民主党鳩山代表の故人献金疑惑は事実だった

　民主党・鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、すでに亡くなっている人からの献金を含め、架空の個人献金を政治資金収支報告書に記載していたという、個人献金ならぬ”故人献金”疑惑がこのところずっとくすぶっていたが、今日30日、鳩山代表みずから釈明会見を行った。

会見において、鳩山代表は4年間で約2200万円にも上る”故人献金”は事実だと認め「深いおわび」を表明した。

ただ、すべては公設秘書がやったことで鳩山氏自身は一切知らなかったとし、公設秘書を解任するとともに、鳩山氏の弁護士が公設秘書の刑事告発も検討するとした。

参考記事　

　民主党・鳩山代表の”故人献金”疑惑であるが、今日の釈明会見で代表みずからこれが事実であることを認めた。

政治と結びついた汚いカネが問題視されて久しいが、野党第一党である民主党のトップが、二代続けて違法献金事件を起こしたわけで、この事実はまったくもって重いと言わざるを得ない。

「本日は、鳩山由紀夫個人として、民主党代表という形ではなく、個人として申し上げたいと思います」と会見で述べられたが、そのようなご都合主義の論理は通用しないだろう。

民主党の前の代表、小沢氏の公設秘書は違法献金にからんで既に逮捕・起訴されている。小沢氏は自分の秘書の違法行為を事前に知らなかったはずだが、長期間グダグダ言ったあげく最終的には責任をとって民主党代表を辞任した。

であるならば、「監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない」という鳩山代表の釈明はまったくもって納得できない。

鳩山氏も速やかに民主党の代表職を辞任するのが筋ではないのか。

　また、秘書が全てやったことであって自分はまったく身に覚えの無いことですという釈明も、これまで国民が何度も何度も聞かされてきたもので、腑に落ちなかった。

例えば、鳩山代表は自分の教え子だったというある先生は、亡くなった後に5年間で117万円も寄付していたことにされ、その先生の奥様が「あり得ない。（夫が）亡くなったことを鳩山さん側は知っているはずなのに、本当に気持ち悪い」と証言している。

参考記事　

鳩山代表によれば、架空献金およそ2200万円の出所は、鳩山氏自身が秘書に預けていた個人資産だというが、いくら秘書を信頼していたからといって庶民感覚からすれば2200万円もの大金の収支を鳩山氏がまったくチェックせず、預けっぱなしだったという話はちょっと信じられない。常識に欠けた話だ。

本当に2200万円が鳩山氏の資産だったのか、実は別の人からの献金ではなかったのか、という疑念がつきまとう。

　鳩山代表といえば、幹事長として小沢前代表を支え、小沢前代表の秘書が逮捕された時などは「検察の陰謀」と主張、先頭に立って小沢氏をかばった。

小沢氏が辞任した時は、かばい続けた責任をとって鳩山氏も幹事長を辞任したはずが、あれよあれよというまに党代表に出世していたというのが、そもそも間違いだったと思う。

代表になってからの鳩山氏は小沢氏をかばうのを止め、西松違法献金事件は小沢氏個人の問題と冷たく突き放すなど、発言が大きくブレたことも民主党代表としての資質が疑われた。

参考記事　

　岡田克也・幹事長は、「（鳩山代表は）説明責任は果たされたし、納得できるものだった。（代表を）辞める話ではない」とかばったが、鳩山代表が辞任するようなことになれば、前幹事長と同様、辞任問題に発展しかねない。

　まだ政権をとってもいないうちから、汚職疑惑のデパート化している民主党。先が思いやられる。

小沢前代表も鳩山代表も岡田幹事長も、自民党の名門派閥で田中派にルーツを持つ経世会の出身であり、田中派といえば”日本列島改造論”で地方に国民から集めた税金を分配し、地方に産業をおこすために使うはずだった国民のお金をピンハネして巨大化した派閥だった。


（クリックで拡大）

　人は、えてして単純な善悪二元論に陥りやすく、現状が悪いならそれを変えれば必ず良くなるだろうと思いこんでしまう。

だが、現状を変えたらかえって悪くなったということがいくらでも起こるのが現実というものである。




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中国が沖ノ鳥島を狙う

　日本政府が昨年11月、わが国固有の領土である沖ノ鳥島の周囲に広がる海底を日本の大陸棚として認めるよう国連に申請したが、今月26日まで国連本部で開かれていた国連海洋法条約にからむ会合で、以前から沖ノ鳥島を日本の領土と認めていない中国が遠まわしに日本の申請を批判し、議題として取り上げるよう要求したと報じられている。

参考記事　

　沖ノ鳥島は東京都小笠原村に属す南海の孤島で、戦前は最大で3ｍ弱の島を筆頭とする六つの島があったようだが、波による侵食等で現在は全長4.5ｋｍのサンゴ礁に2つの島が浮かんでいる状態となってしまった。

1988年には政府によって、これ以上の侵食を防ぐために護岸工事がなされ、無人観測所と灯台が設置されている。

　中国は2000年代初めから、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に盛んに海洋調査船を侵入させるようになった。日本が中国によるEEZ侵犯を抗議すると、「沖ノ鳥島は岩であって日本のEEZではない」と主張し、日本の抗議を無視しつづけた。

今回、中国が国連において日本の申請を妨害してきたことで、海洋調査船による”実力行使”と平行して国連外交の場でも沖ノ鳥島を日本の島とはさせないという工作を強めていくものと予想される。

その最終目的が、西太平洋を中国の勢力圏とすることにあるのは明白だろう。

沖ノ鳥島は、九州から尖閣諸島を含む南西諸島・台湾・フィリピン・スプラトリー（南沙）諸島へと連なる”第一列島線”と、小笠原諸島からマリアナ諸島へと連なる”第二列島線”という、中国が内々に設定している二つの戦略ラインのほぼ中間に位置している。

仮に中国が軍事力を使って台湾を併合しなければならない事態となった場合、現在建造計画が進行している空母や攻撃型潜水艦等を西太平洋へと展開し、アメリカの空母機動部隊を第二列島線の内側から排除できる軍事力の獲得を中国は狙っている。

その場合、沖ノ鳥島の周囲200カイリなり350カイリなりが日本のEEZとなることは、西太平洋を自らの勢力圏・内海とするという中国の国家戦略にとって邪魔なのである。

中国の自分勝手な覇権主義のおかげで、日本固有の領土である沖ノ鳥島が単なる岩とされてしまったり、日本の国土よりも広いEEZを削られてしまうのは何としても防がなければならない。

さらに、沖ノ鳥島の存在はシーレーン防衛の観点からも今後重要になってくるかもしれない。

国連等における外交的な働きかけはもちろん必要だし、沖ノ鳥島においてサンゴの増養殖による自然造成を最優先で急がせるべきだ。

領土・領海は「利用せよ。さもなくば奪われる」が鉄則である。

　領海と言えば、日米で核持ちこみ密約があったとされる問題にからみ、1977年に制定された領海法で、宗谷・津軽・大隈・対馬（東水道・西水道）5海峡の領海の幅を”世界標準”である12カイリではなくあえて3カイリと狭くした理由について、こういう説が出ている。

参考記事　

大隈海峡を中国の潜水艦が、津軽海峡を同じく中国の駆逐艦が堂々と突っ切ったりして、日本の安全保障に深刻な懸念を与えているが、非核三原則を維持するためにあえて日本の領海を削るなど言語同断である。

日本が津軽・大隈両海峡の領海を12カイリとすれば公海部分がなくなって、少なくとも中国の軍艦が堂々と徘徊するようなことを牽制できる。

今すぐ5海峡の領海を12カイリとするべきだ。

日本という国は、普通の国なら当然やっていることが未だに出来ていないというケースが多すぎる。

　中国の潜水艦がフィリピン近海まで出没して、アメリカの駆逐艦が曳航していたソナーと衝突する事件が最近起こったばかりだが、近年の急速な経済成長を背景に、中国が自信過剰になって軍事的な冒険主義・覇権主義を強めている。

それに引き換え、日本はまだ次期戦闘機（FX）さえ決まっていない状況だ。

FXの機種選定にあたっては軍事リアリズムに徹して、まず何より日本の安全を守る上で充分な能力を持っていることを最優先すべきだ。

たとえばAという戦闘機1機の価格が25億円と安くても、中国軍の日本侵略を許す結果となれば高い買い物になる。

逆に1機250億円でもBという戦闘機の戦闘力がAよりも10倍以上高く、中国軍の侵攻をしっかり撃退できる、あるいは強い抑止力となって相手の戦意をはじめから喪失させてしまうというのであれば、結果的に安い買い物となる。

「まず何より日本の安全を守る上で充分な能力を持っていること」を最優先させれば、日本でライセンス生産できるかどうかや、戦闘機の生産国が好きか嫌いなどは、たいした問題ではない。




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新たなジャパニーズドリームを！（その7）

　”新たなジャパニーズドリームを！”第1回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第2回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第3回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第4回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第5回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第6回はこちら。



　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”

前回は、日本が奇跡的な高度経済成長をとげる原動力となった輸出主導型の製造業が、70年代以降日本の国際的な地位の急上昇で円が切り上げられるたびにコスト削減圧力を受けて海外へ脱出、「終身雇用制度の終わりの始まり」であったバブル崩壊から日本の製造業従業員が減少する一方になり、代わりにサービス産業従業員数がそれを追い抜いてトップに。

正社員の総数は横ばいかゆるやかな減少に向かう一方、パート・アルバイト・派遣といった非正規雇用者が急増し、低所得労働者の増加がさまざまな社会問題の原因となっていることを見てきた。

　今日は、日本型経営を支え、日本の労働問題と決して切り離すことのできない終身雇用制度と年功序列賃金について深く掘り下げてみたい。

終身雇用制度や年功序列賃金のような日本型雇用慣行が、奇跡的な高度経済成長を演出する原動力になったことは言うまでも無い。

終身雇用（正確には定年までだが）で企業は労働力を長期かつ安定的に確保し、年功序列賃金で労働者がまだ若いときには賃金を安く抑え、その代わりビジネススキルアップのための投資を会社が行って労働者を長期戦略で育てていく、35歳をすぎ中堅戦力となったあたりから労働に応じた、あるいはそれ以上の賃金を保証することで長期間労働者を会社につなぎとめ、早期退社による育て損を防ぐという雇用システムが高度経済成長期まではとてもうまく機能したと言える。

　だが、終身雇用制度や年功序列賃金が生まれた理由は、こういった経済的合理性だけではないだろう。

むしろ、日本人の民族性が生み出したという要因の方が大きいように思える。

数千年に渡って大半が稲作に従事してきた日本人の民族感情がつくりだした最大の美徳の一つは我慢ではないかと私は考える。

これが狩猟民族なら、獲物のいないことがわかりきった森でじっとしていることは死活問題にかかわるから、いつまでも我慢なんかしていないでさっさと猟場を変えてしまう。ピンチの時は自分から動いて自己の才覚で新しい生活を切り開いていくのが原則である。

砂漠に点在するオアシス都市のバザールを渡り歩くアラブ人やソグド人のような商業民族とて同じだ。

自分の商品がさっぱり売れない都市でじっとしていることはビジネスチャンスを失うばかりか、手持ちの在庫品が痛んで致命的な損失をこうむりかねない。だから我慢なんかしていないで、さっさと別の都市へ向かう。

