政権交代

　きのう投開票された第45回衆議院選挙は、308議席を獲得した民主党が勝利、新生党・社会党らを中心とした細川連立政権が誕生した1993年以来16年ぶりに自民党が下野し、政権交代することとなった。

麻生太郎首相はきょう午後、正式に自民党総裁を辞任することを表明した。

　また最高裁判所判事の国民審査も同時に行われ、9人全員が信認された。最高裁判所判事に対する不信任票は6～7％と報じられている。

　今回の衆議院選挙は民主党の勝利に終わった。

自民党は119議席にとどまり下野が確実となった。

私は自民の獲得議席は100前後、最悪の場合二ケタを覚悟していたから、119議席という数字は良い意味で予想外だったが敗北にはかわりない。

　今回の選挙は一言でいって、「政権交代というワンフレーズ選挙」だったと思う。

多くの有権者の脳内では、


　政権交代　善＜－－－－－－－＞悪　交代しない


という風になってしまっていたようだ。

選挙の争点が”政権交代”の一点のみにしぼられ、経済成長戦略・外交安全保障・教育といった政策の中身は有権者の耳目にほとんど入らなかった。

多くの有権者にとって”自民党”は悪を示す記号となり、大臣経験者を筆頭にどれほど政策や実績を訴えても自民党候補というだけでバタバタと倒れていき、逆に民主党の看板をかかげた政治経験を持たない全くの新人が「政権交代！」とワンフレーズ唱えただけで、続々と当選していった。

民主党308議席のうち、半分弱の143人が新人議員だそうだ。

そのうち小沢代表代行が選挙運動を取り仕切った新人は60人以上、小沢代表代行の影響力が及ぶ”小沢チルドレン”は100人近くにのぼると報道されている。

　マスコミは「歴史をかえる民主の大勝」と大騒ぎしているが事の本質を捉えていないと思う。

小泉氏による郵政解散選挙いらい、日本の選挙はどっちかが大勝して、どっちがか大敗するシステムというか風土になったというのがおそらく正しいのだろう。


　　　前回　　今回

自民　300　→　119　

民主　115　→　308　


小沢氏は常々「日本を二大政党制にする」と言ってきたが、実は4年前の郵政解散選挙のときから既に二大政党制に突入していたのだと思う。

アメリカ大統領選にも似た、どちらか勝った方が果実を総取りしてしまうシステム。

今回の結果は与党側にとって最悪だったが、システムそのものは私は嫌いじゃない。
”治世”も結構だが、”乱世”おおいに結構である。

国民新党の綿貫代表の比例落選が象徴しているが、”蟹工船ブーム”がいわれた共産党はもちろん、郵政国営化をかかげる国民新党や社民党など小政党は前回に引き続き埋没した。

民主の”政権交代”というワンフレーズに寄生して、かろうじて議席を維持している状況だ。

社民のある候補者は選挙中、「民主、民主、民主党、国民新党推薦、民主党推薦」を連呼していたという。

参考記事　

鉄の組織力を誇った公明党も、”政権交代”のワンフレーズには勝てなかった。

小泉チルドレンが国会から去り、新たに小沢チルドレンが乗り込む。
その結果、当選者の平均年齢はかわらない。

小泉チルドレンは83人だったからむしろそれ以上か。

参考記事　


　選挙結果は私にとって大変残念なものとなってしまった。

しかし民主主義を尊重し、その結果を受け入れようと思う。

だからといって多数派の意見がいつも絶対に正しいとは今も思っていないが、前回選挙からの4年間、野党支持者が盛んに使ってきた「愚民どもが乗せられやがって」という物言いは絶対にしたくないし、善悪二元論もとらない。

（民主党が勝利した場合のメリットとデメリットを比較して、デメリットの危険が大きすぎると判断したから私は民主を支持しなかった）

物事には必ず良い面と悪い面があるのであって、今回のような選挙結果であっても日本に何かしら良いことをもたらすはずである。

それが何であるかは今は私にもわからない。

国民が本当の意味で責任ある主権者として政治にめざめるきっかけとなるか、自民党が死に物狂いで自己改革をすすめ、頼りになる真の保守政党へと生まれ変わるか、はたまた新たな政界再編の呼び水となるのか。

民主党政権が終わった時にそれはおのずから明らかになるであろうし、それにいち早く気づき、生かすことができた者が次の勝利者となるだろう。

　そして民主党がマニフェストを公約通りに実行しても、私が懸念したことが奇跡的に起こらないことを強く祈る。

つまり今日から日本の政治が180°ガラっと変わり、政治家から一切の汚職がなくなり、霞ヶ関官僚の無駄使いと天下りが根絶され、地方公務員の常識外れの高給も引き下げられ、日本経済がすばらしく成長してみんなの収入が増え、しっかりとした外交・安全保障政策により国民の主権・生命・財産や国土・領海がしっかりと守られ、我々日本人が外国から無実の罪を着せられて誇りも財産も奪われるようなことは絶対に起こらず、日本社会の治安が良くなって安心して暮らせるようになり、税金をあげず政府の借金も増やさずに今より沢山の年金・保険料がもらえるようになることを祈るばかりである。

日本の国と国民にとって、その方が良いことに違いないのだから。

　最後に絶対に忘れて欲しくないことは、他の誰のせいでもない、「これから日本に起こるすべてのことは民主党に投票した有権者の責任」ということだ。

日本の新しい政権が何をやり何をやらないのか、自分が選択した道とその結果から絶対に目をそらさず、しっかりと最後まで監視し続けて欲しい。

自分の意志で選んだ道がどういう結末を導いたのか、そこから一つでも多くのことを学び、次回正しい選択をするために生かして欲しい。

それだけを切に願う。

「私のせいではない。こんな未来を選択した覚えはない」

そんな言い訳だけは聞きたくない。

　これは蛇足だが、投票所で私はマスコミの出口調査にひっかかった。

投票した候補者名・政党名を聞かれたところまではいつもと一緒だったが、最後にちょっと意外な質問をされた。

その瞬間「こんな質問をする意味があるのだろうか」と思ったが、マスコミは何か情報を掴んでいるのだろう。

帰宅する道すがら、「あの質問はこれからの日本がどうなるか暗示しているのだろうか」とも考えたが、これも4年以内に明らかになるかもしれない。




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衆議院選挙せまる！

　いよいよ第45回衆議院選挙の投票日が今度の日曜日と迫った。

当ブログでも有権者の皆さんの一票が有意義なものとなるよう、あまりマスコミが報じない事実をなるべくわかりやすく、精一杯伝えてきたつもりだ。

お伝えすべきことは語り尽くしたので、もう言うべきことはない。

だからこれまで述べてきたことをもう一度おさらいしておこう。

　多くのマスコミが自民党が悪の根源のように言っている。

だから自民党の反対である民主党を選択すれば、穢れた自民党が下野しさえすれば日本はすべてうまくいくのか？

残念ながらそうとは限らない。

当ブログ参考記事　

民主党がいったいどういった人たちによって結成され、どういった政策をかかげているのか、自分の頭をフル回転させてじっくりと吟味しないといけない。

　それでは民主党を指導する政治家たちはいったいどういった人たちなのか？

民主党は最近誕生した、全く新しい政治勢力のようなイメージを持つ人もいるのかもしれないが、実は自民党の旧竹下派経世会のメンバーと旧社会党の人たちが集まり、看板を架け替えただけの政党である。

当ブログ参考記事　

参考記事　

　民主党がかかげる政策の方はどうか？

民主党は「生活が第一」と言っているが、生活のためには収入がいる。

収入を得るためには仕事がなければいけないが、民主党のマニフェストにはどうやって国民の仕事を増やすかの成長戦略がない。

当ブログ参考記事　

あるのは国民から集めた税金を誰に配るかといった話ばかりだ。

　さらに民主党の政策は相互に矛盾したものが非常に多い。

内需を拡大させると言いながら、子供がいない家庭は配偶者控除・扶養控除廃止という増税を行うと言っている。

高速道路を無料化することも内需拡大につながるとしているが、結局高速道路の維持費として税金を投入するのだから増税につながって、配偶者控除・扶養控除廃止と同様、増税に備えた国民が消費をおさえる結果にならないかという懸念がある。

高速道路無料化は、CO2など温室効果ガスを今よりもっと厳しく削減すると言う民主党の環境政策と矛盾している。

最低時給1000円引き上げ義務化は、国内企業の海外脱出を促し、国民の仕事がまるまる無くなってしまう恐れがある。

国内農業に何の準備も出来ていないのに、いきなりアメリカとFTAを締結してアメリカ産農産物に日本の市場を開放するというのも、地方や都市近郊の農家の生活がめちゃくちゃになってしまわないのか。

当ブログ参考記事　

　そもそも民主党は、子供手当てや高速道路無料化・農家戸別所得補償などの政策を、増税もしなければ国債を増発することもしないで達成すると言っている。

「国民から一切お金を集めずに、国民にお金を配ります」

そんな虫の良すぎる話はねずみ講か何かのようで逆に怖い。怖すぎる。

結局増税するか、国民にとって欠かせない行政サービスを削ってそれらを実施するか、そのどちらかに追いこまれることになりはしないか。

自民党政権はこの年末に防衛計画大綱の改定を予定しているが、集団的自衛権の行使や武器輸出三原則の緩和など重要な政策がもりこまれそうである。

ところが民主党が政権を取ったら新たな防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りするという。

参考記事　

防衛力というのは、日本人がどの外国からも命令されず、平和に生活していくのに欠くことのできない行政サービスである。

もちろん台風・洪水・地震などが発生したときも、国民を助けてくれるのは自衛隊だ。

防衛計画というのは国民の生活はもとより命に直結してくるほど大事なものだが、民主党はこれから何年もほったらかしにしておくというのである。

日本人がどの外国からも命令されず、平和に生活していく。これを守るのが「生活が第一」ではないのか？

民主党は、言っていることと実際にやろうとしていることが正反対だ。

　私は、自民党も民主党も腐敗の程度はたいして変わらないと思う。（だってもともと同じ党だったんだし）

ならばどの政策を最優先して選ぶかということになるが、「日本人がどの外国からも命令されず、平和に生活していく」ということを考えるなら、迷いなく自民党しかないと言える。

　　「でも官僚の不正だけは絶対に許せない。ぜんぶ自民党の責任だからお灸をすえるしかない」という人は沢山いるのかもしれない。

ただ「官僚の不正・天下りは許せない」という人が同時に「だって地方公務員の給料ってサラリーマンの倍近くあるんだよ」なんて言うのだから、私はがっくりしてしまう。

政府自民党＝霞ヶ関にいる中央官庁に勤める官僚＝地方公務員、これらをひっくるめて諸悪の根源と考えているみたいだがそれは間違っている。

政治というのはリーダーが命令をくだせば下が「ハイそうですか」と言って従うのだから、霞ヶ関官僚の天下りも地方公務員の常識外れの高給も、ぜんぶ首相の責任という思い込みからそういう発想が出てくるのかもしれない。

でも実際の政治とか権力というのはそれほど単純じゃない。

会社だって幹部同士に派閥争いがあり、経営陣の方針に抵抗する労働組合だってある。

ワンマン社長が経営する小さな町工場ならいざ知らず、大企業であれば必ずしも社長の一存で組織のすべてを自由に決められるわけではない。

ましてや大企業よりも巨大なお役所ともなればなおさらだ。

イラクの独裁者フセイン大統領だって、何でも自由に決められるわけではなかった。

今は自分に従っているふりをしている政敵にいつ寝首をかかれるかわからないから、”共和国防衛隊”というフセイン大統領個人のために動く私兵集団（実はイラク正規軍より強い）を結成していたぐらいだ。

日本だってそう。

日本の公務員はストをする権利など”労働三権”が認められていない。

そこで公務員は自らを”弱者”と位置付け、公務員の雇い主である国民とその代理人・政府に対して待遇を向上させるための闘争をはじめた。

学校の先生にしろ役場で年金を集める人にしろ地方公務員の場合、日教組や自治労という労働組合をつくり、そこが国民やその代理人・政府に対して戦っている張本人である。

自治労らの長年にわたる闘争の成果が現在地方公務員が受けている待遇というわけだ。

それは、

○　国民の代表＝政府（自民党）　VS　地方公務員（自治労）

という構図であって、

×　国民　VS　政府（自民党）＝地方公務員（自治労）

じゃないことを多くの国民が本当に知らないようだ。

政府（自民党）≠　地方公務員（自治労）

ということは、地方公務員の労働組合が支持している政党は自民党ではないということ。

ではどこか？

民主党である。

その証拠に民主党から多くの地方公務員が政治家として立候補し、実際に何人も当選している。

民主党のマニフェストにも、公務員にストをする権利など”労働三権”が認められていない状態を見直すと書いてある。

今でも失業の心配がほとんどなく民間より給与が高いのに、民主党政権を誕生させてストをやる権利を認めてもらい、その権利を使って待遇を良くするための闘争を行おうともくろんでいるのだ。

このように地方公務員のために働く民主党が、地方公務員の痛みが伴う改革をすることができるだろうか？

民主党は公務員改革を主張しているが、霞ヶ関官僚を叩くことはできても、地方公務員の腐敗がひどくなるなら結局一緒じゃないだろうか？

確かに自民党は腐敗しているかもしれないが、自民党旧竹下派経世会（その源流は田中派）の人たちがつくった民主党も結局変わらないのではないか？

これは朝三暮四じゃないのか？

どうせたいした違いがないなら先ほど言ったように、私は日本人がどの外国からも命令されず、平和に生活していける政策をかかげる政党を選ぶ。

あす日曜日、私たち日本国民ひとりひとりの未来を決める選択が行われる。

自らの参政権を有意義に行使してほしいと思う。

今度の衆議院選の結果が、日本の繁栄と国民の幸福につながるものになることを心より祈っている！



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一回やらせてみる？ダメだったらすぐ元へ？

　今回の総選挙、ちまたでは「自民党にお灸を据えなければいけない。民主に一回やらせてみてダメだったらすぐ元に戻せば良いんだし」という声が少なくないようだ。

　私は、自民党とそれに関係する利権団体に所属しているわけでも、その組織からクリック支援を受けているわけでもないから、政策が優れていて日本の国と国民に利益になることをやってくれる政党を選ぶだけの話だ。

