韓国船と護衛艦が衝突

　27日夜、本州と九州の間にある関門海峡で、護衛艦”くらま”（基準排水量5200ｔ）と韓国籍のコンテナ船”カリナスター”（7400ｔ　<総トン？>）が衝突、くらまの乗組員に軽傷者が出たほか艦首が大破・炎上した。

カリナスター側も右舷に損傷を負ったがケガ人はいなかったもよう。

　各種報道から事故現場の状況を見てみると、護衛艦くらまは相模湾における海自の観艦式に参加した後、母港である佐世保へ向かって瀬戸内海から日本海（玄海灘）方面へと関門海峡を通過していた。

逆にカリナスターは、日本海から瀬戸内海へ向かって関門海峡に進入した。

事故当時、カリナスターの前方をパナマ船籍の貨物船”クイーン・オーキッド”（9046ｔ）が時速6ノットで航行しており、14ノット前後で航行していたカリナスターが後方からクイーン・オーキッドに急接近していた。

レーダーで監視していた関門海峡海上交通センターの管制官はこのため、カリナスターが後方から接近していることをクイーン・オーキッドに伝えると、ク号から「（カリナスターを自分の）左側から追い越させてほしい」という依頼があり、管制官はそれをカリナスターに無線で伝えた。

その後、ク号の右後方にいたカリナスターは左へ舵を大きく切って護衛艦くらまの直前へ飛び出し、くらまと衝突した。

波はなく、視界は3～4kmあったという。

衝突したとき、カリナスターの右舷にくらまの艦首がつっこむ形となったが、向き合う船舶はお互いを左に見て（右側通行で）すれ違わないといけないから、カリナスターがそのルールを守っていれば、こういう形で衝突することはありえない。

そもそも関門海峡は最も狭いところで500ｍほどしか幅がなく、潮に流されてコントロールを失わないように3ノット以上の航行が義務付けられている有数の海の難所だ。

そんなところで追い越しをかけること自体、非常識だが、カリナスター側は「右側から追い越そうとしたが、（管制官から）左側から追い越すよう指示され、従ったところ正面衝突した」と話している。

参考記事　


　しかし西日本新聞の続報によると、カリナスターは前方を進むク号の右後方をスピードをまったくゆるめることなく航行し、ク号と急接近してから左へ急に舵を切って関門海峡をふさぐように横向きになり、”くらま”と直角に近い角度で衝突したという。

参考記事　

この報道が事実だとすれば、韓国のコンテナ船は初めから最後まで前方のパナマ貨物船を右側から追い越そうとし、管制官の「追い越すなら左側から」という情報提供に従う気はもとから無かったことになる。

よって「右側から追い越そうとしたが、左側から追い越すよう指示され、（管制官に）従ったら衝突した」というカリナスター船長の主張は、責任を他者になすりつけるためのウソと考えられる。

もちろん管制官に強制的な指示を出す権限はなく、あくまでも情報提供であり実際に抜くか抜かないかは船長の判断だ。

この図を見て欲しいが、韓国コンテナ船は初めから最後まで「右側から行ける」と判断して倍以上のスピードで前方のパナマ貨物船を追い抜きにかかった。

しかし関門海峡の一番狭いところにさしかかり、前方から陸地（九州側）が急接近してきた。

左前方にはパナマ貨物船がいて、正面から右側にかけては陸地があってそちらへ舵を切れば座礁してしまう。

韓国コンテナ船はもはやスクリューを逆回転させても止まれない地点にいたのであろう、パナマ船に追突しないよう左に急角度で舵を切ったら、関門海峡を横断するようなかっこうで”反対車線”へ飛び出し、不運なくらまはそこへ突っ込んでしまった、そう推測される。

くらまにしてみれば、突然自分の左側から韓国のコンテナ船がどてっ腹をさらして飛び出してきて自分の進路をふさいでしまったのだから、どうしようもなかったことだろう。

その間数十秒。5000ｔ以上の護衛艦（フネ）だから急には止まれない。

　今後の調査で事実が明らかになるだろうが、最大の事故原因は韓国コンテナ船の無謀すぎる追い越し・後先を考えない無茶な操船にあるのではないか。

そうであるならばしっかりと賠償してもらわないといけないが、たとえ充分なお金を受け取ったとしても、修理完了までのあいだ海自の戦力ダウンは避けられず、やられ損の事故であるのは事実。

　ところで航空機の場合、民間機はもちろん軍用機も地上の管制官の指示に従って飛ぶのが原則だ。

（空港から離れた低空を、有視界飛行している航空機など例外もある）

アメリカ大統領専用機”エアフォース・ワン”も日本の管制空域に入ってきたら、日本の管制官の指示に従って飛ぶ。

もっともエアフォース・ワンの前後を飛ぶ旅客機に、通常の間隔よりも離れて飛ぶよう指示したり、あるいは旅客機を上空に待機させて、エアフォース・ワンを優先的に空港へ着陸させる”VIP待遇”はとっているが。

管制官は航空機にスコークという4ケタの数字を指定し、航空機側でトランスポンダという機械にスコークを入力すると、レーダー画面にその航空機の目的地・便名・飛行高度などが表示される。

管制官はそのレーダー画面を見ながら、必要に応じて航空機に対し進むべき方角や高度の指示を出している。

関門海峡や浦賀水道など日本には海の難所が少なくないが、そういう場所では航空管制のように、地上の管制官が船舶に対して強制力をもった指示を出し、レーダー・ベクター（誘導）によって衝突事故を防ぐようにしたらどうだろうか。

管制官がレーダーを見ながら行き交う船舶のスピードを調節し、航路を外れないよう指示を送るといった具合に。

EUが安全性に問題のある航空会社たとえば北朝鮮国営・高麗航空を域内乗り入れ禁止にしているように、日本の管制官の指示に従わず、狭い海峡で無謀な追い越しをかけるような船舶があれば、その会社に所属するすべての船舶を日本乗り入れ禁止にすべきだと思う。

韓国船の交通マナーが悪いのは有名で、韓国籍の貨物船が日本の漁船に衝突して沈没させる事件が過去に何度も起こっているし、北朝鮮の貨物船が日本で座礁して漏れ出した油で海洋汚染を引き起こしたにもかかわらず、持ち主の北朝鮮国営企業が船の回収と損害賠償を拒否してトンズラするという事件もあった。

　それにしても鳩山政権、本当の事故原因もわからないうちから謝罪しすぎではないだろうか。

福沢先生いわく「独立の気力無き者は他者を頼る。他者を頼るものは他者を恐れる」




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独立の気力なき者は去れ

　金正日のように自分の気が向いたときにだけ国会をやるつもりかと思ったが、鳩山政権がやっとのことで臨時国会を開いた。

26日、鳩山首相の所信表明演説が行われ、ようやく国民はそれを聞くことができた。

演説では「（政権交代は）日本に民主主義が定着して、実質的に初めて」と、またしても歴史を歪曲していた。

鳩山氏自身が官房副長官として参加した、非自民の細川連立政権をよっぽど無かった事にしたいらしい。

マニフェスト発表時からずっと言われている、「具体的な成長戦略やマクロ経済政策がさっぱり見えてこない」というのも相変わらずだし、演説が冗長すぎるというのも、まあいい。

私が演説で一番気になったのがこの部分である。

「世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。これは私の偽らざる思いであります」

参考記事　


　仮にも独立国家の最高指導者が、初となる所信表明演説の場で国民に語りかける言葉だろうか？

たとえどこの党出身の首相であっても、スリッパで頭をひっぱたいてやりたくなるような呆れた演説だ。

これがわが国の最高指導者かと思うと、情けなくて全身から力がぬけていく。

災害時に外国に救援を求めるなとは言わないが、まだ災害が起こってもいないうちから他者の助けをあてにしている時点で、政府として真剣に危機管理をやる気があるのか鳩山政権の覚悟を疑う。

また、鳩山首相の言うアジア近隣諸国とは、当然韓国・中国を指しているが、「日本が困った時は彼らが助けてくれるよう、彼らにとって”魅力”ある日本になります」とは、まったくの物乞い・生まれながらにしての敗北者の発想である。

そんなものは「諸国民から愛され、信頼される日本」などでは決してない。
「あなた色に染まりますから、どうかお恵みを」と哀願しているだけだ。

　鳩山首相は演説で、民主党への政権交代を明治維新になぞらえ”平成維新”と言ったが、江戸末から明治にかけての偉大な思想家・福沢諭吉先生は、著書”学問のすすめ”にこう記しておられる。


「独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐るる者は必ず人に諛う（へつらう）ものなり。常に人を恐れ人に諛う者は次第にこれに慣れ、その面の皮鉄の如くなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人をさえ見ればただ腰を屈するのみ」

（第二条　内に居て独立の地位を得ざる者は、外に在って外国人に接するときもまた独立の権義を伸ぶること能わず　より）

独立の気力が無い者は必ず他人を頼り、他人を頼る者は他人を必ず恐れ、他人を恐れる者は必ず他人に媚びへつらう。いつも他人に媚びへつらっている者はだんだんとそれに慣れていき、しまいには恥とも思わなくなって、他人を見ればペコペコと土下座ばかりするようになる。

まさに我が日本国の内閣総理大臣・鳩山由紀夫そのものではないか！

　さらに「第三条　独立の気力なき者は、人に依頼して悪事をなすことあり」ではこう続く。


「この後、万々一も外国人雑居などの場合に及び、その名目を借りて奸を働く者あらば、国の禍実に言うべからざるべし。故に人民に独立の気力なきは、その取扱い便利などとて油断すべからず。禍は思わぬところに起るものなり。国民に独立の気力いよいよ少なければ、国を売るの禍もまた随って益々大なるべし。即ち、この条の初に言える、人に依頼して悪事をなすはこの事なり」

万が一にも日本国内に外国人が住み始め、外国人の威を借りて売国行為を働く者が出てくれば、国のわざわいとなる。国民に独立の気力がなければ取り扱いが簡単だなどと油断すべきでない。
国民に独立の気力がどんどん少なくなれば、売国のわざわいもますます大きくなるだろう。「人に依頼して悪事をなす」とはこの事である。

意訳すればこうなるだろうが、他者に依存して恥とも思わない鳩山首相は、アメリカのオバマ大統領の威を借りて「チェンジ！」を連発し、クーデンホフ・カレルギーの理想を勝手に捻じ曲げて、欧州連合のうわっつらを猿真似して東アジア”共同体”をつくろうとしている。

在日外国人の威を借りて選挙に勝ち、その外国人に日本国民固有の権利であると憲法に定められた参政権さえ与えようとしている。

これこそ「人に依頼して悪事をなす」だ。

そして福沢先生はこうおっしゃっている。

「独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず」

生まれた瞬間からずっと鳩山家のばく大な財産に守られて、自分の力で独立の気力を勝ち取ったことのない鳩山由紀夫という人物は、日本の国のことも決して深くは思っていない。

他者に依存し、他者を恐れ、他者に媚びへつらうだけだ。

だから恥も外聞も無く、あのような所信表明演説をやってのけるのである。

これで”保守”とは恐れ入った。

　ただ、国民がこのような人物を日本の最高指導者に選んだということは、”学問のすすめ”にもあるように「独立の気力なき者」が日本国民の中に増えてきた証拠なのではないか。

お役所から月に20ウン万円の保護を受け取りながら、「沖縄旅行に行きたいから」と減額された母子加算の取り消しを求めて裁判を起こす人がいるそうだ。

参考記事　

戦後まもなくの日本は今よりずっと経済的に不利な条件であったはずだが、本田宗一郎氏は進駐軍の払い下げエンジンを自転車に取り付けた”バタバタ”を開発し、のちにF1チャンピオンに何度も輝くことになる本田技研工業はそこから出発した。

井深大・森田昭夫両氏らによって創業された小さな町工場は、アイデアと技術へのこだわりでトランジスタラジオや”ウォークマン”を生みだし、ついには”世界のソニー”となった。

今の日本は、自分で新しい仕事を生み出してでも独立の気力を持って生きていこうとする人が減り、他者に依存して、「政府が、他の誰かが助けてくれ」という人がたいへん増えてきているように思える。

