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中国が日本にIT情報開示を要求

  • 2009/04/29(水) 00:24:27

 中国政府は、中国国内でIT関連製品を販売する場合、ソースコードの開示など製品の詳しい情報提供を義務付ける”強制認証制度”の導入を日本側へ通告してきた。

5月1日に”強制認証制度”の詳細を発表するとしており、その対象はOS・データベース・ファイアーウォール・ルータなど13品目とされる。

日・米・欧各国政府はこれに猛反発しており、日本政府はWTO(世界貿易機関)への提訴など強い対応に出ることも検討しているもようだ。

参考記事

 まだ情報が少ないのではっきりしたことがわからないのだが、「中国政府によるIT関連製品の情報開示強制」が事実だとすれば、各国の知的所有権を無視したとんでもない暴挙に思える。

中国側は「情報セキュリティー対策に必要だ」として、他の国がやっているように任意ではなく強制開示を要求している。そしてソースコードを含む開示された企業秘密は外部に漏らさないとも言っているようだ。

だが相手が欧米先進国ならまだしも、詳しい製品情報を開示しなくても星の数ほど違法コピー商品が今もなおつくられ、殺人ギョーザ事件発生後に「ギョーザに毒物が中国で混入した可能性はない」と国家機関が、いけしゃーしゃーと言ってのける低信頼社会の代表・中国が相手である。

信じられるわけがない。

しかも中国の大企業のほとんどが今も国有であり、日・欧・米各国企業の製品をチェックする政府当局と、日・米・欧企業と中国市場で競合関係にある中国企業は、事実上一心同体と見たほうが良い。

「ちょっと不安だが大丈夫だろう」ではなく、「悪用される可能性のあることはすべて実現する」と思って対応すべきだ。

 ”強制認証制度”の対象にOSが含まれているとのことだが、OSが搭載されているなんてパソコンだけだと思ったら大間違い。

携帯電話や冷蔵庫・電子レンジなど情報家電はもちろん、自動車の制御等にもOSが使われており、中国当局が同制度を拡大解釈して悪用すれば、最悪の場合これら製品の重要な企業秘密が中国企業に漏洩する恐れがある。

 改革開放以後の中国の国家戦略は、”中国10億人の広大な市場”という幻想をエサに外資企業を国内へ誘い込み、政府が重要視する業界は外資単独でのビジネスを許さず、中国企業との合弁という形を取ることを強制することで中国側が欲しい資本と技術を手に入れ、それに安価な労働力を組み合わせて、外国への輸出主導で経済大国の地位を築き上げるというものだった。

だが、今のところ中国製の商品は”安かろう・悪かろう”のものが大半で、特に高い付加価値のついた製品の輸出競争力では日欧米に劣っている。

安いだけが取り柄の労働集約的な商品は製造コストが上昇すれば競争力をたちまち失うので、中国政府は物価を厳しく統制し為替を操作して競争力確保にやっきになっているわけだ。

中国が真の経済大国になるためには、こうしたハードルを乗り越える必要があり、技術集約的な産業構造に進化するためにも、のどから手が出るほど付加価値の高い技術が欲しい。

”強制認証制度”を悪用すれば、日欧米の最先端IT製品が高い付加価値と強い競争力を持つその源泉である”頭脳”部分を、何の苦労も無く中国がコピーできてしまう可能性がある。

 また”強制認証制度”にはOSだけでなく、ファイアーウォールやルータなどネットセキュリティ製品が含まれているが、その核心技術が中国政府にもれれば、世界各国の安全保障は根底から覆される危険性がある。

中国は常識外れの軍拡を続けているが、依然アメリカとは軍事力で差をつけられている。

そうした不利を埋めるべく、相手国のネットワークに侵入して水道やエネルギー供給システム・金融決済システムなどライフラインを破壊する非対称戦を展開するため、中国軍がサイバー部隊に力を入れていることは良く知られている。