政策のスジさえ良ければ、もちろん民主党を支持していたことだろう。

確かにこれまでの自民党政権のやってきたことについて、お灸を据えなければいけない部分があると思う。

しかし物事には限度というものがあって、悪戯がすぎた我が子にお灸を据えるつもりで大火傷をさせてしまい我が子が命を落としてしまっては元も子もない話だ。

そうなってしまっては取り返しがつかない痛恨のミスである。

取り返しがつくミスとつかないミスがあるのであって、後者の場合「ダメだったらすぐ元に戻せば良い」というわけにはいかないのだ。

　さて、産経新聞が「永住外国人への地方参政権付与」について、1万8000人以上の人をサンプルにアンケート調査を行った。それによると、永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきかという問いに対し、それに反対した人が95％と圧倒。

帰化の条件を緩和すべきかという問いにNOと答えた人も89％にも上った。

さらに永住外国人へ地方参政権付与を容認すれば、国益が損なわれると考える人が94％となった。

参考記事　

このアンケート調査の精度がどれくらい高いのかわからないが、もしこれが世論を正確に反映しているのなら、私にはちょっと意外な結果だった。

もちろん「嬉しい誤算」というやつだが。

永住外国人への地方参政権付与について、民主党はマニフェストから削除してしまうなどイマイチはっきりしないのだが、過去に積極的に押し進めたいと発言した幹部が何人もいたりするなど、非常に怪しい動きをしている。

仮に民主党が永住外国人への地方参政権付与に賛成であるならば、有権者にとって「永住外国人への地方参政権付与に反対だが、今回は自民党にお灸を据えるために一回民主党にやらせてみる」という選択肢はありえないわけだ。

「今回は自民党にお灸を据えるために一回民主党にやらせてみる。ダメだったらすぐ元に戻せばいいじゃないか」とおっしゃる有権者の皆さんは、そこのところを理解していらっしゃるのだろうか？

「すぐ元に戻せばいい」と国民が思っていても、民主党は何があっても”鳩山首相”のもと4年間は解散しないと言っている。

4年間は長い。

決して「すぐ」ではないし、4年間もたつと一回の選択ミスが取り返しのつかないところまで行ってしまっている可能性が高い。

そもそも、二言目には「自民党は民意を汲んで政権交代しろ！政権交代しろ！」と言ってきた民主党が自分が政権を手に入れたら有権者を無視して4年間は解散しないと言っているのである。

強行採決批判にしろ世襲批判にしろ民主党はこんなのばっかりだ！

他人がやることは批判するが、いざ自分の番になると恥も外聞もなく同じことをやってのけるのである。

　鳩山代表はアメリカの新聞に寄稿し、持論の”友愛精神”から導かれる国家目標として”東アジア共同体”の創設を提唱したという。

参考記事　

アジアは欧州と違って、民主社会の成熟度・経済の発展度・通貨の安定度などがケタ違いに違いすぎる。

民主党のマニフェストにも書いてある”東アジア共同体”創設だが、地に足がついていない書生論としか言いようがない。

どうして日本が世界でもっとも信用のある通貨のひとつである円を捨てなければいけないのか、どうやって中国や北朝鮮といった独裁国家との間で人・モノ・カネの自由な移動を実現し共同体を結成するのか疑問だらけだ。

民主党や鳩山代表は、まるで世間知らずのボンボンみたいな外交政策をかかげている。

　今、”日本株式会社”の会長である国民は、社長にすえた長男・自民党が仕事は出来るのだが酒や女にうつつを抜かしおイタが過ぎたため、長男にお灸をすえるべく一度解任しようと考えている。

会長が次期社長として期待をかけている次男の民主党だが、これが学生気分がいつまでも抜けない世間知らずのボンボンで社員みんなが心配しているが、そうでないのは我が子を溺愛する会長だけ。

「男は敷居をまたいで外に出れば、七人の敵あり」と昔から言うが、次男は友愛精神だか何だか知らないが怪しげな自己啓発セミナーにかぶれ、会社の土地の権利書や実印・預金通帳などを見ず知らずの赤の他人と共有するため手渡すという。

おイタが過ぎた長男にお灸を据えるのも結構だが、ダメだったからといって社長を元に戻しても、一度失った土地の権利書や実印・預金通帳は取り返しがつきますか、”日本株式会社”のオーナーである国民の皆さん？

ホントそのあたり、冷静に真剣に考えて欲しい。




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中国のあからさまな妨害

　日本政府が昨年11月、わが国固有の領土である沖ノ鳥島の周囲に広がる海底を日本の大陸棚として国連に申請したが、今年6月に中国が国連の場で遠まわしに日本の申請を批判し、同じ月に中国海軍が沖ノ鳥島近海で突如軍事演習を行って日本を挑発してきたことは以前お伝えした通りだが、今日はその続報である。

中国の国連代表部は、24日から国連で始まった大陸棚限界委員会に対し、「日本の沖ノ鳥島は岩であり、大陸棚を設定する権利はない」という内容の公式意見書を提出、日本の申請を却下するよう国連に要求した。

参考記事　


　これまで遠まわしに日本を批判したり、沖ノ鳥島周辺で軍事演習をして相手の出方をうかがっていた中国だが、とうとう公式に「沖ノ鳥島は島ではなく岩であり、その周囲は日本の経済水域ではない」と国連の会議で主張しはじめた。

わが国に対するこんな露骨な敵対行為があるだろうか。

1990年代前半、中国は偏狭な自民族優越主義をあおり、反日政策を極度に強めていった。

今よりずっと小さかったかもしれないが、日本に対して敵対行為を繰り返す中国に対し、日本が巨額の経済援助を続けることを疑問視する声が国民からあがった。

当時、日本の対中外交を主導していた外務省チャイナスクールの面々や中国に心酔する政治家などから、「日本が中国を援助して国際社会に参加させ、中国が国際社会に対して責任を果たす国になってくれるよう導いていくためだ」みたいな寝言をさんざん聞かされた。

「日中戦争への反省から日本が中国を援助すれば、いつか中国が日本を許して友好国となってくれるはずだ」という考えもあったはずだ。

　ところが結果はどうだったか？

援助をすれどもすれども中国は、日本を含めた国際社会に対して責任を果たす国になんかならなかった。「経済援助すれば日本を許してくれて、中国は日本の友好国となる」なんて机上の空論に至ってはちゃんちゃら可笑しくてヘソで茶が沸く。

2005年の反日大暴動が代表例だが、日本の援助で増大した経済力・軍事力を背景に偏狭な漢民族優越主義と反日政策はエスカレートするばかりであり、その軍事力を実際に使って日本の領土・日本の海・日本の海底資源を削り取りにかかっているのが現在の中国だ。

東シナ海の海底油田問題もそうだし、中国が尖閣諸島をたびたび領海侵犯している問題もそうだ。

中国軍が、日本へ到達することもできないミグ19戦闘機や旧式のガンシップを主力としていた1990年代までは日中間で何の問題にもなっていなかった沖ノ鳥島を、中国は今や新たな領土・領海問題としようともくろんでいる。

　中国の露骨な領土領海拡張主義・覇権的帝国主義は何も日本を対象に限っているわけではなく、今年の夏、南シナ海に浮かぶパラセル諸島周辺で中国はベトナムの漁船を拿捕し、ベトナム政府の抗議にもかかわらず数十人の漁民を拘束したままだという。

また中国は、インド北部のアルナーチャル・プラデーシュ州の領有権を主張し、インドがアジア開発銀行（ADB）の融資で同州の開発をすすめようとしたが、ADBに圧力をかけて融資を妨害、インドと激しい非難合戦となるなど中国はアジアの東で南で西で”領土拡張戦争”を仕掛け、強大な軍事力・経済力・外交力にものを言わせてアジア各国を困惑させているのだ。

中国国民も「インドを地球上から抹殺せよ」「（インドへ流れる）川にメラミンを流せ」などと、政府の領土拡張政策を支持する書き込みをネットで行っているようだ。

参考記事　

参考記事　

　歴代の北京駐箚日本大使や外務省中国課幹部を売国奴として歴史教科書に顔つきで載せてやりたいところだが、今はともかく日本固有の領土・沖ノ鳥島とその経済水域を守らなければならない。

日本の主張が国連で認められれば良いが、中国は多数派工作をやってくるはずだ。
それに備えた手をすみやかに打っておくべきだろう。

以前サンゴの増殖活動によって沖ノ鳥島の面積拡大を訴えたがそれとは別に、「沖ノ鳥島は人が居住できない岩」と中国が主張するなら、その対抗策として沖ノ鳥島を傷つけないよう注意しながら、島の上に居住施設を建設して職員を常駐させるべきだ。

宇宙への進出も結構だが、まず日本の領土・領海とその経済水域を確固たるものにするほうが先決であり、有人ロケットを開発する予算があるなら沖ノ鳥島に交代で常駐職員を置き、一刻も早くサンゴ増殖に力を入れるべきである。

沖ノ鳥島周辺海域を日本の大陸棚と認めてくれるよう国連に申請したのは自民党政権だが、マニフェストに日本の成長戦略が皆無だ」と厳しい批判を受けた民主党の鳩山代表も、民主党の成長戦略として「海洋資源の開発」を公約とした。

次の選挙で自民・民主のどちらが政権をとっても、沖ノ鳥島と周囲に眠る海洋資源は絶対に守らなければならない。

これは国民に対する義務である。

　さて最近の世論調査で、中国に悪いイメージを持つ日本国民は全体の70％以上にのぼるという結果が出た。

中国が例の殺人ギョーザ輸出事件をうやむやにし続けていることが原因のようだが、中国が日本の領土や日本の海にどんどん手を出してきたことで、今後日本人の対中感情はもっと悪化することだろう。

参考記事　

　世論調査といえば中国を象徴するような記事を見た。

中国では転んだお年寄りを見かけても、助けずに知らん振りする人がほとんどというアンケート結果が出たという。

その理由は、お年寄りを助けようとした人が逆にお年寄りを転ばせた加害者と訴えられ損害賠償まで求められるケースが中国社会で後を絶たないからだそうだ。

人間のありとあらゆる悪徳の肥溜めのような中国や朝鮮半島を象徴するような話だが、戦後の日中関係もまた象徴する話だと思った。

戦後の日本人は善意から、現在に至るまで中国に援助の手を差し伸べ続けた。

中国は社会主義という間違った政策をとったがゆえに自分からすっ転んだにもかかわらず、日本人が差し伸べた手をグイとつかんで、「日本はこの手で中国を突き飛ばしたのだ、今すぐ賠償金を払え！」と叫んだ。

中国は世界の同情を誘うために「世界の皆さん、悪い日本にこんなひどいことされました」とウソ泣きまでして。

さすがに中国人は中国人というものを知り尽くしている。

中国人とはこういうものだとわかっているから、「とばっちりを受けるくらいなら最初から関わらない方が良い」と考える人が大半をしめたと記事にはある。

外務省の人間こそ、日本において最も中国人を知るプロフェッショナルでなければいけなかったのに。

　総選挙の投票日が近づいているが、こんな中国に自分から城門を開くようなマネをする政党だけは選んではいけない。

日本社会の空気に流されるのではなく、自分の頭で良く考えて自らの将来を選択して欲しい。




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関連記事・中国が沖ノ鳥島を狙う　

関連記事・中国が沖ノ鳥島で軍事演習　

新たなジャパニーズドリームを！（最終回）

　昨夜はFC2サーバーが不調だったのか、入力した記事がどうしてもブログに保存されず、1日遅れの記事更新となってしまった。

どうも月曜夜は何かが起こる（苦笑）

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”新たなジャパニーズドリームを！”バックナンバーはこちら。

（その1）　（その2）　（その3）　（その4）　（その5）

（その6）　（その7）　（その8）　（その9）　（その10）

（その11）　（その12）



　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”長かったこのシリーズも今日で最終回である。

前回は、いかに日本を”国際収支発展段階説”でいう”未成熟な債権国”の段階に踏みとどまらせるか、いかに国内の製造業をもう一度世界の工場の地位へと押し上げるか、その方策の一つとして”ハイ・ロー・ミックス戦略”を提案した。

”ハイ・ロー・ミックス戦略”は既にコモディティ化した（広く普及した）工業製品を対象にしたものだが、モノづくりの分野で新たな技術の発明や市場の開拓をすすめ、世界をリードするための投資戦略も重要だ。

地球環境にやさしい次世代エネルギーや新たな動力機関の開発、航空宇宙産業への進出、バイオテクノロジーの医療への応用などがあげられるだろう。

　また”未成熟な債権国”の段階に日本をとどまらせるべく貿易サービス収支の黒字を維持し続けるためには、モノづくりだけではなくサービス産業の振興も欠かせない。

日本の場合、貿易サービス収支のうちモノの取引を示す貿易収支はずっと黒字であったが、サービスの取引を示すサービス収支は赤字傾向にある。

貿易収支とサービス収支を合計するとトータルで黒字になるというのがこれまでの日本であったのだが、これまで述べてきたとおり近年貿易黒字が減少傾向にあり、当然貿易サービス収支全体の黒字額も減少傾向だ。

成熟した債権国の特徴はサービス産業が比較的強く、サービス収支は黒字になることが多い。

日本は債権国として成熟しつつあるが日本のサービス産業はまだまだ国際競争力が足りないように思われる。

金融業、保険業、ソフト産業、運輸・通信業、観光業など、国際競争力のあるサービス産業を育成していくことも欠かせない。

紙幅の関係でサービス産業のうち金融業についてのみ触れておくが、円の国際化という通貨戦略が皆無に近いという点で、現在の財務省と日銀は怠慢としか言いようがない。

そのくせアジア開発銀行に出向した連中を中心に「アジア統一通貨の創設」という地に足のつかない、日本にとってはたいした得にもならない”理想”に熱をあげている。

そもそも統一通貨をつくるということは政策金利も統一しなければいけないということをわかって言っているのだろうか。（もちろん為替介入政策や資本移動の自由を認めるかどうかも統一しないといけない）