特に民主・社民・国民新党連立政権やその政策を熱心に支持している人達から、それを強く感じる。

　今の日本に必要なのは、福沢先生のおっしゃるように自ら独立の気力を持ち、国民の先頭に立って国を引っ張っていき、国民ひとりひとりの独立を助けようとする指導者である。

独立の気力無く、他者に依存し、よって他者を恐れ、ゆえに他者に媚びへつらう鳩山由紀夫という人物は国家の最高指導者として最もふさわしくないタイプの人である。

民主・社民・国民新党連立政権は、このように劣化した日本人の吹き溜まりのようなものだ。





　　　　　一頭の羊に率いられた百頭の狼の群れは、
　　　　　一頭の狼に率いられた百頭の羊の群れに敗れる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナポレオン・ボナパルト





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天皇陛下のお言葉がマンネリと岡田外相

　世界の君主制国家には、いろいろなタイプがある。

西欧諸国やカナダ・オーストラリアのように「君臨すれども統治せず」で、実際の政治は国民から選ばれた首相がやる国。

あるいはアジア・アフリカ諸国に多い、君主みずから国家を動かす絶対君主制を敷く国。

タイのように、普段は王様が政治の表舞台におでましになることはないが、いったん国家の土台をゆるがせるような大事件が起こった時は首相と軍の最高司令官を膝元に呼びつけて、「いい加減にしなさい」と一喝し、たちまち事を収めてしまう国もある。

　私は、国民統合の象徴としての皇室に日本独自の文化を守り、国民と共にその文化を育てていただきながら、自由と民主主義のもと、時代にあわえて社会を改革していく立憲君主制国家・日本が大好きである。

共和国も悪くはないが、国家の象徴たる元首を大統領にすると場合によっては選挙等でとんでもない人物が”国家の顔”になるとも限らず、立憲君主制にもとづく民主主義国家がやはり理想的な政体なのではないかと私は考えている。

　きょう26日、第173臨時国会が開かれ、天皇陛下から「国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します」とのお言葉をいただいた。

参考記事　

　これに先だつ23日の閣僚懇談会で、岡田外相が「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。（天皇陛下に）国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と語った。　

参考記事　

岡田外相の発言は誰に向けたものであれ、「天皇陛下のお言葉はいつも同じでマンネリだから変えた方が良い」というふうにしか受けとめられないのだが、立憲君主制にもとづく民主国家・日本の土台をゆるがしかねない問題をはらんでいる。

陛下のお言葉をどうすべきか、内閣において検討の余地はあると思うが、どこからどこまでが憲法上の制約を逸脱した政治的なものになってしまうか線引きが難しく、場合によっては時の権力者が悪用し、「天皇陛下のご発言」を利用して自分の言いたいことを世間に広めようとするかもしれない。

「壊れていないならば直すな」という言葉があるが、現状、天皇陛下のお言葉に特に大きな問題がない以上、それをあえて大きく変更する必要はないと思う。

　最高裁判決に逆行する、千葉法相による不法入国者への在留特別許可付与なんかもそうだが、自民党旧竹下派と旧社会党の野合ともいえる鳩山左翼政権の”革新性”が、憲法や民主主義システムをぐらつかせるような事例が多すぎる。もちろん日本独自の文化もそうだ。

外国人への参政権付与や、中国などへの主権の委譲・東アジア共同体創設については今さら言うまでもない。

それでいて「民主・社民・国民新党連立政権を支持するものが真の保守だ」という人がいるのだから噴飯ものである。




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鳩山政権の天下りは、良い天下り

　亀井金融・郵政”改革”相は21日、日本郵政の新社長に、かつて”ミスター大蔵省”と呼ばれたエリート官僚・斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。

2008年3月、自民党政権が日銀総裁に元大蔵事務次官の武藤氏をあてようとしたところ民主党が激しく反対し、民主党が多数を支配する参議院で同人事案を否決したことも記憶に新しく、その矛盾を記者から指摘された平野官房長官がしどろもどろになる一幕もあったようだ。

参考記事　

　「政治主導・脱官僚政治で真の民主主義を！」

「官僚の天下り・渡りを禁止して政府の無駄をはぶき、増税も借金もせずに財源をひねりだし、それによって政策を実施して景気を回復させる」

そう国民に訴えてきた鳩山政権は、日本郵政の新社長に大蔵省（現・財務省）の元エリート官僚を就任させることを内定した。

「当分の間」と言って官僚の天下りを黙認する方向へと急転換し、政権公約を早々と破っていた鳩山政権だが、人治政治もここに極まれりである。

「自民党政権の天下りは悪い天下り。民主党政権の天下りは良い天下り」だそうだ。

鳩山首相も「（斎藤氏は）大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」と、見苦しい言い訳を繰り返したが、そういうのを”渡り・天下り”という。

　亀井金融・郵政改革相が新社長に元大蔵官僚をすえ、日本郵政を再国有化の方向へ持っていこうとしているウラには、仕事で民間企業並の営業努力を求められることを嫌う郵政関係者の強い意向がある。

”郵政政策研究会”が持つ100万票に代表される郵政関係者の組織票は、民主党にとって自治労・日教組にならぶ重要な票田。

（自治労・日教組と並ぶ左翼イデオロギー公務員労組”全逓信労働組合”も今や連合に吸収され、連合は民主党の最大支持母体となっている）

民主党・国民新党は選挙に勝たせてもらったその見返りとして、できるかぎり日本郵政の再国有化をめざす、というわけである。

参考記事　

　また、郵政新社長に大蔵官僚OBが就任するのは、財務省（旧大蔵省）にとっても悪い気はしない話だ。

昔は、国民が郵便貯金や簡易保険に預けたお金は郵政省から大蔵省資金運用部に預けられ、国家予算の一般会計ではなく特別会計へと組みこまれていた。

特別会計は、基本的に国会で予算審議の対象とならないので、国民の監視の目が行き届かない、官僚の”第2の財布”となってしまった。

本来は国民から預かったお金なのだが、郵政官僚から大蔵官僚へと”身内同士”でやり取りするため、官僚にとっては非常に使い勝手が良い。

国民が郵便貯金に預けたお金は”財政投融資”の名のもと、本来必要のない天下り役人用の特殊法人を運営するための財源として投入され、「天下り官僚をつくりだす元凶」として批判されてきた。

つまり国民の郵便貯金が官僚に乗っ取られ、官僚の天下り用資金に化けていたわけだ。

そのため、郵便貯金や簡易保険に預けられた国民のお金を、郵政省が大蔵省資金運用部に預けるのをやめさせ、政府系法人はなるべく経営実態をオープンにするよう求められ、チェックを受けながら金利を払って市場からお金を借りるようにシステムを変えさせられた。

こうして一度は切断された大蔵省（財務省）－郵政省コネクションだが、鳩山政権が元エリート大蔵官僚を日本郵政の新社長へと天下りさせることによって、このコネクションが形の上では復活することになる。

ある財務省幹部は「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い話ではない」と語っているそうだが、その言葉の裏にはそうした意味合いも含まれていよう。

参考記事　

これで喜ぶのは、財務官僚と公務員待遇に戻りたい郵政関係者だけ。

元エリート大蔵官僚の日本郵政社長職への天下りにより、鳩山政権が政治改革・行政改革・公務員改革を後退させようとする動きを強めてくることが予想される。

「自民党政権は無駄使いばかり」と批判してきた鳩山民主党だが、税収が30兆円台に落ち込みそうだというのに、麻生政権の組んだ当初予算88兆円を大きく上回る98兆円規模の概算要求を出してみたり、言っていることと実際にやっていることが正反対だ。

どこを探しても無駄と財源が見つからなかったから、鳩山政権が日本郵政社長に大蔵官僚を天下りさせて、国民の郵便貯金を財源にするつもりか？

今回の天下り人事の張本人である亀井金融・郵政相は「来年度予算は100兆円以上にしないといけない」と主張しているが。

参考記事　

　何度も言っているが、鳩山首相も小沢幹事長も岡田外相も、みんな自民党・旧竹下派”経世会”出身の政治家だ。

経世会と言えば、小沢氏の”師”であり佐川事件で逮捕された金丸元幹事長が思い出されるが、金丸元幹事長といえば郵政利権のボス。

竹下派・経世会はロッキード汚職で逮捕された田中角栄首相の派閥・田中派にルーツを持つ、自民党でも一番汚れた派閥であった。

多くの日本国民が民主党政権を誕生させたことで、日本の政治改革は腐敗ドロドロだった1980年代以前まで退行したかのようだ。

　ところで亀井金融・郵政相は「良い談合はある」と前代未聞の失言をして、公正取引委員会から注意を受けた。さらに驚いたことは何の反省もなくケロッとしていることだ。

参考記事　

鳩山政権のモラルの無さには、ただただ呆れるほかない。

「鳩山政権の談合は、良い談合」

「鳩山政権の天下りは、良い天下り」

「鳩山政権の借金は、良い借金」

　民主党に投票した多くの国民は「マニフェストなんて全部できなくてもいい、せめて民主党が行政改革・公務員改革をやって、政府の無駄使い・天下りさえ根絶してくれたら」と強く期待し、改革の実現を夢見たことだと思う。

しかし、もうじゅうぶん気が済んだろう。

民主党に入れた日本国民は悪い夢を見ていたのである。それも最悪の。





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関連記事・官僚の生活が第一と鳩山政権

関連記事・民主党政権の存在理由

プリンシプルの無い日本人

　八ツ場ダム建設中止・融資返済モラトリアム・補正予算停止による地方経済対策ストップ・高速道路無料化...

民主党政権がかかげた政策が現実のものになるにつれ、多くの国民から困惑の声があがりはじめた。

「まさかこんなことになろうとは思ってもみなかった」

「こんな政策をやってくれと言った覚えはないし、はじめから支持もしていない」

衆議院選挙後の記事で、

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最後に絶対に忘れて欲しくないことは、他の誰のせいでもない、「これから日本に起こるすべてのことは民主党に投票した有権者の責任」ということだ。

「私のせいではない。こんな未来を選択した覚えはない」

そんな言い訳だけは聞きたくない。

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と言ったはずだが。


産経新聞の読者投書欄にも、亀井金融大臣はまったく支持できないし国民新党との連立政権樹立なんて民主党に頼んでもいない、といった内容の投稿もあったように思う。

これに続く有権者の声が「民主党はマニフェスト（政権公約）に縛られ過ぎで、もっと柔軟性をもって政策を変更して欲しい」といったものだ。

まさにプリンシプル（信条・原則）の無い日本人である。

　私は、民主党の政権公約つまりプリンシプルの中身をじっくりと検討した結果、「バラ色の未来をうたっているが、はじめから実現不可能な空手形。むしろ日本の将来に害悪を与えるもの」と判断して、選挙では民主党に投票しなかった。

だが、あのとき民主党に投票した大部分の国民は、いったい民主党のどこを評価して入れたのか？

鳩山首相や小沢幹事長のルックスか？

それともマスコミが「自民は悪党」と言っていたから、その逆の民主党なら「なんとなく良さそう」に見えたからか？

日本社会全体の”空気”を読んで、自分も乗っただけか？

これらに共通するのは、民主党のかかげるマニフェストに書かれた政策・政治信条のどこも読まずに、民主党に投票しているという点だ。

脳内で自分が民主党政権にやって欲しい政策を勝手にイメージしてワクワク期待していれば、そりゃ現実の民主党政権に裏切られるのは当然だろう。

で、実際にやり始めた民主党政権の政策で自分がひどい目に会うと（私もその巻き添えは避けられないが）、「こんなはずじゃなかった。こんな政策は支持していないし、やってくれと頼んだ覚えも無い」、あげくのはてに「民主党は政権公約に縛られ過ぎず、柔軟に政策を変更してくれ」などと言い出す。

高速道路の無料化はマニフェストにハッキリと書かれてあったし、八ツ場ダム廃止も国民新党と民主党の連立についても、鳩山首相自身が選挙期間中に何度も演説で表明し、有権者に対する公約としている。