アメリカでも”サイバー戦争”へ備える動きが出ているが、”強制認証制度”によってOS・ファイアーウォールやルータなどの内部情報とその弱点が中国側に漏れれば、中国軍サイバー部隊が日本を含む世界各国のネットワークにセキュリティホールをついて侵入、社会インフラを破壊したり、政府や軍の機密情報を盗み出したりすることが懸念される。

 今まで日米欧各国企業が「カネさえ儲かれば良い」とばかりに、一党独裁体制によって自民族どころか国内の少数民族を植民支配・抑圧し、恐ろしいまでの軍拡によってそろえた核兵器で周辺国を威嚇するその実態に目をつぶり、中国ビジネスへの傾斜を強めていったツケが今ごろになって出てきたと言える。

民主主義体制をとる日米欧先進国の常識・商習慣が中国に通じるとでも思っていたのだろうか?

中国市場を失うことを恐れ、IT関連製品の頭脳部分を開示して中国企業に安価なコピー製品をつくられてしまえば、短期的には利益がでるかもしれないが、長期的な視野で見れば日本企業は多大なる損害をこうむることになるだろう。

日本の国際競争力の源である知的所有権を守るために、また国家安全保障のためにも、欧米各国と協調しながらWTO提訴などの手段も活用して、中国に無謀な決定を撤回させなければならない。

麻生首相がまもなく訪中するが、何としても国益を確保していただきたい。

それでも中国がソースコード等の開示を日本企業に強制するというならば、中国市場からの当該製品の撤退もやむをえないだろう。

 麻生首相訪中に関連して、日本が環境汚染対策として中国に50億円の援助をすると報道されているが、これが事実であればとうてい納得できない。

参考記事 

百歩譲って、この援助が日本から環境技術輸出の呼び水になるのだとしても、殺人ギョーザ事件の謝罪・賠償問題も尖閣諸島への領海侵犯問題も東シナ海ガス田”樫”の一方的な吸い上げ問題も何も解決されていないにもかかわらず、いま援助すれば中国に間違ったサインを送ることになる。

日本の財政は苦しく、赤字国債を発行して将来納税者が負担が負わなければならないというのに、世界最大の外貨準備をかかえ空母を建造しようかという中国へ50億円も援助する余裕はない。

たとえ事務方で内定していたとしても、すみやかに中止すべきだ。



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関連記事・中国の国家戦略

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まさかの豚インフルエンザ拡大 ほか グローバルインテリジェンス

  • 2009/04/27(月) 23:45:05

◆まさかの豚インフルエンザ拡大 

 メキシコを中心に豚インフルエンザ(H1N1型)ウイルスに感染する人が拡大している。

最新の情報ではメキシコで1500人以上が感染を疑われ既に103人が死亡。
そのうち22人が豚インフルエンザによるものであると確認されたという。

また隣国アメリカで20人、カナダで6人の感染が疑われ、感染者はヨーロッパのスペインでも確認されているが、今のところ死者が出たのはメキシコのみである。

 各種報道を総合すると、3月からメキシコでインフルエンザ患者が急増していたが、メキシコ当局は通常のインフルエンザ流行と思ったのか、これを放置。

先週末になって、世界保健機関(WHO)やアメリカ政府の発表によって、メキシコ・アメリカなどで人から人へ感染する豚インフルエンザによって多くの患者が発生していることが明らかになり、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と声明を発表する事態となった。

 日本の麻生太郎首相も今日27日に開催された閣議において、「日本としても警戒を強化すべき事態にある。各省庁が一丸となって国民の安全、安心の確保に万全を期さなければならない」と指示、舛添厚生労働相も豚インフルエンザ用のワクチン製造を優先させる方針を打ち出し、早ければ今秋にも供給が開始されるとのことである。

 こうしたニュースを取り上げるのは、三浦友和主演による新型インフルエンザの大流行(パンデミック)をテーマにしたNHKドラマ放送いらいとなるが、その番組で主に警戒していたのは、人間とニワトリが混住するアジア某国(ぶっちゃけ中国や東南アジア)において、鳥インフルエンザからの変異で恐ろしい毒性と強い感染力を持った新型インフルエンザが誕生して人-人感染し、日本に広がることだった。