遊牧に従事する騎馬民族とて、家畜が草を食い尽くしたら我慢していないで別の放牧地へ移動するし、家畜を失って食っていかれなくなったら、ためらいもなく農耕民族の国を侵略して略奪する。

　しかし、作物をいったん植えてしまったら農耕民族はその場にとどまって、じっと収穫まで我慢するより他は無い。

しろかきをし苗を育て、腰が痛いのを我慢して田植えをする。真夏の猛暑のなか雑草を取り除き、雨が少なければ必死に雨乞いをし、稲を食い荒らすスズメやイナゴを追っ払い、収穫まであと一週間というところで台風が来て稲が全滅、これまでの苦労が水の泡という、とんでもなく理不尽なことがいくらでも起こり得るのが稲作の民の宿命だ。

台風やお天道様に怒ったところで何の解決にもならない。じっと我慢あるのみである。

ありとあらゆる苦労・理不尽さをひたすら我慢したさきに、収穫という幸福が待っている。

それでも生活の安定性でいえば、バクチ的傾向が強い狩猟や商業よりは高いと農耕民は考える。

「我慢すれば必ず幸せが待っている。だから我慢強ければ強いほど幸福につながる。よって我慢は美徳であり、一番長いこと我慢した人が一番エライ人」という民族の共通認識が日本人社会のなかで醸成されたとしても不思議ではない。

騎馬民族の末裔である朝鮮人の国家や、騎馬民族に繰り返し征服された商・農民族の国・中国からどんなにひどいことをされても、多くの日本人が「我慢していればいつかきっと良くなるさ」とマゾヒスティックなまでにひたすら耐えようとする原因もそうした思いこみがあるからだろう。

　話を元に戻す。

この「我慢すれば必ず幸せが待っている。我慢は美徳であり、一番長く我慢した人が一番エライ人」という稲作農耕民の”常識”を、西欧にルーツを持つ近代工業化社会に移植したものが終身雇用制度・年功序列賃金といった日本型の経営システム・雇用慣行だと私は考える。

一つの企業に一生忠誠を誓い、若い時は賃金が安くサービス残業や休日出勤といった理不尽なことを強いられてもじっと我慢していれば、よほどのヘマをしないかぎり将来高い賃金・役職が約束されるという、一つの企業内で長く我慢した人ほど報われるという制度設計こそ終身雇用制度や年功序列賃金の特徴だからだ。

　この「我慢は美徳」の他に、儒教の「長幼の序」も日本型雇用慣行に強い影響を与えている。

「お年寄りは人生経験豊かで知恵の宝庫であるから大事にしよう」という考え方は昔から世界のあちこちにあるが、中国発祥の儒教もその例外ではない。

「川も思想も源流から遠くなればなるほど汚染されていく」と誰かがいったが、儒教が孔子の手から離れ、朱熹のような弟子に引き継がれて何千年もたつうちに「長幼の序」も本来の趣旨から離れ、だんだんとスポイルされていった。

その典型が日本の部活文化だろう。

中学・高校の部活動（大学なら体育会）では、たった1年であっても先に生まれた者が”先輩”として後から生まれた者に対して無条件の服従を要求、後から生まれた者は自らの分をわきまえ原則としてそれに従わないといけない。もちろん先輩に対しては常に尊敬語で話しかけることを義務づけられる。

後輩は先輩からどんな理不尽なことをされても2年間ひたすら我慢することができさえすれば、そのご褒美としてこんどは下の者に理不尽な要求を出すことが可能になる立場になれる。

この場合、人間のエラさはその人の能力や組織への貢献度といったこととはあまり関係がない。やはりどれだけ長く一つの組織にとどまって我慢したかで評価される部分が大きい。

4番でエースの1年生が、ベンチにも入れない3年生の球拾いに（たとえ建前であっても）ペコペコせざるを得ないのが日本の部活文化である。

こうした学校の部活文化が、会社組織に移植されたものが年功序列賃金制度とも言えるだろう。

会社の儲けをみんなで分配する時に、儲けに対する真の貢献度はあまり関係がない。

会社に長くいる年長者ほど多くの分配を受け、年少者に対しては低賃金・少ない休暇など労働条件で理不尽な状況を強いる。長年ひたすらそれに耐えたご褒美として、年少者が年長者になったあかつきには、自分より後に入社した者に理不尽な状況を強いる権利が与えられるというのが年功序列賃金制度の別の顔だ。

大学の体育会出身者が日本企業の新人採用担当に大人気なのも当然だろう。

　企業が労働者の一生の面倒を見、歳をとるごとに賃金と役職が必ず上がっていくという終身雇用と年功序列賃金の高い信頼性・予測可能性が、はじめは所得が少なくても若者が結婚して子供を育て自らの家族をつくる、高額のローンを組んでマイカーを買い、郊外に家族のためのマイホームを建てるという、少なくとも1950年代から80年代いっぱいまで存在したジャパニーズドリームを保証してきたのである。

それでは現在の日本社会において、終身雇用制度と年功序列賃金が昔と変わらず有効な雇用制度として機能していると言えるのだろうか？





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NHKが史上最大規模の集団提訴を受ける

　日本と台湾の歴史を扱ったNHKスペシャル”JAPANデビュー・アジアの一等国”が、歴史を歪曲した偏向番組であるとして視聴者から猛烈な非難を浴びていた問題で、ついに25日、視聴者およそ8400人は「精神的苦痛を受けた」としてNHKに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告団には、約150人の台湾の方々も含まれているという。

参考記事　

　私は”JAPANデビュー・アジアの一等国”の番組を見なかった。

冒頭をちら見しただけで嫌な予感がし、「こんなの見るだけ時間の無駄だろう」と考えてTVを消してしまったからだ。　

その後ネットを中心に猛烈な非難がまきおこって「やっぱりね」と思ったが、番組を見ていない以上、ブログで自分も見てきたかのようにNHKを叩くのもフェアではないと考え、これまでコメント欄以外ではこの話題を取り上げてこなかった。

（現在、長期連載企画を一本かかえていて、資料集めと裏取りでいっぱいいっぱいなので、今さら見るつもりも無いが）

　だが、一部マスコミも含めてネット上で取り上げられている番組の内容はひどいものだ。

日本の台湾統治に100％誤りが無かったとは言わないが、”日台戦争”なんて語句は歴史教科書も含めて今の今まで見たことも聞いた事も無いし、実際日台間に戦争なぞありはしない。

”人間動物園”も同様だ。

また取材に応じた台湾の方々も、自分の発言が都合よく切り貼りされ、いかに台湾が日本にひどいことをされたかの恨み辛みへとすりかえられたと訴えている。

敗戦によって日本が台湾を見捨てて去ってしまったことに対する複雑な思いを述べたかった、それが本意だったという。

実際、取材を受けた人が言っているのだから間違いないだろう。

　ところが当のNHKは「番組に偏向は無い」の一点張りであった。

それに対する怒りの大きさを物語るのが、NHKに対する8400人以上もの視聴者による史上最大規模の集団提訴だ。

昔はNHKスペシャルといえば良質な番組がいくらでもあったが、Nスぺ製作の責任者が現在の世代（おそらく50歳台だろう）になると、左に曲がりっぱなしになったように思う。マトモなのは”激流中国”ぐらいではないか。

”クローズアップ現代”もたいがいひどいが、NHK教育は腐敗臭プンプンである。

いつか時間があったら取り上げたいが、最近放映されたETV特集”日本と朝鮮半島2000年～任那日本府の謎”の内容も予想通りだった。

一応、日韓両国の学者に出演させ「任那日本府はあったのか」「朝鮮半島の前方後円墳の被葬者は誰か」について違う説を述べさせる体裁をとっていたが、自己主張の弱い日本人学者に対して、韓国人学者は例によって”ウリナラ史観”全開であった。

　ともかく、NHKをはじめとするマスコミの「ウソ・大げさ・まぎらわしい」偏向・歪曲報道が後を絶たず、「言論の自由」の美名のもと、BPOなどもまったく自浄能力がない。

今回、8000人以上の国民がNHKに怒りの声をあげたことは、日本現代史にとって画期的な事件だと思う。

　許せないと言えばNHKが、受信契約を結ぶことを拒否した埼玉県内のホテルに対して訴訟を起こした事件である。

参考記事　

われわれ国民にとって、基本的人権のなかでも最も大切なものの一つ「国民は国家を含むあらゆる組織から自由かつ独立した存在でなければならない」という自由権は、絶対に保障されていなくてはならない。

であるならば、NHKの番組を自分のお金を支払って購入するか否かは、国民一人一人の自由な判断にゆだねられるべきであって、NHKが受信契約を強制するのは国民の自由権を侵害している。

日本国憲法では国民に自由権を含む基本的人権を保障しており、テレビを持つ国民にNHKとの受信契約を強制する放送法それ自体が、最高法規である憲法に違反していると思う。

受信料を払わないという決断をした国民のTVに対しては、NHKの方でスクランブルをかけるのがスジであろう。

　受信料の支払いを国民に強制し、8000人以上の視聴者を激怒させる番組をつくって何ら反省もしないNHK。

こんな”公共放送”ならいらない。




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関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その１）

関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その２）

関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その３）

韓国のアンフェアな通商政策を許すな！

　最近アップした”ええかっこしいはいらない”の記事で、CO2排出削減による”環境保護”をめぐって、エゴとエゴがぶつかり合う熾烈な外交戦が繰り広げられていることをとりあげた。

自動車産業でも、トヨタのプリウスやホンダのインサイトといった低燃費ハイブリッドカーが好評を博しているが、エコカーの本命といわれてきた電気自動車が今月とうとう発売された。

三菱自工の”i-MiEV”（アイ・ミーブ）がそれで、当初は官公庁向けに、来年からは一般向け販売される。

スバル・ブランドを持つ富士重工も、これを追いかけるように7月”プラグイン・ステラ”を発売する予定だ。

2010年には日産初の量産型電気自動車を日米で発売する予定で、8月に発表会を開くとアナウンスされている。

ハイブリッドカーで世界のエコカー市場をリードしてきた日本の自動車産業だが、電気自動車の分野でも積極的な投資と開発が行われているようで非常に頼もしい。

　そんなおり、今朝の産経新聞でゆゆしきニュースを読んだ。

携帯電話やノートパソコンはもちろん、日本で発売された電気自動車にも搭載されているリチウムイオン電池だが、韓国政府は7月から指定機関で認証を受けなければ同電池を組み込んだ製品を韓国内で販売させないとする規制を導入する。

参考記事　

別の報道では、この規制に対してアメリカから抗議があり、韓国はアメリカ製品を例外扱いとすることを決めたという。日本製品に対しては例外扱いの対象外であり、この点あきらかに日本製品は差別を受けている。

リチウムイオン電池の分野では、三洋やソニー・パナソニックなど日本企業各社で世界シェアの60％を押さえるなどトップを走っており、韓国企業が20％強でそれに続いているとされる。