先進国の段階にある日本と中進国段階の台湾や韓国、さらに発展途上国段階の中国やインドネシア等が混在するなど、アジアは経済の発展段階が国によってあまりにも違いすぎる。

経済のファンダメンタルズにこれほど違いがあるのに、近い将来「いっせいのせ」で政策金利を統一できるとはちょっと信じられない。

日本の政策金利は現在0.1％だが、中進国の台湾や韓国はそれぞれ1.25％と2％。

途上国の中国にいたっては6％を越えているはずで、アジア統一通貨の政策金利を日本の0.1％に合わせれば中国や韓国で土地・株のバブルが発生するだろう。逆に中国の政策金利に合わせれば、あまりの高金利に企業の設備投資や家計による住宅購入が激減して日本経済は破滅する。

そんな地に足のつかない話に夢中になるより、ハードカレンシーとして信用があり為替政策や資本移動において制限がない通貨という点で人民元を含めたどのアジア通貨よりもリードしているという長所を生かし、円の国際利用を拡大させた方が日本の利益になる。

前回述べた”ハイ・ロー・ミックス戦略”において、日本製品に高い付加価値をつけることを提案したのは、円の国際利用を拡大させるのに有利ということもある。

日本からしかその商品を買えないのであれば、外国の顧客に円による決済をお願いしやすくなるからだ。

対外取引を円で決済すれば、円高による商品の実質値上げで輸出が不振におちいったり、外貨で受け取った利益を円に換えた時に目減りしてしまったり、円高によるコスト削減圧力から日本の労働者の雇用・賃金がカットされるのを防ぐことができる。

ただ、性急な円の国際利用拡大はドルの信用失墜、さらに100兆円近い日本の外貨準備の毀損につながりかねない諸刃の剣であり、慎重に事を運ばないといけない。

アメリカの国益とも深くからんでくる問題だ。

しかし日本が円の国際利用をすすめようとすることが一つの外交カードとなって、経済のみならずさまざまな分野で日本の国際的影響力を向上させる手段として利用することができる。

たとえば日本が天然資源を100億円ぶん買っているAという国があり、日本が工業製品を100億円ぶん輸出しているBという国があって、さらにB国はA国に大量の出稼ぎ労働者を輸出していて、出稼ぎ労働者の賃金と本国への送金額が50億円ぶんだとしよう。
　　
日本・A・Bの三カ国がこれらの取引に円を利用し、日本国内の金融市場で国際決済システムを整備しておけば、日本国内にあるB国銀行の円口座から50億円引き、それをA国銀行の円口座へと振り替えることで決済が簡略化され便利なサービスとなる。

日本がA・B両国から受け取る決済手数料も見込める。

こういったシステムを構築することが理想だが、まずは少しづつ円での貿易決済を拡大することから始めるべきだろう。

人民元は、元高ドル安進行による輸出不振を防ぐために当局が国策として為替介入を行い、また為替介入を有効なものとするために人民元の移動（中国からの持ち出し、持ちこみ）も厳しく制限している。

10年になるか20年になるかそれはわからないが、ともかく中国は当分こうした政策を維持せざるをえない。

このような手かせ足かせがない分、円は国際化においてアドバンテージを持つと言える。信用度においても他のアジア通貨の追随を許さないと言って良い。

こうしたアドバンテージを持っているうちに円の国際化を地道にすすめ、確固たる地位を築いておくべきだろう。

今の財務省・日銀そして財界にこうした金融センスがないのが大変残念だ。

　シリーズの前半で述べた地方経済の自立化ともからんでくる話だが、日本の国内市場向け農産物に生産制限をかけるのではなく、逆に薄利多売に導くことによって地方経済を自立させるとともに安価な食料を豊富に供給する体制を構築して、低所得労働者の家計を助けることも必要なのではないか。

日本の農業も、薄利多売の国内市場向け農産物と高級ブランド化した輸出向け農産物というハイ・ロー・ミックス戦略の導入が有効かもしれない。

　さて、長編連載企画”新たなジャパニーズドリームを！”に最後までおつきあい下さり誠に感謝する。

最近「日本のいきづまり・閉塞感」が盛んに言われるようになったが、結論から言ってしまえば日本を取り巻く環境が変わり日本社会自身も変わっているのに、新しくなった環境に多くの日本人が適応できていないことが最大の原因だと思う。

北原白秋作詞、山田耕筰作曲の童謡に”待ちぼうけ”というのがある。

まじめなお百姓さんが田んぼで農作業をしていると、かたわらにあった木の切り株にウサギが激突して死んでしまった。

難なく食料をゲットできたお百姓さんは「これからは農作業なんかやめて、ウサギが切り株に激突するのを寝て待っていればいいんだ」と考えた。

しかし来る日も来る日も切り株を見張っていたが、二度とウサギがぶつかるようなことはなく、お百姓さんの田畑はすっかり荒れ果てて作物が実らない状態になってしまったというのが歌の内容だ。

第三者から見れば「こんな簡単な間違いに気づかないなんて」と思うかもしれないが、「木の切り株に激突したウサギをつかまえて難なく食料をゲットできた」というお百姓さんの成功体験はまぎれもない事実であって、成功体験が想像でも妄想でもない事実であるだけに本人が間違いに自分で気づいて修正するのが非常に困難なのである。

数ある失敗の種類のうち、「間違った成功体験に学んでしまう」ということが一番怖いということを童謡”待ちぼうけ”は子供たちに教えているわけだ。

ある時を境に周囲の環境や前提条件が変化したことで、これまで何回も成功していたやり方が通用しなくなったとき、人はこうした間違いに陥りやすくなる。

そのやり方が過去に大きな成功を導いていればいるほど、人は”待ちぼうけ”状態から抜け出すのが困難になる。

今の日本は、「昭和30年代の高度経済成長期に何度もここでウサギをつかまえたんだ」と言って、木の切り株にウサギが激突するのを待ち続けている人が非常に多いように思える。

さもなくば”待ちぼうけ”をやめて新しい一歩を踏み出した人を日本が成功できなくなった元凶としてスケープゴートにして叩きまくる。

失敗の原因を他者のせいにし、国が何とかしてくれるのをひたすら待っている人がとても多くなった。

新たなことに果敢に挑戦しようとするアニマルスピリッツを持つ人が逆に少なくなっているように思える。

こうした状況に危機感を抱いたことが”新たなジャパニーズドリームを！”を書こうと思った最大の理由である。

だからこそこのシリーズでは戦後日本の経済史をデータをまじえて詳しくふりかえり、日本がなぜ極めて短期間のうちに世界第2位の経済大国になれたのか、どうしてそれまでの高度成長がストップしてしまったのか、成長がストップしそれまで隠れていた問題点があらわになったがその原因は何かを正確に分析することを心がけた。

原因を正確に把握できれば、正しい対策を立てることもまた容易になるはずだ。

　”新たなジャパニーズドリーム”はどこか別のところにあるのでも、誰かが我々に与えてくれるものでもない。

日本人ひとりひとりの心の中にあり、自分自身でつかみに行くものだ。

「コップに水が半分しかない」と不満ばかり言ってその戦犯探しにあけくれ、コップを水で満たしてくれる人をひたすら待っていても何かを達成できるとは思えない。

「まだコップに水が半分もあるじゃないか」と考え、それをいかに有効に活用して幸福な社会を実現するかが今一番重要なのではないだろうか。　

戦後まもなくの日本人は今よりお金やモノの豊かさの面ではるかに不利だったのに、創意工夫と挑戦心で偉大な社会をつくりあげた。

これからの日本人の夢・理想の社会・欲しいものをまず望み、実現に向けた方策をみんなで考え、それにふさわしいリーダーを選び出し、リーダーのもと一致団結して行動に移す。

負けというのは「そんなのできっこない」とあきらめた瞬間に確定するものだ。

<了>



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選挙の時これも忘れちゃいけない

　以前、最高裁を頂点とする日本の裁判所が誤った判決を出して、無実の人を17年間も刑務所に閉じ込めてしまったという足利事件についてとりあげた。

日本では、憲法や裁判官を「絶対に間違いを犯さない神聖なもの」とする考え方が強いせいか、足利事件で批判されるのは警察や検察ばかりだと指摘したが、毎日新聞が珍しく社会的に意義のある報道をしている。

　毎日新聞は、当時足利事件で判断を下した最高裁判事5人と宇都宮地裁の裁判官3人に、17年間も不当に刑務所に閉じ込められていた菅家氏に謝罪する気持ちはあるかなどを質問するアンケート調査を行った。

だがほとんどの人は無回答で、裁判長だった亀山継夫氏は毎日新聞の電話取材に怒った口調で「その手紙（アンケート用紙）は捨てた」と答えたという。

参考記事　

他人の過ちを裁くのは得意でも、自分の過ちを他人に裁かれるのは受け入れられないということか。

警察も検察も既に謝罪しているが、菅家さんが「裁判官にも謝ってもらいたい」と語るなかで、裁判官たちのこうした態度は極めて不誠実と非難されても仕方ないものだ。

当時の裁判長だった人の行動も「逆ギレ」としか言いようがない。

　たとえ最高裁と言えども、しょせん人間のやることだから絶対に間違いは起こる。

よって「裁判官は優秀だから絶対に間違いをおかさない」という傲慢な考え方を捨て、間違いが起こることを前提として、司法システムや三権分立を含めた国家統治システムを構築すべきである。

ところが日本の法学会は、憲法や裁判官は絶対に誤りのない神聖なものということを前提として学説をかかげる人間が非常に多いように見受けられる。

そして「国家＝常に市民に害を与えようと狙っている邪悪な組織」と位置づけ、邪悪な国家から”市民”を守るためには、絶対に誤りのない神聖な憲法を、これまた絶対に誤りのない神聖な裁判官が解釈して判断を下すことで達成されると考える。

その典型的なものが、「近代憲法は人権保障を唯一の目的として制定されているのだから、違憲立法審査権において、絶対に誤りのない神聖な憲法を、これまた絶対に誤りのない神聖な裁判官が解釈して違憲と判断すれば民意も国会も無視していい、否そうすべき」という考え方だ。

多くの人は、これを金科玉条として思考停止におちいっている。

だが、こうした考え方が成り立つのは「憲法や裁判官が絶対に誤りや間違いを犯さない神聖なもの」という前提条件が成立する時のみであって、足利事件に代表されるように最高裁判事をはじめ何人もの裁判官が過ちをおかして国民の人権を奪ってしまうような事件が実際に起こっている以上、重大な欠陥・矛盾をかかえているのは明白だ。

さらに前述の報道によれば、17年間も不当に刑務所に閉じ込められていた人を無視して、誤審を批判されても口をつぐんでいるような裁判官も少なくないようだ。

第一、「近代憲法は人権保障を唯一の目的として制定」と言っておきながら、主権を持つ国民の意思やそうした民意の反映である国会を裁判所という一国家機関が否定するなら、国家による国民の自由権侵害であろう。

それのどこが人権保障なのだろうか。

人権擁護法案も同様だが、”人権保護”や”ファシズム防止”の美名のもと、実際は国家が国民の人権を侵害しているに他ならない。

（日本の法学会は、意識するにしろ無意識にしろ護憲・非武装平和主義のような左翼イデオロギーを信奉する人が多いように思われ、そうした人達が英米法の考え方を自分達の主張に都合が良いように、悪い意味で”換骨奪胎”して学説を積み上げているようだ。そして学校の教官や司法試験合格の”カリスマ請負人”などにより生徒が洗脳され、後継者が絶えず育てられていく。論点から少々ずれるからこれ以上深入りはしないが）

　さて8月30日投開票の衆議院選挙と同時に、最高裁判所裁判官国民審査も行われる。

日本で必要以上に強い権力が与えられている最高裁を頂点とする裁判所に、主権を持つ国民が自らの意思を反映できる数少ない場である。

もし国民が辞めさせたいと思う最高裁判事がいれば、投票用紙にある裁判官の名前の上の欄に×をつければよい。投票者の過半数が×印をつければ罷免される。（×印以外を投票用紙に書いた場合は無効）

今回国民審査を受けるのは以下9名。

（1）桜井龍子氏

（2）竹内行夫氏

（3）涌井紀夫氏

（4）田原睦夫氏

（5）金築誠志氏

（6）那須弘平氏

（7）竹崎博允氏

（8）近藤崇晴氏

（9）宮川光治氏


　私は自らが信じるところに従って、主権を持つ国民や国会を無視した裁判官による恣意的な法創造で憲法を解釈改憲し、国籍法を改悪へと追いこんだ涌井紀夫・田原睦夫・那須弘平・近藤崇晴の4氏を罷免させるべきだと考え、投票用紙に×をつけようと思う。

投票日当日にうっかり忘れそうなのでメモしておこう。

それにしても国籍法改悪に賛成した残りの最高裁判事、今井功・中川了滋両氏を今回国民が審査できないのは納得いかない。

最高裁判所裁判官の国民審査制度はもっと改善が必要だと思う。




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関連記事・国籍法を悪用した中国人逮捕　

切り裂かれるのは国旗だけか

　もうあちこちで取り上げられ大問題にされているが、2009年8月8日に開かれた衆議院選・鹿児島第4区の民主党候補・皆吉稲生氏の総決起集会において、日本の国旗を2枚切り裂き、それを貼り合わせて民主党の党旗としたものが掲揚されるという前代未聞の事件が起こった。

小沢一郎代表代行も集会に出席していたが、地元・中央の民主党スタッフ双方を含めて、注意する人は誰もいなかったという。

民主党の鳩山由紀夫代表は、「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。

一部の民主党支持者の間で、「あれは切り裂いたんじゃなくて、重ねて貼り合わせただけ」という見苦しい弁解も見られるが、記事によれば2枚の日の丸を3分の1ずつ切り裂き、その一部を重ねて縫い合わせたことを民主党鹿児島県連の事務局長が既に認めているという。