これはマスコミによってそのつど報道されていた。

今さら、「民主党に投票したけど、そんなこと聞いてない」では済まされない。

　政権公約について言えば、内外情勢の変化で多少修正をしなくてはいけない部分もあるだろうから、マニフェストに書いてあることを一字一句違わずにやれとは言わない。

（逆にマニフェストに書かなかったにもかかわらず、国政の根幹にかかわる重大な政策変更をやるのは絶対にやってはいけないルール違反。外国人参政権付与などがその例）

だがマニフェストの”魂”の部分、新政権の屋台骨となるべき最重要政策や政治信条つまりプリンシプルだけは変えてはいけない。

鳩山政権のプリンシプルとは何か？

民主党マニフェストによれば、「コンクリートから人を大事にする政治」であり、「これまで自民党政権がやってきた無駄使いをなくして財源を捻出し、増税にも借金にも頼らずに景気を回復させる」ということである。

私は決してそうは思わなかったが、大多数の国民は自民党より民主党のかかげた政策の方を「正しい」と判断して、民主党政権を誕生させたわけだ。

政党は政策を実行するためにあるものであって、政党と政策は切っても切れないもの。

その政党を選ぶということは、その政党のプリンシプル（政策）を選ぶということである。

それを「そんな政策をやってくれとは頼んでいない。有権者に配慮して民主党は政策を変更してくれ」というのなら、民主党に反対するマニフェストをかかげていた自民党に初めから投票すれば良かったではないか！

何のための政権交代だったのか！

　そうやって大多数の国民がプリンシプル（政策や政治信条）ではなく、「イメージが良さそうだから」「マスコミがそういってるから」といった理由にもならない理由で政権を選んでいるから、いつまでたっても日本国民の政治的な成熟度が上がっていかないのである。

これだけの経済力・科学技術力があれば、国際社会における日本の地位や影響力は本来もっともっと高くてもおかしくはないはずだが実際そうなっていないのは、日本国民が政治的センスにまったく欠けるというところに最大の原因があると思う。

政治家・官僚のレベルは、それを生み出す母体である国民のレベルに左右されるからであり、突然変異で有能な人間が現れても、政治オンチの国民がそれを理解し、支持することができないからだ。

日本外交にプリンシプルがなくフラフラしているから、たとえ邪悪であったとしても確固としたプリンシプルを持つ外国にいつもしてやられる。

　もしこれで民主党が自らのプリンシプルを曲げて、自民党政権と同じような政策をやりだせば、日本国民の民度をあげる貴重なチャンスは失われる。

ウチのような1日のアクセスが4ケタのブログがいくら吠えたところで、1億3千万国民の政治センスをあげるなんてことは、いつになったらできるかわかったものではない。

しかし、大多数の国民がある政党のプリンシプルを「正しい」と思って選択したとする。

それで痛い目にあえば、「ああ、こんな政策をとなえる政党に投票しちゃいけないんだな」「増税も借金もせず政府からお金だけがもらえるなんて虫の良い話はないんだな」ということが身をもって理解できるだろう。

そうやって日本の民度が上がっていけば、これほどの良薬はない。

政治を良く研究している”賢者”は失敗する前にそれを避けることができるが、大多数の有権者は実際に失敗してみないとそれが失敗だったと理解できないのだから仕方がない。

逆説的だが、今回の民主党政権誕生は国民が政治的に成熟して民主主義国家・日本の本当の主人になるための貴重なレッスンになるかもしれない。

ただ、民主党政権の失政が日本国民にとって取り返しのつかない災いをもたらさないか、それだけが懸念される。

　じゃあ、「私は目が覚めた。民主党の政策をもう支持できない、今すぐやめてもらいたい」と考える有権者はどうすべきか？

「民主党に政策を変更してくれ」と言うのではなくて、民主党とは違うプリンシプルをかかげる政党を支持するのである。

そして一刻も早くその政党を政権につけ、自分が望む政策を実行してもらうために、ありとあらゆるところで行動を起こすことだ。

インターネットや新聞の投書欄を利用して自分の考えを発表して仲間を増やす。

民主党のプリンシプルに反対している人達を探して、彼らと一緒にデモをする。

地元の政治家の事務所に電話をかけて、自分の考えを伝えながら応援する。

来年には参議院選挙があるから、民主党以外の政党に投票する。（これが一番効きそうだ）

何も、理不尽でイヤなことを次の衆議院選挙までの4年間、じっと我慢している必要はない。今すぐ行動だ！





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参考記事・政権交代

参考記事・政権交代と善悪二元論

北風の勝利

　日刊ヒュンダ...もとい現代が、「意外にやるじゃないか“鳩山・岡田外交”」というサブタイトルをつけてこんな記事を書いている。

「連休中、訪中していた鳩山首相も温家宝首相と会談、膠着（こうちやく）状態に陥っている北朝鮮問題について、『オッ』という“やりとり”を展開した。温首相が『北朝鮮は６カ国協議に反対していない。日本、韓国との関係改善を望んでいる』と言うと、鳩山は『拉致問題を含む懸案解決に北朝鮮の具体的行動があれば、日朝平壌宣言に基づく対応の用意がある』と応じたのだ」

「対北制裁一辺倒だった麻生政権に比べ、鳩山民主党は北朝鮮にとってはベターな相手であることは間違いない。経済制裁解除などを求めて、向こうから交渉に乗り出してくるかもしれません」とは、辺真一コリアレポート編集長の解説である。

参考記事　

　外交に疎いゴシップ・タブロイド紙に目くじら立ててもしょうがないのかもしれないが、鳩山外交は今のところ何もやってないし、辺真一氏の解説も因果関係の捉え方が間違っている。

中国の温家宝が言うように本当に「北朝鮮は日本との関係改善を望んでいる」のであれば、北朝鮮に厳しい制裁を科し、強い姿勢で迫った麻生政権こそがそうした外交環境を生み出したのだ。

レイムダック化が誰の目にも明らかになったブッシュ政権末期、ヒル国務次官補とライス長官のコンビが北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除・金融制裁緩和などを主導し、”北風”ではなく”太陽”で北朝鮮の核開発を断念させようとした。

「人の嫌がることはしない外交」をかかげた日本の福田康夫首相も、「拉致事件の再調査をするかも」という相手の口約束だけで制裁緩和を表明してしまい、アメリカの対北宥和政策推進に事実上、同意してしまった。

だがこれが大失敗であった。

今年4月北朝鮮は弾道ミサイルテポドン発射でこたえ、国連安保理で非難の声があがると5月には核実験を強行、瀬戸際外交をエスカレートさせた。

北朝鮮は、アメリカによる制裁解除によって金銭的な果実を手にしながら、核兵器開発・弾道ミサイル開発を着実に継続していたからだ。

拉致事件の再調査にいたっては、現在に至るまで何も行われず。
「人の嫌がることはしない」福田政権はまんまと北朝鮮にハメられたのだった。

　これに対し、福田政権の後をついだ麻生政権は毅然とした姿勢を貫き、アメリカをはじめとする国際社会の協力を得ながら、これまで形骸化していた対北国連制裁を実効力のあるものにしようと努力した。

麻生政権はアメリカと共同で、制裁対象となる北朝鮮企業リストを作成して安保理に提出するなどし、中露の抵抗はあったが何とか制裁実施にこぎつけた。

北朝鮮最大の援助国・中国も、2度目の核実験強行という事実を無視することはできず、しぶしぶ国連制裁に協力する姿勢を見せ始めた。

輸出用の武器を積んでいると見られる不審な北朝鮮貨物船がアメリカやインド当局によって追跡され、帰国を余儀なくされた。

　これで国際社会からの孤立が一層深まった北朝鮮は経済的な苦境に立たされ、中朝国境をウロウロしていたアメリカのマスコミ関係者を”逮捕”し、クリントン元大統領を呼び寄せたが米朝関係は好転せず、韓国の対北宥和政策の創始者であり死去した金大中元大統領の葬儀に大弔問団を派遣するも空振りに終わった。

国民を動員して経済の再建をはかる”150日戦闘”も失敗に終わったとする見方がほとんどで、それを裏づけるかのように北朝鮮は”戦闘”を100日延長したが、経済の自力更正はまず無理だろう。

北朝鮮は何度も「日本は経済制裁を止めよ」と言って来ているが、制裁が効果を上げている証拠だ。

このままでは北朝鮮国民が冬を越し、春まで食いつなぐための食料にも事欠いて、金氏絶対王政の土台がぐらつく可能性も出てくると思われるが、そんななか「六カ国協議には二度と出ない」と捨てゼリフを吐いてイスを蹴飛ばした北朝鮮が「六カ国協議に戻りなさい」という中国の温首相を招待し、協議への復帰を示唆したとされる。

参考記事　

　チャーチルは、共産主義者と話し合うことなど無駄であり、もしそれが可能になるとすればこちらの優勢な軍事力を背景にして相手に圧力をかけながらやることである、と言っているが正にその通りの展開だった。

つまり、ピョンヤンへ行って金正日とハグしてきた温家宝の言う「北朝鮮が日本との関係改善を望んでいる」というのが事実なら、麻生政権が国連安保理を巻き込みながら北朝鮮に厳しい制裁措置を実施したからこそ、経済的な大ピンチに立たされた北朝鮮が苦境を脱するために、日本との関係改善に乗り出さなくてはならなくなったわけで、今も麻生政権が続いていたら、「経済制裁を解除して欲しいなら、拉致被害者を返しなさい」と当然のことながら交渉したことだろう。

それが制裁の目的なのだから。

北朝鮮が温家宝の説得を受け入れるようなポーズを取り始めたのも同様で、麻生政権が国連を巻き込みながら制裁という”北風”を吹かせたからこそ、北朝鮮の譲歩を引き出したのである。

よって現代の記事にある「”友愛”の鳩山外交になったから北朝鮮が関係改善に乗り出してきた。意外とやるじゃないか”友愛外交”」という見方はまったくの間違いであって、国際情勢の動きも因果関係も無視したこじつけ以外のなにものでもない。

もっと言えば、やれ「経済制裁は北朝鮮の姿勢を硬化させるだけで拉致問題解決から遠のく」だの「経済制裁は初めから効果がないからやるべきではない」みたいなことをいう連中こそ北朝鮮による拉致問題・核開発問題の解決を妨げた最大のガンなのである。

　ただ北朝鮮が六カ国協議復帰を示唆しただけで、訪朝した温家宝は対北援助実施を約束してしまい、国際社会の対北制裁措置に大きな抜け道ができないか懸念される。

国内にいる朝鮮族の民族主義や独立運動高揚を警戒する中国は、北朝鮮を強大化させたくはないが、さりとて北朝鮮が崩壊して緩衝地帯が消滅するようなことも望んでおらず、「生かさず殺さず」が当面の方針だろう。

国際社会の制裁が効きすぎて北朝鮮が崩壊してしまっては困るというわけだ。

今月末にはアメリカで米朝高官による折衝がある予定で、米朝関係に変化があらわれるかもしれない。

参考記事　

日本としては、ヒル国務次官補がまんまとだまされた時のように、拉致や核開発の解決を置き去りにして北朝鮮が利益だけを得ることがないようアメリカと良く協議していかなければならない。

　ところでこれに対する鳩山政権の出方はといえば、北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案の成立を当分見送るそうだ。

参考記事　

麻生政権が成立をはかったが民主党の審議拒否で廃案にされてしまった北朝鮮船舶への貨物検査法案だが、これまでの鳩山民主党のやり方は、「自民党が提出するなら反対するが、自分達が提出するなら成立をめざす」という、国益もへったくれもない自らのエゴ最優先のメチャクチャなものだった。

北朝鮮船舶への貨物検査は日本の安全保障上の国益に直結するのみならず、国連安保理の制裁措置にのっとった国際社会への協力でもあり、まだ成立させるなら良い。

しかし、六カ国協議への復帰をほのめかしただけで「北朝鮮の気がかわりませんように」と鳩山政権がビクビクして制裁の手を緩めるというのは北朝鮮ペースにハマる第一歩であり、ヒルがだまされたのと同じパターンだ。