どうやら日本企業を狙い撃ちにしたアンフェアな保護貿易政策のように思える。

電気自動車に関して言えば韓国企業は大きく出遅れてしまっており、まだカゲもカタチもできていないようだ。

日本製の電気自動車が韓国市場に流入すれば劣勢はあきらかである。

韓国の政府や自動車産業界が、どんな手を使ってでも日本製品を韓国市場から締め出したいと考えても不思議ではない。

参考記事　　

　最初の記事にあるように、「韓国国内では現地企業のシェアが高いので、（日本企業に）それほど大きな影響がでるかは疑問」（ソニー関係者？）という意見もあるが、私はそうは思わない。

電気自動車にしろ何にしろ、日本製のリチウムイオン電池を搭載した製品が韓国市場でも大きいシェアを獲得すれば、韓国企業が国内市場で体力をつけて世界市場で日本企業に反撃していくことが非常に困難になる。

麻生政権は近く開かれる世界貿易機関の関連委員会で懸念を表明する予定だが、強く支持したい。
というか、重箱の隅をつつくように違法なところはないか調べて韓国をWTOに提訴するべきだ。

　これまで日本は、どういうわけか韓国のアンフェアな保護貿易政策を見逃してきた。

韓国は、長らく日本車の対韓輸出を禁じてきたが、それに対して日本政府から強く抗議したという話は聞かない。

やむなく日本メーカーはライセンス生産権を韓国メーカーに販売することにしたが、韓国企業はその技術をもとに”ナンチャッテ日本車”をつくって、相撲の力士の広告とともに世界に売りこんだ。

今や自動車の作り方を教えた三菱自工より、教えてもらった現代の方が世界シェアが大きくなっている始末だ。

お人好しにもほどがある。

電気自動車の分野でも同じ轍を踏むようなことは絶対にあってはならない。

　韓国・アンフェア・環境保護といえば、韓国の環境保護政策についても極めてアンフェアだといわざるを得ない。

彼らは普段、「韓国は先進国クラブと言われるOECDにも加盟している世界十何位の経済大国」などと主張しているが、京都議定書を定める時は「韓国は発展途上国」と主張して、アンフェアにも先進国として果たすべき温室効果ガス削減義務から逃げ出した。

これに対して日本や他の先進国が抗議して、韓国にも義務を課すようにしなかったのは、まったくもって遺憾だった。

2013年以降のポスト京都議定書体制では、彼らが自称しているように韓国にも先進国基準のCO2削減義務が課されるよう、日本も強く主張すべきだ。

「ええかっこしい」をやっている場合ではない。

　日本と中国という東アジアの二大大国の間で目立たないことを良いことに、外国製品の締め出し・為替操作・”ベンチマーク”という名の知的所有権侵害など、アンフェアな保護貿易政策・近隣窮乏化政策をとる韓国。

日本はこれ以上絶対に見逃してはいけない。

ビジネスに「過去の引け目」もへったくれも無いし、日本が韓国から貿易黒字を稼いでいることも関係ない。

自分たちの子や孫の世代が安心して仕事をし、暮らしていけるかどうかがかかっているこの問題、政府はもちろん日本企業も真剣に考えて、しっかりと対処して欲しい。

（良い機会だから触れておきたいが、韓国は対日貿易赤字解消のため”日韓経済協力”の美名のもと、製造装置や中間部品を製造する日本の中小企業のすぐれた技術を韓国にもってきて自前の素材産業を育てようとしているが、その要求に日本が応じては絶対にダメ。日本のストロングポイントをわざわざドブに捨てるようなものだからだ）




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新たなジャパニーズドリームを！（その6）

　”新たなジャパニーズドリームを！”第1回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第2回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第3回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第4回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第5回はこちら。


　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”

シリーズの前半は、日本の地方と都市部工業地帯との格差に注目し、

1.地方と都会との格差がすでに高度経済成長期から存在し問題とされていたこと

2.都会からの税収を地方に分配することで政府は地域間格差を是正しようとし（日本列島改造論）、それが一億総中流社会という”仮想現実”を生み出していたこと

3.しかし、いつのまにか政府が税収で魚を買って地方に与えるような政策にすりかわってしまったために、現在にいたるまで地方の経済的自立は達成されなかったこと

4.ついには都会から地方へ向かう国民の税金を”ピンハネ”する利権政治家や霞ヶ関官僚・地方公務員が出現したこと

5.政府は税金で魚を買って地方に直接与えるのではなく、地方が自力で魚をとれるようにするために、釣り針・さおといったハードを援助することはもちろん必要だが、魚をとるためのノウハウのような儲かる仕組み・”ソフト”の開発こそ最も重要であること、そして何よりもジャパニーズドリームにあふれた”豊かな地方”をつくりあげる主役は、そこに住む人々（都会からU・Iターンして定住する人も含む）にほかならないことを述べた。

　シリーズの後半は、これまで日本経済をひっぱってきた主役である都市部・工業地帯に焦点をあてていく。


（クリックで拡大）

戦後日本の所得分配システムは上図のようなものであったが、国際競争力を持つ儲かる産業に乏しい地方に経済的援助を与え、地方の人々が出てきて一旗あげる場でもあった日本の都市部・工業地帯も、高度経済成長期が終わるとともにだんだんと疲弊が目立つようになってきた。

　シリーズの2回目と4回目で日本の戦後経済史を振り返ったが、70年代はじめに高度経済成長期が終わるまで日本の失業率はどんどん下がって行き、おおよそ1％台に保たれていた。有効求人倍率もそこまでは右肩上がりで増えていた。

（日本の失業率の算定方法は、諸外国に対して甘いという指摘もある）

1960年～78年までの失業率（経済企画庁）　

80年～2009年までの失業率　（社会実情データ図録さん）　

いわゆる終身雇用と年功序列賃金、企業内組合という日本的経営がうまく機能したおかげで、長期かつ安定した雇用と右肩あがりの所得（名目であっても）が労働者に提供され、”1億総中流社会”が生み出されたのである。

　だが、世界経済をひっぱり需要をつくりだしてきたアメリカが低迷し日本も安定成長期にはいった70年代半ばが最初の転換点となった。

戦後西側社会で覇権的地位をしめていたアメリカがベトナム戦争の敗北をきっかけに衰退をはじめ、逆に奇跡的な高度経済成長で国際的地位が急上昇した日本は、1人前の先進国としてふさわしい義務を果たすよう求められた。

ドルに対して過小評価のまま固定されてきた円の変動相場制移行がその代表だが、日本の高度経済成長をリードしてきた製造業は、世界経済の低迷とあいまってだんだんと苦しい立場に追いこまれていく。

低く抑えられてきた失業率がゆるやかな上昇に転じ、74年のオイルショック以降0.5倍前後まで落ちこむなど有効求人倍率も激減した。

それでも終身雇用制度のおかげか失業率は2％台にとどまり、諸外国に比べれば高い水準で雇用が守られてきた。

しかし、85年のプラザ合意以降にすすんだ急激な円高によって、日本の製造業（第二次産業）はコスト削減のため続々と海外へ進出、もはや高度成長期のように製造業が右肩あがりで労働者を雇用・吸収していくことが困難になる。

産業別就業者数の推移（社会実情データ図録さん）

　そして90年のバブル経済の崩壊によって、終身雇用や年功序列賃金といった日本型の雇用慣行は崩壊のはじまりを迎えた。

「失業率は景気の遅行指標」と言われ景気の悪化に少し遅れるかたちで失業率も上がってくるが、バブル経済全盛のころは日本の失業率もいったん低下するが、92年をすぎたあたりから失業率は上昇のピッチを速め、95年には3％を突破、”失われた10年”の終末期である2002年に5.4％と頂点を迎えている。

同じく92年から今に至るまで、それまで波はあっても右肩あがりで増加してきた製造業の就業者数が減少の一途をたどるようになった。

97年には正社員の数もピークを迎え、そこから横ばいかゆるやかな減少に向かっている。2009年にはピーク時から少なくとも400万人以上、正社員が減ってしまった。

逆にパートタイマーや派遣社員などの非正規雇用者は、バブル崩壊後企業がリストラを進め人件費を抑えにかかった結果、90年からの約20年間で2倍に増えている。

いまや3人に1人が非正規雇用者という状況だ。

正規雇用者と非正規雇用者の推移（社会実情データ図録さん）

　正社員数が頭打ちとなり、かわりに非正規雇用者が増えると労働者全体の所得も減少、それが国内市場の縮小と所得税・法人税等の税収低下を引き起こし、結婚や子育てのできない人の増加が日本の少子高齢化を悪化させている。

こうした都市部・工業地帯の疲弊は、儲かる産業に乏しい地方を支えていくことを困難にし、税収の不足をおぎなうため政府は国債発行を増やして地方経済対策を行っている。

前回お話したように、大量の国債発行が銀行の貸し渋り・貸しはがしの原因となり、地方はもちろん都市部でも民間企業の資金繰りを妨げ、新産業の芽を摘んでいるように思える。（クラウディングアウト効果）

　一番いけないのは、日本社会にこうした問題があることではない。
現実から目をそむけたり、その場で立ちすくんでしまうことである。

私は、ちゃんと日本がやるべきことをやれば、これからも先進国家として輝き続けることができると考えているし、日本は今、その重大な岐路に立たされているのではないかと思っている。

次回ではその打開策を探ってみたい。

つづく



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小沢事務所献金にからむ西松元社長初公判

　準ゼネコン大手・西松建設による巨額献金事件にからみ、政治資金規正法違反と外為法違反の罪にとわれていた西松前社長・国沢幹雄被告の初公判が19日、東京地裁で開かれた。

検察は、国沢被告が平成18年10月ごろ、”新政治問題研究会”など西松のダミー団体名義で民主党・小沢代表代行の資金管理団体”陸山会”などに計500万円を違法に企業献金したとする内容の起訴状を読みあげ、国沢被告は「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。

さらに検察は冒頭陳述で、岩手県や秋田県の公共工事において、ゼネコン各社の談合による受注業者選定に、小沢事務所の意向が影響力をおよぼしていたとし、岩手・秋田両県の公共工事5件で西松建設に受注させるようにと小沢事務所側から”天の声”が出され、そのうち4件で西松を含む共同企業体が受注し、その落札額は122億7000万円にのぼったと主張。

もともと小沢事務所とよい関係が築けなかった西松は公共工事の受注がおもわしくなく小沢氏側への多額の献金を開始、94年の政治資金規正法改正にともない、西松はダミー政治団体”新政治問題研究会”と”未来産業研究会”を設立。

ダミー団体などを経由した年間の献金額をおよそ2500万円とすることで小沢事務所側と合意していたと主張した。

　検察はまた、献金の違法性を裏付ける証拠として、2000年ごろから小沢事務所で各建設会社と献金額等の交渉をし談合において”天の声”を出す役目をはたしていたとされる、小沢氏の第一秘書・大久保隆規被告（同じく政治資金規正法違反で起訴）の供述調書を提出。

それによると、大久保被告も2つのダミー政治団体からの献金が実際には西松建設からのものだと知っていたと供述していたという。調書は証拠採用された。

検察は、国沢被告に禁固1年6月を求刑し即日結審した。判決は7月14日に言い渡される。

参考記事　

　西松建設による民主党・小沢代表代行の資金管理団体への巨額献金事件にからむ、西松元社長・国沢被告の初公判が行われた。

もし検察側の主張が事実であれば、単なる「うっかりミス」などではなく、これまで国民がウンザリするほど見せられてきた典型的な公共工事にからんだ汚職に見える。

西松建設の元社長やその弁護人も検察の起訴事実を全面的に認めてしまってもいる。

　「小沢氏は野党議員だから公共工事発注先決定をめぐる”天の声”を出せるはずが無い」という人もいる。

だが、東北地方で受注調整を担う”東建協”という組織があり、仕切り役の鹿島建設幹部が受注を割り振っていたといい、「（”東建協”の）鹿島幹部が小沢事務所の意向を聞き、各社に仕事を回していた」という証言がある。