参考記事　

写真

　
　国際社会に向けた日本の国家・国民のシンボルマークである日の丸を切り裂いて自分の党の旗をつくり、それを掲揚して何とも思わない神経の持ち主ばかりが集う党。

あきれ果ててものが言えないし、民主党の国家経営に対するセンスの無さ、国家とその独立・主権というかけがいのないものに対する普段のいい加減な扱いを象徴するような事件だ。

多くの人が指摘しているが、鳩山代表の”謝罪”発言も巧妙に論点がずらされていて、民主党旗をちゃんとつくらなければいけないという話であって、日の丸を切り裂いたことに対する謝罪とは言えない。

「民主党の神聖なマーク」は「きちんと作られなければいけない」が国旗ならそうでなくとも構わないとも受け取られかねない発言で、誠意ある反省が感じられないものだ。

民主党は一事が万事、こういう体質なのだろう。

　さて前述の鹿児島第4区民主党候補・皆吉稲生氏は、地方公務員の給与・待遇などを守るための労働組合・自治労かごしまの代表である。

自治労では地方公務員が”市民”と一緒になって”自治研”という活動を行っているが、”自治研かごしま”という機関誌が取り扱っているテーマは、反戦平和・憲法九条死守・反基地といったものが多い。

自治労は反戦平和や反日の丸・君が代に代表される左翼思想を信奉し、日教組とは思想的同志の関係にある。

自治労かごしまは日教組の地方組織・鹿教組とともに連合鹿児島に属しており、労働組合の総元締めである連合は民主党に組織票を入れる最大の支持母体というわけである。

（自治労や日教組は社民党も応援している）

自治労かごしまや鹿教組は、鹿児島大学の左翼思想にかぶれた教授たちと組んで”市民運動”をしているようだが、グーグル先生に聞いたところ相当アレなようだ。

　昨日のエントリーでも述べたが、民主党は自民党旧田中派・竹下派と旧社会党があわさって出来たもの。腐敗度でいえば、自民党と似たりよったりかそれ以上だ。

民主党を応援し、自らも民主党から選挙に立候補する自治労や日教組は、自分たち地方公務員を「ストをする権利が認められていない弱者」と位置づけ、民主党が政権をとった暁にはスト権を含む労働基本権を公務員に与えることをマニフェストで公約している。

地方公務員は民間の倍近い給料をもらい、ヤミ専従という名の税金泥棒を働いていることが大きな社会問題になっているが、それでもストライキをやる権利を獲得して役所に対して賃上げ闘争をするつもりなのである。

子供たちの学力低下原因の一つである教職員のスキル低下を防ぐため安倍政権が導入した教員免許の更新制度も民主党が政権を握れば見なおすとしている。

民主党は、地方公務員の願いをかなえるための政党だということを証明している。

霞ヶ関官僚を叩いて反公務員のイメージを国民に植え付けながら、実は地方公務員の利益を実現するために働いている。

　民主も自民も腐敗しているならば、私はまっとうな国家経営や外交のセンスを持ち、日本の国民や国家をしっかりと守ってくれる政党を選ぶ。

国や経済が安定し国民が安心して暮らせるならば、多少の汚職は目をつぶったって良い。（もちろん汚職は無いほうが良いに決まっている！）

国や国民がバラバラに引き裂かれるよりどれほど良いか。

　それにしても民主党優位が言われる中、7月下旬に衆議院が解散されていらい日本中をずっと天変地異が襲っている。

7月下旬といえば梅雨明けの時期だがいつまでも長雨が続き、冷夏によって五穀の実りが不安視されている。

すさまじい豪雨が日本各地で鉄砲水や土砂災害を引き起こし、老人ホームなど多くの建物と人々が飲み込まれた。

そして東海地方で何度も起こった震度6クラスの大地震。

真夏の新型インフルエンザの流行。

八百万の神々やご先祖さまたちからの何らかのメッセージなのだろうか。





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民主党の先祖返り

　きょう18日、第45回衆議院選挙が公示され、12日間の選挙戦本番がスタートした。

民主党の鳩山由紀夫代表は、「チェンジ」「日本の歴史を塗り替える日がやってきた」「新しい政治を」などと訴えている。

だが、そうした鳩山代表の言葉を信じたくても信じられない事件が起こった。

　15日に鳩山代表は新潟県長岡市で記者会見し、いわずと知れた田中角栄元首相の娘・田中真紀子前衆議院議員の民主党入りを発表した。

夫の田中直紀参議院議員も一緒に民主党入りする。

田中真紀子氏が民主党入りしたいと持ちかけ、小沢一郎民主党代表代行らが仲介したこともあり、入党と公認が決定したという。

参考記事　

　世間では民主党をまったく新しい政治勢力かなにかと勘違いしているらしいが、民主党とは自民党・旧田中派をルーツに持つ竹下派経世会と、「与党のやることは何でも反対」という元祖・無責任政党としておなじみだった旧社会党の連中が集まってできたものだと何度も言ってきた。（ほかに民社党系の人もいるが）

鳩山民主党代表・小沢代表代行・岡田克也幹事長・石井一副代表・渡部恒三最高顧問などなど、みんな田中派やそれを引き継いだ竹下派に所属していた人間ばかり。

田中派残党からなる民主党が政権に近づいたと見て、国民から世襲議員批判がうずまいているにもかかわらずこれ以上ないというぐらいの世襲議員、田中角栄元首相の娘である田中真紀子氏を迎え入れ「田中王朝の王政復古」を狙うというわけだ。

まさに民主党の先祖返りである。

　田中派の代名詞といえば1970年代の”日本列島改造論”であり、税金を地方へバラまくことで、官僚と結託しながら道路利権・建設利権・郵政利権・防衛利権など様々な利権をつくりだして、国民から集めた税金を食い物にしてきた。

民主党のマニフェストを見ても、経済をいかに成長させるかという戦略に乏しく、あるのは国民から集めた税金をどこに配るかという発想ばかりなのも、民主党の先祖が田中派なのだから納得だ。

　田中派のもう一つ重要な利権と言えば中国であり、1972年に田中角栄首相が訪中した時に、宿舎に木村屋のあんぱんが用意されていたのは有名な話だ。

木村屋のあんぱんは田中首相の好物であり身近な者しかそれを知らないはずであったのだが、中国側は田中首相を研究し尽くし、事前に日本からあんぱんを取り寄せ、宿舎に用意しておいたのだ。

こうした”もてなし”もあってか、篭絡された田中首相は「井戸を掘った人」と中国側から持ち上げられ、日本国民の税金が対中ODAとして、あの暗黒大陸へと吸い込まれて行った。

今や中国は総兵力260万（自衛隊25万弱）、日本に核ミサイルの照準を合わせ、尖閣諸島や東シナ海・沖ノ鳥島周辺の日本の経済水域や海底資源を狙っている。

岡田幹事長が、日本が何かしようとするとすぐ中国の同意を求めようとするのも、これまた納得である。

（田中派を引き継いだ竹下派の利権として、北朝鮮の川砂利利権があった。その犠牲者が日本人拉致被害者とそのご家族とも言える）

　彼らの言うことやることを冷静に観察するかぎり、民主党を選ぶということは1970年代の族議員政治への復古を選ぶということであって、とても「チェンジ」「日本の歴史を塗り替える」「新しい政治を」などという言葉を信じることは私にはできない。

民主党の田中派・竹下派経世会の部分は、もとはといえば道路・建設・郵政族議員であったし、民主党の旧社会党部分は地方公務員（年金職員・教師）が享受してきたこれまでの利益・地位を守るために働く代表である。

自民党も決してクリーンだとは言えないが、どうせどちらも腐敗をゼロにできないのであれば、私はまっとうな国家観と外交・安全保障政策を持ち、日本の国民と国家をしっかりと守ってくれる政党を選ぶ。

多くの日本人は「平和と水はタダ」で「誰が政治をやっても常に保障される」と思いこんでいるようだが、平和だからこそ経済が発展し国民が豊かになれるのであり、自分の国からいったん平和と独立が失われたら、それを取り戻すのがいかに大変なことであるか歴史が何度も教えてくれているからだ。




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韓国が過去が清算されたと認める

　毎年8月15日が近づくと、韓国では恒例行事のように反日運動が盛り上がるのだが、今年はやや風向きが変わっている。

韓国で起こされた”日本による強制徴用被害者”に関連した訴訟で、韓国政府・外交通商部は、”日本による強制徴用被害者”の損害賠償請求は1965年に日韓で締結された請求権協定により日本から受け取った”賠償金”3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に新たに賠償請求をすることはできないとする政府公式見解をしるした文書を裁判所に提出した。

15日づけの韓国各紙で報じられたという。

参考記事　

　日韓併合時に日本が韓国に与えたすべての”損害”に対する賠償は、1965年に締結された日韓基本条約とこれに付随する請求権協定締結で、日本が韓国に合計5億ドル（当時1800億円）を援助することによって、政府・民間あわせて完全に解決されていたことを韓国政府はようやく認めた。

韓国政府の公式見解が文書で残されたという意味は大きい。

　日韓間における”歴史清算”問題をもう一度振り返っておこう。

日韓併合に関するすべての”賠償”問題は、日韓両政府合意のもと1965年に日韓基本条約とこれに付随する請求権協定を締結し、完全かつ最終的に解決した。

日本と韓国との外交交渉において、日本側から韓国国民個人への補償の申し出があったが、”賠償金”は韓国政府が一括して受け取り、個人補償は韓国政府の手によって行うと主張したため、韓国側の要求通りに処理されることになった。


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日韓請求権並びに経済協力協定　

第二条

両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。


日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（１）

2　（ｇ）同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。

韓国の対日請求要綱

1.朝鮮銀行を通じて搬出された地金及び地銀の返還
2.1945年8月9日現在の日本政府の対朝鮮総督府債務の返済
3.1945年8月9日以後韓国から振替又は送金された金員の返還
4.1945年8月9日現在韓国に本社、本店又は主たる事業所があった法人の在日財産の返還
5.韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、保証金及びその他請求権の弁済
　（ア）日本有価証券
　（イ）日本系通貨
　（ウ）被徴用韓国人未収金
　（エ）戦争による被徴用者の被害に対する補償金
　（オ）韓国人の対日本政府請求恩給関係
　（カ）韓国人の対日本人又は法人請求
6.韓国人（自然人又は法人）の日本政府又は日本人に対する個別的請求権行使に関する項目
7.前記諸財産又は請求権から発生した諸果実の返還
8.前記の返還及び決済の開始及び終了時期に関する項目

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　日本の、韓国に対する賠償問題が完全に解決されたことで、韓国政府は1966年”請求権資金の運用及び管理に関する法律”を制定し、韓国民が持っている日本に対する請求権は韓国政府が日本政府より受け取った”請求権資金”から支払われなければならないと定めている。（第5条第1項）

　日韓基本条約はまた、過去の清算だけではなく韓国が日本に北朝鮮と国交を結ばせないようにする目的もあって締結された。

日韓基本条約の第3条において、日本は韓国を朝鮮半島にある唯一の合法的な政府であることを認めた。もちろん韓国もそれを認めるよう日本に求めたし、日韓基本条約締結後も日本がそれを受け入れたと主張した。

それでは韓国とは何か。

韓国憲法の第3条では韓国の領域は朝鮮半島全域と定めており、日本は韓国に対し”賠償金”を支払ったことで、朝鮮半島全域に対して過去の請求権問題を完全かつ最終的に解決したと見るべきだろう。

そして日韓基本条約が存在するかぎり、それに拘束されるのである。

つまり、韓国の民間人も北朝鮮も日韓併合時に関する賠償請求は韓国政府に対してやるべきであり、韓国政府は日本政府が既に支払った分から支給すべきということになる。

　それでは実際はどうなったのか？

日本から受け取った請求権資金を使い、韓国は浦項製鉄（現ポスコ）・京釜高速道路・ソウル地下鉄・昭陽江ダムなどを建設、これら社会インフラによって貧しい農業国からたちまち工業化を達成し、1970年代に”漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展をとげることになった。

　その後多くの韓国民から「日本から賠償金を受け取っていない」という不満の声があがる。
韓国政府は日本から受け取った資金の大部分を国家プロジェクトにつぎ込んでしまったためだった。

だが、ひきょうにも歴代韓国政府は「日本から既に”賠償金”をすべて受け取り、使ってしまった」ということを国民に説明しなかった。

当然、韓国民の怒りの矛先は日本に向かい、「日本は過去の歴史を謝罪も賠償もしない」と言って、激しい反日運動が巻き起こることになる。

日韓併合時代から遠ざかれば遠ざかるほど、韓国人が日本の政府や企業を訴えるという奇妙な現象が起きた。

歴代韓国政権はこのことを知りながら、時には韓国民の政権への不満を反日運動に向けさせるなど、”過去の清算”問題を自分に都合が良いように利用してきたのだ。

まったくもって汚いとしか言いようがない。

　日本側は、政府よりはむしろ民間の方が必死になって、「過去のつぐない問題は1965年の日韓基本条約締結時にすべて解決済み」と主張したが、韓国側は事実を直視することはなく、聞く耳をまったく持たなかった。

韓国側に反論する日本人に対し、こともあろうに同じ日本人の方から「過去を反省できずひたすら美化し、軍国主義の復活を狙う右翼がいるなんて、同じ日本人として恥ずかしい」などという、いわれなき誹謗中傷が浴びせられる始末だった。

--------------------------------------
左翼を中心に、こうした日本人の脳内はこうなっていたのだろう。

過去を反省できず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和を愛し、
軍国主義の復活を　絶対悪＜－－－－＞絶対正義　　韓国の言うことを
たくらむ他の連中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたすら応援する自分
--------------------------------------

　ところがノムヒョン政権の自爆が流れを大きく変えることになった。

歴代政権のなかでもウルトラ級の反日であったノムヒョン政権は2005年、日韓基本条約締結時の各種外交文書の公開にふみきった。

日本側に不利な内容があるから今まで公開できなかったと考えていたノムヒョン政権を含む韓国の反日勢力は、さぞや驚いたことだろう。

何しろ、謝罪も賠償もしなかったどころか、政府・民間の双方をあわせて過去の清算問題は完全かつ最終的に解決されたと外交文書に記されていたのだから。

それでもノムヒョン政権は反日政策をひっこめず、「慰安婦問題で日本は謝罪しろ賠償しろ」と言い続けたが。

　しかし2009年8月、往生際の悪い韓国政府がようやく、過去の清算問題は完全かつ最終的に解決されたとする政府公式見解を文書で発表した。

韓国政府自身が、過去の清算問題は完全に解決されたと公式に認めたのだ。

　私はもうクドクドと見苦しい言い訳を聞きたくない。

日韓併合にまつわるすべての問題が既に解決されていることは、韓国政府の公式見解発表を待つまでもなく明白なことであり、日本と韓国は既に対等な位置について再スタートを切っているのだ。