経済援助を表明した中国は、初めから真剣に拉致や核問題の解決を望んではいない。

貨物検査法案を通しておいて、六カ国協議で日本が北朝鮮から実際に”果実”を得てから制裁を緩める姿勢を明らかにしても遅くはないだろう。

　それにしてもマスコミによる牽強付会の鳩山政権ヨイショは見苦しすぎる。




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関連記事・北朝鮮、6カ国協議離脱を宣言

関連記事・北朝鮮が2度目の核実験

赤信号がともる鳩山政権の公約実行

　15日、2010年度予算の概算要求が締め切られた。

「政府の無駄をはぶく」を公約にかかげて選挙に勝った鳩山政権だが、各省が提出してきた予算要求額を積み上げると、なんと過去最大規模の95兆円オーバーとなってしまった。

参考記事　

　鳩山政権各省の概算要求には、まだ具体的な金額を示していないものも含まれ、一部の省庁はこれとは別枠で予算を要求する動きを見せており、実際の要求額は95兆円以上あるいは100兆円に到達してしまう恐れがある。

鳩山民主党は「政府が無駄使いばかりしている」と自民党政権を痛烈に批判してきた。

選挙戦に突入すると、「政権公約を実現するための財源が不明」と自民党から批判された民主党は、「事業仕分けによって政府の無駄使いを徹底的になくし、増税も借金もせずに子供手当て等の支給で景気を回復させる」と国民に約束、「財源のことを自民党にだけは言われたくない。なぜなら自民党政権の財源は政府の借金だから」と口をきわめて批判した。

当ブログ記事

そして多くの有権者が民主党の選挙公約を選択して鳩山政権が誕生、9月29日の閣議で「新規施策を実現するため、すべての予算を組み替え新たな財源を生み出す。財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」ことを閣議決定、鳩山首相は、自民党政権が組んだ平成21年度予算額を下回るものにするよう閣僚に指示した。

参考記事　

鳩山政権がかかげる「要求大臣から査定大臣へ」のキャッチフレーズも華々しく、”政治主導”で各省庁に乗り込んだ大臣ら政務三役だったが、各省庁から実際に出てきた来年度の予算要求額を積み上げると95兆円オーバー。

（麻生政権が組んだ09年度当初予算は88兆円）

民主党が国民に約束した政権公約を踏まえれば、鳩山政権が政府の無駄を徹底的に削り、自民党政権より少ない予算で日本の景気を回復させるのが当然の義務だ。

しかし、民主党の政治家が”査定大臣”として各省庁に乗り込んでいるのに、実際に出てきた予算要求額が過去最大級とはどういうことだろうか？

公務員の総人件費20％削減という公約は最初から守るつもりがなかったのか？

政府の無駄を根絶するために、菅副総理率いる国家戦略室や仙石行政刷新担当大臣が存在しているはずだが、未だに何をやっているのかサッパリわからない。

特に国家戦略室こそ、政府の無駄使いの象徴ではないだろうか。

　予算要求額が鳩山政権の政権公約や閣議に反するものならば、「増税にも借金にも頼らない」という財源の公約の方も実現がますます怪しくなってきた。

来年度予算の財源にまわすため、「徹底的に無駄をなくす」としていた今年度補正予算の見直しで、鳩山政権は目標としていた3兆円捻出を達成できなかった。

補正予算の見直しで予定通り無駄が見つからなかったこともさることながら、今のタイミングで止めてはいけない、景気の下支えや将来の成長戦略のための政策を止めてしまったことも懸念される。

そして今年度の一般会計税収が想定の46兆円を大幅に下回り、24年ぶりに40兆円を下回る見通しとなった。

参考記事　

サブプライム不況の影響もあるだろうが、これは人災ではないだろうか。

日本以外の世界各国では経済に明るい兆しが見え始めているのに、日本だけが出遅れてしまった。

先ほど言った鳩山政権による補正予算を停止しての「無駄探し」で、景気下支えのための”輸血”が止まり、藤井財務相・亀井金融相のたびかさなる失言が市場を大混乱に落し入れ、一時日本の株式市場から時価総額20兆円が吹き飛んだという人もいる。

こうした鳩山政権の人為的ミス連発が景気を悪化させ、税収をよけいに落ち込ませてしまったのではないか。

鳩山政権は来年度から道路特定財源の暫定税率を廃止して、なお税収を下げようというのだから正気の沙汰ではない。

　税収が40兆円を下回るという報告を事前に受けていたのか、14日鳩山首相が歳入不足を補うための赤字国債増発もあり得るとの認識を示すと、翌日に自民党の大島幹事長が「（民主党は）衆院選で無駄を省き、赤字国債を増やさないと言っていた。早々と赤字国債の容認ということは努力が足りないんじゃないか」と批判。

参考記事　

すると、鳩山首相は「『マニフェストの実現より、国債をこれ以上発行してはいけない』と国民の意思として伝えられたら、そういう（公約を見送る）方向もある」と述べた。

参考記事　

しかし野田財務副大臣の方は「国債増発はやむを得ない」と表明しており、またしても閣内不一致を露呈している。

そもそも鳩山民主党は、自民党政権が財源を借金に頼ったことを痛烈に批判してきた。

現時点における国債発行の是非はいったん脇へ置いておくとしても、民主党が選挙に勝つために国民に約束したことは守らなければならない。

にもかかわらず、いつのまにか鳩山政権の公約が「財源を借金に頼らない」から「国債30兆円程度の発行は許していただきたい」（福山政調会長代理）になり、さらに「麻生政権と同じ44兆円までなら借金しても良い」に後退、今は「税収が足りないから麻生政権を軽く超える50兆円はやむをえない」というところまで来ている。

このズルズルとなし崩し的に公約違反を重ねていく鳩山政権というのは本当に許せない。まだ政権発足1ヶ月でこの体たらくだ！

しかも、「国債が発行できないなら公約は実施できないかもしません」と鳩山首相。

国民はよく思い出して欲しい。

民主党の一番最初の政権公約は、「政府の無駄を根絶して増税にも借金にも頼らず子供手当てなどを実施して景気を回復させる」だった。

「財源が見つからない、増税・借金はする、約束した政策は実行できない」ということになれば、選挙の前に民主党のマニフェストを「実現不可能」と批判していた人達の言った通りだったということになる。

もしそうなれば内閣総辞職モノの国民に対する重大な裏切りだ。

予算成立まで、国民は鳩山政権に約束違反をしないようプレッシャーをかけ続けなければいけない。

　ある民主党幹部は「政権さえとってしまえば財源なんてどうにでもなる」と言い放ったそうだが、現実はそんなに甘いものではない。

民主党は野党時代から実行可能な代案を出さず、与党の揚げ足とりだけで政権を取ろうとしたから今になってこういうゴタゴタが発生するのである。

自分の思い通りにならなくてイヤになったからといって長妻厚労相みたいに政権から逃亡？するか。
その方が日本という国の傷が浅くて済む。

　民主党の経済政策は、大企業・銀行そして外国との通商に対する敵視政策であり、中小企業に対しては優遇すると見せかけて「ひいきの引き倒し」。

だから企業業績の足をひっぱり国民の収入を減らし、政府の税収が40兆円以下に落ち込む反面、国の予算で何でもかんでもやろうとする”社会主義”だから、役所の予算要求がやれ95兆だ100兆円だとなる。

選挙の前から予想できたことだが。




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関連記事・これでは国民の生活が不安

関連記事・民主党の経済政策で国民は安心できるか？

NHKの偏向放送ふたたび

　以前NHK教育のETV特集”シリーズ日本と朝鮮半島2000年”という番組の偏向についてちょっと触れたことがあった。

9月27日に蒙古襲来をテーマにシリーズの6回目が放映されたのだが偏向がもっとひどくなり、もはや空想歴史小説の域に達していた。

番組HP　

　番組内容をまとめれば、「日本が蒙古襲来を防げたのは朝鮮半島人のおかげ」

モンゴルが当時朝鮮半島にあった高麗王朝を征服したが、三別抄と呼ばれる反乱軍が半島沖の島に立てこもってモンゴルに対する抵抗を続けた。

その三別抄が1271年、日本の鎌倉幕府に救援を要請してきたのだが、日本側はこれを無視している。

番組では、「鎌倉幕府と朝廷の間で二元外交が行われていて意志統一ができなかった。しかも国際情勢にとんと疎く、そのため日本はみすみす三別抄と同盟を組むチャンスを失ってしまった」と、まるで日本側の外交が失敗したかのような言いぶり。

しかも1274年の文永の役では、モンゴル式の弓や”てつはう”といった武器によって日本の武士はこてんぱんにやられたが、弓矢が尽きてモンゴル軍は撤退した。その理由は前述の三別抄の抵抗や高麗王の死去のおかげというのが韓国人教授の主張。

さらにモンゴルに打ち滅ぼされたはずの三別抄は沖縄へ渡り、沖縄の人々に「朝鮮半島の高度な技術を教えてやった」うんぬん。

これでは「蒙古襲来」がテーマではなくて、「”英雄”三別抄」だ。

最後に、この番組の事実上のシナリオライターであるユン・ヨンヒョクという韓国人教授は、「日本（鎌倉幕府）が朝鮮半島を理解しないからこうなった。日本はもっと朝鮮半島を理解しろ」という”お説教”で締めくくった。

　韓国人から「妄想ミサイルの同時飽和攻撃」を食らって迎撃ミサイル（反論）が追いつかないのはいつものことなので、要点をしぼってやりたい。

まず番組では、三別抄から来た救援要請の手紙を日本側が無視したことについて日本側の外交の失敗としていたが、独立国家として当然すぎる措置だ。

モンゴルと高麗が戦争をして高麗が降伏した。
その一部が三別抄という反乱軍となって日本に救援を求めてきたわけだが、この時点で日本とモンゴルは敵対関係にはない。

にもかかわらず日本が三別抄に肩入れして出兵すれば、モンゴルは「自分達に対して先に敵対行為を働いた」として、日本に戦争を仕掛けてきてもこちらは文句はいえない。

日本側に、勝ち目の薄い三別抄を命をかけて救ってやらなければならない義理はそもそもないのだし、鎌倉幕府にしろ朝廷にしろ国益と民の安全を考えれば、救援要請を無視して当然といえる。

「日本が三別抄を助けるのが当然」といわんばかりのこの韓国人学者は何を甘ったれているのか！

しかも、そのあと三別抄はモンゴルとその手下に成り下がった高麗軍（つまり同胞）の手にかかって滅ぼされているはずだ。

もし三別抄を助けていたら、日本だけが梯子を外された形になってモンゴル・高麗連合軍に日本侵攻の口実を与えるという最悪の結果をまねいたかもしれず、日本側がとった決断はじゅうぶん外交の常識の範囲内といえる。

もちろん「幕府と朝廷の二元外交がその失敗原因」という韓国人学者の理由づけも意味不明だ。

　次に番組内ではモンゴルの強力な兵器によって日本側の武士がこてんぱんにやられたかのように断定していたが、当初モンゴル・高麗連合軍の集団戦法にてこずったものの徐々にそれに適応していき、苦戦しながらも最後の一線は守りきったはずで、各種歴史資料とは食い違っている。

日本の武士がやられっぱなしだったら、大宰府などもモンゴル側の手に落ちていたはずだがそうはなっていない。

その後にモンゴル・高麗軍を襲った暴風雨が事実であれば、相手に橋頭堡を与えなかった日本の武士のがんばりを無視することはできないと思う。

高麗王の死去のためモンゴル軍が撤退したという韓国人教授の珍説も根拠不明だし、モンゴル側が「自らの属国の王が死んだ」という些細な理由で、作戦を変更するとも思えない。

　最後にこの番組の本当のテーマだった「三別抄に代表される朝鮮半島人のおかげで日本はモンゴルの侵略から助かった」というのも笑止千万。

こうした主張は、韓国人から何度も聞かされたが、モンゴルから見て日本列島より朝鮮半島の方が近くにあったというだけであり、モンゴルの日本侵略が三別抄鎮圧の後になるというのは地政学上、当然の帰結だ。