私自身、医学や新型インフルエンザ防疫について全くの門外漢であるので、今回の出来事は、まさかの豚インフルエンザ・まさかのメキシコといったところだ。

死者発生がメキシコだけにとどまっており、その他の国の患者はそれほど重症ではないようなので、今のところ最悪の事態は避けられているが、不安はぬぐえない。

 我が家ではNHKのパンデミック特番後に、サージカルマスクやゴーグルをそろえたり、半年分ぐらい備蓄できればベストなのだろうが一般家庭にとっては経済的負担も大きいので、わずかばかりだが非常食や飲料水を常備するなど一応出来る範囲のことはしている。

読者の皆さんのお家の”安全保障政策”はどうなっているだろうか?


関連記事・一発のクシャミが大量破壊兵器の悪寒



◆北朝鮮の3社を国連制裁 

 北朝鮮によるミサイル発射実験を非難する国連安保理議長声明に対北制裁の具体化が盛り込まれたが、制裁対象の指定作業を進めていた安保理制裁委員会は24日、”朝鮮鉱業開発貿易会社”(弾道ミサイル関連品輸出)・”朝鮮嶺峰総合会社”(兵器輸出)・”端川商業銀行”(弾道ミサイルなど兵器の輸出決済業務)の3社を正式に資産凍結の対象とした。

すべての国連加盟国は指定された3社の口座が国内にある場合、資産凍結が義務づけられ、輸出入も原則禁止となるが罰則規定はない。

 北朝鮮をかばう中国・ロシアが拒否権をちらつかせ抵抗してくることが予想されたが、思いのほか早く制裁対象が指定されたように思う。

当初、日米両国が制裁対象リストに10社以上をあげていたが、それが3社まで減ってしまったのは、そのあたりに理由があるのだろう。

ただ、日米が指定した会社の多くは、今回制裁対象に指定された3社の子会社らしい。

制裁義務を果たさなくても罰則規定がないことから、抜け駆けを行う国が出てくる危険性もなくはないが、これまで有名無実だった安保理決議1718の対北朝鮮制裁を具体的なものとする”既成事実”をつくったことは、日本にとって一歩前進だろう。

高須国連大使をはじめ、現場で働く外交官の皆さんに「お疲れさまでした」を言いたい。

後は、3社への制裁がしっかりと履行されているかどうか厳しいチェックをお願いする。

 ところで、社民・共産両党は北朝鮮のミサイル発射を「国連決議違反と言えるのか」と主張し、民主党もそうした動きに同調していたが、日本国民を不安に陥れた北朝鮮をかばい続けた謝罪はまだなのだろうか?


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新たなジャパニーズドリームを!(その2)

  • 2009/04/25(土) 01:28:31

 ”新たなジャパニーズドリームを!”第1回はこちら。


 これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを!”その第2回目である。

今日は、日本が目指すべき理想の国家像・社会を考えるヒントとして、戦後の日本はどうして世界第2位の経済大国になれたのか、その原因と日本の強みについて分析していきたい。

 第二次世界大戦に敗れた日本は、アメリカの空爆によって焼け野原となり、富のほとんどを失ってしまった。

だが、19世紀以来アジアで初めて産業革命と工業化を達成し、アジアで数少ない独立国家としての地位を守り続けた日本人の経験とノウハウまで失ってしまったわけではなかった。

1950年にはじまる朝鮮戦争に介入したアメリカ軍から大量の軍需物資の発注(朝鮮特需)を受けたことで、50年から52年までの3年間に特需として10億ドル、55年までの間接特需として36億ドルが日本に落ち、日本経済のさまざまな指標がほぼ戦前の水準まで回復したと言われるが、日本が”外需主導”による高度経済成長を開始する上で大きなきっかけとなった。

 ここで”外需主導”と書いたが、その実態は文字通りの単純なものではない。

朝鮮特需から次に続く”神武景気”以降、好調な経済によって白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫のいわゆる”三種の神器”に代表される耐久消費財購入ブームが起こり、各メーカーによって、それらを生産するための投資も積極的に行われ、内需が急拡大した。