にもかかわらず、裁判に例えれば一度判決が確定し、既に”被告”は”賠償金”を支払っているのに、同じ事件で再び被告が逮捕され、再び裁判が行われて、再び賠償金を支払うことが命じられるという野蛮な復讐劇が繰り返されてきたというのが、戦後の日韓関係であったのだ。

左翼勢力を中心とした日本人も一緒になって。

”アジア女性基金”を通じて慰安婦への賠償金支払いを行った村山富市や河野洋平は、我々日本国民に対して重大な損害を負わせたことになる。

スズメの涙ほどでも良心が残っているなら、自腹を切って失われた国民の財産を弁償すべきだろう。

　45年近くも前に、日本は韓国との過去の清算問題を解決していた。
韓国政府がそれを認める外交文書も残っている。

にもかかわらず韓国は、我々日本人に「過去について謝罪もしなければ賠償もしない」などという、いわれなき罪をかぶせ続け、ちょっとでも反論しようものなら「過去を反省せず歴史を歪曲した。軍国主義の復活を狙っている」などと、さらなる無実の罪を着せたのだ。

このことは多くの日本人に深い屈辱感と韓国に対する強い反感を持たせる原因となった。

　民主党は”政策INDEX2009”で慰安婦問題の解決を訴えていたが、もし政権を取ったとしても韓国政府も認めている過去の清算問題を蒸し返して、ふさいだ傷口をえぐりだすようなことはすべきではない。マニフェストにも違反している。

いや、政府を預かる立場になったればこそ、日韓基本条約を尊重して過去の問題はすべて解決済みという日本政府の立場を堅持しなければならない。

いつ果てるとも知れない、戦争を知らない世代の日本人に対する韓国側の野蛮な復讐劇に荷担すれば、韓国に対する強い反感と恨みを持った日本人を増加させるだけで、一番の不利益をこうむるのは韓国自身であろう。

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水面下で何があったか知らないが、これも麻生外交の功績なんじゃないだろうか。




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関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その１）

関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その２）

関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その３）

関連記事・まさに日本乗っ取り公約

鳩山VS麻生、直接対決！

　8月12日に21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）主催で、自民党の麻生太郎総裁と民主党の鳩山由紀夫代表による初の党首討論が開催された。

麻生・鳩山、初の直接対決の結果はどうだったのか分析してみたい。


党首討論動画　

党首討論全文　（1）　（2）　（3）　（4）　（5）


　党首討論はまず麻生・鳩山両氏がスピーチを行った。

テーマは「最も優先順位の高い政策または主張を3つ示す」というもので、麻生氏はこれまでの政権実績、鳩山氏は目指す国の姿についてもあわせて述べるというものだった。

麻生氏は、「まだ道半ば」としながらも、好評だったエコポイントや株価1万円台回復といった実績を述べながら景気対策を第一点目、基礎年金の国庫負担引き上げ実現を実績とし、子育て家庭の支援・フリーターや非正規社員対策などで安心社会をめざすのが二点目、さらに北朝鮮への国連決議採択・自衛隊によるテロ対策給油活動、ソマリア沖海賊対策としての護衛活動を実績とし、安全保障政策の拡充をめざす「日本を守る」ということを三点目にあげた。

これに対して鳩山代表は、一つ目として「国の無駄遣いをなくす」ということをあげ、二つ目に医療・年金・子育てなどの問題で、「心の通った温かい」政策で「友愛社会」を実現するとした。三点目は事務次官会議を廃止し、閣僚委員会を新設して「官僚主導から政治主導に変える」ことをあげた。

主張の是非はともかくとしても、民主党の鳩山代表のスピーチには明らかに事実とは違う誤りが含まれていたことが問題だ。

鳩山氏は「政権交代がこの国に事実上なかったこと」と述べたが、1993年夏に日本新党・新生党・新党さきがけ等による細川連立政権が誕生し、自民党から政権交代が既に一度実現している。

その時、民主党代表代行の小沢氏は新生党代表幹事として公明党の市川雄一書記長と組んで細川政権を実質的に動かし、他ならぬ鳩山氏自身が細川政権で内閣官房副長官に就任していたではないか。

小沢代表幹事と鳩山官房副長官は細川政権を1年と持たせることができず崩壊させてしまったが、そのことをもうお忘れか？

さらに鳩山代表は「年金の問題は、ご案内のとおり、社会保険庁があまりにもずさんなことを行っていたことが、ようやく民主党が参議院で勝たせていただいたおかげで出てまいったわけでございます」と発言したが、これも事実とは違う。

参議院選で民主党が勝つ前から既に年金問題は発覚していたのであり、民主党が選挙で勝ったから出てきたのではない。

さらにずさんなことをやっていた社会保険庁の職員が応援し、同庁の職員を何の反省もなく国会議員として送り出しているのが民主党だ。

首相の座を狙おうという人が、こんなにウソを連発していたのでは信用問題にかかわる。

　つづいて、麻生・鳩山両氏による”サシの対決”へと移った。

最初に麻生氏のスピーチに対して鳩山氏が追及する形式で行われた。

まず鳩山氏が「この4年間の政権がマニフェストでかかげた公約をどのぐらい果たせたのかを総括せよ」と迫ると、郵政の民営化の実現・教育基本法の改正・消費者庁の設置などその半分ぐらいは実現できたと麻生氏は応じ、返す刀で「民主党がもっと早く賛成してくれれば消費者庁のスタートはもっと早かった」と切り返した。

つづいて消費税増税について鳩山氏が尋ねると、麻生氏は景気回復後に消費税をあげることを示唆。

さらに鳩山氏が「景気回復のために全力を挙げるということは、結局はまた借金漬けにするという発想になるわけですか」と攻めると、麻生氏は世界同時不況下では財政出動による景気てこ入れはやむをえず中国でも実施されている政策と反撃した。

岡田幹事長など民主党内に中国共産党を”師”とあおぐ勢力がいることを利用して、皮肉たっぷりに鳩山氏の攻撃をかわすあたりはさすがに老獪な麻生氏を印象付けた。

　鳩山氏は矛先を変え「なぜマニフェストから天下り禁止を削除したのか」と問いただした。

すると「極めて簡単です。既に天下りは禁止になっているからです。天下りは廃止になっているからだと存じます。1年間の約束でやると政府で決めておりますから」と麻生氏はかわし、民主党が地方公務員労働組合の支持を得ていることを前提として「民主党の場合も公務員の人件費を2割削減という話をされておられますが、それは首を切られるんでしょうか、それとも給与を削減するんでしょうか。私どもから見ると、単に地方に移すだけなら解決策にはならないんじゃないかという疑問はありますので」と反撃、鳩山氏はこれに答えることができなかった。

このテーマについては痛み分けといったところか。

麻生氏は、ここで「今年の年末までに天下り禁止をやる」と公約したからそれを見守るしかないが、もっと天下り禁止への熱意を見せるべきであったと思う。
　
ただ国家公務員を全員65歳まで雇用することになると人件費が増大するであろうし、これでは民主党のいう「国の無駄使いをなくして財源を捻出する」という公約と矛盾する。

民主党の公約・公務員の人件費2割削減をどうやって行うのか、結局公務員の人件費を中央で削って地方で増やせば同じか、ひどい場合には地方で公務員腐敗が進行するのではないかという麻生氏の反論に鳩山氏は最後まで答えられず、民主党の公約も本当に行われるのか疑問に感じる。

官僚の”渡り”に関しても、1977年の福田赳夫政権で禁止されることになっていたのに今だに徹底されていないと鳩山氏は噛み付いていたが、それを言うなら民主党の小沢さんが自民党や新生党の実力者として権勢を誇り、鳩山氏自身も内閣官房副長官であった1990年代に渡りを完全に封じこめておけば良かった話で、これは鳩山氏の自爆ブーメランであった。

　ここで攻守交代。今度は鳩山氏のスピーチに対し麻生氏が攻める。

麻生氏は、子ども手当・高速道路無料化・農家の戸別補償それら政策の財源を予算の組み替えだけで捻出とは極めて無責任と追求、具体的な数字をあげて財源の根拠を求めた。

これに対し鳩山氏は、事業仕分けをしっかり行えば無駄をはぶき財源は捻出できる、「これから政権に入ったら、しっかりと行う」ことで約9兆円は出てくると主張した。

麻生氏が具体的な数字を聞いているのに、鳩山氏の「これから政権に入ったら、しっかりと行う」では答えになっていない。

　さらに麻生氏が今後増加が見こまれる社会保障の経費に、消費税を上げずにどう対応されるおつもりなのかと畳み掛けると、年金に関する民主党の構想では40年から20年ぐらいかけて徐々に移行させていくから、今後4年間の増税は必要ないと鳩山氏は答えた。

すると麻生氏は、民主党の公約である年金の全額税負担方式への移行に40年かかるとは無年金・低年金で苦しんでいる人がいるのにそんな悠長なことを言っていられるのかと返し、

さらに現在の消費税収入が13兆、基礎年金の給付は年額20兆で、消費税率をよほど上げない限り民主党の言う全額税方式は実現できない、1人1人の年金受取り額を下げないと実現できないと具体的な数字をあげて鳩山氏の矛盾を指摘。

極めつけだったのが、基礎年金の税負担を100％にすることを主張する民主党が、税負担を50％に引き上げようとした自民党になぜ反対したのかと鳩山氏に詰問したことだ。

ここから明らかに鳩山氏に動揺が見られ、自民党が国の借金で賄うというような”こそくな手段”をとったから反対したと言い返した。

だが基礎年金税負担を100％にしようと言っている政党が50％に引き上げることにさえ反対したという矛盾の言い訳にはならない。

それに麻生政権が税負担を2分の1に引き上げた財源はいわゆる埋蔵金であって借金ではないはずだ。

その後、動揺した鳩山氏は、発言中の麻生氏をさえぎって反論しようとしてたしなめられ、すみませんと謝罪する一幕もあった。

　つづいて麻生氏は、民主党の公約には具体的な経済成長戦略がないと批判、マニフェストに内需拡大しか書かなかったことをまずいと思ったのか、海洋資源の開発・太陽エネルギーの利用などを成長戦略としてあげた。

だが、麻生政権は既に国連海洋法条約に基づく大陸棚延伸申請を国連に提出しているし、太陽エネルギー利用もこの4月に麻生首相が日本の成長戦略の柱として提唱した”低炭素革命”戦略をなぞっただけ。

経済政策は鳩山氏も自信が無さそうにボソボソしゃべっていて、民主党の経済政策への弱さ、麻生氏に比べて鳩山氏の数字に対する弱さが際立つ印象的なシーンだった。

　最後に麻生氏は、北朝鮮の貨物検査法を民主党が審議拒否して廃案に追い込んだことを批判した。

鳩山氏は「貨物検査、早く、我々も協力するからやってくださいということを申し上げた」と反論したが、民主党が参議院で審議拒否したという事実は重く動かせないものだ。

それでいて自分が政権をとったらやると言うのだから矛盾しきっている。

「国民の命より政局が大事」といわれても民主党は返す言葉がない。

　ペーパーテストだけではだめで、面接を行うことで初めて見えてくるものがあるが、麻生・鳩山両氏の直接対決となった党首討論は政策理解度・数字への強さ・度胸・冷静さ・とっさの切り返しといった面で、麻生氏に軍配をあげざるをえない。

鳩山氏は、自分が明らかに動揺したところを敵にさとられてしまうという国家指導者として致命的な失敗をしてしまったし、その後冷静さまで失ってしまった点は見ていて痛々しかった。

経済や数字に対する弱さも、経国済民を責務とする日本国首相として必須の資質に欠けているのではないかと大きな不安を感じた。

無駄をはぶいて財源をひねり出すというのも、「心の通った温かい」政策で「友愛社会」を実現するという公約も抽象的で非常にわかりにくい。

　私はこの党首討論をネットで見たが、これはテレビ地上波でノーカット生中継されたのだろうか？

ちょっと政治に詳しい有権者が生中継を見たら、生の鳩山氏の言動にかなり衝撃を受けると思った。




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関連記事・民主党の経済政策で国民は安心できるか？

関連記事・これでは国民の生活が不安

民主党の経済政策で国民は安心できるか？

　民主党は11日、”確定版”マニフェストを発表した。

（じゃあ、これまでのマニフェストは一体何だったのかと小一時間、そしてブレるのはこれが最後なんだろうなと小一時間）

これまで民主党のマニフェストらしきものには経済をいかに成長させるかの戦略がなく、与党はもちろん産業界など国内各方面から批判されていた。

民主党の直嶋正行政調会長は10日、青森市で開かれたマニフェスト説明会で、「分かりやすい目標として、年収400万円の人で可処分所得を2割アップするという視点で政策を作った」と強調し、子ども手当や高速道路無料化・農家の戸別所得補償・ガソリン税の暫定税率廃止など民主党がかかげる主要政策で経済成長は可能と胸を張った。

参考記事　
　
　マニフェストに日本経済の成長戦略が何ら練られていないとして、各方面から厳しい批判を浴びていた民主党だが、確定版マニフェストで”経済成長戦略”を発表した。

といっても、子ども手当や高速道路無料化・農業の戸別所得補償・ガソリン税の暫定税率廃止など民主党が従来かかげていた公約と変わったようには見えない。

これらの政策で税金を国民にばらまき、可処分所得をアップさせることで日本を”内需主導型”へと転換して、経済を成長させるのだという。

だが民主党は消費税増税をしないと公約しているのだから国民へ配るお金の財源は、消去法でいけば政府の借金を増やすしかなくなる。

「民主党のバラマキ政策を実現するためには数年後に消費税を20％以上に上げないと達成できない」という声もあるが、金利を暴騰（国債価格は暴落）させないように政府の借金を市場の信頼を失わない額にとどめておくため近い将来政府が増税すると予想すれば、国民はおのずと消費を控えるだろう。（リカードの中立命題　公債の中立命題とも）