三別抄の抵抗も自分達がモンゴルに征服されたくないというのが動機であって、別に日本が頼んでやってもらったことではないし、彼らも日本のためにやっていたわけではない。

よって日本側が特別感謝すべきことでもない。

　むしろここで問われなければならないのは、モンゴルの手下となった高麗王朝がモンゴル側を積極的に誘って、日本侵略という重大な犯罪に手を染め、しかも現代に至るまで朝鮮半島の人達は日本人に一度も謝罪したこともない、あろうことか学校でも「日本を懲らしめた」と歴史を歪曲して教えているという事実だ。

日本の武士の思わぬ抵抗で撤退を考え始めたモンゴルの武将・忽敦に対し、高麗軍を率いる将軍・金方慶が士気が上がり戦闘能力が高まっているとして侵略戦争の貫徹を主張するなど、高麗側の罪は極めて重いといえるが、そうした事実が一切教えられていない。

この番組では日本侵略の加害者であった高麗人が、「日本を助けようとしたのに無視された被害者」にまったくすりかえられている。

これこそ、NHKでこの番組が放映された真の目的なのではないか。

　「日韓双方の視点から空前の危機を読み直す」とうたっているのも嘘っぱちも良いところ。

番組の進め方は、先ほど述べたユン・ヨンヒョクという”空想作家”が、根拠のあやふやな妄想をえんえんと垂れ流し、日本側の佐伯弘次（九州大学の教授）という人物やレポーター役の韓国在住日本人女性、そして三宅民夫NHKアナウンサーが「お説ごもっとも」とひたすらヨイショするという気味の悪いもの。

半島にある前方後円墳がテーマとなったシリーズの第2回目では、少なくとも日韓双方で意見の異なる学者にしゃべらせて、「一応バランスを取ったぞ」というアリバイづくりをしていたのだが（それでも偏向していたが）、今回はそんな罪悪感すら無くなったようだ。

歴史学という名にまったく値しないもので、最後まで見るのに相当忍耐が要った。

　”電子立国日本の自叙伝”に代表されるように、かつてNHKがつくる特集ものは良質番組の代名詞だった。

しかし、集団訴訟を招いた”JAPANデビュー”の人間動物園もそうだが、公共放送の役割を担い、だからこそ国民から視聴料を徴収することが認められているNHKが、このようなイデオロギー的に偏向した空想歴史小説を垂れ流すようになるとは終わっている。

”シリーズ日本と朝鮮半島2000年”のディレクターは塩田純という、その筋では有名な人物のようだ。

NHKへの信頼を失墜させたA級戦犯として永遠にその名を歴史に残すだろう。

こんな”公共放送”なんかいらない。

民主党政権が誕生してマスコミの左への偏向や情報操作、歴史歪曲がいっそうひどくなりそうな予感である。




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中国人姉妹に在留許可

　1997年に「中国残留孤児（すでに故人）の娘」と主張する母親に連れられ来日したが、2003年大阪入管から「孤児との血縁関係がない」と在留資格を取り消され国外退去を命じられていた家族のうち、母親と来日後に生まれた三女は中国に帰国したものの、残りの姉妹に対し千葉法務大臣は9日、在留特別許可を与えた。

一家は退去処分取り消しを求めていたが、06年最高裁で敗訴が確定していた。
敗訴確定後に在留が認められるのは異例という。

参考記事　

　千葉法相が、最高裁も違法ではないと認めた国外退去命令を受けていた中国人姉妹に対し在留特別許可を与えた。

最高裁判決の詳細をネットで調べても見つけられなかったのだが、「大阪入管の退去命令は違法性はない」というものだったようだ。

一方、千葉法相が中国人姉妹に与えた在留特別許可は”出入国管理及び難民認定法”の第五十条に基づくものである。



（法務大臣の裁決の特例）
第 五十条　法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

　一 　永住許可を受けているとき。

　二 　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。

　三 　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

　四 　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。



大阪入管の退去命令は違法ではなかったが、千葉法相が「特別に在留を許可すべき事情がある」と認めたために中国人姉妹に在留特別許可が与えられた。それゆえ明確な憲法違反に問うことはできないということのようだ。

　しかし、「残留孤児と血縁関係にない」として入管から在留資格が取り消され、最高裁も違法ではないと認めている措置を、千葉法相が個人の判断でひっくり返すからにはそれなりに正当な理由がなければならない。

日本における、外国人に対するこれまでの出入国管理ルールや法的安定性を無秩序に破壊するようなことがあってはならない。

その点、「特別に在留を許可すべき事情」があったとは私には思えない。

この中国人姉妹が得た在留資格は残留孤児と血縁関係にあるという前提で与えられたものであるし、その前提が間違っていた以上、在留資格は「偽りその他不正の手段」によって取得されたものであると言わざるを得ない。

日本での生活基盤も一番最初に誤って在留資格が与えられなければ、そもそも存在していないもので、特別な在留許可を与える理由にはならない。

法の番人であるはずの法務大臣が、自らの主観的正義によって法をないがしろにしているように思えて仕方がない。

なぜ在留特別許可を与える必要があるのかマスコミを通してでも良く説明して、有権者が納得できるようにすべきだ。

　明白な憲法違反ではないのかもしれないが、千葉法相の今回の措置は最高裁が「人権を保障する日本国憲法」を踏まえながら「違法ではない」と認めたことをひっくり返したことは否めないわけで、「行政の暴走に待ったをかけるため」と説明される日本における最高裁の違憲立法審査権というシステムも完全無欠ではないように私には思われる。　

どういう理由であれ、憲法や最高裁の判断を行政がひっくり返してしまうというのは民主主義システムの危機だし、今回の千葉法相の決定はそうした危険をはらんだグレーゾーンのもののように思えた。

たとえ違法ではなくとも、不正な手段で日本に入りこもうとする外国人を水際で防ぐという政府の重大な役割を千葉法相自ら放棄するばかりか、かえって是認している。

私が鳩山政権を支持できない理由がもう一つ加わった。




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360°全方位土下座外交（その4）

　国連・アメリカと続いて、次に鳩山・土下座外交の対象となったのが中国・韓国の”特定アジア”だった。

鳩山外交のスタートとなった初の訪米で連呼した「日米同盟は日本外交の基軸」という言葉とは裏腹に、オバマ大統領より先に中国国家主席・胡錦涛との会談の場が設けられた。

先月21日、ニューヨークで日中首脳会談にのぞんだ鳩山首相は、まず胡に”東アジア共同体”の構築を提案。

続いて村山談話を踏襲することを報告し、中国が日本の海底資源を吸い上げていることが懸念される東シナ海問題では、「いさかいの海ではなく友愛の海にすべきだ」と述べたが、中国側はなんら具体的な改善策を示さなかった。

さらに胡から、鳩山首相がかかげた「日本のCO2排出25％削減」について評価するという発言があったが、中国自身はCO2を削減するのかどうか日本側に言質を与えなかった。

参考記事　


　初の日中首脳会談の内容だが、予想通り鳩山首相は東アジア共同体創設を中国にもちかけた。

鳩山氏のいう東アジア共同体はもちろん、欧州連合（EU）を意識しているのは言うまでもない。

鳩山論文でも触れられているように、EU創設の精神的バックボーンとなったのは日本人の血を引くリヒャルト・エイジロウ・クーデンホーフ－カレルギーが提唱した”友愛思想”だが、それを日本に広めようとした祖父を通じて鳩山首相も大きな影響を受けている。

友愛と日本語訳をつけたのも鳩山首相の祖父だそうだ。

だが、カレルギーの提唱した思想は甘ったるいイメージを受ける日本語訳とは裏腹に、共産主義に代表される全体主義国家・独裁国家に対する戦いの思想であって、カレルギーの理想が結実したEUは独裁国家を連合の対象とは当然のことながらしていないし、EUの民主国家が独裁国家に主権の委譲を持ちかけるなんてこともあり得ない。

しかし鳩山首相が、冷戦崩壊後も生き残った世界最大の全体主義国家の独裁者に”友愛”を説いて民主主義国家・日本との共同体構築を持ちかけるというのはカレルギーの運動に対する冒涜であって、あまりにも出来の悪い弟子の出現に草葉の陰からカレルギーも泣いている。

民主国家・日本と独裁国家・中国は、鳩山氏の言うように「違いを乗り越えて共同体を結成する」なんてことがあってはいけないのであり、むしろ鳩山首相が友愛精神でもって、「はやく民主化して国民に自由と人権を与えてやりなさい」と中国に促すべきだろう。

それを北京の独裁者から「古い友人」と呼ばれるようでは終わっている。

鳩山首相は友愛思想の本質をなんら理解しておらず、単に外国人のやることにあこがれた鳩山氏が、欧州連合のうわっつらを猿真似しているだけだ。

しかも鳩山首相は、国連安保理で「被爆国の責任」として非核三原則の厳守を表明している。

非武装の市民に原爆を投下されたという点ではまぎれもなく日本が被害者のはずだが、どうして落した方ではなく我々に責任があるのか理解に苦しむ。

それはひとまず置いておくとしても、左翼勢力の妨害で自主国防力の整備がずっと妨げられてきたこの日本は、アメリカの核兵器による傘があったからこそ中国や北朝鮮の核兵器から守られてきたのだが、丸腰の日本が核を保有した独裁国家・中国と共同体なんぞ結成すれば、たちまち属国とされてしまう。

いや通常戦力でさえ危うい。

10月1日中国が時代錯誤としか言いようがない大軍事パレードで最新兵器をお披露目、周辺諸国を威嚇しているにもかかわらず、鳩山政権の北沢防衛相は、麻生政権がすすめていた与那国島への自衛隊配備を「いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしない」と言って、見直す方針を表明した。

参考記事　

「与那国に自衛隊配備」といっても実戦部隊ではなく、通信部隊を象徴的に駐屯させるものであったのだが、ほとんど戦闘力のない単なる通信部隊が、天安門での軍事パレードで見せつけられた弾道ミサイル・戦車より「近隣諸国に懸念を抱かせる」というのだから正気の沙汰とは思えない。

わが国の領土のどこに部隊を配備しようと主権を有する独立国家として自由のはずだが、鳩山政権の誕生で日本はもはや独立国家ではなくなったらしい。

　それを見透かしたのか、中国も東アジア共同体に乗り気になってきた。

”紫禁城”に参内した岡田外相に対し、中国側が突然「東アジア共同体構想を提唱してきたのは中国自らだ」とお株を奪ってみせた。

参考記事　

岡田外相は、”東アジア共同体”からのアメリカの事実上の排除を明言しており、民主党政権が続くかぎり中国は口を開けて待ってさえいれば、日米同盟という枝から切り離された熟しきった美味なる果実（日本）が、自分の口の中に落ちてくることを見切ったのであろう。

　鳩山首相以上に自虐的な戦後日本人の典型が岡田外相で、訪中後の記者会見で「将来的な理想」と断った上で日中韓共通の歴史教科書を作ることを表明した。

参考記事　

日本では、明らかに間違った記述は検定でチェックされるが基本的に教科書の編さんは自由である。

しかし独裁国家・中国はもちろん、未だに偏狭な民族主義にとり憑かれている韓国でさえ、基本となる歴史教科書は国定であり政府の歴史観を国民に強要・洗脳している。

それが過剰なまでの被害者意識いや被害妄想と、日本に対する過剰防衛の原因となった。

中国も韓国も歴史を歪曲し、何度も外敵から侵略されたが自分は一度も侵略していないかのように国民に教え込んでいる。

韓国は国定教科書”国史”で、韓民族の力量は日本民族より上回っていると人種差別を奨励し、高麗王朝による日本侵略（元寇）を「日本を懲罰（こらしめること）した」と教えてきた。

こんな非民主的な国々と歴史教科書を統一するなんてことはできないし、狂気に満ちた先方とて絶対に譲歩すまい。

鳩山首相の言うように日本側が一方的に違いを乗り越えて教科書を統一したら、日本の歴史教科書は非科学的な空想歴史小説に堕落することを強要されることになろう。

中韓の教科書がそうであるように。

これはキリスト教とイスラム教とユダヤ教の教義をむりやり統一するようなもので、対立と深い怨嗟しか残らない愚かな試みだ。

だが、韓国では日中韓統一歴史教科書に期待が高まっているそうだ。
自分達の教義を曲げるつもりはないから。

　さらに深刻なのは岡田外相が「過去の政権では村山談話があるにもかかわらず、これに反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしていきたい」と述べたことだ。