しかし資源に乏しい日本は、これに伴って海外から原材料や技術の輸入なども増えてしまい、それが輸出額を上回って国際収支が悪化、原材料等を諸外国から輸入するための外貨準備(主にアメリカ・ドル)が底をつきかねない状況となった。(いわゆる国際収支の天井

日本からの外貨流出を食いとめるため、政府は金融引締め策によって景気を意図的に冷やすと国際収支も改善し、手持ちの外貨が増えたことで金融緩和をすると国内の投資・消費が増え、再び好況が訪れるということを1961年後半の”岩戸景気”まで繰り返した。

海外旅行に出発する日本人でも円を外貨に換えることが厳しく制限される時代だった当時、日本の内需拡大は、諸外国から原材料や技術を買うための外貨準備高の制約を受け、外貨は主に日本が工業製品を外国へ輸出することで得られるものであったため、その意味においては外需が日本の経済成長へ与える影響は大きかったと言えよう。

これは、常に”近代アジアの開拓者”であった日本の苦しみでもあった。

韓国やASEAN諸国・中国が経済発展をした時に、資本と技術を気前良く援助・投資してくれる日本という存在があったが、日本が経済発展をなしとげる時、日本の前に日本が存在しなかったのである。

 1950年代までは、日本の輸出産業の技術力・国際競争力もまだまだ欧米企業に見劣りがし、それが貿易赤字傾向と”国際収支の天井”から逃れられない原因となっていたが、お金を払って欧米から先進的な技術を買い、それを日本人独特の創意工夫によって新たな技術革新につなげ、1960年代における日本の輸出産業の国際競争力を劇的に高めた。

 さらに世界経済も日本に味方した。

60年代は”成長の60年代”と呼ばれたように,アメリカが経済の圧倒的な強さでもって世界経済をひっぱっていた時代で、日本は好調な世界経済のもと、輸出をのばすことができた。

60年代の半ば以降、日本の貿易収支はトントンから徐々に黒字基調へと転換していった。

1971年のニクソンショックまでは1ドル=360円の固定相場制であり、円が実力よりも安く評価されていたことも、輸出産業には有利に働いた。

貿易黒字が増えても固定相場を維持するために当局によってドル買い介入が行われ、それが外貨準備として積みあがっていった。

こうして”国際収支の天井”の制約を脱し、日本は原材料やエネルギーを輸入するため富が国外へ流出し続けても、国内の投資と消費を拡大させていくことができるようになった。

 また、終戦直後から1951年までアメリカから日本へ合計18億ドル(現在の価値で約12兆円、内13億ドル約9.5兆円は無償援助)ものガリオア・エロア援助が行われ、戦災復旧や食料不足の緩和に役立ったが、国際復興開発銀行(世界銀行)からの借り入れ金も、この時期の高度経済成長に寄与した。

日本は1953年から66年までの間に34件、8億6290万ドルの借り入れを行い、それを完全返済したのは1990年7月のことである。

世銀からの借入金は、東海道新幹線や東名・名神高速道路、”黒部の太陽”こと黒部第四水力発電ダム建設などに投資され、こうした社会インフラ整備が輸出産業の後押しともなり、高度経済成長に大きく貢献した。

これが1970年後半まで続く、当時戦後最長の好景気”いざなぎ景気”を演出した。

60年代から70年代にかけては、アメリカ経済が繁栄の頂点から国際競争力を失って下り坂に向かい、逆に日本の工業がアメリカのそれを抜いて世界最強の競争力を持つに至るターニングポイントでもあった。

日本の高度成長期というとだいたい71年前後までを指すことが多いが、経済企画庁によれば、1955年から72年までの間の実質経済成長率は平均9.3%という驚異的なものであった。

 以上見てきたように、日本はどうして世界第2位の経済大国になれたのか、その強みを分析すると、輸出と外貨獲得が内需を拡大させ、内需と国内市場の拡大期における競争激化が日本企業の輸出競争力をさらに強化する好循環を生み出していた。