戦後しばらくの日本ではそこそこ効果があったケインズ的バラマキ政策も、乗数効果が年々小さくなってしまい、経済を成長させられる有効な手段とはなっていない。

自民党時代の小沢一郎氏が対米公約として受け入れた430兆円規模（最終的に630兆円に増額）の公共投資でも、1990年代における不振から日本経済を脱出させることができなかった。

（その点、日本ではリカードの中立命題が成立しているように思われる）

サブプライム金融不安が発生し、日本が一歩間違えば恐慌におちいってしまうという状況下においては輸出がまったく当てにならないのだから、緊急避難的にバラマキ政策を行い景気をテコ入れしたのは理解できる。

しかし現在は世界的に株価が上昇し、経済の最悪期は脱したと見られている。

そろそろ経済政策を正常化させる出口戦略を考える時期に来ており、いつまでも異常なバラマキ政策をやってはいられないし、それが中長期的な経済成長戦略としてまっとうなものとは言えないのは前述の通りだ。

民主党の鳩山党首・小沢代表代行・岡田幹事長、みんな自民党・田中派にルーツを持つ竹下派経世会の出身である。

経世会の経済政策といえば公共投資によるバラマキ。
民主党に看板を代えても、やっぱりそれは変えられないようだ。

　前々から”内需主導型経済”というものに疑問を持っていたので、良い機会だから述べておきたい。

内需主導型経済を良しとする考え方は、かつて巨額の対日貿易赤字に苦しんだアメリカの都合によってつくられたもので、それ以上の意味はない。

「日本が内需を増やし貯蓄を減らせば、アメリカの対日貿易赤字が減るからそうしろ」というだけの理屈である。

（今アメリカは中国に向けて同じことを言っている。中国も8％成長を維持しないと共産党独裁が持続可能とならないのでそれを受け入れているが）

　内需主導型経済を例えるなら、あなたの家でしか通用しないお金（仮にイエロとしておく）があったとする。

お母さんが家族のためにご飯をつくるたびに、お父さんと子供はお母さんに500イエロを払う。

お父さんが車を運転して家族を目的地まで運べば、お母さんと子供は1000イエロ払う。

子供が両親の肩を10分間マッサージすれば、250イエロもらえるとしよう。

極論すれば、お父さんもお母さんも外へお金を稼ぎにいかず、こういった家族同士の取引を拡大させることで経済を成長させていくというのが内需主導型といえるだろう。

この場合、食料・水そして電気・ガスなどのエネルギーがぜんぶ自分の庭から採れて自給自足できるなら問題ないかもしれない。

しかしそうではない場合、イエロが家の外では使えない以上、食べ物やエネルギーを買うために円がいる。

内需主導型だからということでお父さんもお母さんも家の外へお金（＝円）を稼ぎにいかなくとも、円建ての貯金があればそれを取り崩して家の外にあるスーパーから食べ物・飲み物を買えばとりあえず生きていかれる。

だが貯金をすべて取り崩してしまえば生きていかれなくなる。

お父さんが利子を払う約束で他の家から円を借りてくることができれば良いが、円を貸してくれた人には頭が上がらなくなって独立性を失ってしまう。さらに借金がふくれあがれば、貸し倒れを恐れて誰も円を貸してくれなくなるだろう。

そうなれば、その家はやはり生きていかれない。

イエロで円を買うことを認めてくれる人がいれば一息つけるが、持っているイエロを売りたいときに自由に円に再交換できる保証がなければ、イエロと円を交換する人はいない。

円で多額の借金をしていると、この手も使えなくなる。

イエロではなく円を自分の家でつくることができれば、外から食べ物やエネルギーを買い続けることができるし、内需主導型経済もかなりの程度、持続可能だ。

ただし、こうしたことができる家は町内でたったの一軒しかない。亜米利加家である。

この例えでいう家とは国家であり、その家でしか通用しないお金とは世界各国の通貨のことだ。そしてどこでも使える円とは世界の基軸通貨ドルである。

民主党がめざすという、子ども手当や高速道路無料化・農家の戸別所得補償といった手段による内需主導型経済は、お父さんがお母さんや子供からイエロを借りて、それを子供手当て・お母さん所得補償などという名目でバラまくことで、経済を成長させようとするようなものだろう。

だがお父さんやお母さんがどうやって家の外から食料や光熱費をまかなうための円を稼いでくるか、具体的な戦略がない。

となれば、必然的に日本家は貯金（対外資産）を取り崩して生きることになる。

民主党のめざす経済政策が実施されれば、クローサーやキンドルバーガーが提唱した国際収支の発展段階説で言う、債権取り崩し国へと日本を衰退させる第一歩となるだろう。

（輸出の急速な回復という幸運があれば別かもしれないが、運頼みである時点でもはや政策とは呼べないし、別に民主党が政権をとらなくたってできる）

日本の石油需要は年間およそ15億バレル相当といわれる。1バレル＝70ドルとすれば、日本は10兆円近い外貨を稼がないと外貨資産を取り崩さなくては石油が買えなくなる。

日本が自給できないものは石油だけではない。（08年の輸入総額はおよそ71兆円）

内需主導ではなく、内需と外需でバランス良く経済を成長させることこそ日本に必要なのである。

（サブプライム不況の影響で日本の08年の貿易収支は7000億円ほどの赤字となった。対外投資のリターンで経常収支全体はまだ黒字だが、貿易赤字が一時的なものなのか気になるところだ）

　自民党の公約を見てみると、基礎・応用研究やモノづくり技術の開発支援、サービス業の生産性向上等を通じて産業の高付加価値化を実現し、国際競争力を高めることで内需と外需にけん引された経済成長をめざすとしている。

自民党政策バンク　

これらの政策を実施することで、お父さんが外へ勤めへ出て、お母さんが商売をすることで、しっかり円を稼いでくるということだ。

何も考えていない人と少なくとも対策は練っている人。どちらが安心できるか明白である。

　私は、民主党の経済政策では自分の生活が不安でしかたがない。

ビジネスマンや経営者の方ならおわかりいただけたと思うが、外交・安全保障政策もまったくもって素人くさい民主党だが、マニフェストに書いてある経済政策もド素人としか思えない。

昔ヨーロッパでは「泥棒の紋章と商人の紋章は同じ」と言われたそうだ。（商人とともに泥棒の守護神でもあるヘルメスの紋章のこと）

つまり外国との通商は一種の化かし合いでもあり、形を変えた戦争でもあるのだ。

アメリカの都合で言い出した「内需主導型への転換」を真に受けて、政権公約としてしまった民主党。

参考記事　

経済政策のド素人の民主党が、口八丁手八丁のアメリカ・中国・EUなどを相手にまわして、日本の通商利益を守れるとはとうてい思えない。

それでも皆さん、本当に政権を任せる気？




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これでは国民の生活が不安

　昨日23時をすぎたあたりから、1時間以上FC2ブログの不具合でログインできず、原稿はできあがっていたのに記事をアップできなかった。

自分のブログがハックされて他者に乗っ取られでもしたのか、民主党が政権を取るということはこういうことなのか、ナチ政権を批判して祖国からの亡命を余儀なくされたトーマス・マンのように自分も...という思いが5秒間だけ脳裏をよぎったが、「まさかね」と考えサポートセンターへメールした。

さて今日の本題にはいろう。

　各党のマニフェストが出揃いつつあるが、それを受けて各種団体がマニフェスト比較の結果を発表している。

当ブログでも取り上げたが、前回総選挙に自民党がかかげたマニフェストを評価した”21世紀臨調”が自民・民主両党のマニフェストを比較、結果を発表した。

民主党を支持している”連合”の評価は、日本対韓国の試合を韓国人審判が裁いたような決して公平中立なジャッジとはいえないものとなったが、連合以外の”21世紀臨調”を構成する8団体トータルとしての評価は、外交・安全保障政策と地方分権では自民のマニフェストの評価が高く、政治改革と農業政策では民主の方が評価が高いという痛み分けとなったもようだ。

参考記事　

私も、外交・安全保障政策ではやはり自民党マニフェストが安心できるという点では”21世紀臨調”の結論と同じだ。

また、”21世紀臨調”にも参加している全国知事会が特に強い関心を持っている地方分権に関する公約を採点し、民主党よりも自民党のマニフェストの方を評価した。

参考記事　

これはハッキリ言って意外で、民主党が出してきたマニフェストを全国知事会が評価しなかったということは、これまで民主党が訴え続けてきた「霞ヶ関の官僚組織を解体して地方分権をすすめる」という最重要公約が、地方から信用されていないということだ。

結局”先立つもの”が必要なわけで、民主党が掲げるガソリン税の暫定税率廃止で地方の財源不足をどうするか記述が無い、「霞ヶ関官僚のムダ排除による財源捻出」だけでは抽象的で心もとないという点で、そうした評価につながったようだ。

　民主党の選挙公約は、先立つもの＝財源で心もとないというか、国民生活に直結する経済政策で地に足がついていないと感じられるものが特に多いのが不安だ。

民主党は、農家への所得補償や子供手当てによって内需を拡大させ、それで経済を成長させると言っている。

子供手当て支給の是非はここで問わないとしても、民主党はその財源として所得税の扶養控除・配偶者控除を廃止することで捻出するとしている。

参考記事　

つまり子供を育て終えてしまったり初めから子供がいない家庭を狙い撃ちにした増税となる。

そうした家庭の場合、年収500万円なら年間4万円弱の増税という試算も出ているが、仮に子供手当てをもらった家庭が消費を増やしても、増税された家庭はその分財布のヒモを閉じる可能性が高く、こんなミスマッチな政策をやっていて内需が拡大できるか大変疑問だ。

そもそも、農家や子供がいる家庭に税金をばらまくことだけで経済を成長させるなど、まっとうな経済成長戦略とは言えない。

ばらまく税金を負担するのは国民であり、民主党は消費税を増税しないといっているから、結局政府の借金で穴埋めするしかなくなる。

現在は世界的にインフレがおさまっているから良いかもしれないが、将来のことは誰も予測できない。

資源不足によるインフレや政府の借金の借り換えがうまくいかないことで日本の金利が上昇すれば、お金を借りて家や自動車を買いたい家庭や新しくビジネスを始めようとする企業が困る。

そうなれば日本の内需はしぼんでしまうのだ。

もっと根源的な疑問は、農家への所得補償や子供手当て支給といった政府が経済に深く介入する社会主義的経済政策をやるには、大量の官僚がいる。

それは「霞ヶ関の官僚組織をぶっ壊す」という民主党の公約と真っ向から矛盾するものだ。

　民主党の経済政策は、立てた目標とそれを実現するための手段が初めから食い違っている。

いちばん重要なのは、日本の産業をどう活性化させていくかである。
それについて民主党のマニフェストでは何も考えられていない。

　それどころか民主党の経済関連公約には、日本の産業界が食うに困りそうな「ええかっこしい」政策がズラリと並んでいる。

その代表例が、1990年比で2020年までにCO2排出量を25％削減するという公約だ。
（麻生政権が出した目標は90年比8％減）

民主公約が実現された場合、家庭の負担は年36万円の増加と試算されている。

企業も温暖化対策として余計な出費を強いられる。

こんな政策が実施されたら米・中や国連の環境官僚は喜ぶかもしれんが、日本の産業や家庭は死ぬ。

当ブログ関連記事・「ええかっこしい」はいらない

　民主党はまた、全労働者に適用する”全国最低賃金”を新設し、最終的に時給1000円に引き上げると言っている。

参考記事　

当ブログでもこの話題を取り上げたばかりだが、最低賃金を上げる必要性があるのは同感だが、それを実現するには、日本で生産される商品に高い付加価値をつけて値段を高くしても売れるようにすることがまず先決であって、これができないかぎり「最低時給を1000円まで引き上げ」は絵に書いたモチだ。

民主の経済戦略は、どうやって商品に高い付加価値をつけていくかまったくの無策だ。

それでも賃金をムリヤリ引き上げれば、採算のとれない企業が倒産するか人件コストの安い海外へ脱出してしまって、働き口そのものが無くなってしまうだろう。

そうなれば、一月の収入20万円程度の非正規労働者がいたとしても、その人が救われるのではなくて失業・収入ゼロになってしまうということだ。

　さらに民主党がかかげた公約・日米FTA締結は、日本の農業に国際競争力をつけさせる準備期間がない非常に性急なもので、日本の農業に大きなダメージを与えるおそれがある。

それは民主が主張してきた「食料自給率の向上」と真っ向から矛盾するものであって、JA（農協）が怒り狂うのも無理はない。

鳩山代表はJAからの抗議を受けて修正を表明するなどブレにブレている。

だが民主党の事実上の最高権力者・小沢代表代行が鳩山代表のブレにまったをかけており、”鶴の一声”で日米FTA締結は実施されるのかもしれない。

参考記事　

これまで「アメリカのせいで日本人の財産が乗っ取られる」と言って民主党支持を訴えてきた人達が、いつ「民主党とアメリカのせいで日本の農業が乗っ取られる」と批判するのか楽しみである。　

　鳩山代表がかかげた「アジア共通通貨創設」なぞ、地に足のついていない政策の最たるもの。

参考記事　

共通通貨をつくるということは政策金利も統一するということだ。（もちろん為替政策や資本移動の自由をどうするかも）

今、日本の政策金利はほぼゼロに近い0.1％だが、アジアにおいて日本と一番経済発展度が近いと思われる台湾や韓国でさえ、それぞれ1.25％と2％でかなり開きがある。

中国にいたっては6％を越えているはずで、これをどうやって統一するか10年やそこらで解決するとは到底信じがたい。

たとえば、アジア共通通貨の政策金利を日本の0.1％に合わせれば中国や韓国ではものすごい資産インフレとなり株や土地でバブルが発生するだろう。逆に中国の政策金利に合わせれば、内需が激減して経済は凍りつき日本は破滅する。

