郵便局の赤は何のアカ？

　民主党に組織票を与え、政権をとらせようとやっきになっている支持母体に、反戦平和・護憲・”従軍慰安婦”への謝罪賠償などを主張する左翼公務員の労働組合、日本教職員組合（日教組）や地域公共連合（自治労）があるのは良く知られている。

日教組や自治労は現在、労働組合の中央組織である”連合”（日本労働組合総連合会）に所属し、全組合員数675万人を誇る連合は、民主党の最大の支持母体と言われる。

　日本の戦後史において、日教組・自治労は左翼公務員労組の”御三家”とも言える存在だが、御三家の残り一つについては、あまり知られていないように思われる。

それはどこかと言えば、日本郵政公社労働組合（JPU）である。かつては全逓信労働組合（全逓）といい、こっちの方が通りは良いだろう。

（以後、全逓で統一する）

全逓は、今は民主党を応援している連合傘下の日本郵政グループ労働組合（JP労組） に統合されてしまったが、日本郵政公社職員および日本郵便逓送などの郵政関連会社社員でつくられた労働組合だった。

最盛期は24万人の組合員を数えたという。

ガチガチの左翼労組であり、旧社会党を支持する労働組合の中央組織・総評（日本労働組合総評議会）に所属して、日教組・国鉄労働組合（国労）とともに
”総評御三家”と呼ばれた。

（自治労・日教組・全逓・国労で左翼公務員労組の”四天王”と言えるかもしれない）

この全逓出身の政治家で代表的なのが、金丸訪朝団とともにピョンヤンへ行き、拉致事件そっちのけで日韓併合終了後の問題も日本の責任だと北朝鮮に謝罪し、中国に”南京大虐殺記念館”をつくるよう強く勧め、建設資金として3000万円を寄付した社会党委員長・田辺誠だろう。

（他に山花郁夫・伊藤基隆・田並胤明など）

　労働組合同士の近親憎悪と対立・離合集散は複雑怪奇なのだが、大事な話なのでちょっと辛抱していただきたい。

日本の労働組合の中央組織として、全逓が所属する社会党系の総評と、今は存在しない反共の穏健左派政党・民社党系の”同盟”（全日本労働総同盟）があった。

民社党系の”同盟”傘下にも郵政公社職員の労働組合である、”全郵政”（全日本郵政労働組合）があり、1960～70年代にかけて、全郵政と社会党系の全逓は思想対立に勢力争いもからんで、暴力沙汰を起こすような激しい抗争を繰り返していた。

82年には日本共産党系の組合員が全逓から除名され、新たに共産党系の郵産労（郵政産業労働組合）がつくられた。

だが、労働組合同士の対立に終止符をうち、統一を模索する動きが出てきて、89年に総評と同盟など4団体が合流して、現在の民主党最大の支持母体である連合が生まれた。

連合成立にともなって、総評傘下の全逓も全郵政と一緒に連合に加入したが、それを良しとしない左翼強硬派は全逓を離脱、郵政全労協（現在の郵政労働者ユニオン）を結成した。

（郵政労働者ユニオンは社民党系で護憲・反戦平和・反基地をかかげる全労協（全国労働組合連絡協議会）に加入しており、あのピースボートなどと共闘関係にある）

連合が結成されてからも、旧総評系の全逓と旧同盟系の全郵政は過去の怨念をひきずって冷たい関係にあったが、ようやく2007年に合併、日本郵政グループ労働組合（JP労組）と改称した。

全逓と全郵政が過去の恨みを乗り越えて組織を統一できた背景には、小泉政権という共通の敵ができ、郵政民営化反対で利害が一致したからという指摘がある。

参考記事　

　こうしたいきさつから民主党には今なお郵政公社労働組合の息のかかった政治家である、在日韓国人への参政権付与に賛成している小沢鋭仁議員、パチンコマネー・在日社会との密接なつながりが指摘される赤松広隆議員などがいる。

他にも、カナダde何とかの中の人が絶賛する民主党の高橋昭一議員は、全逓退職者会の幹事会に出席するなど、民主党と郵政公社職員労組とのつながりは強い。

もし民主党が政権を取ると社民党との連立が濃厚だが、社民党の支持母体には9条護憲・反戦平和の郵政労働者ユニオンがあって、そうした勢力の主張も日本の将来を決定する上で取り入れられることになるだろう。

　JP労組（日本郵政グループ労働組合）の組合員すべてが左翼運動家というわけではないだろうが、ガチ左翼である旧総評系全逓のメンバーが残っているし、JP労組が加入する連合には自治労や日教組がいる。

こうした左翼労働組合の票欲しさに、民主党内の割合まともな政治家たちも土下座せざるを得ないわけで、社民党と連立を組めば民主党はなおさら左傾化するだろう。

　これまで民主党や社民党を支持する左翼公務員労組というと、日教組（教師）と自治労（地方公務員）が有名だった。

だが全逓や郵政労働者ユニオンに代表される、郵政関係労組も真っ赤っかであることは良くおぼえていた方が良い。






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党首討論どっちが勝った？

　27日、自民党の麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の二人は国会で、初めてとなる党首討論にのぞんだ。

小沢前代表は肝っ玉が小さいのか、自民党から申し入れを受けても、民主党はずっと党首討論から逃げ回っていた。

党首討論にしろ国会での採決にしろ、某映画のセリフではないが「逃げるやつはみんな民主党だ。逃げないやつは良く訓練された民主党だ」とでも言いたくなるような状況だった。

その党首討論がようやく実現したのはとても喜ばしい。今後もどんどんやっていただきたい。

　肝心の党首討論の中身であるが、どちらか一方を盲目的に絶賛したのでは、当ブログの記事の信頼性・客観的公平さを失ってしまうので、自分が審判員になったつもりでなるべく公平・客観的にジャッジしてみたいと思う。

党首討論詳報　（１）　（２）　（３）　（４）　（５）


　まず民主党の鳩山代表が、核実験について北朝鮮から事前に通報があったアメリカから、さらに日本へ通報があったのかどうか、情報の入手およびコントロールは危機管理において大事だから、政府は国民に事実を公開せよと迫った。

これに対して麻生首相は、日米双方、この種の話はしない約束になっております、と答えた。

これは麻生首相の言うとおりで、外交面での理解と協力を得るためにも、なるべく国民には事実を伝えた方が良いのだが、国家間の情報のやり取りは信頼とギブアンドテイクが重要であって、日本が外国からもらった機密情報をペラペラしゃべってしまったら、2度と大事な情報をもらえなくなる可能性がある。

もらった情報を包み隠さず公開した方が国益のためになるかどうかの判断は、首相にゆだねるべきであろう。

鳩山代表が「もっと情報管理をしっかりしないとこの国は持たないんじゃないか」と麻生首相を批判したが、情報管理をしっかりとするためにあえて公開しなかったとも考えられ、鳩山氏の批判は妥当とは思われない。

　つづいて鳩山代表は、「この国をどのようにしたいか、その理念・ビジョン」を麻生首相に問うた。

鳩山代表は自らの理念として、居場所を一人ひとりが見つけられてみんなが幸せを感じられる社会・友愛社会というものを建設したいと主張し、具体例として、ボランティアが落ちこぼれ生徒を教えている三鷹第四小学校の例をあげた。

そして政治がボランティア・NPO（民間非営利団体）・コミュニティースクールなど市民の連帯に光を当て、それを大事にする横社会というものを作り上げるという。

これに対して麻生首相は、以前から理念として”小さくても温かな政府”というのを申し上げていると言いながら、自分たちは政治家であって学者や評論家をしているわけではない、抽象論ばかりでなくもっと現実的になれと切りかえした。

鳩山代表による官僚政治批判・霞ヶ関批判には一利もニ利もあると思う。

しかし鳩山さんは、「いわゆるタックスイーター、税金というものを食ってばかり居る人たちに発想を求めるような世の中ではなくて、タックスペイヤー、税金を支払っている側に立って、その発想の下で一つ一つの政策を作り上げていく」と言いながら、その実、民主党は税金というものを食ってばかり居る人たち・”タックスイーター”である地方公務員の労働組合つまり自治労や日教組から組織票をもらい、その利益を実現させようとしているのだから、民主党の主張にまったく説得力が無い。

タックスイーターが中央か地方かの違いでしかなく、これについてはどっちもどっちだろう。

鳩山代表は「古い政治よ、さようなら」と言ったが、民主党も十分古い。

（麻生氏1点　鳩山氏1点）

　となると、鳩山代表の「友愛社会の建設」という地に足のついていない理想論がどうしても不安視される。

ボランティアやNPOに政府が光を当てると言ったところで、派遣切りにあった都会の人たちや、地域経済の衰退に悩む地方の人たちが、ボランティアをやったからといって食っていかれるわけではない。

ボランティアは億万長者の鳩山代表を筆頭に、経済力と生活にある程度余裕のある人がやるものであって、経済・産業政策や庶民生活の実態について、鳩山氏はまったくわかっていないのではないだろうか？

理想も大事だが、人間は理想だけを食って生きてはいかれない。

その分、麻生首相の方が地に足をつけた現実的な話をしていると思う。

（麻生氏1点）

　その後は、政治とカネの問題や世襲制限が討論のテーマとなった。

麻生氏も鳩山氏も世襲議員であり、献金問題も自民・民主双方とも似たり寄ったりだ。

ここで小沢前代表の秘書が逮捕・起訴された西松事件について、麻生首相が説明責任を果たせと追求すると、ここから鳩山代表が守勢に回り、どうして民主党だけが逮捕されたのか、こんなバカなことがあるかと気色ばんだ。

泥棒が警察につかまって、「他にもやっている人間がいるのにどうして自分だけをつかまえるのか」みたいなムチャクチャな論理だが、社会常識としてこのような世迷言は通用しないし、だからといって小沢氏側が違法献金に手を出した疑いが消えるわけでもない。

見苦しいの一言だ。

小沢氏が責任を取ると言いながら、代表代行という民主党の要職についたことや、鳩山氏が小沢氏をかばった責任を取るといって、けっきょく幹事長から代表職に出世してしまった事に対しても、麻生首相から追求されていたが、これも致命的な一撃だった。

鳩山代表・小沢代表代行の指導体制が続く限り、この問題は非難され続けることだろう。

（麻生氏1点）

　最後に鳩山代表の方から麻生政権の補正予算案について批判があった。

私も、急落する景気の下支えのため緊急避難的に財政出動を行って公共事業をすることはやむをえないと思うが、その内容は良く吟味して、今の日本に新たな産業や雇用を創り出すものでなくてはならない。

ケインズは「穴を掘って埋めるだけでも公共事業は効果がある」みたいなことを言ったそうだが、それでは困る。

大きな所得の乗数効果は望めないからだ。

つまり穴を掘って埋めるだけでは、そこから日本に新たな富が生産され社会に所得が広がっていく効果が限定されてしまうということである。

その意味で、麻生政権による不況対策の財政出動の中身はややアイデア不足であると思われ、個人的には今からでも遅くは無いので良く見直しをして欲しいと思っている。

マンガ・アニメ産業の振興に財政出動するなら、マンガ・アニメ産業の人たちが一番望んでいる物は何か良く意見を聞いて、たとえば低賃金・重労働の解消などに力を貸してあげるべきだろう。

（鳩山氏1点）

　以上、3対2で初の党首討論は麻生氏が優勢勝ちではなかったかと思う。

今回、はじめて鳩山代表の政治理念を詳しくうかがったが、あまりにも浮世ばなれした鳩山代表に、私は恐ろしく不安になった。

政府が市民ボランティアに力を入れても、それだけでは国民は食って行かれないわけで、不況でなかなか職が見つからないなど、そもそも市民がボランティアをやる余裕さえないのが問題なのだ。