輸出に関して言えば、すぐれた技術を基礎とする高い品質の工業製品を世界に安く売ったことで、世界貿易において圧倒的な競争力を得、日本は世界第2位の経済大国へと発展していった。

日本にはまず、江戸・明治以来、質の高い労働力が豊富かつ安価に存在しており、欧米の先進技術を買い入れ、それを日本人なりに消化し、創意工夫によって技術革新を生み出した。

ドル円相場が1ドル=360円で固定され、物価の違いを加味しても円が長期間にわたって本来の実力より安く評価されていたことは、日本の輸出製品の安さ・価格競争力につながった。

日本製品の高い信頼性の裏には、不眠不休で働き、過労死で倒れていった技術者たちの存在があり、そうした”コスト”が製品価格に上乗せされていないのだとすれば、日本の工業製品はとんでもなく割安だったと私は思う。

右肩上がりの高度成長と社員の終身雇用を前提とした年功序列制度やメインバンクを中心とした企業グループの形成など日本的経営も発展にプラスに働いたし、規制や行政指導によって官僚が資本や資源を諸産業にうまく配分したことも成長に寄与した。

 次回は、日本が世界第2位の経済大国になる過程で生まれた、負の部分、日本の弱みについて分析してみよう。





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告知

  • 2009/04/24(金) 23:29:18

 当ブログの常連読者さんである火天大有さんが、東京9区(練馬区)で実際に政治家を招いての政治勉強会を主催なさっているのは以前にも告知した通りですが、その第2回めが4月25日(土)午後1時より、サンライフ練馬にて開催されます。

今回のゲストは、東京9区選出の現役代議士・自民党の菅原一秀氏だそうです。

東京9区に親戚や知人が居るという方も含めて募集しているそうなので、ふるってご参加ください。

 参加したいという方はこの記事のコメント欄に書きこんでください。
おって”練馬から政治を考える会”代表・火天大有さんから連絡方法等、告知があると思います。

勉強会に参加して現役衆議院議員に質問したいという方は、2~3日中に質問内容を主催者である火天大有さんにお知らせくださると、司会進行がスムーズに行くということですので、ご協力お願いします。

「自分の選挙区で同じ様な”作戦”をしたい方の見学も大歓迎」とのことです。


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日時
4月25日午後1時より。

場所
サンライフ練馬3階

会費300円
飲み物持参でお願いします。

参加資格
基本的には東京9区の有権者と、それ以外の選挙区の方で東京9区に親戚や知人が居て票を動かせるという方。自分の選挙区で同じ様な”作戦”をしたい方の見学も大歓迎します。

今回のお客さん
衆議院議員・菅原一秀氏(自民党)

菅原いっしゅう公式サイト

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麻生首相が靖国に真榊を奉納 ほかグローバルインテリジェンス

  • 2009/04/23(木) 00:16:34

◆麻生太郎首相が靖国神社に真榊を奉納 

 麻生首相が靖国神社の春季例大祭にあわせて”真榊”を奉納した。首相は昨年10月の秋季例大祭でも真榊を納めていたことを言明した。

現役首相による真榊奉納は、安倍さんが首相だった時に行われていたが、「人の嫌がることはしない」福田首相の時代には中断されていた。

麻生首相は「国のために尊い命を投げ出した人に感謝、敬意を表するものだと思う」と述べており、強く支持したい。

アメリカのオバマ大統領は就任演説において、「我々(アメリカ国民)がより良い生活を送れるように、手の皮がすりむけるまで、もがき、犠牲になり、働いた」先人の例として、ベトナム戦争で倒れたアメリカ軍将兵をあげている。

国の数だけ歴史観があり、愚かにもそれらをムリヤリ統一しようとするものが現れれば、原理主義者同士の不毛な”宗教戦争”を誘発することは容易いことであって、人類にとって有益な行動とは言えない。

 竹下亘財務副大臣や高市早苗経済産業副大臣ら与野党議員87人が春季例大祭にあわせて靖国神社を参拝したが、権力基盤の安定等さまざまな事情がおありだとは思うが、なるべく早い段階での麻生首相じきじきの靖国参拝をお願いしたい。