アジア共通通貨なんて今のところ日本にとって一文の得にもならない浮ついた話であって、それよりも為替や資本取引の制限がない信用ある通貨という点でどのアジア通貨よりもリードしているという長所を生かし、円の国際利用を拡大させるというのが日本経済の利益になる。

鳩山代表のアジア共通通貨構想・アジア共同体設立構想は、空虚な理想論だけで日本にとって何が利益になるのかサッパリ見えてこない。

なんだか最近、民主党の鳩山代表がしゃべればしゃべるほど日本のノムヒョンなんじゃないかと思えてきた。

　以上、我々庶民生活と一番関係が深い民主党の経済政策について見てきたが、　「ビッグな芸能人になってお前を食わせてやるよ」的な、理想と”ええかっこしい”にはあふれているが、まったく地に足のついていない具体的なソリューション（解決策）に欠けるもので、大変不安を感じる。

民主党の鳩山代表が日本の首相になる可能性が1％でもあるということが私には未だに信じられないのだが、有権者の皆さんは本当に民主党にやらせるつもりなのだろうか？

農協が怒り狂ったとたん鳩山代表が前言を撤回したように、政権を取る前からブレにブレている民主党。

「ビッグな芸能人になってお前を食わせてやるよ」的な地に足のついていない民主党のバラ色の公約が、本当に約束どおり実現されるとはますます信じられないのだが。





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政権交代と善悪二元論

　先入観や固定観念というものは、一旦とりつかれてしまうとどんなに頭が良い人でもたちまちおかしくなってしまう。そこから抜け出すのもなかなか難しい。

その代表的なものが、善悪二元論だろう。


　　善＜－－－－－－－－－－－－－－＞悪


もしかしたら善悪二元論が適用できるものもあるのかもしれないが、「神は細部に宿り給う」。

この世の仕組みは、善悪二元論者が思っているほど単純ではない。

　私はこの世の仕組みを理解するとき、日本に昔からあることわざである「過ぎたるは猶及ばざるが如し」「薬にも毒にもならない」の二つを常に心がけている。

「薬にも毒にもならない」の法則についてはまた別の機会に譲るとして、今日は「過ぎたるは猶及ばざるが如し」の法則についてお話したい。

「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（すぎたるはなお、およばざるがごとし）という言葉の意味は、「やりすぎは足らないのと同じくらい良くないことだ」といった意味だ。

図に示せばこうなる。


　やりすぎ＜－－－－適正範囲－－－－＞足らなすぎ


　たとえば”軍事力”について考えてみよう。

軍事力は、それがまったく無ければ外国から侵略戦争をしかけられて、自分達の命や財産、幸せな生活を奪われてしまう。

だが、自国の軍事力が必要以上に大きすぎると、巨額の軍事費が国民に重くのしかかり、やはり自分達の財産や幸せな生活を奪われてしまう。

何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。

　　　　　　　　
持ちすぎ＜－－－軍事力の適正範囲－－－－＞足らなすぎ


ところがこの日本では、単純な善悪二元論におちいって軍事力を100％の悪と決めつけている人が非常に多い。


　軍事力　悪＜－－－－－－－－－－－－－＞善　非武装


するとどういうことが起こるか？
二つの考え方を重ねてみる。

　　　　　　　　　

持ちすぎ＜－－－－軍事力の適正範囲－－－－＞足らなすぎ
軍事力　悪＜－－－－－－－－－－－－－－－＞善　非武装


善悪二元論者の脳内では「悪の反対は必ず善に決まっている」であり、”悪”の反対のことをやれば必ず”善”になると思いこんでいる。

いにしえからの知恵・この世の道理は「過ぎたるは猶及ばざるが如し」だから、善悪二元論者が”悪”の反対のことをこれでもかとやっているうちにいつしか適正範囲を越えて、やりすぎor足らなすぎの状態になってしまう。

図のように善悪二元論では”善”の状態になるはずが、実は足らなすぎという不適切な状態になってしまっている。

しかも”悪”の反対のことをやればやるほど”善”になると思いこんでいるから、善悪二元論者は足らなすぎの状態になればなるほど”善”になるのだと錯覚しているからなお始末が悪い。

北朝鮮や中国の核兵器、北工作員の日本人拉致におびえて暮らさねばならない、現在の日本がまさにそうだ。

　しかし「悪の反対は必ず善に決まっている」という固定観念の奴隷になってしまった善悪二元論者は、自分のやっていることが物事の適正範囲を越えて、やりすぎor足らなすぎの状態になっていることに気づくことができない。

いや、他者に間違いを指摘されて何度も立ち直るチャンスがあったのに、脳内に養老先生のおっしゃる”バカの壁”を築いて事実から目をそらし耳をふさいで、自分が見たくない現実が脳内に入ってこないように完全にシャットアウトしてしまうのだ。

ついにはその人にとって甘美な脳内妄想への依存から抜け出せなくなり、「敵が攻めてきたら非武装宣言すればよい」などと言い出す。

金正日が拉致を認め、北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を飛び越えるまで、善悪二元論者から「北朝鮮による日本人拉致やミサイル開発なんて、日本の右翼が流したデマ」などという世迷言を何度聞かされたことか。

善悪二元論ほど単純明快なものはなく、それだけ自分の脳みそが楽をできるから誰でも簡単にハマりやすいという点で、非常に恐ろしい固定観念の一種と言える。

　それでは今度の選挙の争点と言われる政権交代について見てみよう。

私は今のところ自民党支持だが、善悪二元論で自民党の政策が100％正しいと思っているわけではない。

二つの党の政策を比較して、適正と考えられるものが多いから自民党を支持しているというだけである。図にあらわせばこうだ。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　自民党
　やりすぎ＜－－－適正範囲にある政策－－－＞足らなすぎ


　　　　　　　　　　　　　　　民主党
　　　やりすぎ＜－適正範囲にある政策－＞足らなすぎ



　ところが、現在の日本では「自民党は悪だからその反対の民主党は善に決まっている」という善悪二元論におちいっている人が非常に多い。


自民党　悪＜－－－－－－－－－－－－－－－＞善　民主党


　民主党のマニフェストを見ると、「人権を擁護するため」に新たな機関を設けることを公約している。
これは、人権擁護を名目としてかえって国民の自由権を侵害するおそれがあるとずっと指摘されてきたものだ。

人権擁護のやりすぎの危険性がある。


足らなすぎ＜－－－人権擁護の適正範囲－－－＞やりすぎ　民主党の政策


これに「自民党は悪。民主党への政権交代は必ず善」という善悪二元論を重ねてみるとこうなる。


足らなすぎ＜－－－人権擁護の適正範囲－－－＞やりすぎ　民主党の政策
自民党　悪＜－－－－－－－－－－－－－－－＞善　民主党


民主党の人権政策は人権擁護のやりすぎで、国民の自由権をおびやかし、かえって人権を侵害するおそれがあるものになってしまっているのに、「自民党の反対のことをやれば必ず善」という固定観念の奴隷となってしまった善悪二元論者には、そうした懸念が一切目に入らない。

むしろ民主党のめざす政策の方へ行けば行くほど、言いかえれば人権侵害をやればやるほど、”善”のように錯覚してしまうのだから恐ろしい。

　さらに民主党がこれまで主張してきた外国人参政権付与といった政策や、鳩山代表の「日本は日本人だけのものではない」という主張は、外国人への配慮という面からすれば非常に極端で行き過ぎたものだ。

逆の視点からすれば日本国民への配慮が足りなさすぎと言える。
日本国憲法をないがしろにしているといっても過言ではない。

　　　　　　　外国人に対する配慮の適正範囲
足らなすぎ＜－－－－－－－－－－－－－＞やりすぎ　　民主党の政策
　　　　　　　日本国民に対する配慮の適正範囲
やりすぎ　＜－－－－－－－－－－－－－＞足らなすぎ　民主党の政策　　　　


これに「自民党は悪。民主党への政権交代は必ず善」という善悪二元論を重ねてみるとこうなる。

　　　　　　外国人に対する配慮の適正範囲
足らなすぎ＜－－－－－－－－－－－－－＞やりすぎ　民主党の政策
　　　　　　日本国民に対する配慮の適正範囲
やりすぎ　＜－－－－－－－－－－－－－＞足らなすぎ　民主党の政策
自民党　悪＜－－－－－－－－－－－－＞善　民主党


民主党の外交政策は、外国人への配慮が行き過ぎたものに、日本国民への配慮が足りなさすぎなものになってしまっているのに、「自民党の反対のことをやれば必ず善」という固定観念の奴隷となってしまった善悪二元論者には、そうした欠点が一切目に入らない。

「恋は盲目」といったら良いだろうか。

　私が一番困惑するのが、「自民党は悪。民主党への政権交代は必ず善」という善悪二元論者と話していると、相手が「自分がそうなのだからクロフネもそうだろう」と思いこんで、私が民主党を100％の悪だと思いこみ、逆に「自民党は100％の善である」と思いこんでいるかのように言ってくることだ。

　対象が何であれ、単純明快で脳みそをサボらせることができる善悪二元論にハマっている人間は、学歴や社会的地位の高低にあまり関係無く、非常に多い。

私は知的エリートとその他大勢との違いは、善悪二元論という落とし穴を見破って、それをよけることができるかどうかだと考えている。

インテリジェンス（知恵）と単なる知識との違いとも言える。

僭越ながら打ち明けさせてもらえれば、このブログをたちあげた目的には日本国民全体のインテリジェンスの底上げをはかる意図もあった。

ぜひ皆さんも、善悪二元論という落とし穴には充分に注意していただきたい。




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関連記事・まさに日本乗っ取り公約

関連記事・日本は日本人だけのものではない論の戦慄

新たなジャパニーズドリームを！（その12）

”新たなジャパニーズドリームを！”バックナンバーはこちら。

（その1）　（その2）　（その3）　（その4）　（その5）

（その6）　（その7）　（その8）　（その9）　（その10）

（その11）


　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”

前回は国際収支発展段階説を使って日本経済を分析すると、1985年のプラザ合意以後、急速な円高によってコスト削減に迫られた製造業が海外へ出て行ってしまった結果、現在の日本は貿易黒字が減少する反面、海外投資の収益を示す所得収支黒字が増大するという”未成熟な債権国”から”成熟した債権国”へと向かっている兆候があること、

工場の海外移転や国内にとどまった企業でも人件費の切り下げが行われた結果、戦後日本の急成長をひっぱってきた製造業を中心に、就職先の減少・所得の低下が発生し、失業者・低所得労働者層の増加や少子化進行の原因となっていること、

それを防ぐためには日本を”未成熟な債権国”段階に踏みとどまらせることが急務であることを指摘した。

海外投資の収益が増加しても、企業や投資家の利益にはなっても国内にいる労働者の就職口や所得の増大にはつながりにくいからだ。

　けっきょくのところ日本の経済面における閉塞感は、外国の陰謀のせいでも売国奴のせいでもない。（そう思いこむのが一番楽だが）

”未成熟な債権国”段階にあった頃の日本は国内の製造業が活気にあふれ”世界の工場”であったのが、1980年代後半を転換点としてそうした状況が一変してしまったことが最大の原因なのだ。


　　　　　　エレクトロニクス産業の生産額
（2006年　単位十億円　電子情報技術産業協会資料による）　　　


　　　　　　　日系企業生産総額　　うち国内生産額

　テレビ　　　　　　　5461　　　　　　　　942　

　DVD等　　　　　　　406　　　　　　　　101

　カーオーディオ・　1669　　　　　　　　591
　カーナビ等

　携帯電話　　　　　2522　　　　　　　1704

　コンピュータ　　　6798　　　　　　　　2317
　関連製品

　電子部品　　　　17800　　　　　　　10161
　デバイス等

　電子産業計　　　42154　　　　　　　20283


（日本のお家芸ともいえるエレクトロニクス産業も、製品の半分以上が今や海外で生産されている。その分、日本人の仕事が無くなっているということだ）


　バブル崩壊から現在に至るまで、日本はゆっくりと”成熟した債権国”へと向かっている兆候があらわれているが、状況の変化は日本のまわりでも起こっている。

18世紀末の産業革命から1980年代中ごろまで、先端工業というのは欧米や日本といった限られた先進国がやるものだった。

ところが現在は日本企業を含めた大企業が続々と進出した結果、中国やインド・ブラジルといった発展途上国でも当たり前のものになってしまった。

皆さんは”エンブラエル”という企業をご存知だろうか？　

”エンブラエル”はブラジルの航空機メーカーで、近年100席以下の小型旅客機市場で急成長をとげた。

日本航空やアメリカン、ユナイテッド航空といった世界の大手エアラインに続々と採用され、アメリカのボーイング、EUのエアバスインダストリーについで世界第3位の航空機メーカーになるのも近いと言われる。

日本の航空産業もかつてYS-11という小型旅客機で世界に売りこみをはかったが、エンブラエルはそれをはるかに上回る成功を収めている。

　今や工業が限られた先進国だけのものでなくなり、さまざまな工業製品がコモディティ化してきていると言える。

ある商品を開発すれば、開発者は競争者が現れるまでは先行者として市場と利益を独占できる。　　

だが遅かれ早かれ競争者がその市場に参入してきて大量生産による低価格競争となれば、その商品は消費者に広くゆきわたる反面、利ざやが薄くてあまり儲からないものになってしまう。

コモディティとは大豆やトウモロコシのような一般消費財・日用品というのがそもそもの意味だが、途上国で工業が当り前となるにつれ、テレビや携帯電話・冷蔵庫のような工業製品が大豆やトウモロコシ並にコモディティ化してしまった。

その代表例がDRAMや液晶パネル市場だろう。

韓国は”ベンチマーク”と言い換えているが、つまるところパクリ戦略で日本のお家芸であった半導体や液晶市場に狙いをつけストーカーのようにつきまとってきた。

当初は日本企業から二流技術を買ったり、日本人技術者に高給を出して技術を教えてもらっていたりしたのだが「日本のパクリ」と侮るなかれ、韓国企業のしかけた低価格競争に巻き込まれた日本企業にとってDRAMや液晶の市場はすっかり儲からないものになってしまった。