訪韓した鳩山首相も「歴史に対して前向きに常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと、私は常に申し上げてきた。そのことを新しい政権の中でも大変重要な考えで位置づけていきたい」と言っているが、どちらも「韓国・中国・北朝鮮様のおっしゃることには一切反論いたしません。忠実に従います」と宣言するようなもの。

歴史問題がいつまでたっても解決しない最大の原因は、韓国・中国・北朝鮮が”被害者”としての節度を守らないせいだ。

彼らは復讐や略奪のためには手段を選ばず、日本側が無実の罪を着せられるのを防ぐために弁明すると、「過去を反省していない」という大義名分をかかげ圧殺した。

”原告”が”裁判官”となって一方的に”被告”を裁くのだから、冤罪のやりたい放題となった。

しかも一つの事件で何度も日本を訴え、そのつど日本に土下座させ賠償名目で金を奪っていった。

そして戦後生まれの韓国人・中国人が同じく戦争を知らない戦後生まれの日本人に「過去の反省」と称し、露骨な復讐を行ってきた。（無関係の人への連座制の適用）

今、タイやマレーシア・インドネシアの人々はこんな愚かなことはしていない。

ドイツに対してのフランス・ポーランド・チェコ等の人々の姿勢も同様だ。

まさに特定アジアという言葉が生まれた所以である。

小泉政権・安倍政権・麻生政権でこうした状況にも好転の兆しが見えていたが、鳩山政権ですっかり元通りにされてしまった。

いや、たとえ民主政権が倒れてそのあとに国益を重視する政権が誕生しても、鳩山首相と岡田外相の言質と譲歩の大バーゲンのせいで、日本に着せられた無実の罪を晴らすために乗り越えなければならないハードルは、かえって高くされてしまった。

訪韓した鳩山首相は、日本国民に向けた政権公約にはなかった在日韓国人の地方参政権付与について、突然「前向きに結論を出していきたい」と述べた。

外国人への参政権付与は、公約違反かつ憲法違反ではないのか。

あまり注目されていないが、ここ数年、韓国側から「対日貿易赤字解消を」という要請があることを踏まえ、鳩山政権は日本の国際競争力の源の一つである中小企業の技術力についても、日韓で「悩みを共有」して日本企業の強い所を韓国側に”指導”しながら”協力”するそうだ。

日本の大企業の技術が三星やLG・現代などにダダ漏れになった悪夢がよぎる。

参考記事　

参考記事　

　鳩山政権には誰一人、正気を保っている閣僚はいないようだ。

自分で物事の善悪を判断する能力はゼロで、”絶対に正しいマニュアル”である外国様（主に特定アジア）から言われたことにひたすら従うことしかできない。

それも日本だけが貧乏クジを引かされることばかり。

国連・アメリカ・特定アジア。

鳩山左翼政権の360°全方位土下座外交によって、日本という国は独立を失いボロボロにされていく。

「なんたらペンタゴンとアメリカに日本が乗っ取られる！日本の独立のためには政権交代しかない。民主党を支持しないやつはエセ保守で売国奴！」と主張してきた勢力の真の目的は、まさにこれだったわけだ。




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民主党政権の存在理由

　鳩山政権は2010年度予算編成での税収不足を補うため、赤字国債を増発する方針に転換した。6日の記者会見で平野官房長官も国債増発を否定しなかった。

参考記事　

これを受けて橋下大阪府知事は、

「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」　

「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」

「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」

と厳しく鳩山政権を批判、

有権者が求めているのは改革路線と強調し、民主党政権が公約違反に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘した。

参考記事　


　橋下知事が激怒するのも当然だ。私もあきれ果てている。

「景気回復後、増税をお願いする」という自民党のマニフェストに対し、民主党は「官僚の天下りを根絶し、行政の無駄使いをはぶいて財源を捻出、増税にも借金にも頼らず景気を回復させる」という、まったく正反対の公約を掲げた。

今回のマニフェスト選挙最大の争点はそこだった。

そして国民は民主党を選び、民主党のマニフェストは新政権にレゾンデートル（存在理由）を与える「国民とのお約束」となったわけだ。

　しかし鳩山首相は、消費税率の引き上げを議論する時期について「10年ぐらい（先の）の話だ」と有権者に公約していたにもかかわらず、8月の連合・中央執行委員会において将来消費税の税率引き上げはあり得ると発言、まだ政権が発足してもいないのに公約に違反し、有権者に不信感を与えた。

　「増税しません」が怪しくなると今度は「借金にも頼りません」が怪しくなった。

選挙期間中、自民党による「民主党の政権公約は財源が不明」という指摘に対し、

「（自民党）に言われたくない。あの方たちは、無駄遣いし放題でお金を垂れ流して、足りなければ借金をしてきた」（鳩山首相）

「自民党に（民主党の）財源を批判する資格は全くない。なぜか？自民党の財源は借金なんですよ」（前原国交大臣）

と激しく批判した。

こうして民主党は、借金をしないで自らの政策を実行するための財源を捻出することを国民に約束して選挙に勝たせてもらったにもかかわらず、テレビ朝日に出演した福山政調会長代理が「国債30兆円程度の発行は許していただきたい」と発言し、堂々と公約破り宣言。

いつのまにか政権公約を「自分たちも自民党政権と同じように、財源として借金に頼る」に、すり替えたのだ。

当ブログ関連記事　

今月ついに、来年度の予算で歳入不足が決定的となり、鳩山政権は赤字国債を増発する方針を固めたと報道されている。

　そうなるのも必定だろう。

「国の総予算207兆円を全面組み替え、税金のムダづかいと天下りを根絶します」と公約したのに、鳩山首相は、公募制にすれば独立行政法人の役員が「結果的に公務員になったとしても文句は出ないだろう」と言い訳して、100人程度の官僚天下りを認める方針に転換した。

この公約違反でその分、独立行政法人は存続されるのだから、「税金のムダづかい」がはぶけるわけがない。

そうなれば「増税も借金にも頼らずに景気を回復する」という公約もたちまちウソになる。

　実際、財源探しも難航している。

自民党からの批判で民主党が自己申告した「政策実施に必要な予算額」だが、民主党マニフェストによれば、子供手当てに5.3兆円、暫定税率の廃止に2.5兆円、高速道路無料化に1.3兆円、農家戸別補償に1.4兆円、公立高校無償化に9000億円、後期高齢者医療制度の廃止に8500億円となっている。

（これにはCO2排出25％削減のための予算は入っていないことに注意）

民主党は09年度補正予算を停止して「無駄探し」を行っているが、当座の目標額である3兆円さえ捻出できていない。

たとえ今年の分の財源が捻出されたとしても、子供手当ても高速道路・高校無料化も戸別補償もこれからずっと継続するつもりなら、増税にも借金にも頼らない財源を毎年探さないといけないわけだ。

そんなことが可能なのか？

増税も借金もしないと公約した以上、”Pay-as-you-go”が守れないなら民主党はかかげた政策を実施すべきではない。

さらに停止された補正予算の内訳を見てみると、全国の小学校に太陽光パネルを設置する”スクール・ニューディール事業”（文科省）、自衛隊車両のエコカー等への買い替え（防衛省）、低炭素社会への実現促進費（外務省）などなど、鳩山首相が国際社会に誓約した「CO2排出25％削減」と矛盾することばかり。

参考記事　

もはや民主党政権は、一つのウソを隠すために別のウソを重ね、それがたちまちバレるというデタラメな状態に陥っている。

亀井金融相の”徳政令”、藤井財務相の円高誘導という人為的ミスが明らかな経済政策で日本経済を落ち込ませ、政府の税収を自分から減らしておいて、政権公約を破って赤字国債を増発するというのだから、民主政権は「どんだけド素人集団なんだよ」という話。

選挙公約の目玉だった子供手当ても、「民主党に入れてくれた皆さん、財源が見つからないので今年はもう実現しません。来年見つかったらやります」だそうだ。

参考記事　

というより、今月からようやく開かれる予定の臨時国会で子供手当て実施などのために審議を長々やると、野党から鳩山首相の違法献金疑惑を追及されて大ピンチになりかねないので、臨時国会を短期間で切り上げたい民主党としては子供手当てなんぞを話し合う時間はない、という見方も出ている。

鳩山政権は発足してまだ1ヶ月もたっていないが、まるで末期症状ではないか。

　「天下りと政府の無駄使いを根絶し、増税も借金もせずに子供手当てなどを実施して景気を回復させる」

この選挙公約の実施こそ、民主党政権のレゾンデートル（存在理由）だ。

それが実現しないなら「政権交代。」の意味はゼロ。

公約違反を猛反省し、今すぐ下野せよ。

　最後に公約違反をもう一本。

民主党は沖縄の在日米軍普天間基地移設問題について、自民党政権とアメリカ側との合意内容を見直すと公約し、前原国交相も「何とか鳩山政権下で新たな移設先を再検討し、それを実施することが必要だ」と表明していた。

鳩山首相も県外移設を前提にしていたが、日米首脳会談における土下座状態を引きずっているのか、「政権公約が時間で変化する可能性がある」と発言、自民党政権とアメリカ政府との合意案を容認する可能性を示唆した。

参考記事　

「政権公約は時間で変化する」

鳩山首相に居直り強盗のように開き直られたのではかなわない。

民主党に入れた有権者同様、民主党の詐欺のようなマニフェストに一杯食わされた社民党もご苦労！



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360°全方位土下座外交（その3）

　環境サミットの演説で「CO2排出25％削減」を国際社会に誓約し、「あなたの大好物のパンケーキを私も食べてきましたよ」とオバマ大統領に報告するなど、鳩山首相が360°全方位土下座外交にいそしんだ後、初の日米財務相会談にのぞんだ藤井財務相も土下座全開だった。

先月24日アメリカのガイトナー財務長官と会談した藤井財務相は、「（日本を）内需中心の経済政策に切り替えていく」と説明し、あわせて円を意図的に安くするような政策は実施しないことをアメリカ側に強調したという。

藤井財務相は会談後、自分の主張がアメリカ側から「理解を得られた」「共感された」点を記者団にアピールした。

参考記事　

参考記事　

　藤井財務相は日本の国益のための経済政策をとるというより、アメリカが何を望んでいるのか、相手の先回りをしてその”空気”を読み、アメリカ側が喜びそうなことばかりを主張してきたように思える。

そりゃあ巨額の貿易赤字と財政赤字に苦しむアメリカとしては、日本が輸出をやめてアメリカを含む外国からモノを買いまくってくれた方が、国益に合致するに決まっている。

ガイトナー長官が「アメリカの世界経済政策に一致する」と言うのも当然だ。

藤井財務相は自分の”思いやり”がアメリカ側から「理解を得られた」「共感された」点に大満足のようだ。

しかし、これが独立国家の外交と言えるのか？

　藤井財務相や鳩山首相が主導する民主党政権の、卑屈なまでにアメリカに迎合した経済政策には重大な誤りが二点ある。

一つは内需拡大で日本の景気を回復させるという”内需拡大原理主義”であり、もう一点は、内需拡大に有利だからという理由でとっている恣意的な円高誘導政策だ。

　まず”内需拡大原理主義”について見ていくが、「日本経済は内需主導で成長してきた」という説がある。

もしそれが事実であるなら、たとえ輸出が激減しても日本経済が内需だけでプラス成長していくということが確認されなければならない。

輸出が減って日本経済がマイナス成長に陥ってしまうなら、とても「内需主導」と呼ぶことはできまい。

それでは今回のサブプライム金融不況で輸出が激減したこの日本がどうなったかと言えば、昨年8月にリーマン証券が破綻して世界経済が急速に悪化したが、08年10～12月期の日本の実質GDP成長率は年率換算でマイナス12.1％、09年1～3月期は同マイナス14.2％だった。