 麻生首相の真榊奉納に対し、中国政府は「靖国神社は日中関係で非常に政治的に敏感な問題だ」と今のところ対日批判を抑制しているが、韓国政府は「遺憾である」とさっそく抗議してきた。

韓国、うっせ。


◆北方領土はあくまでも四島返還が原則 

ロシア側の反応 

 谷内正太郎政府代表が「個人的には3.5島返還でもいい」と発言したと報道され、谷内氏と毎日新聞との間で「言った、いいや言わない」と水掛論争になっている問題だが、谷内氏が「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と態度を軟化させているという。

今回の騒動、何が何やら良くわからないが、これだけははっきりしている。

千島樺太交換条約によって千島列島のすべてが元々は日本領であり、ロシアが日ソ不可侵条約を破って日本を侵略した上に、数十万の日本人を”戦利品”としてシベリアへ拉致連行、強制労働させたことに何の賠償もなされていない。

よって、北方領土四島返還でも、日本の譲歩も譲歩、大譲歩なのであって、3.5島返還などもってのほかである。

高橋はるみ北海道知事も四島返還にこだわらない発言をしたと報道されているが、以後絶対にやめてもらいたい。

 そもそも北方領土返還要求をさらに半分に減らすという主張は、北海道大学の岩下明裕教授が出所とされる。

2004年10月にロシアと中国が、長年国境紛争を繰り広げていたロシア極東ハバロフスク近郊のアムール川に浮かぶ島を露中で半分づつ分割して国境線を画定したが、それを見た岩下氏は、露中がやった半分ずっこ方式は北方領土問題にも十分に適用可能であると主張したのである。

しかしこれは「中国の顰(ひそみ)に倣え」という暴論だと言わざるを得ない。

ハバロフスクはもちろんロシア極東地域の多くは、帝政ロシアのアジア侵略の結果、領土になったもので、歴史的には長いこと清王朝をたてた満州族などアルタイ系諸民族の居住地であった。

アムール川に浮かぶ小島を半分分割して中国に譲ったところで、ロシアにすれば「無くてもともと」の土地であって、それよりもアメリカ・ブッシュ政権に対抗する必要上、露・中が上海協力機構を軸に同盟関係を強化する方がはるかに重要な問題であった。

中国は一応島を半分取り返したと言えるが、歴史教科書で中国の領土と教えてきたウラジオストクからハバロフスクにかけての地域を「ロシアのもの」と認めたとも言え、中国はロシアからノドから手が出るほど欲しかった強力な兵器とエネルギーを買うことが出来たが、領土問題では完敗だったと言えよう。

 北方四島も、歴史上一度もロシアのものであったことはないし、日本と帝政ロシアとの国境が当初、北方領土最北端に浮かぶ択捉島の先に設定されたことからもわかるように、帝政ロシアも認めていた。

その北方四島をなんで半分もロシアへ譲らなければいけないのか、半分も失ってどうして日本がWINなのかワケがわからない。

北大の岩下教授の主張は、外交に法や正義といった原理原則を持たず、既成事実をつくられると相手にズルズル譲歩していくという、日本人の悪いクセの典型である。

外国の言語や文化を長年研究していると、日本とその国が対立したとき、自国よりも相手国に味方してしまうという、ありがちな心理のせいかもしれない。

日本人は今一度、北方領土問題において四島返還で結束しなければいけない。

 ある程度察しはつくが、北海道にしろ沖縄にしろ日本の国境最前線にかぎって、反日左翼勢力が元気なのはどうしたことか。


関連記事・あらためて北方領土問題を考える



◆韓国が7月末に日本上空へ向けロケット打ち上げ 

 7月末に韓国が半島南部から人工衛星を打ち上げるという。

日本政府は、打ち上げロケットが九州南西沖から沖縄周辺の上空を高度160Kmの宇宙空間で通過させるよう韓国政府と調整中と説明しているが、韓国政府は「日本政府との合意は必要無い」と発言したと韓国メディアは報じている。