小沢氏側に献金した建設業者の多くは、「仕事を邪魔されたくないから」「圧力をかけられたくない」と説明しているといい、東北地方の公共工事受注に小沢事務所が強い影響力を持っていたことをうかがわせる。

この記事によれば、小沢事務所に多額の献金をして強引に仕事を持っていってしまう西松建設は、他の建設会社から良く思われていなかったみたいで、こういう証言が出てきたようだ。

参考記事　
　
　民主党の鳩山代表は、代表を辞任した小沢氏を選挙担当の代表代行という党の要職にすえたが、小沢氏は重責をになう党の幹部として、検察の起訴事実などもふくめ本当のところはどうなのか公の場に出てきて国民によく説明すべきだ。

これで来月に西松元社長に有罪判決が出たり、さらに秋にも開かれると見られる小沢氏の第一秘書の公判やその判決のゆくえ次第では、小沢氏の代表代行あるいは議員としての辞職問題に発展するだろうし、そうなれば鳩山代表の任命責任も厳しく問われることになるだろう。




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「ええかっこしい」はいらない

　京都議定書で定められた地球温暖化防止策の取り決めが2012年までで終わることを受け、13年以降、世界各国がどれだけ温室効果ガス削減量を負担するか話し合う、今年末の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、外交の熾烈な綱引き合戦がはじまった。

これまで、温室効果ガス排出量の二大大国である中国とアメリカが地球温暖化防止のためのガス削減義務を負っておらず、逆に京都議定書をとりまとめる時にホスト国となった日本は、世界で最も省エネが進んでいる国でありながら会議を成功に導くためもあって、「乾いたぞうきんを更にしぼるように」厳しいガス削減要求を飲んだ。

それでもいわば”譲歩損”で、京都議定書を取りまとめたからといって、日本の国際社会での発言力が大きくなったというわけではなかった。

　COP15に向けて麻生首相は、日本のガス排出量を05年比15％減（1990年比8％減）という目標を掲げている。アメリカは05年比14％減（90年比±0％）、EUは05年比13％減（90年比20％減）を目標としてかかげた。

だが、途上国としての特権を振りかざす中国は、日本のかかげた目標は低すぎると批判、他の先進国も様々な思惑から日本のかかげた目標に良い顔をしていない。

参考記事　
　　
　ポスト京都議定書における地球温暖化防止策の枠組みを決める時期が近づくにつれて、どの国がどれだけ痛みを負担するかで、熾烈な外交交渉がスタートした。

世界各国も交渉を有利に進めるため、1人当たりの排出量、対GDP比などさまざまな指標を持ち出して、外交の場で自己主張を続けている。

CO2などが地球温暖化の真の原因ではないという説もあるのだが、とりあえずCO2が温暖化に影響しているという前提で話をしたい。

地球環境を守るため、また持続的な経済発展を続けるために、温暖化対策が重要なのはわかる。

だが、世界各国が自らの利益のために温暖化対策会議を利用している側面も強いのであって、日本も相手の善意を100％信用して、無邪気に会議に参加するわけにはいかない。

中国に代表されるように発展途上国としてガス削減の免除特権を持ち、さらに自国のガス排出枠を日本のような先進国に売りつけてビジネスにしている国もある。

EUのような先進国もガス排出枠売買市場（気候取引所）をもうけ、転売で利ざやを稼ごうと狙う輩もいる。

温暖化対策の国際会議やそれにからむビジネスは、それこそクリーンな外見のイメージとはうらはらに、胡散臭いところも多々あるのである。

　そもそも発展途上国がガス削減義務を免除されていることが、納得できない。

これまで先進国から排出されたガスが蓄積されることで地球温暖化が進んだ部分が大きいのだから、途上国は免除されるべきだ、という論理である。

だが、先進国はもちろん世界の誰も「あなたの国は発展途上のままでいてくれ」と頼んだわけではないし、途上国の排出したガスによっても確実に温暖化が進んでいるのだから、途上国が温暖化対策をしなくて良いということにはならない。

周辺国に脅威を与える空母を作るときは「大国だから当然の権利」と主張する中国だけで、全世界の20％ものCO2を排出しているのである。

先進国でありながら削減義務を負わなかったアメリカの分と合わせると、全世界の40％にも達する。

世界各国のCO2排出量　

その中国とアメリカがCO2削減義務を負わない一方で、外交で押しの弱い日本は「乾いたぞうきんをしぼるように」ガスの削減義務を負っていたわけで、極めて不公平なものだった。

EUも89年のベルリンの壁崩壊で、工場や自動車の排ガスで街全体がススだらけになるほど環境保護が遅れていた東ドイツやポーランドのような旧共産圏の発展途上国を域内に取り込んでいるので、その分有利である。

筋肉質でぜい肉がほとんどない日本に対して、ぜい肉ブヨブヨの東欧を新たに取りこんだEUは、それだけ日本より高いダイエット目標をかかげられるというわけだ。

90年比でガス排出を20％削減という、一見世界で最も環境保護に熱心な目標をかかげているように見えるのも、そのせいだろう。

　温室効果ガスというのは人間の経済活動に伴って排出されるものが大半であろうから、CO2排出量を対GDP比で見るのが比較的公平だと私は思う。

ある国が、1単位あたりの富を生み出すのに、効率よくエネルギーを使ってCO2排出をおさえる努力をしているか、CO2排出の努力もせずに無駄にエネルギーを浪費して地球環境に負担をかけているかが一発でわかるからだ。

GDP比で見たCO2排出量で見ると、日本は世界平均の1/3、多くの先進国と比べても半分強の量しかCO2を排出していない、環境保護先進国なのである。

世界各国のCO2排出量対GDP比

　さきほど述べたように、13年以降の温室効果ガス削減目標として、日本は05年比15％減（1990年比8％減）をかかげた。

これでも不況で苦しい今の日本にとって達成はかなり厳しい数字であり、20年までに62兆円の投資が必要になる。

所得の減少や光熱費の増加で日本の1世帯あたり年間76000円の負担増という試算も出ているから、われわれ庶民の生活とも決して無関係ではない。

それでもエゴをむき出しにする世界各国は、「90年比で8％減では目標が低すぎる」と日本にジャブを入れてくる。

アメリカのかかげた90年比±0％という目標値より相当マシな数字なのだが、オバマ大統領の非常に高い好感度に救われているのか、叩かれるのは日本の方だ。

日本の目標値は、他国が売り出している温室効果ガス排出枠を買わないで、日本国内の努力のみで目標達成をめざすものだが、日本にガス排出枠を高値で買いとらせたいという思惑があるのか、そのことについても不満タラタラの国があるそうだ。

　日本は、GDP比でCO2の排出量が世界で最も少ない、エネルギーの効率利用と環境保護の進んだ国の一つであり、先進国でありながらアメリカやドイツなどと違って、過去に排出したガスの温室効果貢献度もさほど高くはない。

日本としては、そうした客観的事実をしっかりと自己主張すべきだ。

年末のCOP15では世界各国に公平な負担をしてもらうとともに、日本が一方的に不利な義務を強制されることのないようにして欲しい。

環境保護も大事だが、それと折り合いをつけつつも、まずは国益の確保を最優先課題とし、「日本は環境保護分野で積極的な国際貢献をして、リーダーシップを取って欲しい」といった、たいして意味の無い諸外国からのリップサービスに惑わされないで欲しい。

京都議定書をとりまとめる時、身を犠牲にして日本がリーダーシップを取ったがチヤホヤされてもほんの一時、世界各国や国連は、北朝鮮の核開発や拉致問題の解決をめざす日本の声にほとんど耳をかさず、あまりにも冷たい対応に終始してきた。

常任理事国の中国やロシア、それに妥協するアメリカなどに何度失望させられたことか。

早くもアメリカは、中国にガス排出の削減を求めないなどと言っている。

参考記事　

外交とは、いかに自らのエゴを隠し論理的に相手を説得しつつ自らの利益を確保するか、その真剣勝負である。

日本人にありがちな、「こんなことを主張したら、相手からどう思われるか」などといった心配は無用だ。

外交に「ええかっこしい」はいらない。




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日本の生存が危うい

　北朝鮮が先月末に行った核実験への対応を協議していた国連安保理は13日、北の核実験を国連憲章7章で定められた「平和に対する脅威」と認定、すべての武器輸出入の禁止とそれを実効性あるものにするため各国への貨物検査の要請、さらに追加の資産凍結を含む金融制裁の実施を求める、新たな国連決議を全会一致で採択した。

新決議採択を受けて、安保理の北朝鮮制裁委員会は、資産凍結の対象など制裁措置の具体的な内容を30日以内につめる。

参考記事　

　北朝鮮の核実験から3週間弱たって、ようやく国連安保理は新しい制裁決議を採択した。

例によって例のごとく中国がぐずったのが原因だが、そのせいで完璧ではないものの、一回目の核実験後に採択された国連決議1718より、北朝鮮が欲しがるカネや物資の流れを遮断するために一歩前進した内容のものとなっている。

今回の決議では、北朝鮮の貴重な外貨獲得源となっている武器輸出や、核兵器や弾道ミサイルの開発に必要な物資の輸入を阻止するための貨物検査をどうやって実施するかより具体的な形で盛り込まれているが、新たに実施されるであろう金融制裁も含めて、実効力のあるものになることを期待したい。

とは言うものの、貨物検査は当初、各国への義務とすることをアメリカが提案したが中国の抵抗にあって「各国への要請」とトーンダウンしていることからもわかるように、制裁が完璧な効力を持つものになるかどうかは疑問だ。

しかしながら後で述べるように、北朝鮮をかばい続けたことで中国にそれなりの天罰は下りそうである。

　安保理による新たな国連制裁決議採択に対し、北朝鮮は予想通り強硬に反発している。

北の外務省が声明を発表し、1.抽出するプルトニウムの核兵器化　2.ウラン濃縮の開始　3.対北朝鮮”封鎖”に対する軍事的報復　を宣言した。

参考記事　

　こうなってくるともう”火病”である。

そもそも、日本が危惧するほどアメリカは北に譲歩してまで外交交渉を続け、北は金融制裁の解除や経済援助といった果実を得たにもかかわらず、宇宙条約に違反する形で日本の反対を振り切り、日本列島に向けて弾道ミサイルを発射。

弾道ミサイル発射に批判的な国連安保理議長声明が出されると、今度はいきなり核実験を実施した。

北の弾道ミサイル発射が100万歩譲って平和利用の人工衛星の打ち上げだったとしても、それが国際社会から認められなかった報復として、いきなり核実験をやるという発想じたいが狂っている。

もはや「平和利用の人工衛星の打ち上げ」という北の言葉を信じる者はいないだろう。

　さらに、2度目の核実験に対する今回の新決議に反発した北朝鮮は、ウラン濃縮の開始を宣言した。

これまで北朝鮮は、アメリカなどから疑われてもウラン型の原爆開発をずっと否定してきたが、ウラン濃縮の開始を宣言し、すでに秘密裏に行っていたウラン濃縮の試験に成功していると述べたのである。

