けてしまったと考えられる。

たとえば100円ショップ。

お皿やフォーク・スプーンなどの食器からバケツや包丁といった日用品まで何でも100円で売っているが、その多くが製造コストが安い中国から輸入された品だ。

包丁が1本100円というのはいつ見ても信じられない低価格なのだが、日本国内で包丁を製造していた会社も中国製品に押されて売上が減少すれば値下げするしかなくなる。

ライバルに低価格競争を仕掛けられると応じずにはいられないという日本商人の習性がそれに拍車をかける。

これが日本の物価を下げ、さらなるコストダウンのために海外へ工場を移したり、ひどい場合になると商売が成り立たなくなって会社そのものが倒産してしまい、どちらにせよ日本人の仕事を減らす。

デフレスパイラルが一層悪化する。

最近では990円とか690円とかいう値札のついたジーンズが発売されているが、デフレ現象の最たるものではないだろうか。

 社会主義国家・中国の世界経済への参入は日本にとってはどうしようもないことであった。

中国は主権国家であり、日本がその政策をどうこうすることはできない。

日本ではデフレ解消のために2001年から量的緩和政策がとられたが、消費者物価をマイナスから前年同月比で横ばい状態にまで引き上げるのが精一杯であった。

現在、日本ではデフレの兆候が再び見られるが、それを改善するために量的緩和政策の復活を検討すべきところへ来ているのかもしれない。

量的緩和政策は、日銀が債券等を民間金融機関から買い入れて、金融機関が日銀に持っている当座預金残高を増やしてやるという政策である。

量的緩和政策をやっていた時、当座預金残高は30兆円台であった。ところが現在は12兆円ほどにまで減少している。

金融機関が日銀に預けている当座預金は、金融機関が信用創造をして(お金をつくって)貸出す元手となり、その残高が多ければそれだけたくさんお金を貸す(増やす)ことができる。

量的緩和政策がデフレ退治の切り札になるとは思わないが、自分で出来るかぎりのことはやっておくという姿勢は重要だと思う。

 さて、最近私が民主党の経済政策を批判するとブログのランキングが降下し、うちのコメントらんがし~んと静まり返るという現象が起こる。

少なくともネット界では民主党の経済政策が強く支持されているということだろうか?(苦笑)

それでも自らの信念に従って指摘せずにはおられないのだが、民主党政権の経済政策の支離滅裂さもデフレをより悪化させる原因となっている。

「内需拡大」を持論とする藤井財務相はそれに有利だからということで円高容認発言を連発している。

しかし自国通貨高は、輸入品を割安にすることによって国内のデフレを悪化させる方へと働く。

(ところが輸入品が安くなって内需拡大に有利というのが藤井の考え)

わかっててやっているのかそれとも経済政策に無知なのか知らないが、民主党政権はデフレ容認政策ということだ。

極めつけは「増税も借金にも頼らず無駄をはぶいて政策実行のための財源をひねりだし、それによって景気を回復させる」という、まるで手品のような政権公約。

だが「政府の無駄をはぶく」と公約したが無駄が見つからないということで、麻生政権が組んだ補正予算を停止して財政出動による景気下支え策もストップしてしまった。

タイミングとして最悪としか言いようが無い。

民主党政権による支離滅裂な政策によって、日本経済の景気底割れという最悪のシナリオがちらつく。

 かつて”ミスター円”と呼ばれた財務官僚出身の榊原英資・早稲田大教授も「(このままでは)何年かたつと”鳩山不況”と呼ばれる可能性がある」などと言い出した。

参考記事 

榊原氏と言えば民主党の経済政策のブレーンであり、選挙前から民主党への政権交代を熱烈に後押ししていた。

鳩山政権が誕生して「真の民主主義革命だ!」などと大はしゃぎしていた同氏だが、今さら何を言っているのか。

「成長戦略なんて要らない」「日本経済を内需中心へ」「内需拡大に有利だから円高誘導せよ」「1ドル=90円でも円高ではない」「アジア共同体の結成でアジア共通通貨創設を!」

これはすべて榊原氏の持論であり、藤井財務相のこれまでの姿勢とも重なる。

「”ミスター円”のアドバイス通りにやっただけなのに日本だけ株価は出遅れ、『景気の二番底もありうる。財務相は何をやっているのか』と批判される。これはどういうことだ」と、財務省の老人も当惑しているのかもしれない。