参考記事　

日本の貿易は今年はじめまで毎月数千億円程度の赤字が続いていたが、経済成長率の方もマイナスに陥ってしまったのである。

http://www.smam-jp.com/market/report/
marketreport/1207981_1951.html

経済は複雑にからみあっていて、外需が内需に間接的に影響を与えているケースも多い。

一例をあげれば、日本人が国内の建売住宅を買えば内需にカウントされることになるだろうが、外需に頼る企業に勤める人がローンを組んで家を買おうと思っていたのに、輸出（外需）の急減で会社が倒産し家を買えなくなってしまえば、外需の減少で内需もしぼむことになる。

「GDPに占める輸出額の割合」を誤解を招きやすい”輸出依存度”あるいは”外需依存度”と名づけた人も悪いと思うが、GDPの規模に対して輸出額が”小さい”からといって、単純に「日本は内需主導の国である」と結論づけるのは危険だ。

日本の石油需要は年間およそ15億バレル相当といわれる。

1バレル＝70ドルとすれば、日本は10兆円近い外貨を稼がないと外貨資産を取り崩さなくては石油が買えなくなる。

そして日本が自給できないものは石油だけではない。天然ガス・ウラニウム・鉄鉱石や小麦・大豆・トウモロコシといった食料もだ。（08年の輸入総額はおよそ71兆円）

世界経済が縮小して外需が見こめない今、内需で当座をしのぐことが必要にしても、内需中心ではなく「内需と外需でバランス良く経済を成長させること」こそ日本に必要なのに、内需拡大原理主義をとればどうなるか？





この図のように経済をムリヤリ内需中心に転換すれば、日本が自給できないエネルギーや鉱物資源・食料を輸入するためにどんどん外貨が出ていくことになる。

当然、日本が持つ外貨資産が取り崩されてどんどん減っていき、クローサーやキンドルバーガーが提唱した国際収支の発展段階説で言う”債権取り崩し国”へと日本が衰退してしまう。

（”債権取り崩し国”の代表例はアメリカやイギリス・オーストラリアなどアングロサクソン諸国）

最悪のケースでは、外貨資産が尽きて日本が自給できない天然資源や食料を買うのに大量の円を外貨へかえれば、外為相場に円安圧力がかかる。

極端に円安が進むと損失を恐れた海外の投資家が円資産を更に売り、もしその時、日本の国債の多くを海外投資家に依存していれば、デフォルトもあり得る。（もちろん私はそのようなことを望んでいない）

それを防ぐためには意図的に政策金利をあげ、中国のような債権国に頭を下げて日本に投資してもらわなければならない。

オーストラリアが好例だが、政策金利が高ければ国内の製造業が瀕死の状態になり、ますます貿易赤字・対外債務が増えていくという悪循環からなかなか抜け出せなくなる。

これで喜ぶのは、アメリカやEU・中国などの貿易上のライバルだけだ。

こうなれば日本の独立性はますます失われる。

頼みもしないのに自爆してくれるのだから、ガイトナー長官が支持するのは当り前。

藤井財務相の”内需拡大原理主義”は、360°全方位土下座外交の最たるものだ。

　内需中心の経済成長が可能なのは、エネルギーや天然資源・食料をすべて自給できる国か、世界の基軸通貨を握っている国ぐらいだと思う。

今の日本はそのどちらでもない。

　　藤井財務相や民主党の政策の重大な誤りの二点目である恣意的な円高誘導策だが、「自国通貨高で滅びた国は無い」という人がいる。

確かにそうなのかもしれないが、自国通貨高・高金利政策を続けた後に通貨が弱くなり、衰退しかかってヒイヒイ言っている国ならある。そうアメリカだ。

1980年代のレーガン政権時代にアメリカはドル高・高金利政策をとったが、すっかり自国の製造業が競争力を失って貿易赤字・財政赤字が急拡大、ふくれあがった国債残高とドル安不安にいま怯えている。

輸入品が安く買えるなど円高のメリットもあるが、メリットとデメリットの双方を考慮して、日本全体としてプラスなのかマイナスなのかを考えていかなければ間違ってしまう。

前述のように、内需と外需を”車の両輪”としてバランス良く経済を発展させていく必要がある以上、内需拡大に有利だからといって財務相が口先介入で意図的に円高に誘導していくのは国内の輸出産業を死滅させかねず、重大な誤りである。

輸出産業とて円で税金を払ってくれているのだ。

　だが、藤井財務相や民主党が”内需拡大原理主義”に陥っていることをマーケットに見透かされている。

麻生政権の景気てこ入れ策で1万円台に乗った株価（日経平均）も、民主党の”内需拡大原理主義”の影響を受けて9000円台に下落してしまった。

藤井財務相は、持論である”内需拡大原理主義”がマーケットから支持されず、批判の声があがったことを受けて、あわてて発言を二転三転させた。

それがなお一層、為替や株式市場を混乱に落とし入れる。

　だいたい藤井財務相は、経済閣僚や中央銀行総裁に求められるマーケットとの対話に必要な”文法”をまったく理解していない。

藤井氏は財務相になる前から「内需主導では円高のメリットは大きい」と発言していたし、就任直後にも「円安によって輸出を伸ばす政策は間違い。為替介入はよほど異常なとき以外はやるべきではない」などと発言した。

ガイトナー長官との会談後、「市場というのは自由経済の牙城であり、為替、株式市場であろうが安易に介入するのはどうか」と述べている。

参考記事　

参考記事　

先月28日にも円高傾向を「異常ではない」と是認、「為替レートに人為的な影響を与えるのは間違いだ」と述べている。

参考記事　

これでマーケットが「日本は円高容認」と受けとめない方が無理というものだが、藤井財務相は「いつの間にか円高是認と言う話になったが、そういうことは一言も言っていない」と言う始末。

最近の円高は「一時的な現象」と言い放ち、このところ円高傾向が続いていることを指摘されると「本当かい」とまるで他人事。

「いい加減にしてほしい。一国の通貨当局トップとしてメッセージを送っている自覚があるのか」（在外都銀の為替担当）と憤慨する声すら上がっているという。

参考記事　

財務相や中央銀行総裁は、言質をとられて自らの手足を縛られるのは避けつつ、市場が急ハンドル・急ブレーキを踏んで”事故”を起こさないよう、自分のやろうとする政策をほのめかして、市場にゆっくりと折り込ませていく。

もちろん、自らの発言の威力・信頼感を失わせるようなブレ・明らかに誤った政策などもってのほかだ。

ユーロを取り仕切るトリシェECB総裁も欧州議会で「強いドルの重要性」を強調し間接的にユーロ高を牽制、

参考記事　

イギリス中央銀行のキング総裁も「これまでのポンド下落はリバランスの過程で役立つだろうが、直接あるいは製品のかたちであっても、資源を輸出にシフトさせることが必要ということに疑いはない」と述べた。

参考記事　

スイス中央銀行も公式には認めていないが国内産業を守るためスイス・フラン安を狙った介入を行っていると言われる。

これが国益を踏まえた発言というものだ。

　藤井財務相はかかげている政策はもちろん、市場との対話の仕方させ知らないド素人である。

CO2の25％削減と一緒で、「内需拡大のための円高誘導」なんて外国だけを喜ばせ日本だけが貧乏クジを引かされる、土下座政策。

そういえば、92～94年まで続いた細川・羽田連立内閣の時、蔵相としてアメリカからの内需拡大圧力に屈し、小沢一郎・新生党代表幹事と一緒に「内需拡大のため」国債を大増発して630兆円もの公共事業を約束させられたのも藤井氏だった。

バブル崩壊後の対応に失敗して、失われた10年を導いた”A級戦犯”でもある。

どうしてこんな失敗者が、チェンジの美名のもとに財務相として再登場したのかワケがわからない。

　藤井・亀井という経済のド素人を早く操舵室からつまみ出さないと、我が日本丸は大不況という巨大氷山に激突して沈没してしまう。

それには民主党政権を一刻も早く引きずりおろすしかない。




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関連記事・民主党の経済政策で国民は安心できるか？

中川さん、安らかに...

　日曜夜、中川昭一・元財務相の訃報を目にしてとても驚いた。

報道によれば4日朝、ベッドの上で倒れているのを奥様によって発見されたという。

最近、体調不良をうったえておられたとのことだ。

参考記事　

弔問におとずれた麻生太郎・前首相は「すごいショックだ。保守の理念を再生するのに最も期待されていた人物だ。自民党にとっても大きいダメージだ」と語り、安倍晋三・元首相も「（電話があった時は）元気そうで『保守再生のために安倍ちゃん、がんばろう』と言っていたのだが…」と、はからずも最後となってしまった中川氏との会話を振り返った。

参考記事　


　中川さんは、今時の日本では数少なくなってしまった、しっかりとした国家観を持ち政策にも通じた誠に骨太の政治家だった。

北朝鮮による日本人拉致・靖国神社参拝・外国人参政権・人権擁護法案・領土領海防衛などの各問題において、いつも日本国民の生命・財産を真っ先に考え働いてくださった方だ。

ゆくゆくは自民党総裁そして内閣総理大臣になる人。私はそう期待していた。

麻生前首相が自らの内閣において財務相という要職を任せたのも、中川氏に
”帝王学”としての実務経験を積ませようという配慮もあったものと思われる。

それだけ朝野からの期待が高かったということだろう。

”もうろう会見”の時は陰謀論もささやかれたが、たとえそれが事実であったとしても脇の甘さは否定できず、「麻生さんの親心がわかっていない」と当ブログで書いたこともあった。

「英雄、色を好む」というが、できる政治家ほど「飲む・打つ・買う」という部分で人間臭さが強く出てしまうのかもしれない。

　安倍さんや平沼赳夫・元経産相をはじめ多くの方がおっしゃっていたとおり、中川氏が保守勢力とご自身の捲土重来を誓う発言を繰り返していた矢先の出来事で、本当に驚いている。

今はただ言葉も見つからず、月並みな表現になってしまうが、

中川昭一さんのご冥福を心よりお祈りいたします。



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360°全方位土下座外交（その2）

　うちはもともと日本や世界の外交・安保問題をウオッチングするのが”本業”のはずなのだが、鳩山政権の経済・金融政策があまりにもメチャクチャなのでどうしてもスルーすることができなかった。

ここらで本業へ戻ろう。

　鳩山外交は、先月22日の気候変動サミットにおける温暖化ガス25％削減演説で幕を開け、翌23日には初の日米首脳会談にのぞむこととなった。

民主党は、自民党政権の外交を「対米従属」と口をきわめて非難してきた。

「日本はアメリカによるグローバリズムに翻弄され続けた」

「今回の世界経済危機は、アメリカが推し進めてきた金融資本主義の破綻によってもたらされた」

「イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉」

今年8月には鳩山首相が発表したこのような内容の論文が大きな話題にもなった。

鳩山民主党は政権公約として、「対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略」をとり、日米地位協定や在日米軍再編問題・普天間基地の移設問題についても見直しをしていくことをかかげ総選挙に勝利した。

インド洋における自衛隊の給油活動を小沢幹事長は「憲法違反だ」と明言し、鳩山首相も「単純延長しない」と断言している。

岡田外相は、アメリカ軍核兵器の日本持ちこみを認めた”密約”について徹底究明すると息巻いていた。

民主党は政権公約にアジア重視をかかげ、中国・韓国などと東アジア共同体の構築をめざすとも言っている。

このような民主党の対米外交政策は、「自民党政権の手引きによって日本がアメリカに乗っ取られる」と主張してきた、現実・ネット社会双方の民主党支持勢力が待ち望んだものといえよう。

それでは鳩山首相が「お互いに率直な意見交換をする」と言って乗り込んだ日米首脳会談において、何を語り何を語らなかったのか？

　鳩山首相はオバマ大統領を目の前にして、彼の外交哲学である「対等な日米関係」を主張することもなければ、普天間問題についてもスルー。

アフガニスタンで「農業支援や職業訓練などで日本が積極的に貢献をしたい」との意向は示したが、「憲法違反である」自衛隊インド洋給油活動には触れなかった。

”東アジア共同体構想”についても何ら説明はされずじまい。

あれだけ挑発的な論文を書いて大風呂敷を広げたのだから、「サブプライム不況は全部アメリカのせい。だから反省しろ。それと郵政民営化をたくらんだアメリカは日本を乗っ取ろうとするな！（キリッ）」ぐらいは言うのかと思った。