もう言い飽きたが、またしてもまたしても国際社会はだまされていたわけだ。

北朝鮮が、秘密裏にウラン濃縮試験を実施していたということは、ヨンビョンに代表される老朽化したプルトニウム型原爆の開発施設を”廃棄”して国際社会に譲歩したように見せかけ、その見返りとしてアメリカ・韓国などから得た経済援助を利用しながら、こっそりウラン型原爆を完成させてしまうという、一石二鳥を初めから狙っていたと思われる。

アメリカと北との交渉が決裂して、2度目の核実験と新たな国連制裁決議採択につながったことが、逆に良かったのではないだろうか。

これまで国際社会は北朝鮮の核兵器放棄のために「平和的な交渉」に望みをかけてきたわけだがそうした一切の努力が無駄であり、「平和的な交渉」という、重要な決断を未来へ先送りする消極的な安全策が、より深刻な平和への脅威を生み出してしまったという事実は教訓とすべきだろう。

1994年に北朝鮮がNPTから脱退した時に、”外科手術”を最後の手段とする厳しい経済制裁を終始一貫して実施しておけば、ここまで病気が重くなることはなかったかもしれない。

　北朝鮮は、新たな国連制裁決議に対抗するため3度目の核実験を準備しているようだが、今度は日本海側ではなく、内陸の中朝国境に近い北朝鮮北西部で実施されるのではないかという情報がある。

いくら地下核実験とはいえ自国領土から数十キロというあまりの近さゆえに、中国が強く反発しているようだが、これぞ自業自得というものだ。

　今後、新しい国連決議を踏まえ、日本も独自制裁を強化していくことになるが、現在の日本ができるもっとも厳しいものにしてもらいたい。

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発・配備をすすめることで、日本国民の生存権がかつてないほどに脅かされている。

北の核から国民の生命を守るため、高高度で長時間滞空しながら北朝鮮の基地を発見・偵察できる無人偵察機や、弾道ミサイル基地等を破壊できる潜水艦等から発射する長射程の巡航ミサイル、あるいは北の防空網を突破するステルス戦闘機とそれに搭載するスタンドオフ空対地ミサイル・地中貫通爆弾等の一刻も早い調達・配備が望まれる。

日本人が自虐史観にもとづいて反日活動をやるなんて、豊かで平和な国であるがゆえに許された”道楽”であったが、今の日本にもはやそんな余裕は無くなった。




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統一協会信者が逮捕 ほかグローバルインテリジェンス

◆統一協会信者が逮捕　

　「印鑑を買わないと命が危ない」などと恐怖心をあおり、高額の印鑑を売りつけていた統一協会の信者ら7人が逮捕された。容疑者と関係が深いとされる統一協会渋谷教会なども捜査を受けている。

警視庁公安部によれば、逮捕された統一協会信者が経営する企業”新世”は、全国で300あるとされる統一協会関連企業のひとつで、その中でもトップクラスの売り上げがある”特別伝道部隊”に指定されていた。

新世は統一協会南東京教区から業務指示を受けており、10年間で約7億円もの違法な売上を計上していたと見られる。

なお、統一協会側はこれらを否定している。

　警視庁公安部の捜査結果が事実だとして、霊感商法による被害というのはいつになったら根絶できるのかとため息が出てしまう。

過去にも統一協会（世界基督教統一神霊協会）は霊感商法事件を何度も起こしている。

だいたい紀元1世紀のパレスチナにいたイエス・キリストが、中国文化の影響を受けた地域にだけ見られる印鑑なんて知りもしなかっただろう。

「靖国神社に戦犯の位牌があるのは許せないニダ」という主張と一緒で、仮にも基督（キリスト）教を名乗る”教団”が、東洋式の印鑑を買わないと命が危ないとか言っている時点で怪しさ満点だし、その教団のお里が知れるというものだ。

「統一協会はキリスト教の異端者ですらない」というのが本物のキリスト教各派の見解だそうだが、バチカンなんかが統一協会に”キリスト教”という名称の使用を禁止したりできないものだろうか。

　”摂理”なんかが好例だが、韓国系新興宗教にだまされて人生をメチャメチャにされてしまう日本人が少なくない。

日本人は、まず他人を信用するところから入るから、韓国人教祖などからあまりにも自信満々に言われると、冷静に考えれば馬鹿げたウソだとわかりきっていることでもマトモに信じてしまうのだろうか。

ともかく、幸せになるためと称して多額の金品を要求する宗教というのはまずインチキと見ていいだろう。本当に自らの幸福を左右するものは、自身の気の持ちようだと思う。

　信教の自由を隠れ蓑にして、霊感商法などで国民に多額の損害を負わせるような犯罪組織は、日本社会の安全に対する深刻な脅威だ。

悪質なものについては少なくとも日本国内では非合法にして、組織を解散させるといった断固とした措置で市民の安全を守ってもらいたい。


◆北方四島特措法案が衆議院を通過　

　北方四島特措法改正案（正しくは北方領土問題解決促進特別措置法改正案）が11日、衆議院で可決された。参議院にも送付され、今国会で成立する見通しである。

私は知らなかったのだが、この北方四島特措法改正によって、初めて北方四島が日本固有の領土であると明記されることになった。

最近、「北方四島をロシアと面積で半分ずつ分けよう」という怪しげな主張が一部でとなえられる中、遅まきながらでも、北方領土はわが国固有の領土と明記されたのは大変喜ばしいことで、麻生政権を支持したい。

　これに対しロシアがさっそく反発しているが、そもそも日ソ中立条約を破って一方的にわが国を侵略してきたソビエト・ロシアが悪いのは明白であり、この件で被害者は100％日本である。

大陸にいた日本人およそ60万人がシベリアなどに強制連行され、ロシアによって数万人が死亡させられた事件の解決もいまだなされていない。

北方四島が日本固有の領土であるという事実を腫れ物に触るようにあいまいにしたままロシアと交渉したところで、四島は永遠にかえってくることはないだろう。

　最近ロシアは、第二次世界大戦のどさくさにまぎれて日本の北方領土やバルト三国・ポーランドを侵略したという歴史的事実が、世界に拡散することを恐れている。

そのため、ロシア大統領府は情報機関であるFSBやSVRのメンバーも参加させて”反歴史捏造委員会”なるものをつくって、周辺国にロシア史観を強制しようとしている。

つい最近、ロシア国防省が公式サイト上に、「第二次大戦の口火を切ったのはポーランド」だと批判する論文をのせ、ポーランドはもちろんロシア国内からも批判を受けて、論文を削除するという騒ぎまで起こっている。

参考記事　

なんだか「ロシアの特定アジア化」みたいな話だが、サブプライム金融不安が頂点に達していた時は原油相場もバレル30ドル台だったのが、今や70ドル台にまで跳ね上がり、ロシアも強気になれるという事情もあろう。

　ポーランドやバルト三国などロシアに辛酸をなめさせられた国々や世界の世論を味方につけて、歴史的事実を明らかにしながら、日本政府として北方領土返還に向け、全力で努力して欲しい。

竹島・尖閣諸島もそうだが、総務省の指導で、まずは日本の全てのテレビ局で北方四島の天気予報を流すところから国民への周知徹底を始めたらどうだろうか。




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関連記事・あらためて北方領土問題を考える

対馬で元韓国人がスパイ？

　今朝産経新聞を読んでいたら驚くべき内容の記事が掲載されていた。

日本に帰化している60代の元韓国人男性が対馬にある自衛隊施設にフリーパスで出入りし、施設内で情報収集をするなど不審な行動をしているのが何回も目撃されていたという。

この男性は両親とも韓国人、対馬市で日本に帰化し焼肉店を経営していた。

今から20年ほど前に対馬の海上自衛隊員を支援する民間組織をたちあげ、自分の焼肉店で懇親会をひらき、自衛隊幹部らと親しくなっていったそうだ。

そして自衛隊員支援組織の会長として顔パスで対馬の自衛隊施設に堂々と入りこみ、ホワイトボードに記載された護衛艦の入港予定や演習日程、人員配置などを書き写すなど、不審な行動をしているところが何度も目撃されていた。

さらにこの元韓国人は、自分が親しくなった自衛官を利用して、海自の西日本の守りの要である佐世保や、自衛隊の中枢部である市谷の防衛庁（当時）にまで、毎週のように通っていた時期もあったという。

参考記事　

参考記事　

　これらの情報だけで、この元韓国人男性がスパイを行っていたと断定することは今のところできない。

しかしながら不審な行動の目撃証言から、新しい祖国・日本を裏切ってスパイ行為を働いていたという疑念は晴れない。

妻の方は民団（在日本大韓民国民団）対馬島地方本部の事務局長をしているというからさらに驚きで、いまだ韓国籍である可能性が高い。これが事実であれば、元韓国人男性が自衛隊の内部情報を韓国に流していた疑いがますます深まってくる。

今から4、5年前に不審な行動を疑われて、自衛隊施設への出入りができなくなると、元韓国人男性が会長をつとめる自衛隊員を支援する会も活動を停止し、防衛省幹部らとの関係も遠のいたという指摘も、スパイであったという見方を高めるものだ。

この男性は身銭をきって自衛隊員への支援をやっていたのではなく、自衛隊施設に潜入して得られた情報と交換に、スポンサーから活動資金が出ていたことをうかがわせるからである。

スポンサーとはもちろん、対馬に配備された自衛隊の情報が欲しい周辺の外国である。

アメリカ国籍をとった中国人がアメリカ政府や軍の機密を中国に流して逮捕されるという事件が後を絶たないが、韓国人や中国人などの特定アジア人は、ある国に帰化しても現地社会になじまず、帰化する前の祖国に忠誠をちかって行動する傾向が強いのも事実である。

これはゆゆしき問題だ。

　脇が甘かった自衛隊側にも問題はある。

記事を読むと、当初は元韓国人と気づかずに自衛官との交際がはじまり、それに気づいた後も、帰化して日本人となっているということで警戒心が低かったことがわかる。

これはある程度やむをえないことかもしれないが、元韓国人男性がホワイトボードの内容をメモするなど挙動不審であっても、ホワイトボードを幕で覆ったり隠語を使ったりして、その後も基地への出入りを許し続けたのは、機密保持の観点からまったくもって頂けない。

自衛官が懇親会で食事をごちそうになったりして、元韓国人男性を断りにくかったということもあったのかもしれない。

ロシアの駐在武官・ボガテンコフに食事をおごってもらい、自衛隊の機密を渡して海自三佐が逮捕されるという事件も記憶に新しいが、なんにせよ国を守る軍人として公私のケジメがついていないと言わざるを得ない。