また切り離された1段ロケットが九州近海の東シナ海に落下すると報道されていることについて、韓国政府が否定するなど情報が錯綜している。

 韓国政府が本当に「日本政府との合意は必要無い」と発言しているのであればとんでもないことで、宇宙条約の精神にのっとり、ロケット打ち上げが失敗しても日本国民の生命・財産に被害がでないよう万全の対策をとるためにも、しっかりと日本に協力しなければいけない。

ロケットが日本の領土ではなく領海上空を通過するにしても、航空機や漁船を避難させねばならず、その分の金銭的補償も要求せねばなるまい。

ところで日本政府は、イージス艦やPAC3展開費用など北朝鮮に損害賠償請求はしたのだろうか。

今からでも遅くはないので断固すべきだ。


関連記事・北朝鮮のミサイル実験に賠償請求を!






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日本は日本人だけのものではない論の戦慄

  • 2009/04/21(火) 00:58:27

 多くの人がすでにご存知だと思うが、ニコニコ生放送に出演した民主党の鳩山幹事長は、以下のようなトンデモ発言を行った。

「私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています」

「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」




 かねてより日本の政党でありながら、日本国民をないがしろにして外国人の利益を代弁する政党になっていることが懸念されてきた民主党だが、改めてそれが誰の目にも疑いようの無い真実であったことが裏付けられた。

しかも度しがたいのは、プロの政治家で民主党の大幹部でありながら、人種と国籍の区別が全くついていないという鳩山発言の内容だ。

 もし鳩山幹事長が、何か腹黒い意図をもち、すっとぼけてこんなトンデモ理論を並べ立てているのではなく、単に無知をさらしているのだと仮定して話を進めるが、外国人参政権の問題は、国籍の問題であって人種・民族の問題ではないという点を絶対に間違ってはならない。

鳩山幹事長がニコニコ生放送の中で、外国人参政権付与の理想的な形としてオバマ大統領の例をあげているが、オバマ大統領が例えば韓国籍の人間でアメリカ大統領に当選したというなら話はわかるが、オバマ大統領はアメリカ国籍であり、だからこそアメリカ大統領になることが許されたのであって、別にアメリカが「外国籍の人間が大統領になってもよい」と認めたわけではない。

そしてアメリカ人が自信を持っているかいないかも全く関係が無い話だ。

 今一度、国籍・人種・民族の違いについて確認しておくが、

国籍というのは、その人がどの国に所属しているかを表すものである。
(例・日本国籍 アメリカ国籍 韓国籍)

人種とは人間を身体的特徴で区別したものだ。
(黄色人種 白人種 黒人種)

民族とは、言語など文化的なまとまりで人間を区別したもの。
(日本民族 ドイツ民族 漢民族)

オバマ大統領は人種的には黒人・白人の混血だが、国籍はアメリカのままである。

繰り返すが、「日本は外国人参政権を認めるべき」という主張が正しい根拠として、アメリカにおけるオバマ大統領の出現をあげるのは間違っている。

日本にも、違う人種の日本国籍保有者としてツルネン・マルテイ参議院議員(しかも民主党)がいる。

鳩山氏は、オバマ大統領当選を「日本では絶対無い」と言い切ったが、日本でもちゃんと違う人種の政治家が当選している。

鳩山幹事長の主張は、何もかも間違っている。

 外国人参政権付与問題の焦点は、「日本人と違う人種・民族に属する人達に絶対に日本国籍を与えてはいけないかどうか」ではなくて、「外国籍のままの人に日本国民固有の権利を与えても良いかどうか」というところにある。

鳩山幹事長は「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言したが、

日本国憲法第1条で日本の主権が日本国民にあることを明示しているとおり、「日本は日本国民のもの」である。

さらに憲法第15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定め、選挙で公務員を選定するのは国民固有の権利としている。

憲法98条で「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とあるが、外国人に地方参政権を認める法をつくれば、最高法規である憲法に反し、そもそも効力を有しないおそれがある。