マリー・アントワネットの、「パンが無ければケーキを食べればいいじゃないの」ではないが、億万長者・鳩山氏の言う”友愛社会”が「仕事が無いならボランティアをやればいいじゃないの」ということなら、我々国民の生活はどうなるのだろうか？

　最後に余談だが、党首討論にかぎらず与野党とも国会の汚いヤジはやめるべき。

文明国の名がすたる。

みな良い大人なんだから、相手がしゃべっている時は静かに聞いて、相手や自分たちの親分の発言が終わってから、「そうだ、そうだ」「いや反対だ」と合いの手を入れる、誰かがしゃべり始めたらまた静かに聞く、というメリハリをつけるべきだ。

　そしてマスコミ各社。

今回の党首討論、「議論かみ合わず」という結論で片付けてしまったのがほとんどだった。

ライバル政党同士の討論なのだから議論がかみ合わないのは当然だし、マスコミ各社が麻生氏の西松問題追求で鳩山氏が決定的に窮地に追い込まれたのをスルーしたのは頂けなかった。





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北朝鮮が2度目の核実験

　北朝鮮は25日、2006年10月いらい2度目となる地下核実験を実施したと発表した。

日本をはじめ周辺各国も実験による揺れを観測し、核実験は前回同様、北朝鮮北東部にある咸鏡北道・豊渓里で行ったとみられる。

北朝鮮軍は、核実験の直後と今日の2回、短距離ミサイルの発射実験も実施した。

参考記事　

　北朝鮮による先月の弾道ミサイル発射実験と6カ国協議脱退宣言から、核実験実施は時間の問題と言われていたが、何の記念日でもないはずの5月25日はノーマークだったのではないか。

だが、どうしてこの日だったのか？

ノムヒョン前大統領の死去にともない、北朝鮮とつながりのある韓国内の左翼勢力が致命的打撃を受けた、その失地挽回を図ったのか、

それとも現在、金正日の健康状態に重大な変化が起きていて、北朝鮮最大の弱みを日米などに気取られないよう、あえて最強硬手段に出たのか。

　また今回の核実験も、前回より規模が大きい広島・長崎型原爆に匹敵する爆発という見方（露・韓）もあれば、大量のTNT火薬を使った偽装核実験という見方まで出ている。

今、日米が航空機を出して大気中の放射性物質を収集しており、じきに核実験の実態があきらかになるだろう。

　核実験が本物という前提で話をしたいが、結局北朝鮮の核開発阻止に、民主党の小沢副代表が頼りにする国連中心主義はまったくの無力だった。

ましてや、朝・中・露各国のどす黒いエゴが渦巻く国際外交の場で、鳩山代表の”友愛”なぞ屁のツッパリにもならないことは明白である。

中国やロシアは、朝鮮半島に緩衝地帯を確保しておきたいという自らのエゴのため、あえて北朝鮮の核開発をかばい続け、国際社会から北朝鮮制裁の動きがでるたびに拒否権をちらつかせて、国連安保理をマヒ状態に陥らせてきた。

北朝鮮は、イランやシリアといったイスラム原理主義勢力と密接につながっており、北の核兵器がイスラムルートに乗って世界に拡散すれば深刻な事態になるにもかかわらずだ。

中・露は、核物質を使った自爆テロが北京やモスクワで起こってからはじめて、自らの愚かしさに気づくつもりなのだろうか。

　北朝鮮の核兵器開発に対し、もっと早い段階で国際社会がまとまって”外科手術”を含めた断固たる措置をとっておけば、このような事態にはならなかったかもしれない。

それを、やれ「制裁なんかして北朝鮮を下手に刺激し、追いつめてはいけない」とか「冷静になれ。絶対に話し合いで解決できる」などといったゴタクを並べ立てて北朝鮮をかばう連中がいるから、原爆開発を許すことになったのだ。

チャーチルは、共産主義者と話し合うのはムダであり、もしそれが可能になるとすれば、こちらの優勢な武力を背景に相手を説得するしかない、というようなことを言っているが、北朝鮮の場合も正にそうだった。

北朝鮮が、話し合いで核を放棄しようとした試しがあっただろうか？

事ここに至っては、狼少年のウソを誰も信じまい。

その意味で言えば、ブッシュ政権末期の、ヒル国務次官補・ライス国務長官主導の宥和政策も、北朝鮮に核開発のための時間とカネをタダでくれてやったようなものだった。

オバマ政権はその失敗に鑑み、北朝鮮への金融制裁やテロ支援国家再指定を実施し、「核無き世界」への強い意思を見せるべきだ。

　北朝鮮の核兵器によって深刻な脅威を受けているこの日本にも、そうした北朝鮮の味方がいる。

26日に”北朝鮮核実験実施に対する抗議決議”が衆議院で採択された。

この決議の原案をつくったのは民主党だが、当初、北朝鮮とつながりの深い党内の旧社会党系議員や社民党に配慮してか、国連決議違反を指摘する文言や日本の追加制裁への言及すらないものだった。

国連安保理のチュルキン議長が、「核実験は明確な安保理決議違反」と北朝鮮を厳しく非難する談話を発表しているにもかかわらずだ。

自民党の古屋圭司広報本部長や菅義偉選対副委員長・原田義昭筆頭副幹事長らが積極的に動いてくれたおかげで、自民党国対もようやく腰を上げて民主党を説得し、「国連決議違反」や「制裁を強める」などの文言が入った決議がようやく通ったのである。

参考記事　

民主党・社民党・共産党は、4月の弾道ミサイル発射実験の時も、「国連決議違反と言えるのか？」などと世迷言を並べ立て、日本国民より北朝鮮の味方をして対北非難決議採択を妨害した。

日本に核が落ちて数十万人規模の犠牲者が出てからでは遅すぎる。

民主・社民両党が連立で政権をとるなど、日本の自殺行為である。

「友愛」「国連中心主義」「話合い解決」などのキレイ事ばかりで、国民の生命を核の脅威にさらす政党は、選挙によって一刻も早く国会からつまみ出して欲しい。

そんなに自傷行為がしたいなら民主党・社民党・共産党だけでやれ。国民を巻き込むな！

　さて、年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を提言するそうだ。

日本はこれまで専守防衛の立場からミサイル防衛システムの配備を進めてきたが、核ミサイルをミサイルで100％打ち落とすというのはなかなか難しく、たった1度の打ちもらしで数十万人規模の犠牲者が出てしまう可能性がある。

日本人にも基本的人権として生存権がある以上、海上発射型巡航ミサイルや空対地精密誘導ミサイルによる敵基地攻撃能力を保有して、生存権を確保するのは当然のことだと思う。

政府には、防衛計画大綱改定に敵基地攻撃能力の整備を何としても盛り込んで欲しい。

また、弾道ミサイル発射実験時には中途半端に終わった、北朝鮮制裁ももっと強化すべきである。

対北輸出・送金の全面禁止ぐらいは当然だ。





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参考記事・北朝鮮非難決議採択　

参考記事・真剣（マジ）な怒りを！　

参考記事・北朝鮮非難の議長声明採択　

参考記事・北朝鮮、6カ国協議離脱を宣言　

ノムヒョン前大統領が飛び降り

　韓国のノムヒョン前大統領が23日、遺書を残して自宅近くの裏山から飛び降り死亡した。
夫人や息子など自らの家族もからんだ収賄容疑で、逮捕が近いと見られていた矢先の事件だった。

参考記事


　私も、ノムヒョン前大統領が収賄罪で逮捕されることを見越してこのネタを温めていたのだが、自殺という形で幕が引かれるとは思わなかった。

奇しくも南京デッチ上げ本の著者アイリス・チャンと同じ運命をたどろうとは。

「天網恢恢疎にして洩らさず」というべきか「復讐するは我にあり」というべきか。

　中国の江沢民と並んで、この人ほど国家の指導者としてふさわしくない人もいなかったし、めったなことでは腹を立てない日本人の激しい怒りを韓国に向けさせた人もいなかった。

ノムヒョン政権が誕生したのは、2002年のサッカーワールドカップで”韓国が4位になり”、また在韓米軍による交通事故も発生して、「韓国は世界4強国家。敵である日本やアメリカにもはや何の遠慮があろうか」という国民的熱狂が後押ししたおかげだった。

これによって「市民派」「正直でカネに清潔」と主張する”人権派弁護士”出身の大統領がひきい、北朝鮮ともつながりの深い1980年代の左翼学生運動家が政権スタッフとして多く抜擢されて、ノムヒョン政権がスタートした。

　彼は、「韓国は北東アジア情勢を左右するバランサー」と主張、アメリカを敵視して離反する一方、急速に北朝鮮に接近した。

日本に対しては「外交戦争」を宣言、拉致問題の解決をさんざん妨害し、竹島・歴史教科書・日本海呼称など、ありとあらゆるネタを総動員して反日外交を展開、世界中で日本を陥れるためのネガティブキャンペーンに血道をあげた。

胡錦涛政権は今も続いてるが、ノムヒョン政権が倒れて以降、世界各国における慰安婦問題非難決議採択は鳴りをひそめている。

やはり反日慰安婦キャンペーンを主導したのはノムヒョン政権であったのだろう。

実際、ノムヒョン政権時代に金殷石（キム・ウンソク）という駐米外交官が水面下で動き、あのマイク・ホンダに依頼して”従軍慰安婦”への謝罪と補償などを日本に要求する決議案の発議を依頼、また在米韓国人による反日団体とホンダ議員との協力関係を構築するなどして、アメリカ下院における慰安婦決議採択にこぎつけた。

ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1200069459/

ノムヒョン政権はこうして、罪もない多くの日本人の顔に泥を塗り、苦しめたのだった。

　だが一番最初のリンク先の記事にもあるように、韓国の歴代大統領で「畳の上で安らかに眠りつけた」人はほとんどいないが、彼もまたその一人となった。

日本が韓国を併合する前の李朝・朝鮮王国時代では、両班（ヤンバン）と呼ばれる貴族官僚が実質的な権力を握っていたが、西人派・南人派などの派閥にわかれ、民衆の苦しみなどそっちのけで血で血を洗う粛清合戦がくりひろげられていた。

ある派閥が官職を独占すると、優柔不断な国王に「あの者たちは謀反を企てています」など吹き込み、対立する派閥の人たちを宮廷から追放し、死罪に追い込んでいく。

だが、いままで死の苦しみを味わわされてきた派閥が権力を取り返すと、今度はまったく逆のことが起きる。

韓国は戦後になって、李朝時代の悪しき伝統が復活したように思える。

　血縁・地縁で人々がグループをつくり、そのグループ内においては人々がベッタリと甘え合うが、他のグループの人間には血も涙も無く、どんなウソをついても損害を与えても何とも思わない。

正直者が損をする社会、法や公平さではなく人間の情が支配する社会。

これがアジアでも古いタイプの社会に見られる”低信頼社会”と呼ばれるものだが、韓国は依然としてこうした古いタイプの社会に属する。

ノムヒョン前大統領の場合も、血のつながった息子・夫人や側近など身内から腐敗していったようだ。

家族ともども6億円以上のワイロを受け取り、その一部は彼が敵視していたはずのアメリカに息子・娘が豪邸を建築するために使われていたという。

「自分はカネに清潔で正直」「反エリートの庶民派」「反米・反日の革新政権」の正義を振りかざし、国内外の敵を徹底的に叩いてきたノムヒョン前大統領だったが、そうした”正義”も左翼政治家特有の、自らの甘えが作り出したきわめて主観的で偽善的なものにすぎなかった。