 ところで榊原氏と同じ早大教授の若田部昌澄という方が「榊原英資が景気を壊す日」という題名で非常に興味深い記事を書いておられた。

記事が書かれたのは鳩山政権の財務大臣が決まる前だが、もし「民主党サポーター」を公言する榊原氏が財務相となった場合、日本経済がどうなるかをシミュレーションしている。

私と若田部教授とでは意見が異なる部分もあるし、榊原氏が財務相に就任することもなかったが、彼が主張する政策を実施すると日本がどうなるか、かなり正確に予測しているように思える。

現在10月が終わったばかりだが、シリーズ3・4回目の「10月―景気後退局面」には鋭い指摘が多い。

「内需と外需の関係は単純ではなく、輸出企業が国内の設備投資や消費を支えているといえる」という指摘は当ブログでも再三述べてきたことで、強く同意する。

そして鳩山政権が舵取りをするこの日本は、「11月―拡大予算の財源は?」「12月―そして日本は」というシミュレーション通りになるのだろうか?

それはともかくとしても、鳩山政権は榊原教授の主張する経済政策をなぞっており、これは”鳩山不況”というより”榊原不況”といった方が正しい。

「鳩山不況が起こる」なんて批判するぐらいなら、どうして民主党への政権交代を熱烈に支持したのか、榊原氏の支離滅裂さは理解に苦しむ。

 日銀が、現在0.1%の政策金利を下げて「ゼロ金利にする」と宣言し量的緩和政策をとれば、円高が原因の輸入品物価下落によるデフレ圧力を抑えることができるかもしれない。

また金利を下げることにより副次的効果として急激な円高が緩和されれば、日本の輸出産業(もちろん中小企業を含んでいる)に一息つかせることもできる。

(あえて円高にして競争力向上を促すという考え方もあるが、企業が競争力をつける前に倒産してしまっては元も子もない)

中国はサブプライム不況が起こってから自国の輸出産業を保護するため為替介入を行い、人民元の対ドルレートを1ドル=6.82元に固定して、近隣窮乏化政策をとっている。

韓国も同じようにドル買い介入を行いウオン高を牽制している。

(近隣窮乏化政策=国内産業保護や為替介入を実施して周辺諸国を貧しくさせ、自分だけが不況から助かろうとする政策)

藤井財務相は”友愛精神”での国際協調をとくが、世界と協調する気なんかサラサラない中国のような自分勝手な国を放置すれば、馬鹿を見るのは日本だけだ。

深刻な副作用がなければというのが前提だし日銀の中立性を尊重するが、もし民主党政権の失策によって景気の底割れ懸念が強くなってきた場合は、量的緩和政策の復活を検討してみてはどうだろうか。

 ただ、日本が絶対にインフレにならないと決めつけるのは危険だと思う。

前回述べたように、1992年に中国が世界経済に深く組みこまれた瞬間から日本の物価が下がり始め、日本にとってそれを防ぐのは非常に困難だった。

裏返して言えば、中国など外的要因のインフレが始まるとこれも日本にとってコントロールが非常に難しい。

世界経済が再び拡大基調にのり、中国やインド・ブラジルなどで猛烈な経済発展が再開されると、石油や鉄鉱石・小麦やトウモロコシといったコモディティの消費も増えて価格が急騰し、それに引きずられる形で日本の物価上昇も避けられないだろう。

実際このグラフを見ても、2007年からこの日本でも物価が上昇し、08年半ばには1.5%ぐらいにまで達している。

08年半ばというと原油価格が1バレル145ドルの史上最高値を更新して国内のガソリン価格も急騰、農家や漁師も大騒ぎしていた頃だ。

さらに、長期にわたる低金利政策を示唆しているアメリカから高い成長率が期待される新興国へマネーが流出してドルが安くなると、ドルで決済されるコモディティ価格が上昇してこれもインフレ圧力となる。

核開発をしているイランと米欧との外交が失敗して、イスラエルが軍事力による
”外科手術”でイランの核施設を取り除く策を強行すれば、原油を始めとしたコモディティ価格は暴騰するかもしれない。

「いつになるかはわからないが、この日本でも望ましくないレベルのインフレに見舞われる可能性は充分ある」ということを頭にいれて、現在の財政・金融政策を決定するべきだろう。


<了>





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関連記事・民主党の経済政策で国民は安心できるか?