ところが「日米同盟を外交の基軸に」を連呼しただけ。

「大統領と米国民が『チェンジ』という勇気を与えたことで、日本国民も政権選択を選んだ」という鳩山首相の発言も、あまりにも露骨なアメリカに対する媚びがミエミエで気持ち悪い。

政権交代を選んだ日本国民も、アメリカ様のご指導ご鞭撻があったればこそだそうだ。

さらに鳩山首相はピッツバーグ市内のパメラ食堂へ行って、オバマ夫妻お気に入りのパンケーキを食べてきたことをオバマ氏に報告した。

参考記事　

参考記事　

これに先立って行われた外相会談でも、核密約をあばいてやると意気揚々だった岡田外相が、クリントン国務長官の前では借りてきたネコ。

これもとうとう切り出せずじまいとなった。

参考記事　

　日本人の中には外交の舞台に出たとたん舞いあがってしまい、卑屈な笑みを浮かべて揉み手をしてすり寄り、必要以上に外国人へ媚びを売る人が少なくない。

「相手の不興を買いたくない」から相手が嫌がりそうなことは一切言わず、無理をして自国に不利な譲歩を重ねていく。

それがますます相手を誤解させていく。

鳩山政権の外交を見ていると、日本人の悪い部分を純粋培養したみたいだ。

私はハッキリ言って鳩山政権の外交政策をまったく支持していないが、自分がやりたい外交の根幹部分はトップ同士が顔を合わせたときに誤解の無いようちゃんと説明しておくべきで、鳩山外交がいきなり卑屈なまでの”アメリカへの土下座”で始まったのは、日本外交の信頼性にとって良くないことだと思う。

　米中首脳会談は約1時間30分だったと報じられているが、鳩山・オバマ首脳会談はたったの30分。

もしかしたら鳩山首相も「オバマ大統領から厳しいところを突っ込まれる前に会談を終わらせてしまえ。面倒な交渉は事務方（外務官僚）にやらせよう」と考えているのかもしれないが、「あの時そんな重要な話はでなかったのに、だまし討ちにされた」と、かえってアメリカ側の不信感が高まりかねない。

「自衛隊の給油活動中止も東アジア共同体創設も普天間基地の県外移設も、それとなくほのめかしておいたから、後はアメリカ側がこちらの”空気”を読んで理解するだろう」というのも、外国人相手には通用しない。

これも「ハトヤマが『日米同盟を外交の基軸に』と言っていたのに我々はだまし討ちにされた」と相手を激怒させるパターンだ。

　「天下り根絶」も「財源を借金に頼らない」もそうだが、これに「対等な日米関係」が加わった。
鳩山政権の”口だけ番長”ぶりにはつくづくあきれさせられる。

ヘタレといえば「鳩山論文は反米主義ではない」と必死になって取り繕っている、民主支持で「日本を乗っ取るなんたらペンタゴン」を吹聴している連中もだが。

私は「尖閣諸島は日本固有の領土」と言ってきたし、もし自民党出身の首相が「尖閣は日本固有の領土」と論文に書いて中国から「反中論文だ」と一斉に叩かれても、慌てふためいて「あれは反中論文ではありません」なんて論陣を張るマネは、あまりにも恥ずかしすぎてとてもできたものではない。

　オバマ大統領が先月11日、中国製タイヤに対し最大35％の高関税をかけるセーフガードを発動すると発表し、これに対する”報復”として中国商務省は13日、米国製自動車と鶏肉製品に「不当なダンピングがあった」として調査をはじめるなど貿易戦争の様相を呈し始め、ブッシュ政権以来まがりなりにも”安定”していた米中関係に暗い影を落としはじめている。

日本としては対米外交を有利にすすめるチャンスがめぐってきている状況なのだが、何を考えているのかわからない、外交の世界独特の”文法”もわきまえない鳩山政権に、この好機を生かせるだけの能力があるだろうか。

　さて日米首脳会談の翌日、鳩山首相はうっぷんを晴らすように国連総会の一般演説で、オバマ大統領には明かさなかった”東アジア共同体構想”をブチ上げた。

演説直後に、オバマ政権高官が日本側に対して”東アジア共同体構想”に強く反対する意向を伝えてきたという。

参考記事　

　鳩山政権の360°全方位土下座外交はまだまだ続く。


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自民党でアメリカ与野党とパイプがある方は、ご面倒でも「鳩山政権の外交方針を良く理解して日本国民は支持しているわけではない」ということを詳しく説明しておいてください。

そうそう、「インド洋給油中止をアメリカは容認している」などと嬉々として主張する人がいるが、日米両国は独立国家同士であってアメリカは日本の保護者ではないのだから、「来る者は拒まず去る者は追わず」なのは当り前。

外交はギブアンドテイクが原則だから、アメリカがたとえ容認したといっても「日本がアメリカに協力してくれないなら、我々も日本に協力してやる義理はなくなるね」というだけのこと。





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関連記事・鳩山”反米”論文の波紋

亀井ショックが日本経済を襲う

　9月17日、日本の株式市場を”亀井ショック”が襲った。

亀井静香・郵政金融相が、金融機関による中小企業への貸しつけや個人住宅ローンを対象に、「3年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置（モラトリアム）をとるべきだ」と発言。

「秋の臨時国会で”モラトリアム法案”を成立させる」と気勢をあげた。

これに対し、アメリカ・アジア勢など海外の機関投資家が「借りた金を返さなくていいという国には怖くて投資できない」と一斉に資金を引き揚げ、銀行株を中心に株価は急落した。

参考記事　

藤井財務相の信じられない不規則発言が続いたこともあり、28日には日経平均が一時1万円割れを起こすなど日本の株価全体が勢いを失っているが、特に銀行株は亀井ショックにより10％程度の”暴落状態”にある。

中小企業への融資や住宅ローンは銀行融資の60％以上を占め、その規模200兆円以上といわれる。

いかに日本経済への影響が甚大かがわかろうというものだが、亀井金融相の後先を考えない、あまりにもうかつな発言で日本のマーケットは混乱におちいった。

「鳩山政権が人為的に誤った経済政策を行うのではないか」という懸念がマーケットで広がっている。

　鳩山政権に対する信頼が失墜することを恐れた藤井財務相も、さすがにモラトリアム法案の実現に懐疑的なコメントを残すと、亀井氏は「財務相は自分の仕事をしていればいい」（18日の報道インタビュー）とケンカ腰で応酬。

24日に平野官房長官が「3党で十分に調整した上で対応を決めることになる」と述べると、亀井金融相は翌日「官房長官がコメントする立場にない」と、これまた一蹴した。

27日にTV出演した亀井氏は「（反対なら）鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」と挑発。

翌日鳩山首相は「モラトリアムまで3党合意したわけではない」と言明したが、29日の閣議後、亀井金融相は「『大臣、おまかせしますから、ちゃんとやってください』と総理が言ってこられた」と語った。

だが大塚金融担当副大臣は同日、金融機関へのモラトリアム義務づけは「難しく適切でない」と述べると、亀井氏は「副大臣がそんなことをいうはずがない。彼にはそんな権限はない」と完全否定。あくまでもモラトリアムを義務化するとした。

参考記事　

参考記事　

鳩山政権が巻き起こした”平成の徳政令”騒ぎと株価急落のダブルパンチに見舞われた銀行業界から「経営が圧迫される」と悲鳴があがっているが、亀井氏は「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格はない」と言い放ち、モラトリアムに従わない銀行はつぶれろと言わんばかりの金融大臣としてあるまじき暴言で応えた。

関連記事　

　政権が大混乱に陥るなか、鳩山首相の決断に焦点がしぼられたが29日夜、「モラトリアムまで3党合意したわけではない」という発言をアッサリ撤回。

一転して、借り入れ金の元本返済の猶予を内容とするモラトリアム法案の成立に意欲を見せた。

参考記事　

だが亀井金融相は、元本はもちろん支払い利子の猶予も認めるよう首相に働きかけているようだ。

　
　鳩山政権は官僚に頼らない政治主導をかかげている。

そのためには政治家が官僚以上に担当分野に精通し、実務能力に長けていなければならない。

だが亀井金融相はそこらへんを歩いている素人以下ではないか！

こんなド素人をなぜ金融相にしたのか、鳩山首相の任命責任が厳しく問われよう。

「契約に基づいて借りたお金だけど期限まで返さなくていいです。3年程度猶予します」

こんなモラルハザードを先進国の政府が率先して金融機関に押しつけるなんて、現代の経済ルールを根底からひっくり返す暴挙だ。

サブプライム金融不安で地銀のなかにはだいぶ弱っているところもあるが、返済猶予を義務化すれば、債権の回収不能が資本を毀損し倒産する銀行が出かねない。

一歩間違えれば日本発の金融恐慌となり、すべての国民が苦しむ。

金融庁がわざわざ銀行を倒産させて、そのあと国民の税金をつっこんで救うなんてことが起これば、開いた口がふさがらない。

そうでなくとも、貸した金が3年間返ってこなくなる可能性がきわめて高いとなれば、銀行はよけい中小企業や個人商店への融資に慎重になるだろう。

そうなれば中小企業の経営は今よりもっと苦しくなる。

亀井金融相は中小企業をひいきしているつもりだろうが、「ひいきの引き倒し」だ。

素人丸だしも甚だしい。

しかもモラトリアム法案に反対する銀行業界に対し「脆弱な銀行は、銀行業を営む資格はない」と、自分に従わない銀行はつぶれろと言わんばかりの暴言を吐いているが、経済閣僚の発言一つでマーケットは大きく動くのであり、亀井金融相の発言は軽率どころの話ではない。

亀井金融相が自らの過ちを素直に認め、幸運にもモラトリアムの義務化が撤回されれば良いが、まだ法案の内容が固まっていない段階から「3年間の返済猶予」などと軽々しく発言し、株式市場を大混乱に落とし入れ、日本の金融制度に対する世界の信頼を失わせた亀井氏の罪は果てしなく重い。

　1970年代後半、カンボジアにポルポト政権が誕生した。

毛沢東を崇拝する狂信的な左翼独裁者ポルポトは、格差の無い平等な社会をつくろうとした。

「そもそもお金があるから貧富の格差が生まれるのだ」と考えた彼は貨幣制度を廃止し、物々交換経済を導入。

”格差の元凶”である都市住民をすべて農村に強制移住させ家族を解体、大人の男性・大人の女性・子供という具合にグループ分けし、それぞれに集団生活と農作業を強いた。

ゴーストタウンと化した首都プノンペンには、無価値になったリエル紙幣が雪のように舞った。

フランスから独立してしばらくは東南アジアでも経済的・文化的に豊かなカンボジア王国であったが、ポルポト革命のあと国はめちゃくちゃになった。

ポルポトは善意でやったつもりかもしれないが、その結果は国民にとって地獄以外のなにものでもなかった。

借金モラトリアム・温暖化ガス25％削減・極端な円高誘導政策

私には、鳩山政権が小さなポルポト政権のように思えてしかたがない。

　「さすがに鳩山首相が亀井金融相を止めるだろう」というエコノミストの声もあったが、とうとう鳩山首相までモラトリアム法案の成立に乗り出してきた。

”大本営発表”を繰り返すマスコミは「亀井大臣は説明不足。だから混乱している」と問題をすりかえている。

だがこれまでの説明を聞くかぎり、はっきりとモラトリアムの義務化をめざす姿勢を打ち出している。

それとも、また発言がブレて国民を混乱させるのか？

　もう現実を直視する勇気を持とう。

京セラやイオンのように民主党とつるんでいる”政商”は別かもしれないが、銀行・大企業はもちろん中小企業の社長さんからサラリーマン、自営業者まで鳩山政権の経済政策が徹底されて幸福になれる日本人はいないと思う。

素人以下の烏合の衆・民主党政権を国民の手で一刻も早くひきずりおろさないと、私たちのくらしがメチャメチャにされてしまう。

鳩山政権を”損切り”できない人は、彼らと運命を共にしかねない。




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