権力の頂点にいるときは、誰もノムヒョン一族の主観的正義にブレーキをかけられなかったが、彼が大統領職を失ったことで、韓国の検察という客観がブレーキをかけた。

国家権力という強大な魔物は、彼の能力からして始めから手におえなかったのかもしれない。

　外交はもちろん経済など内政面でも失策を重ね、「アマチュア大統領によるNGO（非政府組織）政府」と韓国民から非難されたノムヒョン政権。　

「韓国で一番の売国奴は、ノムヒョン大統領候補と民主党に票を入れ、社会がめちゃめちゃになるや、さっさとアメリカやオーストラリアに移民した人間」

韓国ではこんな小話があるそうだが、飛び降りという身の処し方も最悪の選択だったと言わざるを得ない。




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新たな新型インフル対策へ変更

　政府は22日、麻生太郎首相を長とする新型インフルエンザ対策本部を開き、今回の新型インフルエンザが季節性インフルエンザとほぼ同程度の”弱毒性”だったことを受けて、新たな国内対策を決めた。

政府はこれまで致死率の高い”強毒性”の鳥インフルエンザを想定した対策を取っていたが、自治体の求めにも応じ、対策を”弱毒性”にあわせたものに変更する。

成田など国際空港などにおける水際対策も縮小し、感染者の「急増地域」では、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため対策を緩和する。

参考記事　

　
　これまで関西地方を中心に新型インフルエンザ感染者が拡大していたが、ここ数日で東京首都圏でも新たな感染者が確認されはじめた。

日本各地で休校が発生したり店頭から一斉にマスクが姿を消すなど、国民生活にも影響が出始めている。

　しかしながら日本で確認された感染者が300人近くになるが、幸い亡くなった人は出ておらず、今回にかぎって言えば、感染力は強いが弱毒性で季節性インフルと同程度という、新型インフル感染拡大の実態はだいたい把握できてきたように思う。

政府は今日、新たなインフル対策へと切り替えたが、おそらく専門家の意見を聞いた上でのことであろうし、妥当な判断ではないか。

テポドン発射時の誤報批判もそうだが、「弱毒性で危険な変異無し」という情報を知った現在から過去にさかのぼって、「政府は大騒ぎしすぎて無駄使いをした」と批判する人もなかにはいそうだが、それは結果論というものである。

保険をかけて何も起こらなければ、かけた保険がもったいなく思えて急に何か損をした気分になるかもしれないが、何か起こって保険無しの方がもっと我々の損害が大きかったことを思い起こすべきだ。

　ただ、弱毒性といっても、今回の新型インフルで亡くなった人にとっては何のなぐさめにもならないし、油断はできない。特に重い持病を患っている方や乳幼児・妊婦さんなどは要注意だろう。

（季節性インフルだと体力が衰えている高齢者も要注意だが、今回はどういうわけか感染者が少ないそうだ）

外出したら手洗い・うがいは必須、できるだけ屋内ではマスクをして、マスクがないときにくしゃみ・咳をするときは、ハンカチ等で口をおさえるのは他の人に迷惑をかけないための義務である。

私は、うがいをするときは必ず緑茶でやるようにしている。

緑茶に含まれるカテキンにはインフルエンザにかかりにくくする効果があるという説があって、それで数年前からやっているのだが、それ以来カゼで寝込むようなことは一回もない。

本当のところどの程度ききめがあるかわからないが、私がやっている民間療法である。

　今回の新型インフルはどうやら最悪のケースを免れたようだが、問題は第二波以降だ。

強毒性の新型インフルが世界で発生したら日本はどう対処すべきか、政府や医療機関には格好のシミュレーションとなったことと思うし、パンデミックを完全に防ぐことが非常に困難なことも私にはよくわかった。

今回の経験と試行錯誤をもとに、より効果的な新型インフル対策を政府や医療機関にお願いしたい。

　ところで、新型インフルに感染したことがわかった人に対する嫌がらせ電話事件が日本で発生しているようで、いくら何でもやりすぎである。

そんなヒステリックな魔女狩りみたいなことをやっても、事態の改善には何のプラスにもならないし、感染した人が嫌がらせを恐れて医療機関に申告せず、普通に出歩いてしまう方がもっとマイナスだ。

誰も好き好んで感染したわけではなかろうし、人間は必ず呼吸しインフルが空気感染する以上、100％感染を防ぐというのは人間の能力を超える要求である。

今まで新型インフルに対する知識も準備もなかった人が突然それを知って、パニックになっているのだろうか？

　それにしてもアジアで新型インフルに感染した人が日本で突出しており、その原因が話題になっている。

私は、日本では感染が疑われたらすぐさま簡易キットで判定したり、医療保険制度が充実していて、疑わしい人が積極的に医療機関の診察を受けるためではないかと推測する。

逆に保険や医療が発達していない中国など途上国は、庶民にとって医療費がべらぼうに高いから、新型インフルにかかっても弱毒性ゆえに、普通のカゼのように栄養のあるものをとって温かくして自宅で寝ている自然治癒で乗りきってしまうので、政府や医療機関が把握できないのではないかと思う。

日本以外で、疑わしい風邪ひきを片っ端からしょっぴいて、インフルエンザウィルスの遺伝子タイプをいちいち調べるなんてことはしていないだろう。

感染者数と感染確認者数は同じではない。

産経新聞にも似たような専門家のお話がのっていて、「やはりそうだろうね」と思っていたら、朝鮮日報・中央日報など韓国マスコミがこの記事をとりあげ、「（日本が）感染を拡大させてしまった現状について、まるで言い訳をしているようだ」と韓国ネット界も産経新聞にかみついているという。

参考記事

この記事を読んだとき、韓国のかの字も連想しなかったが、まさかこれだけで韓国が日本にかみついてくるとは。

これしきの記事で、自分が悪口を言われたという被害妄想を抱くなんてキモすぎる。

そもそも日本で確認された新型インフル患者数には韓国人も含まれているのだが。

韓国は何にしても日本に依存しなければ生きられないようである。

もし日本が存在しなければ、韓国の新聞社は仕事がなくなって、半分が倒産するにちがいない（笑）




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ホントに100年に1度の不況？

　20日に内閣府が発表した、平成21年第1四半期（1～3月）の物価変動の影響を除いた実質国内総生産（GDP）が、前期（平成20年10～12月）比4.0％減、年率換算で15.2％減となり戦後最悪の減少を記録した。（季節調整済み速報値）

参考記事　

　ことし第1四半期のGDP統計が発表された。

GDPの減少率を年率換算にすると少しギョッとするが、大騒ぎする必要はないだろう。

4月からの第2四半期はプラス成長を予測する人が多いようだし、マーケットの方も”戦後最悪の数字”は折込済みだったようで、日経平均株価も9200円台をキープするなど落ち着いている。

ただ、サブプライム金融不安の震源地でもなければ、大銀行や大自動車メーカーがつぶれたわけでもないのに、日本経済が世界経済の後退の影響をモロに受け、先進各国でもひどい部類に入るというのは事実のようだ。


各国の2009年第1四半期（1～3月）の成長率

　　　　　前期比　　年率換算

アメリカ　－1.6%　　－6.1% 　

イギリス　－1.9%　　－7.4%

フランス　－1.2%　　－4.7%

ドイツ　　－3.8%　　－14.4%

ユーロ圏　－2.5%　　約－10.0%

日本　　　－4.0%　　－15.2%


続いてGDPの詳しい内訳を見ておく。


　　　　　　　　　　日本のGDP(国内総生産）推移　　<産経5/21朝刊より>

　　　
　　　　　　　　　平成20年度（実質）　　20年Q4　　21年Q1　　寄与度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前期比　　前期比
　　　　

国内総生産　　　　542兆8955億円　　　－3.8%　　　－4.0　　－4.0
　　　　　　　　　　
民間最終消費　　　306兆5915　　　　　－0.8　　　－1.1　　　－0.6　　　　
　　　　　　　　　　　
民間住宅　　　　　　　15兆4263　　　　　　5.5　　　　－5.4　　－0.2　　　

民間企業設備　　　　80兆4075　　　　　－6.7　　　　－6.7　　－1.6　　　　　　　　

民間在庫品増加　　　2兆6525　　　　　　　　　　　　　　　　　　－0.3　　　　　　

政府最終消費支出　　98兆921　　　　　　1.6　　　　　0.3　　　0.1

公的固定資本形成　　18兆8893　　　　－0.1　　　　－0.0　　－0.0

公的在庫品増加　　　2530　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－0.0

財サービス純輸出　　21兆1144　　　　　　　　　　　　　　　　　－1.4

財サービス輸出　　　80兆5852　　　　－14.7　　　－26.0　　－4.2

同輸入　　　　　　　59兆4708　　　　　　3.1　　　　－15.0　　　2.7



　ところで日本経済がどれだけ外国の影響を受けているかの指標の一つとして、
（輸出－輸入）÷GDP＝輸出依存度がある。

（ちなみに　GDP＝内需＋輸出－輸入）

平成20年の輸出依存度は3.8％ということになるが、日本の純輸出対GDP比が3.8％しかなく、国内の民間最終消費支出だけで対GDP比50％を超える。

だから日本は世界経済の影響を受けにくいかというと、現実の経済の動きはそうはなっていない。

この記事のグラフがわかりやすいのだが、昨年秋のリーマンショック以来、それまで減速しつつあった世界経済は急降下をたどるが、日本経済もそれにつられるように平成20年第3四半期（Q3）の－0.6％（実質）からQ4で-3.8、さらに平成21年Q1で－4.0と急減速し、サブプライム金融不安の荒波をモロに受けている。

良く見ると、平成20年Q4の実質GDPを3.8％押し下げた寄与度は内需より外需がかなり大きく、21年のQ1で今度は内需の大幅な縮小（寄与度－2.6）が起こり、GDPを前期比で4％押し下げることになったことがわかる。

このグラフを見る限り、外需の不振が内需の縮小に大きな影響を与えたと考えられる。

　実際、”内需”といっても外需の影響を強く受ける、実質的な外需もあるのではないだろうか。

例えば、ある製薬メーカーが国内（内需）向けに販売しているカゼ薬があったとして、輸出産業に勤める期間工の人がそれをいつも愛用していたが、その人が金融不安の影響で職を失ってしまい、「カゼをひいた。薬が欲しいけど失業中だから、買わずに自然治癒で乗りきろう」と考えればそのカゼ薬は売れず、その分内需は縮小する。

それも実質的な”外需”だと考えられるが、店頭で売られているカゼ薬に「輸出産業に勤めている人向け」なんて区別はないから、薬を売った人間にはそれが”内需”か”外需”かはわからないし、GDP統計の内需項目でも区別していない。

輸出産業が不振におちいって、従業員のクビを切らないまでもボーナスカットや賃金すえおきを行えば、「車を買い換えようと思ったけど、1～2年延期するか」という人もいるだろう。

輸出が不振になった大手メーカーが設備投資を縮小し、下請け企業への金型など工作機械の新規発注をとりやめてしまえば、その分下請け企業の経営も苦しくなり、下請け企業の人々もサイフのヒモを締めてしまう。

これらも実質的な”外需”と言えるだろう。

このようにGDP統計の内需項目には、世界経済の動向に強く影響受ける”実質的な外需”がひそんでいると考えられ、純輸出対GDP比が低いから日本は世界経済の影響を受けないと、経済をきわめて単純化して考えてしまうと危険であろう。