情に流されるなどもってのほかだ。

　帰化した人たち・移民というのは、移民先の国と以前の祖国とが対立している場合は特にそうだが、移民先の国の人々から忠誠心を疑われやすい。

たとえば韓国系日本人がたった1人でも移民先である日本を裏切れば、韓国系日本人全体が信用を失い疑われることになる。

だからこそ移民というのは忠誠を疑われるような行動は絶対に避け、もとからその国に生まれた人よりも何倍も、新しい祖国への愛をみせなければいけないものだと思う。

もし私が韓国籍をとると決断し、日本と韓国が戦争をすることになったら、もちろん日本と戦う。
そうした決断ができなければ、そもそも移民なんぞしない。

これは私の魂の尊厳の問題だ。

　かつてアメリカに移民した日本人も、アメリカに帰化することを一切許されず、さまざまな差別に苦しんだ。

第二次世界大戦中は、祖国アメリカへの忠誠を疑われて強制収容所へ入れられ、日系人を主力として編成された第442連隊戦闘団は欧州戦線の最激戦区に投入されてナチスドイツ軍などと戦い、たいへんな数の戦死者を出した。

　私は、これまで日本に帰化した在日韓国・朝鮮人の人たちを全員裏切り者と決めつけることには反対の立場だったが、もし対馬の元韓国人男性が自衛隊でスパイ行為を働いていたのであれば、少し考え直さないといけない。

日系アメリカ人が歩んだ苦難の歴史と比べると、「世界一成功した少数民族」といわれる在日韓国・朝鮮人の人たちの言動は甘ったれも良いところのように思える。




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天安門事件はやはり虐殺だった

　さる6月4日は、中国における民主化運動と共産党独裁政権による弾圧・民衆虐殺事件である、いわゆる6.4天安門事件が発生してから20周年の記念日であった。

中国政府は、20周年の節目にあたる今年、天安門事件にからむ民主化運動家や外国マスコミの動きを特に警戒し、きびしく取り締まってきた。

そんな中、アメリカで当時の北京市内の様子を報告した国務省の外交文書がシークレット指定を解かれ公開されたという。

　北京のアメリカ大使館から本国にあてた秘密公電文書によると、事件当時アメリカ大使館員が天安門広場周辺を動き回って情報を収集し、人民解放軍による一般市民への銃撃の一部始終を実際に目撃していた。

人民解放軍の兵士は腹ばいになって丸腰の民主化活動家に向かって小銃を撃ち、デモをするため集まった一般市民を機関銃の一斉射撃でなぎはらったそうだ。

北京のアメリカ大使館員は、人民解放軍兵士による非武装市民への虐殺事件であると本国へ報告したという。

参考記事　
　
　今年は、中国独裁政権によって千人以上の市民が虐殺されたといわれる天安門事件からちょうど20年である。

1985年に疲弊した共産主義の総本山・ソ連にゴルバチョフが現れて、共産圏に次々と民主化の動きが波及した。

89年には東欧諸国が共産党一党独裁を放棄して次々と民主化しベルリンの壁が崩壊したが、ちょうど同じ頃、中国で起こったのが天安門事件だった。

チェコスロバキアは第一次世界大戦後にオーストリア帝国から独立すると、議会をつくり工業化をすすめるなど社会も発展し、東欧地域のリーダー的存在だった。

その後第二次世界大戦によって東欧地域はソ連によって共産化されることになるが、今もなお中国は民主的な議会を持ち話合いで国民の利害を調整できる社会を持ったことはない。

89年の民主化革命が東欧で成功し中国で失敗したのは、二つの地域の社会・文化の発展の違いが原因だろう。

そして中国では天安門事件のような野蛮な虐殺事件が発生したのである。

これは現代の話である。

　中国の共産党独裁政権は、世界のあらゆる人々はもちろん、当の中国国民にとっても重大な脅威であることを示している。

日本の、中国や左翼的価値観を崇拝する人たちは、中国脅威論が起こっても「中国は平和勢力であり、世界の脅威になることはあり得ない」と主張した。

中国の軍拡が否定しようのない事実となると、「中国の軍備は遅れている」「あれはアメリカ向けで日米同盟を破棄すれば大丈夫」などと言い、しまいには「武器を捨て無防備宣言すれば、問題ない」と言い出す始末。

天安門に終結した中国の市民は丸腰の状態だったが、アメリカ大使館員の目撃証言にもあるように、
無防備だろうが何だろうが人民解放軍はデモをしただけの市民を虐殺している。

もし「無防備宣言すれば大丈夫」などといって中国軍を日本領土へ迎え入れれば、無防備宣言大好き日本人も同じ末路をたどることだろう。

　それでもなお、中国が与える経済的な利権に群がり、中国独裁政権の実態から目をそらし、それを美化する罪深い日本人が少なくないのも事実だ。

世界的な不況のおかげで、「溺れる人がワラをもつかむように」中国に幻想を抱き、頼ろうとしている人が世界にも増えているように思える。

「武士は食わねど高楊枝」という言葉があるが、日本でも真のサムライは少なくなる一方なのか。

たとえいくばくかの経済的なリターンがあったとしても、中国独裁政権の肥大化に手を貸し、その結果、日本人が自由で豊かな先進的な暮らしを失ってしまえば、何の意味もなくなる。

香港は中国本土と比べると、ある程度自由があって先進的な社会であったが、これから併呑しようとする台湾への微笑外交とは正反対に、中国は既に併呑してしまった香港への締付けを強化し、自由を失った香港では人々の不満が高まっている。

参考記事　

日本人は経験がないので実感がわかないだろうが、発展の遅れた社会を持つ国に、先進社会を持つ国が支配されることほど悲劇的なことはない。

赤い農奴制帝国・ソビエトロシアに事実上併合されてしまった第二次大戦後の東欧諸国が、ソ連の崩壊でなだれをうったように自由で先進的な社会を持つドイツ・イギリスなどがいるNATOに加盟したことが、それをあらわしている。

　中国がこのまますんなり21世紀の超大国になると考える人もいるが、私はそうは思わない。

民主化をはじめ真の超大国になるまでに様々なハードルがあり、それを中国が乗り越えられるかどうかにかかっているだろう。

もし中国が独裁国家のまま超大国になって世界を動かすようになれば、人類の進歩と発展の歴史からの後退であり、悲劇以外のなにものでもない。

香港のように、不景気になってから「シマッタ」と思っても、もう遅い。

独裁国家のまま巨大にになっていく中国は、中国人はもちろん世界にとっての脅威であり、その存在の大義すらない。

カネに目がくらんでそれに手を貸す人間は、必ずやその報いを受けるだろう。




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足利事件と裁判所の罪

　平成2年、栃木県足利市で起こったいわゆる足利事件で、無期懲役が確定し服役中だった菅家利和さんが釈放された。

9年前、有罪を確定する時に最高裁が証拠として認めたDNA鑑定と、最近行われたDNA再鑑定の結果が食い違ったため、再審が行われれば菅家さんに無罪が言い渡される可能性が高いと東京高検が判断したためだ。

参考記事　


　再審の結果がまだ出たわけではないが、菅家さんに無罪が言い渡されれば、17年ものあいだ無実の罪を着せられた人が刑務所に入れられていたわけで、こういうことは絶対にあってはいけないと思う。

ところで、ほとんどのマスコミに加え日弁連や輿石・民主党参院議員会長のような政治家も検察や警察を一斉に非難しているが、まったくもって奇怪なことに、無実の人を有罪と間違って断定した裁判官への批判はほとんど聞かれない。

確かに検察や警察の手法に問題があったのなら正さなければならないが、検察が起訴しようが警察が自白を強要しようが、裁判所が誤って有罪判決を下さなければ無実の人が17年も刑務所に閉じ込められるようなことはなかったのであり、この冤罪事件で一番罪が重いのは最高裁を頂点とする裁判所であろう。

ほんらい国民の人権を守るのが役目と説明されていた最高裁を頂点とした裁判所が、国民から身体の自由を奪い最悪の人権侵害をしてしまったという、この冤罪事件の持つ意味はとてつもなく大きい。

最高裁判所裁判官といえば日本最高の知性であり法の専門家であるはずだが、彼らとて、この世の真実をすべて知っているわけでもなければ、絶対に間違いを犯さないということが可能というわけでもないという、これこそこの世の真理であることが、誰にも否定できない事実となった。

これはとてもとても重要な真理である。

この真理は同時に、おのれの良心に従って良かれと思ってやるにしろ、何がしかの悪意を持ってわざとやるにしろ、最高裁の裁判官が過ちを犯し、本来合憲とすべきところを違憲と判決を下し、違憲とすべきところを合憲と判断してしまう可能性が、いくらでもあることを示しているからだ。

それは、憲法によって主権を持つと決められた国民が選んだ代理人の集まる国会でつくられた法が、国民から選挙によって選ばれたわけでもない、ただの公務員にすぎない裁判官の主観的判断によって否定されるということであり、最高裁が民主主義を否定するということでもある。

基本的人権の中で最も大切なのは、国家から制約や強制を受けずに自由に行動する権利である自由権ではないかと思うが、最高裁のミスで無実の人が17年も刑務所に入れられたのと同様、国家（最高裁）が国民の代表である国会の決定を否定すれば、主権を持つ国民の自由権を奪うことになるのである。

超長期計画を練り、悪意を隠し持った複数の人間が示し合わせて最高裁判所裁判官をめざし、もしそれが実現すれば”裁判官ファシズム政治”も可能になるのではないだろうか。

最高裁裁判官が憲法をわざとねじまげて解釈して判決を下し、法の創造を行ってしまうのである。

日本の民主主義制度のこうした欠陥を指摘する声というのは寡聞にして知らない。

　むしろ日本の法学会では「”人権”に違反するのであれば最高裁は民意も国会も無視して良い。むしろそうすべき。だからこそ違憲立法審査権というものがある」という考え方が多数派のようだ。

どうやら私は少数派のようだが、だからといって私の考えが自動的に間違っているわけでも、多数派の声によって圧殺されて良いわけでもないだろう。

確かに、”人権”の内容が全国民にとって納得のいく、絶対に間違いの無いことが証明できるものであればそれでも良いかもしれないが、”人権”という言葉は美しいが極めてあいまいであり、個々の裁判で”人権”の中身を具体的に定義しそれに基づいて判断をくだす裁判官がいくらでも間違いを犯す可能性をはらんでいる以上、こうした考え方には重大な欠陥があると思われる。

実際、足利事件では最高裁の判決が結果的に国民の人権を奪っていたわけで、「”人権”に違反する」と考えた最高裁が民意も国会も無視した結果、主権を持つ国民の自由権を奪ってしまうという事例はいくらでも起こりうる。

　ここから先の話はあまり深入りしないが、結局どのような法制度にしたところで100％ファシズムの出現を防止するなんてことはできないだろう。

これまで述べてきたように裁判官が民主主義を否定するか、ナチス政権誕生の例のように国民が否定するか。

はたまた法的手続きを一切ぶっとばして、軍がクーデタを起こすか。

軍事クーデタはこの際わきに置いておくが、

私は、国民に外れ馬券を買って損する権利が認められているように、国民には自らの選択の結果、間違いを犯す権利があり、過ちを犯した結果発生した損害を国民自身がかぶるのは少なくとも理にかなっていると思う。

（決してファシズム政治を望んでいるわけでも、それが道徳的に正しいことだと思っているわけでもないが）

だが、国（裁判官）の誤った判断の結果起こった損害を、それを選択をしたわけでも望んだわけでもない国民が負うよう強制するのは基本的人権である自由権の侵害であり、絶対に許せないことだと考える。

それは衆愚政治の危険性と同様に、「”人権”に違反するのであれば最高裁は民意も国会も無視して良い」という主張もまた、”人権”の美名のもとに民主主義を否定する単なる偽善に堕落し、あるいは悪意を持った人物に利用される危険性を常にはらんでいる。