日韓友好だか罪滅ぼしだか知らないが、自分の子や孫を低所得労働者に転落させるために、苦労して開発した虎の子の技術をはした金でくれてやるお人よし日本人にもあきれる。

（もっとも価格競争だけに、韓国の貿易収支を見ると向こうもあまり儲かっていないようだが）

ある市場が一旦コモディティ化してしまうと、シェアでトップを走る者はそこそこ儲かる反面、二番手以降はジリ貧の消耗戦を強いられると言われる。

トップは薄い儲けをさらなる設備投資や技術開発に投入できるが、二番手以降はだんだんそれが難しくなっていくからだ。

（日本の派遣など非正社員の増加はそうした消耗戦の結果であろう）

この場合、製品の優秀さはあまり関係が無くなる。

コモディティ化した市場では価格の安さぐらいしか消費者にアピールできないため、製造コストや人件費、自国通貨の安い途上国・中進国はその分有利で、日本のような先進国には不利である。

日本円に換算して月給3万円の中国人労働者がつくる商品に国産品が低価格で対抗するのは無理がありすぎる。日本の労働者の月給を3万にしたら生活できなくなってしまう。

まさに日本国内の製造業空洞化、日本の成熟した債権国化の原因がそこにある。

　それではどうすべきか。

クロフネは”ハイ・ロー・ミックス戦略”を提案したい。

低価格競争に巻き込まれないよう国産の商品に高い付加価値をつけて、値段が高くても商品を売れるようにすることが”ハイ”側の対策となろう。

例えばテレビやパソコン、携帯電話や自動車にしろMADE　IN　JAPANの工業製品を所有することが社会の成功者であり豊かな生活の証し、いわゆる
”ステータスシンボル”となるような高級ブランド化をすすめるのである。

こうすれば、国内に工場を置いて人件費の高い日本の労働者がつくってもビジネスが成り立つ可能性が出てくる。

シリーズの10回目で述べたように、それによって日本の労働者の最低賃金を少なくとも結婚・子育てが可能になるまで何としても引き上げたい。

高い付加価値をつけることによって、輸出の際に相手国との円による貿易決済を拡大することも重要だ。

そのためには品質にいっそう気を使い、政府や業界団体が高品質を保証するMADE　IN JAPANマークをつけ、そのMADE　IN JAPANマークを世界中に広告して他国製品との差別化をはかる。

幸い日本には「最先端工業の発達した先進国」という良いイメージ、レガシーがある。

世界中の人々が、「日本でデザインされたMADE　IN　JAPANの工業製品を愛用したい」「それを使って日本的なライフスタイルをおくりたい」と思ってもらえるようにしなくてはいけない。

日本文化という”ソフト”を工業製品に付加して売るわけである。

日本の叡智を結集して新たなマーケティング戦略を打ち出し、すみやかに実行に移す必要がある。

それを考えれば、現代日本人のライフスタイルが月100時間の無給残業や休日出勤は当り前、過労死とうつ病自殺におびえながら暮らすなんて貧しいものじゃダメ。

世界中の人々がこのようなライフスタイルを見て、豊かさやステータスを感じたり「日本的なライフスタイルを送りたい」と考えることはまずないだろう。

だから発想の転換が必要だと言っているのである。

途上国の人々に、物質的な豊かさが浸透しはじめている。

そこで先進文明国の先輩としての日本が途上国の人達に「真の豊かさとは何か」を提案できなければ、先進文明国の地位からすべり落ちることになるだろう。

低価格にしないと売れない→日本の労働者の人件費を削って働く時間はもっと長くしないといけない→でも途上国でつくられた安い製品に勝つのは難しい→だから商品の価格をもっと下げる→人件費がもっと削られる

という悪循環ではなくて、

高い付加価値がついているから値段が高くても売れる→日本の労働者の給与や生活の質をあげられる→日本人のライフスタイルの豊かさが日本文化の質をさらに高める→日本製品にさらなる高付加価値をつけられる→日本人がもっと豊かになる

という好循環へと日本を転換させたい。

　次にハイ・ローミックス戦略の”ロー”の部分だが、世界各国の富裕層は数が限られる以上、高級ブランド化戦略だけでは限界がでてくるかもしれない。

途上国の工業化で、中間階級が成長し庶民層でも購買力がそこそこついてきた。

先進国・途上国の双方で圧倒的多数を占める庶民市場を放っておく手はない。

そこで高級ブランド化させたものとは別に、テレビ・携帯電話・パソコンなど様々な工業製品で低価格かつそれなりの品質保証を売りにした新たなブランドをたちあげる。

このブランドは徹底的に製造コストを下げるために世界の最適な場所に工場をつくる。
また製品の機能もマーケットが望む必要最小限にとどめ、その分販売価格を下げる。

（もちろん低価格とはいえ不良品続出は論外）

製品のデザインも各国市場の好みに徹底的にあわせ、必要ならば現地人デザイナーを採用する。

コモディティ化した市場と低価格競争に徹底的に適応することで、マーケットシェアでトップを占め薄利多売で利益をだす。

その利益は日本本国へと送り、これを国内の労働者に分配してやはり所得水準を引き上げ、労働時間を下げていく。

このハイ・ロー・ミックス戦略で国内の製造業を立てなおし、雇用の創出と所得の増加、さらにやりがいのある仕事と私生活がうまくバランスのとれたものにすることで、新たなジャパニーズドリームを実現してはどうだろうか。

世界がサブプライムショックに見舞われている今こそ、日本にとって戦略転換の絶好のチャンスだ。

　卵が先かニワトリが先かではないが、まず日本の経営トップが固定観念を変えることが先である。

現在の日本の製造業は、高級ブランド化戦略でいくのか徹底的に低価格を追求するのか、戦略があいまいのように思える。

先日クロフネ家で愛用していた国産オーブンレンジが寿命を迎えてしまったので、新しい国産オーブンレンジに買い換えた。

それまでクロフネ家で使っていたオーブンレンジはやや高級機種だったのだが、国産電化製品の消費者として一言いわせてもらいたい。

オーブンレンジなのに、ゆで野菜がつくれるボタンやら鶏の唐揚げがつくれるボタンまでついていたのだが、買ってから壊れるまで一度も押したことはなかった。

それよりも火力というオーブンレンジの本業というべき部分が少々不満で、多種多様な副業をこなせる反面、本業がおろそかになっているのは残念だった。

技術者としては便利で消費者が喜ぶだろうと思ってそういう機能をたくさんつけたのはわかるが、技術者の独り善がりになってはいないだろうか。

　また叱咤激励のつもりで言うが、富士通のパソコンは機能は良いのかもしれないが、デザインが古くさくてやぼったく見える。

技術好きの日本人消費者は見てくれより中身・機能を優先させるかもしれないが、外国の消費者の場合、機能はそこそこでも良いから見栄えのするデザインのほうを選ぶという人も多い。

世界市場に適応するということはそういうことではないだろうか。

産業革命を達成したイギリスの製造業が落ちぶれた時、問屋は新商品を開発しようとするメーカーに「消費者はそんなものを望んでいない」と言い、消費者には「そんなものはつくってません」と言ったという。

他山の石としたいものである。

　ともかく戦略があいまいのままでは、国際競争には勝てない。　

実現できれば経営者・国民・政府すべての利益になることをまず理解して、一致団結して日本の国家戦略として”ハイ・ロー・ミックス戦略”を押し進めてみてはどうだろうか。

財界と政府が協力して戦略の細部をつめる。

必要ならば企業のM&Aなどによる業界の再編成を行って規模拡大の有利性を使う。

海外で稼いだ利益を国内送金して労働者の給与を上げる場合は非課税にしたり、”ハイ・ロー・ミックス戦略”の妨げになるような規制は廃止するなど政府も全面的に協力する。

政治や財界の指導者の積極的なリーダーシップを求めたい。

　日本をおおう閉塞感を振り払えるのは、後で増税することを前提に政府が借りた金を群がる国民にバラまくような虚業ではない。

実業なのだ。　



次回いよいよ最終回



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自民マニフェストは46点？

　自民党の大勝に終わった平成17年秋の衆議院選挙で与党が掲げたマニフェストと、自民党政権の過去4年間を評価する”自民・公明連立政権『政権実績』検証大会”が2日に行われ、その結果が公表された。

民間シンクタンクや財界団体、NPOなど9団体が検証を行い、政策実績に関する評価では「小泉改革への総括や説明もないまま軌道修正が行われた」と、”なし崩し的な政策転換”が問題と指摘した。

総合評価は平均46点で”落第”とされた。

政権運営実績の評価も行われ、安倍政権以後に首相交代が続き「衆院選マニフェストの軽視につながった」との指摘が相次ぎ、政権運営実績の総合評価も平均40点に留まった。

参考記事　

参考記事　

　前回エントリーでも述べたが、人間というのは本当に過去の記憶を自分たちに都合良くつくりかえてしまうと思った。

”自民・公明連立政権『政権実績』検証大会”に参加している構想日本が、過去4年間におけるマニフェストの進捗度が50％しかないと批判しているようだが、安倍政権時代の平成19年（2007年）に行われた参議院選挙で多くの有権者が望んで安倍自民党を敗北させたことをすっかり忘れている。

参院選後に手足をしばられ、国民からがんじがらめにされた状態でバッターボックスへと送られた安倍首相は、当然のように見逃し三振に終わった。

それでいて「自民党のマニフェストにヒットを打つと書いてあったのに、バットを一振りもできず三振とはどういうことだ！」と逆ギレするとは、まったくもって理解に苦しむ。

マニフェストを実現してもらいたかったのであれば、あの参議院選挙で自民党を勝たせれば良かったのだ。

年金不祥事を起こした社会保険庁の非公務員化、公務員制度改革や官邸主導で政策決定を行う日本版NSC創設などを政策としてかかげていた安倍政権に、少なくとも任期満了までの3年間は存分に仕事ができるように国民がサポートし、3年たってからマニフェストがどのくらい達成されたか検討するというのが道理というものだ。

だが、わずか1年で安倍政権を身動きのとれない状態にしたのは、他ならぬ国民自身であるというのをもう忘れたというのだろうか。

記事にあるように、連合も「自民は3年間で政権をたらい回し」と批判するなら、そうならないように連合自身が自民党を支持すれば、やりたくもないたらい回しを自民党もせずに済んだことだろう。

　PHP総合研究所は「いくつかの法案が強行採決された。審議がつくされていない」と自民党を批判している。

だが良く思い出すべきだ。

選挙で勝ち参議院で多数派となった民主党は、自分が内心賛成の政策も自民が出してきたら反対という、無責任な行動に終始していた。

まさに「反対のための反対」という昔の社会党のような子供じみた対応だった。

ここでも国民が望んでつくりだした衆参ねじれ国会が、与党をがんじがらめにした。

その代表例がインド洋における自衛隊給油活動延長問題で、民主が多数を占める参議院では延長を否決したが、自民が多数を占める衆議院で2/3以上の賛成でもって再可決をした。

これが「強行採決である」と批判されたが、どんなに審議をつくしたところで民主党は与党の出した法案に賛成する気など初めから無かったのだ。

ところが民主党は参院で否決し、衆院で再可決された時にあれだけ与党側を批判しておきながら、今月30日の総選挙に向けて鳩山代表は、「政権をとったら来年1月まで自衛隊によるインド洋給油活動を継続します」と公約したのである。

これですべての化けの皮がはがれたというもの。

与党がかかげる政策を実施するために憲法59条で定められている衆院再可決で法案を通しても、強行採決だと批判される。じゃあどうしろというのだろうか？

　ともかく平成19年に行われた参議院選挙で、公務員制度改革を実行しようとした安倍自民党は有権者によって敗北させられた。

それは国民によるまぎれもない自爆行為だった。

ここが最初のボタンの掛け違いだったのだ。

「無党派層の希望通り改革を実行して選挙に負けるんじゃ改革はもうやめだ、昔の組織票に頼るしかない」という声が高まり、自民党内の守旧勢力、族議員や官僚に近い人間が力を盛り返すのは当たり前だろう。

参院選で、国民が自民党内の改革勢力を叩いたのだから。

こうしてできたのが、手垢にまみれた福田政権だ。

福田政権は安倍政権が官僚主導から政治主導への転換の目玉政策としてかかげた日本版NSC創設構想をつぶしてしまった。

”自民・公明連立政権『政権実績』検証大会”では、マニフェストでかかげた改革から後退していると指摘しているが、だったらあの時の参院選で安倍自民党を勝たせて、改革が後退しないようにすれば良かったのだ。

さきほどから言っているように、有権者のやったことはアベコベの正反対。

　自民党が改革から後退したから民主党に任せられるかというとそうではないところに、今の日本の悲劇がある。

民主党は、霞ヶ関官僚を叩いているので改革派のように思われているが、自治労・日教組など地方公務員の利害を代弁している政党だ。

霞ヶ関官僚の腐敗がなくなるかもしれないが、その代わりに腐る場所が地方に移るだけという懸念がある。

民主党は今回の衆院選マニフェストに公務員への労働基本権付与をかかげている。

つまり民主党政権は自分達に組織票を入れてくれる地方公務員にストライキをやる権利を与える可能性があるわけで、そうなると平均年収800～700万円といわれる地方公務員がさらなる待遇改善をもとめて住民サービスの仕事を合法的に休んでストをやるようになるかもしれない。

ただでさえヤミ専従など地方公務員の犯罪が後をたたないのに、サラリーマンや自営業と違って失業の心配がまずない公務員にスト権を与える必要があるとは思えない。

あなたの年収と比べてみて、どうお考えだろうか？

日本は官尊民卑の考え方が非常に強いが、これでは地方公務員という特権階級がますます太るだけだろう。

冷静に考えてみて、内政面でどちらもどっこいどっこいならば、外交面で「外敵に攻められたら城門を自分から開けて敵をひき入れます」という公約をかかげていない分だけ、自民党の方がベターだと思う。

自民党が再び政権を取った後、改革の遅れを叱っても遅くはない。




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