　こうした経済統計の”数字のトリック”のおかげで表面化しない理由以外にも、

日本の株式市場は外国人投資家の影響を強く受けているが、世界経済が変調をきたせば外国人投資家が日本から資金を引き揚げて日本の株価が下落、

株を保有する日本の銀行が含み損をかかえ、毀損した自己資本とバランスシートを修復するために企業への貸し渋りや貸しはがしを行えば、企業やその従業員のサイフのヒモはかたくなり、やはり消費や投資などの内需が縮小していくケースもある。

　以前「経済は純粋な数学ではなく心理学も含まれている。だから数学・物理学のように自然科学ではなく社会科学に入っているのだろう」」と、どこかで書いたと思うが、日本人の民族性も関係がありそうだ。

純輸出より内需の方が大きくても、「世界経済がサブプライム問題で大変だ。100年に1度の恐慌だ」と報じられれば、「日本経済も一緒に沈没するのではないか」というネガティブな連想が働いて、日本人自身が内需をしぼませてしまう、あるいは日本経済の象徴とも言える、トヨタ・ホンダ・日立・パナソニックなどの株価が下がったのを見て「日本は不況なんだ」と思った国民が、消費をしぼり節約に走ることもあるだろう。

最近、世界的な金融不安で一番悲観的になっているのは日本人という調査結果が発表されている。

参考記事　

　以上、世界経済の悪化の影響を受けて、日本のGDPが戦後最悪と言われる減少を記録した原因をさまざまな角度から考えてみた。

今回の不況をナメてはだめだろうが、過度に悲観的になってそれこそパニック（恐慌）になるのもいけない。

「100年に1度の経済危機」というが、私は懐疑的だ。

世界中で銀行や企業が連鎖的にバタバタ倒れた1929年の世界恐慌と比べれば、だいぶマシのように思える。

フランスのGDPは年率換算で今のところ－4.7％だそうだが、週35時間労働で「夏休みとして1ヶ月以上のバカンスを取るのは国民の権利」と主張し、”コルスエール”に乗ってカリブ海にゴロ寝と日焼けに行って、それでもそれなりに生きているフランス人のお気楽極楽ラテン気質を少しは見習ってもいいのかもしれない。





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関連記事・新たなジャパニーズドリームを！(その2)

韓流ドラマ・朱蒙とじゃがいも

　中国で、いわゆる”韓流ドラマ”にハマる女性が増えているそうだが、そのおかげか、こんな悲惨な事件も起こっているという。

中国の環球時報の報道によると、80人以上の中国人女性が「韓国人男性との結婚を斡旋する」という、うたい文句の結婚詐欺にあったという。

中国人女性たちは、一人あたり3万～4万人民元（日本円で約40～53万円）の仲介料を支払ったにもかかわらず、結婚仲介者を名乗る主犯格の姜海順（姓名から朝鮮系中国人と思われる）から「結婚には事実が必要」と言われ、実際に共犯の韓国人男性と性的関係をもつことを強要された。

ところが、中国人女性たちが性的関係をもたされた”韓国人夫”がすべて同一人物であることが発覚、韓国政府にも問い合わせたところ結婚詐欺だとわかったという。

”韓流ドラマ”の影響で、裕福でロマンチックな韓国での生活を夢見るあまり、中国人女性がこうも簡単に詐欺にあってしまったと環球時報は分析している。

参考記事


　中国人にとって50万円と言ったら相当の大金だろうし、それをまんまとだまし取られてしまった上、悪魔のような韓国人男に体まで奪われてしまうとは、被害にあった女性たちはなんともお気の毒としか言いようがないが、「ドラマを現実のできごとと勘違いして、簡単に大金を払ってしまう人がいるんだなぁ」と、ちょっと驚いてしまう。

某巨大掲示板の中の人ではないが、「ウソをウソと見ぬけないとドラマを見るのは難しい」ということなのだろう。　

韓流ドラマで韓国にあこがれた中国人観光客がワクワクしてソウルに行ってみたら、「中国の都市とたいして変わらなくガッカリ」ということもあるようだ。

　どうやら日本にも、こういうナイーブな人がいくらかいるようで、韓国の俳優を見て、「だから全ての韓国人男性は、誠実で、純粋で、やさしくて、情熱的で、ロマンチック」などと勘違いすると、前述の中国人女性のような悲劇が待っているかもしれない。

たとえば、日本を全く知らない国の女性が、木村拓哉氏や速水もこみち氏主演のドラマを見て、「日本人男性はみんなカッコイイんだわ。結婚するなら絶対日本人男性しかない」とか言っていたら、たいていの日本人女性は「この人、痛いな」と思うことだろう。

冷静に考えればそういうことである。

　さて、先日産経新聞に、拉致被害者の蓮池薫さんの著作「私が見た、”韓国歴史ドラマ”の舞台と今」についての記事がのっていた。

参考記事

その記事で蓮池さんは、中国東北部から朝鮮半島北部にかけて栄えた古代王国・高句麗をテーマにした韓流ドラマ・”太王四神記”と”朱蒙”について触れていたが、その韓流ドラマの中で、高句麗人がジャガイモで傷を治療する話が出てくるとおっしゃっていて、おったまげた。

私も、気になってネットでいろいろ調べてみたが、紀元前1世紀に高句麗を建国したとされる朱蒙を扱ったドラマにしろ、4世紀末から5世紀にかけての高句麗中興の祖・広開土王を扱った”太王四神記”にしろ確かにドラマ中、食料として、あるいは傷を治療するのに度々じゃがいもが登場している。

なんですか、このオーパーツは？

良く知られているように、じゃがいもはアメリカ大陸原産であり、コロンブスがアメリカ大陸に到達した16世紀以後、世界に広まったものだ。

日本に伝来したのが17世紀と言われている。

よって紀元前の朝鮮半島に、じゃがいもは存在しません。

”朱蒙”にしろ”太王四神記”にしろ、日本で言えばNHKの歴史大河ドラマ的な位置づけにあるのではないかと思うが、時代考証がデタラメにもほどがある。

　他にも、朱蒙が古朝鮮（檀君朝鮮のこと？それとも箕子朝鮮か衛氏朝鮮か）の子孫ということになっているらしい。

私も古代史には興味があって、日本・中国や朝鮮半島の歴史書をいろいろ読んだが、そんな記述は見たことも聞いたこともない。

檀君朝鮮は考古学的にも実在した証拠がないし、箕子朝鮮は中国・殷の王族が建てた国、衛氏朝鮮は中国・燕の人が箕子朝鮮を乗っ取ってできた国だと記録されている。

しかし、扶余（ふよ）人である朱蒙の祖先が殷人・燕人というのはあり得ない。

　実はこうした韓国の歴史ドラマは単なる娯楽作品ではなくて、明らかに政治プロパガンダの役割をも担っている。

近年の韓民族ナショナリズムの高揚によって、かつての高句麗の領域であった中国東北部さえ「韓民族本来の領土であり、それを取り返せ」という機運が盛り上がり、それを警戒した中国が「高句麗は中国の地方政権」と主張し始めた。

それへの対抗策が、”朱蒙”であり”風の国”であり”太王四神記”であるわけだ。

だがそうした韓流ドラマは、韓国人の民族主義が生み出した想像上の産物であって、歴史的事実ではない。

高句麗という国や広開土王が実在したというのは事実だが、紀元前の東アジアにじゃがいもは存在しないし、ドラマに出てくる登場人物の魅力あふれる性格や愛憎の物語も、そのほとんどが歴史書にさえ載っていない韓国人作者のつくり話だ。

現代韓国人と高句麗人、扶余人、そして古朝鮮人がすべて同一民族というのも、韓国国定歴史教科書がつくりあげた虚構であり、その虚構をベースとしてドラマがつくられているわけだ。

「朱蒙＝韓民族であり、だから朱蒙が治めた中国東北部は、韓国の領土」という虚構のストーリーを、外国人を含む大衆に宣伝し信じこませることが、韓流歴史ドラマの隠された使命なのである。

こうしたドラマは、韓国内で最高視聴率50％以上を記録しているそうで、おそらくこれを見た韓国人のほとんどが何の疑いもなく歴史的事実だと勘違いし、さらに民族主義の熱い血をたぎらせることだろう。

それが韓国の民族主義の恐ろしいところだ。

　韓流ドラマを見たい人は見れば良いし、当方は一切関知しないが、ほとんどが作り話だということをわかった上で見るなり現実社会で行動するなりしないと、あの中国人女性のようにひどい目にあうことになるだろう。

日本の大河ドラマの感覚で見て、「高句麗ではじゃがいもで傷を治療していたんだ。ソースは韓流ドラマ」なんて言ったら、韓国の人たちと一緒になって世界から大笑いされること必定だ。

　ところでチョウセンアサガオという花があるのをご存知だろうか？

チョウセンアサガオは毒性のある植物で、誤って食べると幻覚や妄想に悩まされる。

その花言葉は、

偽りの魅力

変装・成りすまし

チョウセンアサガオの別名をキチガイナスビとも言うが、おあとがよろしいようで。






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民主党新代表は鳩山氏

　民主党は16日、同党所属の国会議員による代表選挙を行った。

立候補したのは、違法献金疑惑で自らの秘書が逮捕され辞任した小沢一郎前代表を、幹事長としてずっとかばい続けてきた”親小沢派”の代表である鳩山由紀夫氏、そして若手議員や投票権の無い党員・サポーターからの支持があついと言われた岡田克也副代表である。

即日開票の結果、124対95で鳩山前幹事長が岡田副代表を破って、新しい代表に選出された。

　鳩山新代表は、翌日に新執行部人事を発表、岡田副代表を自分の後任として幹事長に起用した。

”親小沢派”の鳩山代表が、辞任した小沢氏をウワサ通り優遇するのか注目されたが、やはりと言うか、小沢氏は選挙担当の代表代行に任命された。

参考記事


　民主党の新しい代表が決まったが、「焼け太り」とでも言ったらいいのか、根拠不明の検察陰謀論を叫んで、秘書逮捕で辞任した小沢氏を一蓮托生でかばい続けた責任をとって幹事長を辞めた鳩山氏が代表戦に立候補して民主党のトップに出世するとは、あきれはてて開いた口がふさがらない。

日本人をおとしめるウソの記事を垂れ流していた自社のデジタルメディア部門が国民から猛烈な批判を受けていたにもかかわらず、同部門の最高責任者を代表取締役社長にすえた毎日新聞に勝るとも劣らない、自浄能力の無さだ。

そして小沢氏もすぐさま選挙担当の代表代行に就任したのでは、ぜんぜん責任をとったことになってない。

小沢氏の反対で、多くが岡田副代表を支持していると目される党員やサポーターに当初の約束とは違って代表戦への投票権を与えずに鳩山氏が勝利、その鳩山氏が小沢氏を代表代行に任命するというのでは、まるっきり出来レースではないのか。

これでは「小沢院政・鳩山傀儡」の批判が有権者から出ても無理もない話だ。

私は、今の自民党が清廉潔白だとは思わないが、少なくとも大きな問題を起こした政治家はちゃんと降格させる分だけ、まだマシに思える。

　そもそも小沢氏が辞任するときからして民主党全体が「ハイ、ハイ、辞めりゃいいんだろう辞めりゃ」といった感じで、「政治倫理・人間の良心なんかくそくらえ」のように見えたが、こんな自浄能力のない、反省もできない政党が国家権力と結びついたらどんな腐敗が起こるかと思うとゾッとする。

どうも腐り方が、中国共産党や朝鮮労働党のような左翼独裁政党とよく似ているのである。

中国や北朝鮮は”共和国”を自称するだけあって一応選挙や国会が存在するが、共産党一党独裁体制に賛成の者しか立候補できないし、有権者も体制翼賛者へしか投票できないナンチャッテ民主主義なのだが、今回の民主党代表選システムとそっくりではないか。