日本では、”人権”や裁判官・憲法に対する性善説というか、それらを絶対に間違いの無い神聖なものとして崇拝する傾向が非常に強いように思われるが、それは極めて危険だと思う。

こうした性善説から人権擁護法案のような考え方が出てくるのだろう。

今回の足利事件で、マスコミや日弁連をはじめとする多くの人が検察や警察を厳しく非難しても、宇都宮地裁→東京高裁→最高裁と、無実の人を17年も刑務所に閉じ込めてしまうような間違った判断をくだし続けた裁判官をどういうわけかあまり非難しない理由は、根は同じではないだろうか。

　日本にとって民主主義は外国から入ってきた借り物であろうし、近代以降の日本が、法や司法制度・統治システムをつくるときにお手本としたのがイギリスであったり独・仏であったり、はたまたアメリカであったりとゴチャ混ぜになっていて、いまだに混乱していてうまく整理できていないのかもしれない。

もしかしたら「真の民主主義とは英米法の立憲主義のことである」と考える人は、私の考え方に違和感を感じるのかもしれない。

だが、私は英米法の立憲主義がこの世で唯一の民主主義だとは思わないし、それを盲目的に崇拝したくもない。

（英米法の立憲主義は、ねずみが自分たちを食らう猫の首に鈴をつけようとする童話と似ているように思われる。

つまり、それがうまくいけばそれほど完璧な手段はないが実現そのものがきわめて難しく、人が頭の中で想像し憧れることはできるが、永遠に到達することのできない理想郷のようなものに見える。

その理由はもちろん、たとえ裁判官であっても絶対に間違いを犯さない人間はいないし、将来にわたってもそれは変わらないであろうからだ）

私はどちらかというと大陸法の立憲主義の考え方のほうが抵抗が少ない気もするが、GHQ民生局のアメリカ人が草案をつくった日本国憲法に違和感を感じ、こうした記事を書いているのはそのせいかもしれない。

　なお、私がこのように考え自らのブログで文章として表現する自由もまた、基本的人権によって認められている。




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新たなジャパニーズドリームを！（その5）

　”新たなジャパニーズドリームを！”第1回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第2回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第3回はこちら。

”新たなジャパニーズドリームを！”第4回はこちら。



　
　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”今日はその5回目。


前回では、高度経済成長期がおわり安定成長期に入った1970年代から現在にいたるまでの日本経済史をふりかえりながら、70年代はじめから本格的に始まった”日本列島改造計画”に代表される地域格差を是正するための政策について見た。

国際競争力があって所得も高い都市部・工業地帯と、もうかる産業に乏しい地方との格差、いわゆる”経済の二重構造の問題”が既に70年代始めまでの高度経済成長期から存在していて、改善の必要性が叫ばれていた。


（クリックで拡大）

東京－名古屋－大阪－広島－福岡にかけての太平洋ベルト地帯を中心とした都市部・工業地帯と、それ以外の地方との経済格差を解消するため、また巨額の対米貿易黒字をかかえた日本が、世界一の債権国から転落したアメリカから「対米輸出減らし・内需拡大の実現」という強い圧力を受けた結果として、日本政府は地方へ手厚い公共事業を実施し、高速道路や新幹線を建設して日本各地を結び、それによって地方の産業発展を促して都市部との格差を無くす、さらに国土全体をバランス良く発展させようとした。

もうかる産業に乏しい地方の人々にとって、余剰労働者・潜在的失業者を吸収する役割をも担っていた役場の職員や公立学校の教師、日本国有鉄道や郵便局の職員など公務員という職業の存在は極めて大きかった。

こうした都市と地方の経済格差の解消策は大まかに言えば、豊かな都市部・工業地帯から税金を徴収し、それを地方へ再分配することで成り立っていた。

政府が公共事業を行えば、地方の建設会社やその従業員がうるおい、自分の田畑がそれにひっかかった人に土地の売却益も入る。

役場や学校に勤める公務員や国鉄・郵便局の職員として地方の人々が雇用されて給料が支払われる。

政府が地方から農産物を高く買い上げ、それを都会を中心とした消費者へ安く売り、損失分は税金で補填する。


（クリックで拡大）

こうした地域間経済格差を是正する政策によって、国民の8割が自らを中流階級と認識する”1億総中流社会”が生み出された。

　だが”1億総中流社会”は幻想にすぎなかった。

それは、今もあいかわらず地方にもうかる産業は生まれておらず、過疎化・限界集落化や地方都市の駅前商店街に”シャッター通り”が出現して問題視されていることからもわかる。

食料や清潔な水の安定供給、さらに国境に面した離島の防衛など安全保障面からも地方の荒廃を放置するわけにはいかない。

都市と地方との経済格差是正は必要だと私は思うが、アメリカの外圧によって組まれた1995年から2007年までの13年間に総額630兆円実施という”公共投資基本計画”に代表されるような巨額の公共事業がなされても一向に格差は是正されていない。

どこでボタンを掛け間違えたのか？

　日本の公共事業の場合、地方に高速道路や新幹線・空港のような社会インフラを整備すれば、それが呼び水となって地方に産業が生まれ、地方経済を豊かにしていくはずだ、というのがそもそもの考え方だった。

だが、公共事業をやることが地方へ産業を興す手段だったのに、いつのまにか公共事業をやることそのものが最終目的になってしまった。

地方にとって、公共事業そのものが主力産業の一つとなってしまったのだ。

しかし、地方に道路や橋をいくら建設しても、作り終わってしまえば仕事はなくなるし、道路や橋そのものが新しい産業となって地方の人々を大量に雇用して給料を払ってくれるというわけではない。

そうなると自転車操業のように永遠に公共事業をやらなければならなくなる。

地方に新しい産業が生まれなければ、せっかく公共事業でつくった社会インフラも活用されず、国に借金だけが残る過剰投資となってしまう。

国鉄の赤字ローカル線は象徴的だが、日本経済が拡大していく一方だった高度経済成長期には、人より熊の方が多そうな北海道の原野でさえ街や工業地帯が生まれ沿線人口が増大するという予測があったのであろう、どんどん国鉄路線が建設されていった。

しかし日本が低成長時代にはいった70年年代後半（昭和50年代）以降、営業係数が3000を越える（100円の収入を得るのに3000円のコストがかかるという意味）ような赤字ローカル線をいくつもかかえ、頭の痛い問題となった。

余剰となった機関車がひっぱる列車も無く、大量に放置されて雨ざらしとなった。

明らかに将来の需要予測を誤った過剰投資であった。

国鉄労働組合は自分たちの生活がかかっているので「合理化反対、赤字ローカル線廃止反対」を叫んだが、けっきょく赤字国鉄は分割民営化をよぎなくされた。

古典的なケインズ主義では、政府が税金で公共事業をやり、穴を掘って埋めただけでも経済効果があるとされる。

しかし、公共事業が新しい産業の発展につながって人々の所得向上につながっていかないと経済効果（所得の乗数効果）は限られてしまう。

やはり道路に穴を掘って埋めただけのようなムダな公共事業では、政府の借金がかさむだけでダメだ、同じ公共事業をやるにしてもその質が重要だということだろう。

　また、公共事業のやり方の失敗の結果積みあがった政府の巨額の累積債務が、地方の産業発展を妨害しているのではないかと懸念される。

日本は先進国で最悪の規模の累積債務をかかえているが、グリーンスパンではないが日本国債の金利がこれほど低いのはナゾだ。

その理由として、日本にもクラウディングアウト効果が起こっているのではないだろうかと推測する。

銀行というのは本来、社会にバラバラに存在しているお金を預金として集め、将来有望な企業を必死になって探し、お金を貸して育てていく、企業・産業の母親のような役目を持っている。

だが国が安全性を保証し、ほぼ確実に儲けが期待できる国債という投資先が大量に存在するので、銀行の資金は国債購入へ向かってしまう。

銀行は景気の良い時は、地方の中小企業や個人商店にもお金を融資するかもしれないが、ひとたび景気が悪くなれば、倒産リスクの高い地方の中小企業や個人商店から貸し渋り・貸しはがしを行っていく。

銀行は預金者に金利を払わなくてはいけないから、本来高い利子のとれるお金の融資先を必死になって探さなければならないが、預金者へ払う金利より確実に高い受け取り利子が保証される国債という安全な融資先があるから慌てることはない。

銀行がなかなかお金を貸してくれないから、地方に余計あたらしい産業が育たない。才能のある企業家がいたとしても、資本金が用意できなくて成功の芽をつぶされているのかもしれない。

貸し渋りや貸しはがしに苦しむ地方の中小企業や個人商店の社長さんの”敵”は、銀行の融資担当というよりも日本国債ではないだろうか。

国の資金需要が地方の社長さん達の資金需要をクラウディングアウト（押し出して）しまうのである。

あなたが身銭を切ってお金を貸すなら、政府から安全が保証された国債といつ倒産して貸し倒れになるかわからない地方企業、どちらだろうか？

　さて、公共事業をやること自体が目的となり、地方の主力産業となっていくと、どの地方にどれだけ公共事業を行うか、そのさじ加減が利権となり、利権にからむ政治家が地方へ分配される国民の税金を途中でピンハネしていく。

税金のみならず、国民が預けている郵貯・簡保・年金などのお金を原資とした特別会計でも公共事業は行われ、特別会計予算で設けられた特殊法人へ官僚が天下り、わずか数年で億単位の退職金が彼らのふところへ入る。

橋下大阪府知事が「ぼったくり」と言う様に、国直轄事業として中央が地方のお金にも手を突っ込んで行く。


（クリックで拡大）

私は麻生政権を支持しているが、こうした利権は何も自民党だけのものではない。

今は民主党にいる小沢氏に代表される自民党・経世会の関係者もそうした利権にからんできたし、地方公務員の左翼労働組合（自治労・日教組・郵政関係労組）とその出身議員も民主党・社民党が握る地方利権である。

在日・同和問題など”弱者救済”は利権化し、いつのまにか一部の弱者が特権貴族となっていくのが日本社会の特徴だが、地方（公務員）もまた例外ではなかった。

　先ほども言ったように、疲弊する地方を見捨てることは得策ではない。

だが、都市と地方の経済格差是正策がいつのまにか本来の目的から外れ、地方の新しい産業の育成・若者に魅力ある勤め先の創出につながっていないのは誠に不幸なことである。

これは次回以降のテーマとなるが、高度経済成長期は都市・工業地帯も景気は良かったから、地方を支えるための税収も豊かだった。

日本が70年代以降、現在まで続く低成長時代に入ると、終身雇用の崩壊・ワーキングプアや失業者の増大など都市部も疲弊してきて税収は少なくなり、地方を支えるのがだんだん困難になってきた。

その穴埋めのため政府による巨額の国債が発行されたが、逆に地方産業への銀行融資をさまたげ、かえって地方経済の自立化を妨害しているように見える。

一つ例えをすれば、世界経済の荒波の中でこれまで自力では泳げない地方の人々を都市・工業地帯の人々が背負って泳いでいたのが、日本の1億総中流社会の実態だった。

小泉政権や竹中元総務相が地方の人々からあれほど憎まれたのは、都市部の人がしんどくなったのを見て、泳げない地方の人々をいきなり海に突き落として「溺れながら泳ぎを覚えろ」とやったからだろう。