関連記事・これでは国民の生活が不安

デフレの原因(その1)

  • 2009/11/03(火) 01:27:06

 鳩山外交のダメっぷりは相変わらずだが、今日はちょっと目先を変えて我々の生活に密接にかかわる経済の話をしたい。

今日の産経新聞朝刊一面は”デフレの恐怖”という特集だった。

参考記事 

デフレの定義は「持続的な物価下落」とされるが、今年前半から全国消費者物価指数が下がり始め、デフレ色が再び濃くなってきた。

今年9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は前年同月比2.3%の下落で、7ヶ月連続のマイナスとなった。

物価の下落が企業の儲けを減らし、給料の減少どころか失業者を増やしてしまう。
それがますます商品が売れない原因となって物価を下げる。

いわゆる”デフレスパイラル”だが、そうした悪い兆しが見え始めている。

デフレというのは、商品(モノ)に比べてお金が少ないという状態であり、モノが余りぎみだから値段が下がり、逆にお金の価値が高まると考えてよいと思う。

 それでは、日本のデフレの原因とは何だろうか?

その原因は複合的なものでいくつか考えられる。

産経新聞の記事にあるように、1円でも安い商品を求め”もったいない”を美徳とし「消費は浪費につながる悪」とみなす日本人の民族性が一つ。

これも記事で触れられているが、ライバル企業が値下げしたら赤字になろうが倒産しようが自分も値下げせずにはおられず、まず低価格競争でお客さんにアピールしようとする日本商人の習性が一つ。

最後に世間ではあまり指摘されていないようだが、私が考える日本のデフレ最大の原因は中国である。

 世界最大の人口を擁するこの国は、かつては社会主義のもと世界経済とは切り離された、いわば”ひきこもり”の貧困大国だった。

それでも中国経済の強さや「社会主義体制の資本主義体制に対する優越性」をアピールするために見栄をはり、実力をはるかに越える高いものが人民元の対ドル交換レートとして北京政府によって設定されていた。

かつて毎日放送系列で放映されていた番組”世界まるごとHOWマッチ”で、司会である大橋巨泉氏の隣にいたおねいさんが人民元札を手に持って、「1人民元は約100円です」とやっていたのを憶えている。(現在の相場では1人民元は約13円。 同じ時期、記憶が確かならばソビエト・ルーブルは240円だったはず)

しかし1992年、最高指導者である小平が深センなどを訪問して”南巡講話”を発表、”社会主義市場経済”の導入によって改革開放政策のスピードをいっそう速めることを宣言した。

北京政府がどう言い訳しようが「中国の資本主義化と世界経済競争への参入」に他ならなかった。

94年には人民元を”管理変動相場制”に移行させ、北京政府が見栄で決めていた公定レートと実勢レートを一本化するのにあわせ、人民元の対ドルレートを33%も切り下げた。

むかし1人民元は100円ぐらいだったのに現在13円前後まで安くなっているのは、これが大きく関係しているが、中国がモノをつくって輸出するときそれだけ値段が安くなるというわけだ。

(値段1元の商品をつくって日本に売るとき、それまで100円していたものが13円に値下がりしたということ)

こうして中国がしかけたグローバリゼーション戦略によって、日本円に直してラーメン一杯何円何十銭というレベルの物価で暮らす年収数千円以下の人達が、億単位で世界経済に組みこまれたのである。

これでは世界に強いデフレ圧力がかかるのも当然だろう。

このグラフを見てみると、中国が社会主義市場経済を開始した92年あたりから日本の物価上昇が明らかに鈍化を始めている。

アジア通貨危機のあった97年ごろには物価が上昇しているが、これは通貨危機によって中国を含めたアジア各国で生産が縮小したせいかもしれない。

だがそれを乗りきると再び物価上昇は伸び悩み、ついに99年にはマイナスに落ち込んでしまった。

これは中国経済の成長と逆比例している。

世界全体の消費能力に比べ、中国の生産能力があまりにも大きすぎるということではないか。

それではデフレ脱出のため、日本はどうすれば良いのだろうか?

次回に続く




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