小沢氏は良く「真の議会制民主主義を！」と訴えるが、こんなものは議会制民主主義ではない。

有権者の批判や選挙による権力からの追放というチェック機能が働かないので、今の中国や北朝鮮のように、独裁政権は果てしなく汚職にまみれていくのである。

　「小沢院政・鳩山傀儡」でスタートした新しい民主党。

民主党は、国民から信頼される政権担当能力のある政党へ脱皮する千載一遇のチャンスを失ったと言えよう。

田中派・経世会に源流を持つ小沢グループに牛耳られて、批判も反省もすることが出来ない今の民主党は、本家本元以上に古い自民党の体質だ。




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新たなジャパニーズドリームを！（その4）

　”新たなジャパニーズドリームを！”第1回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第2回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第3回はこちら。


　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”今日はその4回目である。

前回では、日本が高度経済成長によって世界第2位の経済大国になる過程で生まれた負の部分である二重経済、つまり国際競争力があって所得も高い都市部・工業地帯と、もうかる産業に乏しい地方との格差について述べた。

こうした都市と地方の格差が問題視されるのは今に始まったことではなく、すでに1950年代から70年代はじめにかけての高度経済成長期から注目され、対策が講じられていた。

　シリーズ第2回では1970年代初めに終わりを迎える”いざなぎ景気”まで日本経済の歩みを振り返った。

この”いざなぎ景気”で日本は世界第2位の経済大国に踊り出たが、この景気の終わりは、実質経済成長率が平均で9％を超えるような高度経済成長期の終わりでもあった。

ベトナム戦争の事実上の敗北や労組の発言力増大による企業生産コストの上昇・ジョンソン民主党政権がめざした大きな政府による「偉大な社会の建設」のため積みあがる財政赤字、そして世界一の債権国から経常収支赤字国への転落、それにともなう基軸通貨ドルの動揺。

60年代から70年代始めに向かってアメリカの国力は急速に衰えていった。

71年夏にはアメリカが金とドルの交換停止を宣言（ニクソン・ショック）し、アメリカの経済覇権の象徴ともいえたブレトンウッズ体制が崩壊、その年の12月、スミソニアン協定で円は1ドル360円から308円へと切り上げられると、日本の輸出が落ち込み景気は底を迎える。

アメリカは米ソ冷戦に勝利しなければならない戦略上、数少ない東アジアの自由民主主義国家・日本が地政学的に重要な意味を持つようになったため、長い間ドルに対して円相場を安く固定するのを認め、日本の輸出産業にアメリカ市場を提供しつつ、日本がさまざまな規制で外国製品から自国市場を保護しながら経済発展を続けてきたことを比較的大目に見てきた。

だが70年代始めにかけて国力が急速に落ちてくると、アメリカにはもはやそうした余裕はなくなっていった。

アメリカの巨大な購買力と開かれた市場・円安・安い資源エネルギー価格。

これまで日本の経済発展に有利に働いてきた世界経済が70年代に入ると何度も低迷期を迎え、日本経済は転換点にさしかかる。
　
　72年に田中角栄内閣が誕生すると一転して国内に目が向けられ、「国土の均衡ある発展」をスローガンに”日本列島改造計画”が開始された。

これが都市部と地方の格差是正・二重経済の解消に向けた最初の本格的な経済政策であった。

その目指すところは、公共事業によって高速道路や新幹線を建設して日本各地を結び、それによって地方の産業発展を促して都市部との格差を無くす、さらに国土全体をバランス良く発展させることで、都市の公害や地方の過疎問題も一挙に解決しようというものだった。

（60年代のアメリカはケインズ主義全盛の時代だが、70年代にその影響が日本へ波及したのかもしれない）

”日本列島改造計画”によって、国を中心に大規模な地方への公共事業が行われたが、不景気による税収不足で公共事業の財源の多くは国債発行（つまり国の借金）によって賄われた。

日本政府の国債大量発行時代の始まりである。

また公共事業は、税収を基本とした政府の一般会計だけではなくて、年金や簡易保険、郵便貯金などを原資とした特別会計の財政投融資でも行われた。

全国各地につくられた公営リゾートホテル”グリーンピア”も田中内閣時に計画されたものである。

もうかる産業に乏しい地方の人々にとって、余剰労働者・潜在的失業者を吸収する役割をも担っていた、役場の職員や公立学校の教師、日本国有鉄道や郵便局の職員など、公務員・公営企業職員の存在は極めて大きかったと言えるだろう。

　この典型的な財政出動によるケインズ主義政策によって、景気は回復してくるが、大規模な財政出動と”日本列島改造”への思惑からの資産インフレ（地価の高騰）、さらに73年10月の第四次中東戦争の勃発と原油価格の急騰（オイルショック）という思いもよらない国外要因から”狂乱物価”と呼ばれる急激なインフレをまねき、74年の消費者物価指数は前年同月比で20％以上も上昇した。

この経済危機によって景気は再び後退、田中内閣の目算はもろくも崩れ去った。

オイルショックによって、日本経済は景気の悪化と物価の急騰が同時進行するスタグフレーション、戦後初めてのマイナス成長、経常収支の赤字転落という苦境におちいった。

　70年代半ばは世界経済を引っ張るアメリカが、当時戦後最悪とも言われる不況に陥っていた時期で、76年に登場したカーター民主党政権は77年のロンドン・サミットにおいて、貿易赤字が拡大して苦しいアメリカに代わり貿易黒字国に回復していた日本や西ドイツが内需を拡大させて世界経済を引っ張る”機関車論”を提唱。

（最近流行った、アメリカに代わって中国の内需で世界経済をひっぱるデカップリング論は、なんというデジャブ）

西ドイツはインフレ悪化を招くとして同意しなかったが、日本はアメリカの要求を受け入れて6.7％の経済成長を国際公約、そのための公共事業を拡大させた。

これによって景気は上向きかけたが、1979年のイラン革命と第二次オイルショックという、またしても想定外の国外要因によって景気は後退し輸出も急減、何とか2％台のプラス成長を確保したものの経常収支は赤字に転落した。

公共事業を行っても予想外の世界経済の動きにほんろうされて景気回復の腰骨を再三折られ、国の累積債務だけが積みあがっていった。

その後財政悪化が問題視されるようになり、鈴木善幸内閣は1980年を”財政再建元年”とし、新規国債発行を抑えるようになっていく。

　だが、オイルショックによって日本企業は省エネルギー化・省資源化を進め、国内に厳しい排ガス規制が敷かれたことで日本車の低燃費化・低公害化もいちじるしく改善し、77年には鉄鋼に代わって自動車が輸出の稼ぎ頭となった。

さらに”マイクロエレクトロニクス革命”によって、従来の重厚長大産業から半導体製造などの軽薄短小型ハイテク産業の輸出も活況を呈するようになる。

　81年に誕生したレーガン政権の政策も日本経済には追い風となった。

レーガン政権は減税と歳出削減による”小さな政府”を目指したが、減税が実施され、”赤い帝国”ソ連を倒すために軍事予算が拡大された反面、各方面からの抵抗で政府の歳出削減はあまり進まず、”大きな政府”のまま財政は悪化していった。

インフレ退治とともに財政赤字・貿易赤字のいわゆる”双子の赤字”をファイナンスする必要もあったのだろうが、高金利・ドル高政策がとられた。

これによって日本は爆発的に対米輸出を拡大させ、70年代の低迷から急速に立ち直ることになった。

レーガン政権の”強いアメリカ”政策は、安い原油価格とともに最終的に90年代はじめのソ連崩壊を導き、世界中の左翼運動に大打撃を与えた。

私はレーガン政権にとても感謝しているが、高金利・ドル高政策はアメリカの国内産業をさらに弱体化させることになる。

巨額の対日貿易赤字が続き、競争力の強い日本製品の流入で失業するアメリカ人も増え、アメリカの対日感情も極めて悪くなっていった。

　巨額の双子の赤字に耐えられなくなったレーガン政権は、85年に高金利・ドル高政策からの転換とそれへの協力を日本を含む西側先進各国に求め、プラザ合意をまとめた。

これによってわずか数年のうちに1ドル＝約240円から120円前後まで切り上がるという急速な円高が進み、円高不況におちいった日本の製造業は生産コストの安いアジア各国に続々と進出していった。

（その裏返しとして80年代末から90年代にかけての東南アジア諸国の急成長がある）

雇用吸収力が高いと言われる製造業の国外脱出によって、日本国内の産業空洞化が深刻な問題となり、コスト削減のために工場のオートメーション化が進んだことによっても、日本人の働き口減少につながった。

特に、進出していた大企業の工場が海外に出て行ってしまった地方の経済的打撃は大きかったことだろう。

政府は円高不況の対策として財政出動による公共事業を拡大、不況対策に加えアメリカの双子の赤字を埋めるマネーの流れを阻害しないよう、アメリカの金利引下げに合わせて実体経済に関係無く日本の政策金利も引き下げたため、（インフレを懸念する西ドイツのブンデスバンクはアメリカの要求に抵抗した）過剰な流動性が土地や株の急騰によるバブル経済を発生させた。

1990年4月、日銀はバブル退治のために急激な金利引上げに転じバブル経済が崩壊、日銀による急ブレーキで、シートベルトをつけない人がフロントガラスを突き破って車外に放り出されるように、日本経済は致命的な打撃を受けた。

以後、長く続くデフレ不況時代がはじまる。

　92年アメリカでクリントン民主党政権が誕生する。

「日本がアメリカに代わって世界覇権を狙っている」という妄想にでもとりつかれたのか、クリントン政権はそれまでの共和党政権と違い、巨額の対米貿易黒字をかかえる日本を露骨に敵視し、中国の反日原理主義指導者・江沢民と組んで日本を徹底的に叩いた。

彼らの対日経済政策は、正に「日本窮乏化政策」と呼ぶにふさわしいものだった。

当時、MIT教授だったポール・クルーグマンが提唱した”マサチューセッツアベニュー・モデル”が対日政策に取り入れられたと言われているが、クリントン政権は要人の口先介入で極端なドル安・円高を仕掛け、バブル崩壊で日本経済が弱っていたにもかかわらず、ドル円市場は95年4月には1ドル＝79.75円の史上最安値をつけるまでになった。

またクリントン政権はブッシュ（父）政権が89年に始めた”日米構造協議”にいっそう力を入れ、94年に大規模小売店舗法の大幅な規制緩和、さらに対米赤字改善策として90年に公共事業430兆円実施で決まっていた”公共投資基本計画”を、95年から2007年までの13年間に総額630兆円実施に拡大することを強く要求し、日本にこれを飲ませた。

現在ここまで日本の財政が悪化して財政の自由度が奪われてしまったのは、クリントン政権による対日圧力の結果である”公共投資基本計画”の影響が大きい。

アメリカの圧力に屈して”公共投資基本計画”を最初に飲んだのは海部内閣であったが、海部内閣の実態は、海部首相という操り人形を動かす豪腕・小沢一郎幹事長という構図である。

田中派に源流を持ち、竹下・金丸そして小沢一郎という領袖を輩出した経世会は建設族の代表であり、アメリカからの圧力であったとは言え、630兆円の”公共投資基本計画”は願ったりかなったりであったことだろう。

さらに同年、クリントン政権はあの悪名高い”年次改革要望書”を日本に付きつけるようになる。

この時期のアメリカは、巨額の対米貿易黒字をかかえる日本に対して、「復讐のための内政干渉」と批判されてもしかたがないようなヒステリックな外交を繰り返していた。

　高度経済成長期の負の遺産ともいえる日本経済の二重構造。

「国土の均衡ある発展」をスローガンとした”日本列島改造計画”以降、国による公共事業を中心とした都市部・工業地帯から地方への所得移転政策によって、都市と地方の経済的格差や二重構造の解消が図られた。