それは地方の人には酷な、極端すぎる政策だったかもしれないが、泳げない人がいつまでも泳げる人の背中にずっとつかまっていたのでは、永遠に泳げるようにならないのも事実だ。

いつか地方の人を背負って泳いでいた都会の人が力尽きて、二人とも一緒に溺れかねない。

会社がぜんぜんもうかっていないのに、労組が「雇用を維持せよ、むしろ賃上げだ！」といって、とうとう会社もろともつぶれてしまったアメリカ最大の自動車メーカーGMのようになれば、全ての人が不幸である。

日本も責任をなすりつけあっている場合ではないだろう。

　地方を豊かにするため政府は救いの手を差し伸べるべきだと思うが、あくまでも主役は地方の人達であり、彼らが地方経済の自立化を望み、その実現を信じて動き出さなければ、何も始まらない。

北海道旭川市の旭山動物園の成功は決して少なくない観光収入を地元にもたらしたが、それを見てみると地方経済を活性化するためにはお金やハードが全く無いというわけにもいかないが、むしろアイデア・ソフトの方が重要だと思う。

地方の農村漁村が都会同様のインフラ整備を望み、東京・大阪のような片側4車線道路をつくっても効果は低いだろう。

むしろ豊かな自然・美味しくて安全な食料や水といった都会には無い地方独自の強みを生かすべきではないだろうか。

幸い、昨年後半の食料価格の高騰や中国製有毒食品問題等で、農業への関心が高まっているのは心強い。

渋谷系ギャルの人達が”ノギャル”となって農業ビジネスに乗り出しているのもありがたい。

若い女性が地方や農業に目を向けてくれれば、若い男性もついてくる可能性がある。

地方経済の活性化に加え嫁不足の解消につながれば、これは大きい。

今から2年前に地域格差の是正策・農漁村経済活性化策として、当ブログでアグリツーリズモを提案しているが、参考としてサルベージしておく。

当ブログ参考記事　

　例えるなら、これまで政府は豊かな都市工業地帯からお金を集め、食料として魚を買って地方に送り人々を食わせてきた。

これからは地域間の経済格差の是正という本来の目的に立ち戻って、同じ地方を助けるにしても釣りざおや糸・針さらに魚をどうやって釣るかのノウハウをさずけ、じょじょに地方の人々が自分の力で魚をとれるよう助ける政策に力を入れるべきだろう。

地方の人々が新しいビジネスを立ち上げる上で障害となるようなものは取り除いていかないといけない。

役所の規制が障害となるなら撤廃する必要があるし、民間銀行が有望な企業家を見出し、地方の産業を育成するために融資するという本業に戻るよう、誘導していくような政策も求められる。

政治家や官僚が、格差是正のため地方へ再分配される国民の税金を、なんだかんだと理由をつけて途中でピンハネするようなことも見過ごしてはいけない。


次回につづく




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中国が日本を抜く？

　トムソーヤの冒険を書いた有名な作家マーク・トウェインは相当の知恵者だったようで、この世の真理を突いた様々な名言を残している。

私が好きなものに、

「我々が皆、同じ考え方をしたからといってそれが一番良いということにはならない。意見の違いがあるから競馬だってできるのだ」

「真実が靴の紐を結ばぬうちに、虚偽のニュースは世界を一周してしまう」

というのがある。

　彼はこうも言っている。

「嘘には三つある。普通の嘘と、真っ赤な嘘と、統計だ」

　統計は、物事をおおまかに理解する時は便利だが、使い方によってはいくらでもウソをつける。

例えば「高級バーに通っていて失策ばかりしている麻生政権と、政権交代によって間違った政治を正そうとする鳩山民主党、あなたならどちらを支持しますか？」という統計調査の質問があれば、ほとんどの国民は「鳩山民主党」と回答するだろう。

これが統計のつくウソだ。

だからこそ私は、統計の数字を「絶対に間違いの無いソース、自分の正しさを証明する聖なる御旗」として振り回すようなことはしない。

　経済統計もまた同じである。

最近、今年中に中国の国内総生産（GDP）が日本のそれを抜くのではないかという話題がチラホラ出ている。

中国では世論調査まで実施され、半数が「日本を抜く」と回答したそうだ。

参考記事　

中国のGDP統計の数字が日本を抜くということが起こった場合、「だからどうした」という話であり、その現象をそのまま受けとめるのであれば特に問題は無い。

だが、13億の中国人はもちろん、日本人を含めた世界中の人たちの恐らく90％は、「中国のGDP統計の数字が日本を抜く」という現象に「中国人が経済力で日本人を追い抜いた」という意味付けを行うのではないだろうか？

しかしこれも統計がつくりだす「立派なウソ」だ。

もちろん、「1人あたりGDPに直せば日本のほうが中国よりまだ上」というレベルのことを言おうとしているのではない。

　まずGDPの定義を見ておきたい。

内閣府の定義によると「国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない」とある。

参考・”国内”と”国民”の違い　

つまり、GDP・国内総生産とは「ある一定期間内に、その国の居住者たる生産者による生産活動の結果生み出された、付加価値の総額」であり、もっとも注意を要する点は、この場合の”居住者”とはその国の国民にかぎらず、その国を主な活動場所とする外国企業の生産した分もGDPに含まれるということである。

中国のGDPと言った場合、中国資本の企業に所属する中国人が働いて生み出したモノのみならず、中国国内で活動する、天津トヨタや広州ホンダ・中国資生堂といった日系企業が生み出した富（付加価値）も、日本ではなく中国のGDPの方に加算されているのである。

これまで日本企業が蓄積した資本と技術を中国に持ち込み、中国国民を労働力として雇用してそれらを結びつけたことで、モノが生産されている。

日系企業も含めた「外資の威を借りて」ここまで中国のGDPが増えたということだ。

よって「中国のGDP統計の数字が日本を抜いた」から「中国人が経済力で日本人を追い抜いたことになる」と主張することがとんでもない間違いであることが、おわかりいただけたと思う。

これが経済統計の”ウソ”である。

だが、中国人・日本人も含めたGDPの正確な定義を知らない世界のほとんどの人は、「中国が日本を追い抜いた。これからは中国の時代であり、日本はもうダメだ」と考えてしまうのではないだろうか。

　それでも「じゃあ日本のGDPにだって外国企業の分が含まれているのでしょう。それはどうなの？」と反論する人がいるかもしれない。その通りである。

しかし、1950年代から70年代はじめにかけて日本が高度経済成長を達成する過程で、日本国内に進出した外資系企業の果たした役割はさほど大きくは無かったし、現在でもそうした状況に変化はないと思われる。

もちろん、日本が高度経済成長を遂げた時に、それに貢献した中国企業は存在しなかった。

逆に中国は日本と違って、人間だけは腐るほどいたが資本も技術も無かった。

「10億人の広大な市場」をエサに外資企業からそれらを導入して経済発展をめざすしかなかったわけで、現在でも中国経済における外資企業・外資との合弁企業の存在感と貢献度は非常に大きい。

前述の日系企業はもちろん、フォルクスワーゲン・GM・フォード・ルノー・ノキア・モトローラ・HSBCなど枚挙にいとまがない。

よって、日本のGDPにおける外資系企業の貢献度と比べて、中国のGDPにおける外資系企業の貢献度はとんでもなく大きいのである。

　もし、どうしても経済規模の国別対抗戦をやりたいのであれば、GDP・国内総生産ではなくGNI・国民総所得の方がふさわしいかもしれない。

GNIは以前はGNP・国民総生産といい、国の内外を問わずその国の企業がある期間に生み出した付加価値の総額であり、GNI＝GDP＋海外からの所得の純受取　の関係にある。


外務省HPより　


日本　GNI　4兆8256億ドル
　
　　　　GDP　4兆3800億ドル


中国　GNI　3兆2064億ドル

　　　　GDP　3兆2500億ドル

（いずれも2007年データ　出典　GNI：IMF　GDP：世界銀行）

このデータで見ると、日本はGDPよりGNIの方が約4500億ドルほど大きい。
つまり日本で活動する外資系企業の生みだした富を差し引いても、世界に展開する日本企業がその分だけ海外からお金を稼いできたということになる。

しかし中国の場合は日本と逆で、GDPよりもGNIの方が500億ドルほど小さくなっている。
これは中国で活動する外資系企業の生み出した富がその分差し引かれたということであり、GNIで比較すれば、日本は中国より1兆6000億ドル大きい。

人口1人当たりGNIで比較すると、中国は日本のわずか6％でしかない。

（日本37700ドル　中国2400ドル）


　ただ、GDPにしろGNIにしろ、経済統計の数字で正確な国際比較をやるのは非常に難しいということは忘れてはいけない。

第一の問題は為替で、ドルとその国の通貨との為替市場の動きによって、統計の数字は大きく変わってくる。

購買力平価（PPP）で統計値を修正して正確な国際比較をしようとする人もいるが、二つの国の物価を比較するのにどういう商品を組み合わせて物価比較をするかでPPPにも大きな誤差が出てしまう問題がある。

さらに”生産境界”の問題もある。

GDPなど国民経済計算では、無料で提供されるモノは付加価値増加額としてカウントされていない。

日本の街中で配られているフリーペーパーやネット上のブログ・HPには、お金を払っても良いような価値ある情報が含まれていたりする。

そういったサービスが別の国では有料だった場合、GDPに加算されていない分、日本は不利となる。

中国各省のGDPを集計したら、中国全体のGDP統計値をオーバーしてしまったという話もある。

GDPやGNIで国際比較をするときは、あくまでも大まかな数字を表していると理解すべきで、鬼の首を取ったように「俺は勝った、お前は負けた」とやるものではないだろう。

　以上、統計はしばしば「ウソをつく」ものであることを解き明かしてきた。

アメリカのあるマスコミがこういうことを言っている。

「中国は”経済”で、日本自身の重商主義ゲームの中で日本を打ち負かすことになる」

これはいったい何を根拠に言っているのだろうか？　まさか日中のGDP比較とか？

最近はやりのG2論もそうだが、一部の欧米人は、国土や人口の巨大さ・長い歴史とミステリアスな異文化感から、どうも中国を過大評価するきらいがあるように思われる。

（かつて19世紀の中国は欧米から「眠れる獅子」と恐れられていたが、日清戦争で中国のあっけない敗北を見るや、ピラニアのように中国を食い物にしていった）

さらに、多くの人が「中国が発展すれば、日本はただの小国になる」という単純明快だが間違ったゼロサム理論に陥っており、中国がいかに急速に発展しても依然として日本という経済大国が存在しているという事実を複眼的に理解することが苦手らしい。

　GDPやGNIといった経済統計を正しく理解し、中国・欧米はもちろん、日本国内からも一斉にあがるであろう、「GDPで中国は日本を打ち負かしたから、日本には希望が無い。もうダメだ」といった間違った主張に惑わされず、日本人は冷静に対処したいところだ。

日本はさまざまな問題を抱えているが、過去の栄光にすがって現実から逃避することなく、また誰かが何とかしてくれるのをひたすら待つのでもなく、国民一人一人がちゃんとやるべきことをやれば、戦後日本の第二次黄金期をスタートさせることは可能だ。




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