それをわかりやすい図にすると以下にようになるだろう。



（クリックで拡大）

　　　　　　　↓



（クリックで拡大）

高度成長期が終わり、日本が世界第2位の経済大国となったことで世界の目も厳しくなった。

輸出産業の高い競争力を支えていた安い円が圧力をかけられて円高に誘導されるたびに日本の製造業は世界へ出て行ってしまい、その分だけ人々の働き口は少なくなり、バブル崩壊以降、国内に残っている企業も競争力維持のためのコスト削減を理由に低賃金の非正規労働者を増やした。

また、たびかさなる不況も原因となり国の税収が不足するようになった。

それでも巨額の国債を発行することで財源を確保して公共事業は続けられてきた。

しかし現在の日本において、地方は相変わらず儲かる産業に乏しく、過疎化・高齢化がすすみ、都市部と地方の格差がほとんど解消されていないのは誰の目にも明らかである。

一体、どこでボタンの掛け違いがあったのだろうか？

次回へ続く




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皮肉なウォー・ボート

　ソマリア沖のインド洋に出没する海賊から民間船を守る国際貢献活動のため、現在海上自衛隊の護衛艦が派遣されているが、今月11日から13日にかけて、ソマリア沖を航行していたNGO”ピースボート”の客船を護衛したという。

参考記事　

　ハ！　今年に入って一番あきれたニュースである。

ピースボートといえば秘書給与詐欺事件で逮捕された社民党の辻元清美議員が昭和58年に設立したNGOであり、設立のきっかけは「日本のある歴史教科書が『日本軍が華北を侵略』を『進出』と書き換えられた」という、毎度おなじみ日本マスコミによる事実歪曲報道事件だったそうだ。

設立のきっかけからして”痛い”ように思えるが、ピースボートは「憲法9条のような非暴力・非武装に基づく平和構築」を主張する非武装平和原理主義の最左翼であり、「武力で平和は守れない」「自衛隊はインド洋へ行くな」「国際貢献のウソ」などと訴える”ワールドピースナウ”にも参加していたはずである。

そのピースボートの客船の平和が、「憲法9条違反」のインド洋に派遣された暴力装置である海上自衛隊護衛艦の「人殺し兵器」によって守られ、まんまと国際貢献されてしまったというのは、一体どうしたことだろうか。

ピースボート事務局はこれに対し「参加者の安全が第一」とコメントしたそうだが、なんでソマリア沖で暴れまくる海賊に対し無防備宣言をして、非暴力・非武装に基づく安全を達成しなかったのだろうか。

これまでの主張は心にもないウソであったということか。

　自衛隊は、戦後ずっと左翼非武装平和主義者から「軍国主義者」「人殺し」などといわれ無き誹謗中傷をあびせられ、自衛隊関係者のお子さんや家族がイジメや嫌がらせなどひどい人権侵害を受けてきた。

戦後一貫した非武装平和主義者の妨害がなく、日本の自衛隊や防諜組織が充分機能していたならば、北朝鮮に日本国民が数百人も拉致・監禁死させられるようなことはなかったかもしれない。

今回ピースボートを護衛した海自隊員とそのご家族のなかにも、非武装平和主義者のおかげで、長いこと直接・間接的に精神的苦痛を与えられた人もいたことだろう。

にもかかわらず、ピースボートを自分の命をはって守らなければならない不条理。

「この世の道理は死んだか、神は滅びたか」と言いたくなるが、「復讐するは我にあり」という聖書の言葉を思い出してぐっとこらえる。

彼らはいつか、この報いを受けることになろう。

　ピースボートに参加するような大人として経験が浅い若者に良く知っておいて欲しいことなのだが、この世に「これから悪いことをします」といって、あからさまに悪いことをするようなわかりやすい悪者はいない。

もしそのような者がいるとすれば、悪人としては小者の部類である。

この世で一番悪どくてズルい最低の人間とは、「私達は正義です。平和・人権を守るためです」と言いながら、悪いことをする者たちだ。

小者は自分が悪いことをしている自覚があるからまだマシだが、こういう人間は悪事を働いている自覚症状がなく良心がマヒしているだけに恐ろしい。

そういうズルい大人だけにはならないで欲しい。

　ところで”ワールドピースナウ”のホームページやそのリンクに、

非武装平和－憲法改悪反対－九条の会－反共謀罪－人権擁護法案－NHK慰安婦番組－教育基本法改悪反対－反安倍・小泉－バウネット－沖縄に米軍はいらない－9.11陰謀論－阿修羅♪－きっこの日記－グリーンピース捜査は不当－ピースボート－－ノーモア南京－日韓民衆連帯全国ネットワーク－ふぇみん婦人民主クラブ－郵政ユニオン－郵政労働者ユニオン

などといった言葉が躍っているのだが、これって...




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新たなジャパニーズドリームを！（その3）

　”新たなジャパニーズドリームを！”第1回はこちら。

　”新たなジャパニーズドリームを！”第2回はこちら。


　これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを！”今日はその第3回目。

前回では、戦後の日本がどうして世界第2位の経済大国になれたのか、その原因を分析してみた。

日本人は自らの創意工夫で、高い技術と信頼性を誇る良い工業製品をつくり、それを安い値段（安い賃金と固定相場下の円安によって）で世界に売ったことで外貨を稼ぎ、儲けた外貨で原材料とエネルギーを買って、それが国内市場の拡大をも可能にした。（当時、円は交換可能通貨ではなくドルでしか外国から資源が買えなかったから）

こうして1960年代末にはGDPでドイツを抜いて、世界第2位の経済大国にのし上がったわけだが、その過程で生まれた負の部分、日本の弱みについて今日は考えてみる。

　経済学では”二重経済”とか”二重構造”という言葉がある。

工業と農業、都市と農漁村、大企業と小企業・個人商店、たいてい前者が国際競争力があって所得も多い強者であり、後者がそうでない弱者ということになるが、この強者・弱者が一つの国のなかに同時に存在する状態を二重経済という。

イタリアの南北格差も有名で、金融・情報・ファッションをリードするミラノ、フェラーリ・アルファロメオ・ランチアなどのブランドを傘下におさめ、倒産したクライスラー買収で今話題になっている自動車メーカー・フィアットグループの企業城下町であるトリノ、港湾都市ジェノバ・ベネチア、チーズなどの乳製品や生ハムなど食品産業が盛んなパルマなど、イタリア半島を長靴に見たてると、ひざにあたる北部は豊かで競争力が高く、”弁慶の泣き所”にあたるローマ以南の南部は、たいした産業がない貧しい地域であり、多くの人がアメリカ大陸へ移民していった。

このように二重経済自体どこの国にもある話であり、それは日本とて例外ではなかった。

　日本の場合、大企業が工場を進出させている地方など例外はあるが、京浜工業地帯から中京・阪神・広島・北九州にかけての、大都市と大工場群が連なるいわゆる”太平洋ベルト地帯”が国際競争力のある強者であり、それ以外の地方はもうかる産業に乏しい弱者になっていった。

かつて青森と上野を結び、都会へ集団就職する東北・北海道の若者を運んだ夜行急行・津軽が”出世列車”と呼ばれていたように、地方は東京や大阪を中心とした都市部に極めて安価な労働力を供給し、規制や関税に守られつつ農産物を送り出して日本の工業を支えていた。

（東北の若者は、各駅停車や津軽の普通座席車に乗って上京し、都会で一旗上げて出世して、津軽のグリーン車や寝台車に乗って故郷に凱旋するのを夢見た）

その反動として地方の過疎化が進んでいったわけだ。

これをわかりやすいように簡略化した図であらわすとこうなるだろう。



（クリックで拡大できます）

日本が世界第2位の経済大国に成長する過程で、国土全体がバランス良く発展して先進国になっていったわけではなく、初めからこうした地域格差が生じていたことに注意が必要である。

　いかに競争力の弱い（この場合、やればできるのに初めから競争をあきらめている状態も含む）地方にもうかる産業をおこし、地方の人々が安定した収入とともにやりがいのある職を得ることができるようにするか。

それが今でも、日本が目指すべき理想の社会を実現するための大切なキーポイントの一つだと思うし、それは戦後日本の経済政策の重要な課題でもあったのだが、実際の歴史はどう展開したのだろうか？

次回に続く




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ウヤムヤのまま民主党・小沢党首辞任

　民主党の小沢一郎党首は11日夕方、記者会見を開き、辞任を正式に表明した。

参考記事　

　民主党の小沢党首の第一秘書が逮捕・起訴されてから二ヶ月近くたったが、やっとのことで小沢党首が辞任した。

だが、記者会見で小沢党首が明かした辞任理由はまったくもって意味不明で、さらに西松建設への違法献金事件についても最後まで何も説明しないまま、ウヤムヤにしてしまった。

小沢氏は記者会見で「政治資金の問題についても一点のやましいところはない」と繰り返したが、それが事実だったら辞任する必要はないわけで、どうして最後まで民主党党首にとどまって国民に身の潔白を訴え続けないのか。

にもかかわらず辞任したということは、自分の第一秘書が逮捕・起訴されたことについて、「一点のやましいところはない」という訴えとは裏腹に、小沢氏にも何かやましいところがあることを認めたと国民から判断されても当然だろう。

　そもそも秘書が逮捕された直後の会見で小沢氏は、「なんらやましいことはない」「（小沢氏の秘書が）起訴などということはないというふうに信じております」「必ず近いうちにその嫌疑が晴れ、私どもの正当性が証明される」と断言、一切の謝罪を拒否していた。

あろうことか、他の民主党幹部と一緒になって「国策捜査であり検察の陰謀だ」と責任転嫁をはかった。

小沢氏は自らの秘書が違法献金事件にかかわっていたことについて「知らぬ存ぜぬ」で通したのに、どうして「起訴はない」「私どもは正当」と言いきれるのか不思議で仕方がなかった。

3月10日の二度目の記者会見あたりから、国民の批判から逃げ切れないと判断したのか、小沢氏側は「政治資金収支報告書記載のうっかりミスだった」という論法を使い始め、「私どもの正当性が証明される」から発言がブレはじめた。

（西松からウン億円の献金を受けておいて「うっかりミス」というのも信じがたいが）

秘書が逮捕されてから1週間近くたったこの時になって、急に国民に謝罪したのだが、謝罪したにもかかわらず小沢氏は民主党党首・衆議院議員を辞めなかったのは今からみても理解に苦しむ。

そして3月24日、「起訴はない」という言葉とは裏腹に秘書が起訴されたのだが、小沢氏は会見を開いて「うっかりミス」を繰り返し、それでもなお民主党党首続投を表明した。

民主党の他の議員の大多数もそれを容認したのだが、再三の記者会見にもかかわらず小沢氏は一切説明責任を果たすことはなかった。

これには国民の多くが不信感を強めていたが、5月11日、「うっかりミス」では国民から逃げ切れなくなったと判断したのか、突然の辞任表明となった。

こうなるのであれば、秘書が逮捕された時点で小沢氏自らの判断で責任を認めて、はじめから党首を辞任するべきだったと思うが、国民から逃げ切れなくなるたびに小出しに責任を認め、謝罪し、発言がブレにブレたが、党首辞任だけは認めずにズルズル今の今まで来てしまったというのは、指導者として最悪の判断であったと思うし、政治倫理の面からも問題だった。

　だが小沢氏は党首を辞任したものの、今度は一転して「政治資金の問題についても一点のやましいところはない」に戻ってしまった。この日の記者会見でも依然、西松事件について何ら説明を行っていない。

一点のやましいところがないと言っているのに党首を辞めるというのは意味不明だし、西松事件の何もかもがウヤムヤのままだ。

しかも小沢氏は、党首は辞めたものの議員は辞めずに「代表を退いても全力で政権交代のために頑張りたいと思います」と主張している。

これが、小沢氏が党首を退いても今後はキングメーカーとして民主党を陰から支配するという意味ならば、党首を辞任してもそれは形だけで全然責任をとっていないことになってしまう。

現状のままでは、今後とも民主党に汚職のイメージがつきまとい続けるだろう。

　小沢氏辞任にともなって次の民主党党首に、岡田副代表や鳩山幹事長の名があがっている。

だが民主党の幹部たちは、秘書が逮捕された直後に辞任を迫るどころか、そろいもそろって小沢氏を擁護し続け、検察陰謀論で正面突破を図ろうとしてきたわけで、小沢氏が辞任を認めた今、この責任をどう取るつもりだろうか？

検察陰謀論の先頭に立っていた鳩山氏も幹事長職は辞任する意向と伝えられるが、鳩山氏が党首に出世するならば言語道断である。

鳩山氏とともに陰謀論の急先鋒だった山岡国対委員長や菅代表代行も鳩山氏に続いて辞職すべきだ。

岡田副代表や輿石参議院議員会長らも小沢氏を一貫してかばい続け「一蓮托生」状態であったのだから、すみやかに辞任して党としての自浄能力を国民に見せるべきだろう。


　　


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中国にスポーツは存在しない

　現在、アジアのサッカークラブNo.1を決めるアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）が開催中だが、天津秦達スタジアムで行われた川崎フロンターレ対天津秦達戦において、川崎の中村憲剛選手に対し天津のトレーナーが蹴りを入れるという前代未聞の事件が起こった。

問題のシーンでは、天津のトレーナーが自分の選手を治療すると見せ掛けて中村選手に近づき、後ろから蹴りを入れた。

レフェリーがそのトレーナーを退場処分にすると、スタジアムの観客の反日姿勢は最高潮に達し、スタジアムを去る川崎の選手が乗ったバスに次々と物が投げつけられるなど、騒然とした雰囲気となったという。

参考記事




　2004年サッカーアジアカップ中国大会は、北京・工人体育場につめかけた6万人以上の観衆の目前で、日本が中国を3-1と下して優勝・二連覇を達成したが、この大会はどこのスタジアムへ行っても反日暴動にたけ狂う観客でも印象に残った大会であった。

それからずいぶん経つが、相変わらず中国国民の民度は文明レベルに達していないようである。

天津といえば、モトローラそして日本のトヨタ・ダイハツグループの企業城下町という側面を持ち、今はどうか知らないがシャレードをそっくりコピーしたタクシーがうじゃうじゃ走っていたはずである。

ずっと以前から名古屋から天津へ日本航空の直行便が出ているが、これがトヨタ関係者専用便とささやかれるほど、天津市民が豊かになる上で日本企業の貢献度は大きかったと思うのだがこのザマだ。

　最近、”ジョン・ラーベ”や”南京！南京！”といった反日映画が中国で公開されヒットしているそうだが、それと関係がありそうである。

民度・社会の発展度で劣る人たちほど、映画やテレビ・新聞の内容に何の疑いも持たず鵜呑みにしやすいものだ。

だが、”南京事件”があったとされる時代には生まれてもいなかった川崎フロンターレの若者たちが、これまた南京事件の時生まれていなかったはずの天津のトレーナーから暴行を受けなければならない理由は何も無い。

川崎の選手と中国人トレーナーとの間に、加害者と被害者の関係は一切成立していない。

人は自分がやったことについてのみ裁かれ、罰せられなければいけないはずである。　

　中国人トレーナーの暴行もひどい話であるが、ガンバ大阪対山東戦など他の試合でも指摘されているのが年々ひどくなる中国人サッカー選手のラフプレーだ。

クラブのみならず国家代表戦レベルにおいても、中国代表のあるゴールキーパーが中国ゴール前へ攻めこんだ日本代表の安田選手に飛び蹴りを食らわすなど、もはやルールを守った上で楽しむスポーツなんてものじゃなくなっている。

　私が中国のサッカーを初めて見たのは1990年代始めだったが、今と同じで技術も戦術も低く（要は下手クソ）、荒っぽいプレーもあったが、現在のようにここまでひどくはなかった。

サッカー中国代表のピークは2002年ごろだと私は考えているが、あのころはまあまあマトモだったし、
反日暴動が荒れ狂った04年当時でも、選手のプレー自体は世界でも荒っぽいチームの一つといった感じだったと思う。

ところが、中国経済が急成長した06年前後から、中国人サッカー選手の暴力プレーが世界ぶっちぎりで1位になり、今に至るといった感じだ。

これは「中国はアメリカと張り合う、世界で1・2を争う大国になったのだから、サッカーも当然そうなっているはずだ」という中国人の思いこみが原因なのではないだろうか？

しかし、中国人サッカー選手のボールを蹴る・止めるの技術は低いし、チーム戦術にも見るべきものはない。

2010年ワールドカップ・アジア予選も、カタールやイラクにさえ抜かれて3次予選を最下位で敗退。
日本も既に進出している最終予選にさえ進めなかった。

「中国は大国なのだからサッカーでも強くなくてはいけない。小国を打ち負かさなければいけない」という中国人の大国意識・覇権意識と、中国サッカーの実力がアジアレベルでさえ低いという現実のギャップを埋めるために、中国人サッカー選手は暴力に走ってでも相手に勝とうとするのではないだろうか。

2002年ワールドカップで韓国が”4位になった”とき、サッカーの成績と現実の政治・経済力とをゴッチャにして、「韓国は世界四強国家である。日本・アメリカ何するものぞ！」という夜郎自大的な熱狂が韓国社会全体に巻き起こり、「韓国は東アジアのバランサー。韓国は東アジアの金融ハブ」論で有名になった、あのノムヒョン政権を誕生させていったのとちょうど反対の現象と言える。

　だが、中国人サッカー選手がいくら相手選手に暴力をふるっても、サッカーが上手くなるわけでない。

観客の暴力行為があれば、そのチームがホームスタジアムにおける試合開催権を失ったり、ホームスタジアムに一切観客を入れてはいけなくなるといったペナルティが課されるのが当たり前になっている。

イングランドのクラブを応援するというタテマエで”フーリガン”が欧州で暴れまくったときは、イングランドのクラブが欧州の国際大会から締め出されるということもあった。

日本サッカー協会も、日本人サッカー選手が取り返しのつかないケガを負う前に、アジアサッカー連盟に毅然と訴え、天津秦達に厳罰が下るようにすべきである。

中村選手を蹴った恥知らずなトレーナーはサッカー界から永久追放でよい。

　それにしても13億人の中国社会に首をもたげてきた大国意識・覇権意識そして偏狭なナショナリズム。

中国が大国として空母を持つのは当然と主張して空母機動部隊の建造に乗り出しているように、「中国は大国なのだから周りの小国を打ち負かして当然だ」という意識は、サッカーの世界のみならず、政治・軍事面でも広がっている。

やっかいな怪物がアジアで成長しつつある。




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情報屋は乞食か

　さる4月21日、麻生政権は日本の産業機密情報の漏洩を防止し、産業スパイの取り締まりを強化するため、改正外為法と改正不正競争防止法を成立させた。

軍事に転用可能な安全保障上の懸念がある技術を国外に提供することに一定の歯止めをかけ、違反した者への罰則も強化している。

参考記事　

　これまで経済分野にしろ軍事・安全保障分野にしろ、日本はまさに外国のスパイにとって天国であった。

世界で初めてイギリスで産業革命が開始されてから既に250年以上たったが、工業化できる国が選りすぐりのエリートであった時代は終わり、現在は中国・インドのような発展途上国でさえ普通に工業ができるようになった。

工業製品が、大規模農業で生産される大豆やトウモロコシのようにコモディティ化してきたともいえ、今や工業はかつての農業とたいして変わらない地位に向かっているように思える。

中国に何億人もいる移動の自由を持たない農村戸籍のいわゆる民工は、農奴ならぬ”工奴”だ。

極端に安い賃金で工奴をこき使い、自国通貨を過小評価状態にとどめることに成功している中国と比べると、低価格競争では日本が不利である。

これから日本の製造業が生き残っていくためには、付加価値の高いハイテク製品や特許料収入の分野で勝負していく必要があるだろう。

であるならば、外国の産業スパイから日本企業の企業秘密・知的所有権を何としても守ることは、国家の死活問題である。

そうした意味で、麻生政権が産業スパイ防止のための法改正を成立させたことを強く支持したいし、これで終わってしまうのではなく、さらなる産業スパイ防止策の拡充をお願いしたい。

　ただ記事にある通り、日本には防諜組織とその裏づけとなるスパイ防止法にあたるものがないし、国の内外で活動する本格的な諜報機関もない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射実験においても、日本はアメリカの早期警戒衛星の情報に”おんぶに抱っこ”の状態であることもあって、誤探知事件が発生している。

日本を、外交・安保面で今よりもっと自由度の高い独立主権国家にしたいなら、産業スパイ防止だけでなくて、本格的な諜報機関とスパイ防止法の整備が欠かせない。

　にもかかわらず、多くの日本人にとって情報の大切さが依然として理解されていないように思える。

情報の不正持ち出しが日本で窃盗罪の対象にはならないことからもわかるように、日本社会の多数派意見は「情報はタダでもらえて当たり前。形の無い情報にカネを出すのは馬鹿馬鹿しい」のかもしれない。

　だが、ロスチャイルド家がナポレオン敗北の情報をいちはやく利用して巨万の富を築いたし、日本にもみかんや材木で大もうけしたという紀伊国屋文左衛門の話（ただの伝説という人もいる）もある。

情報とは使い方によって、利益を生み出したりそれを守ったりする。
だからこそお金をかけて情報を集める価値がある。

　かつて世界覇権をにぎっていたころの大英帝国には、世界中の情報が集まっていた。

19世紀後半には製造業で競争力を失っていたイギリス経済を支えていたのは、金融・保険・コミュニケーション（交通・情報）といったサービス産業であった。

その象徴の一つが当時の先端技術である電信であり、国策企業イースタン・テレグラフ社とそのグループ企業が続々と海底ケーブルを敷設し、20世紀はじめには、イギリス本土からカナダ・香港・南アフリカ・ニュージーランドまでほぼ世界中にネットワークを拡張した。

その後無線通信が発明されるとそれも取り入れ、イースタン・テレグラフ社は現在のケーブル＆ワイヤレス社と名をあらためるが、取り締まる法が無かったこともあり、イギリス政府はイースタン・テレグラフ社を経由する世界各国の通信内容を自由に”のぞき見”することができたと言われる。

そうした情報力が大英帝国の世界覇権を支えていた。

チャーチルの第二次大戦回顧録に書いてあるが、ロンドンにいる日本人の動向からチャーチルは日本の参戦が近いことを事前に知っていたし、無線傍受から日本の大艦隊が真珠湾へ向かっていることも事前につかんでいたのである。

　イギリスの後を引き継いだ、次の覇権国であるアメリカも情報収集には莫大なお金と労力を投入している。

ご存知アメリカのCIAやNSAをはじめとした諜報関連機関の予算は日本円でおよそ5兆円！前後で、これは日本の防衛費とほぼ同額だ。（アメリカの国防費は50兆円ぐらい）

アメリカ政府は存在を認めていないが、エシュロンと呼ばれる世界的な盗聴網を築いているとも言われる。

エシュロンを使えば、ネットを飛び交う電子メールの内容を見ることができると言われ、前述のNSAが運用する偵察衛星は、地上の携帯電話の電波さえ拾うともささやかれる。

（私は、電子メールは常に他人にのぞかれていると思って、重要な情報を書きこんだりはしない。もっとも各国政府にすれば、何の価値もない情報だろうが）

イスラエルが地中海以外ぐるりと敵国に囲まれても生き延びてこられたのは、モサドやシンベトといった情報機関のおかげだろうし、中国がIT製品情報の強制開示を日本に要求したのも、中国が世界覇権の奪取に本気で乗り出したことをあらわしていると思う。

　さて、以前ある読者さんから”やる夫がマスコミに疑問を持ったようです”という2ちゃんねる投稿のまとめを教えて頂いた。

とても良くできていると思うし、内容もほとんどの部分で同意できるのだが、一点だけ「情報屋は誰かにエサもらわないと生きていけない乞食」というところだけは、私自身ものすごく抵抗がある。

もちろん、何の価値もないくだらない情報を商品にしてお金をもらっている”乞食”もいるのかもしれないし、読者さんの支持を得るために作者の方がわざとそう言っているのかもしれない。

しかし、売る商品が情報にしろ自動車にしろ洋服にしろ、それを最終的に食料と交換しなくては人間が生きていけないのは同じだし、売っているものが情報であれ何であれお金を払ってくれる顧客に媚びない商人はほとんどいないだろう。

「情報屋は乞食」という言葉の前提には、スパイを含めた”情報屋”の商品である情報にもともと価値は無いという考え方があるように見えるし、もしそれが日本国民の大多数の認識であれば、本当に残念だ。

それが未だに日本にスパイ防止法はもちろん本格的なスパイ組織さえなく、アメリカ頼みの日本が、外交・安保面で自由度の高い独立国家になれていないことにつながっているのではないか。

情報は使い方によって利益を生み出し、お金をかけて価値ある情報を集める意味は大きいということを、多くの日本国民が理解して欲しいと思う。

国民的な理解無しに、日本にスパイ防止法や諜報機関をつくることは困難だ。




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来日の米軍関係者乳児、新型インフルの疑い ほか グローバルインテリジェンス

◆来日の米軍関係者乳児、新型インフルの疑い　

　昨日お伝えした成田空港に到着した日本人女性は、検査の結果、新型インフルエンザではないことがわかった。

また、カナダにホームステイして帰国した横浜市の男子高校生も新型インフルの疑いが持たれていたが、通常のA型インフルエンザという結果が出た。

「やれやれ。正直ほっとした」と思ったのもつかの間、こんどは横田基地に到着した米軍関係者の乳児に新型インフル感染の疑いがあるという。現在基地内に隔離され、詳しい検査の結果待ちだそうだ。

普段ほとんど報道されることがないし、当然時刻表にも載ってないが、米軍関係者や物資を輸送するため、アメリカから日本各地の米軍基地にダイレクトでやってくる民間航空会社の旅客便や貨物便が存在する。

そうしたルートで新型インフルが流入する可能性もあるわけで、米軍側も厳格な検疫を行っていたのだろう。

名古屋でも新型インフル感染を疑われている人がいるそうで気が抜けない。

　現在、私は外出するとき極力マスクをつけるようにしているのだが、街の様子を見てみると、それほどマスクをつけている人は多くなかった。

表面上はすごく落ち着いて見えたが...。



◆中国の核実験でウイグル人ら129万人以上が死亡か　

　札幌医科大学の高田純教授（核防護学）は、1996年までに46回、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のロプノール実験場などで実施された中国の核実験により、ウイグル人住民ら19万人が急死、がん・白血病・死産奇形など深刻な放射線障害で亡くなった被害者も129万人に達するとの調査結果をまとめた。

また、東トルキスタンには日本人観光客に人気のシルクロード観光地があり、25万人以上が訪れているそうだが、そうした日本人観光客も知らず知らずのうちに放射能を浴びてしまった可能性があるという。

　中国は「人民がパンツをはけなくても核兵器を保有する」と主張して、自らが植民地支配するウイグル人などトルコ系イスラム教徒が多く住む東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で長年核実験を行ってきたが、高田教授の調査が事実だとすれば、中国共産党独裁政権の漢族がウイグル民族などの頭上で核を爆発させて人体実験を行ったようなものであり、人類史上最悪の人道的犯罪と言える。

もはやジェノサイドと言っても差し支えないだろう。

こうしたことは共産党独裁政権の”竹のカーテン”（情報統制）によって、世界にほとんど知られてない。

　中国政府は国定教科書によって、中国の核保有を漢民族の偉大な業績と教えているが、これが朝日新聞を熱心に購読する左翼系日本人のいう”平和勢力”の実態である。

大量の核弾道ミサイルを持った19世紀型の大植民地帝国・中国は世界に対する脅威以外の何者でもない。

世界中の人が、人間としての良心を持って、こうした事実から決して目をそむけないで欲しい。



◆石垣市長の尖閣上陸を許可するべし　

　先月上旬、大浜長照・石垣市長が地方税法に基づく固定資産税評価の実地調査を行うためとして、政府に尖閣上陸許可を求めた。

政府は「対応を検討している」としていたが、今も棚上げされたままになっている。

大浜市長は左翼系の人で、ちょっと前に「尖閣を中国・台湾と共同調査すべき」と発言して、市議会などから袋叩きにあい、すぐさま発言を撤回するなんてことがあった。

大浜市長のどういう心変わりか知らないが、麻生首相の訪中も終わったことだし、尖閣が日本固有の領土であることを示すためにも、上陸をすみやかに許可して主権を誇示すべきだと思う。

その際、政府のお目付け役も一緒に上陸すればなお良い。


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　さて、管理人はこの連休、ちょっと旅に出たり、自らの勉学のため積んであった本をガシガシ読んだりして心身ともにリフレッシュするつもりだ。

ブログ再開は7日を予定しているが、その間コメントやメールへの対応は一切できなくなる。
悪しからずご諒承願いたい。

新型インフルがちょっと気になるが、それでは皆さんも良いゴールデンウィークを！




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中国によるIT情報強制開示は1年延期 ほか グローバルインテリジェンス

◆中国によるIT製品情報強制開示は1年延期　

　中国で販売されるIT製品のソースコード等強制開示通告に対し、日本を含む世界各国が反発していた問題で、訪中していた麻生首相は中国の温首相に「貿易の障害になることは避けてほしい」と要請、温首相はIT製品の”強制認証制度”導入を1年延期し、対象を政府調達品に限定する方針を示した。

　しかし、問題が先送りになっただけとも言え、また強制開示の対象が依然不透明であることから、日本は世界各国やWTOなどと連携して、中国の自由貿易に対する挑戦としか思えない暴挙を断念させなければいけない。

また日本企業もこれを良い教訓として、自由民主主義国家や資本主義社会の常識・ルールが通じない独裁国家・中国とビジネスをする高いリスクをヘッジするために、中国以外のビジネス相手を開拓し、いつでも中国ビジネスから足を洗える準備はしておくべきだろう。

中国共産党に従わない日本企業が、中国国内のすべての資産を強制的に没収されるような事態が起こってからでは遅すぎる。



◆中国の大軍拡が、アジア太平洋諸国にとってますますの脅威に　

　中国海軍艦艇がアメリカの情報収集船を南シナ海で包囲したり、南シナ海に浮かぶパラセル（西沙）諸島やスプラトリー（南沙）諸島の領有権をめぐって、東南アジア各国と中国との関係が悪化していることは先月のエントリーでお伝えした通りだが、続報が入ってきた。

先月10日、フィリピンのアロヨ大統領がスプラトリー諸島をフィリピン領とする海洋基本線法案に署名し、これに中国が反発していた問題で、中国は報復として海軍艦艇を改造した”漁業監視船”・漁政311（4450t）を自らが軍事占領するパラセル諸島へと派遣、南シナ海沿岸各国を威嚇した。

かつてパラセル諸島駐留軍を中国軍によって全滅させられたベトナムが「国際法に従って関係国の主権を尊重すべきだ」とこれに抗議、さらに今月24日には黄沙島県（パラセル諸島のベトナム名）担当の人民委員会主席（日本で言えば県知事のようなものだろう）を任命し、中国に奪われてもなおパラセル諸島があくまでもベトナム領であることを誇示。

中国は予想通りこれに抗議した。

ただベトナム側も軍事力で劣勢であり、経済的な事情もあるのだろうが、国内における反中感情の高まりには気を使っており、ベトナムの首都ハノイと南部の商都ホーチミンで、中国のパラセル・スプラトリー両諸島への軍事侵攻に抗議するデモの参加者を称賛した雑誌がベトナム政府によって停刊処分を受ける事件も起こっている。

参考記事　

さらにマレーシア海軍のある司令官は国内メディアに、中国の”漁業監視船”がスプラトリー諸島のマレーシア領土を侵犯した場合、「直ちに（マレーシア）海軍艦隊が駆逐する」と宣言している。

参考記事　

　ベトナムやマレーシア・フィリピンは中国と比べると軍事力も経済力もはるかに不利でさまざまな制約があるが、侵略者から自国の主権や領土を断固守るという人々の国家観は健全なものであり、ベトナムやマレーシアのように独立国家として当たり前の行動が、なかなか当たり前にできない日本の現状を思うと、私はうらやましくさえある。

日本で自衛官が「中国が日本の領土を侵犯したら海上自衛隊で駆逐する」と言えば、左翼マスコミが一斉に「問題発言だ！即刻辞任せよ！」と火病るだろう。

そして戦後日本で広く信仰されてきた、「中国は平和愛好勢力でありアジアは一つである。だがいつ再び侵略戦争を始めるかわからない日本だけが悪者であり、嫌われ孤立している」という神話のウソが、またしてもあばかれたと言える。

　これに関連して、オーストラリア外務省チャイナスクール出身の、あのラッド首相が、第二次大戦後最大となる軍備増強を発表するもようだ。

空母を建造して外征型海軍の建設に向け大軍拡を行っている中国を念頭に、オーストラリアのシーレーン防衛と軍事バランスの維持のため、F35ステルス戦闘攻撃機を100機配備、弾道ミサイル防衛システムを搭載した7000t級の戦闘艦艇（おそらくイージスシステムが搭載されるだろう）8隻の建造を含む、軍備増強をめざすという。

参考記事

　日本は、ひっぱくする財政事情から真っ先に防衛費が削減されている状況だが、オーストラリアのリアリズムを見習って欲しい。

どうせ赤字国債を増発して”公共事業”をやるなら、道路は後回しにして、次期主力戦闘機となるステルス機（有人・無人）の開発もしくは輸入、巡航ミサイルや空対地スタンドオフミサイル・原子力潜水艦の配備等、中国との軍事バランスの維持に努力して欲しいものだ。

三菱やIHIなど国内企業に発注することで景気浮揚効果があるし、国民・国家も守れて一石二鳥である。

外交においても、もっと堂々と渡り合えるようになるだろう。

先人いわく「軍事の裏付けのない外交は、単なる希望の表明にすぎない」


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◆新型インフルエンザ、警戒水準引き上げ　

WHO（世界保健機関）は29日、新型インフルエンザの警戒レベルを「新型インフルエンザがより大きな集団で発生した」と定義する”フェーズ5”に引き上げた。

また感染が疑われる人も世界各国で増えている。

日本でも、30日に成田空港へ帰国した日本人女性が新型インフルエンザに感染した疑いがあり、搬送された病院で検査を受けているという報道もあった。

早く終息してくれることを祈るばかりだ。



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