憲法10条と、それを受けた国籍法で定められた日本国民以外の、いわゆる外国人に参政権を付与したり日本を所有させたりするのは憲法違反であろう。

日本人に自信があるとかないとかの感情論とはこれまた関係の無い話だ。

それでも外国人に参政権を与え日本列島を所有させるというのであれば、鳩山幹事長と民主党は、憲法改正を次の選挙の争点にすべきだ。

 「外国人でも納税しているのだから参政権が欲しい」というのであれば、まず日本国籍をとって権利とともに義務を負うフル資格の日本人になるのが本筋である。

現行の国籍法では、外国人に日本国籍を与えることを禁止していないし、外国人が日本国籍を取得したうえで参政権を得るという正常なプロセスを経るべきだ。

外国人が国籍を取るにあたって、費用や期間の問題など改善すべき点はあるが、それと「外国人参政権付与に反対するのは、自信がない」は関係が無い。

 鳩山幹事長は脳内に壁をつくって、外国人参政権付与に反対する人達の主張を徹底的にブロックしているように見える。

だから全く話がかみあわない。

誰かは知らないが、鳩山幹事長に「外国人参政権問題は国籍の問題ではなく、人種(差別)の問題である」と吹き込んでいる連中でもいるのではないか。

 ところで、鳩山幹事長が二言目には「アメリカ、アメリカ」言うのが非常に気になったのだが、同じトンデモ論が出るにしても、どうして「世界を陰から支配するユダヤとフリーメーソンとアメリカが、日本を外国に売り渡すために鳩山幹事長と民主党を操っている」という主張が、アメリカ陰謀論者から出てこないのだろうか(笑)





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関連記事・区別と差別は違う

新たなジャパニーズドリームを!

  • 2009/04/18(土) 00:40:20

 麻生首相は、じきじきに有識者を集め、”安心社会実現会議”を開催、施政方針演説で掲げた”安心と活力ある社会”の実現に向け、中長期的な国家像としての”麻生ビジョン”を作成、国民に提示するそうである。


 良い機会なので私も触発されて、日本が目指すべき国家像や理想とする社会について、考えてみたい。

扱うテーマが大きいので、不定期更新ながら久々のオリジナル連載企画にしたいと思う。

よろしければおつき合い願いたい。

 アメリカとの戦争に負けた日本は焼け野原になり、そこから日本人は過労死さえ恐れず、文字通り”必死”になって働き、ついに世界第2位の経済大国を築き上げた。

その絶頂が1980年代末のバブル経済であり、バブル崩壊以後、「日本は欧米先進国に追いつけ追い越せでやってきて、今や欧米にほぼ追いついたが、そこからどんな国家・どんな社会を目指したら良いか?」という問いの答え、新しい目標を見つけられずにここまで来てしまったように思える。

 バブル崩壊以前は多くの日本人にとって、理想とする社会は明確だった。

敗戦によって食べる物にも着る物にも困るありさまだったから、戦後の日本人にとってお金を稼いで沢山モノを買うことが明日への幸福を約束した。

白黒テレビ・冷蔵庫・洗濯機の”三種の神器”や、自動車・クーラー・カラーテレビの”新・三種の神器”はもちろん、ローンを組んで郊外の団地にマイホーム(集合住宅もしくは一戸建て)を購入することが、幸福とあこがれの象徴だった。

 しかし、バブル経済華やかなりし頃の80年代末期までには、物質的な豊さは一通り日本社会に行き渡り、飽和状態となった。

今を生きる多くの若者にとって、子供の時から車はあるテレビはあるケータイはあるで、既に物質的な豊さは当たり前になっている。

定額給付金が話題になった当初、中高年世代と思われる当ブログ読者さんから「もう買う物が無い」というコメントを頂いた。

社会が豊かになって価値観が多様化するにつれて、日本人の幸せのカタチもさまざまになっている。

新・旧”三種の神器”はマスコミ主導でつくられたキャッチコピーだったが、「これが今の流行です。一生懸命お金を稼いでこれを買わないと社会で仲間はずれになりますよ!」という、大手広告代理店とマスコミが無理矢理つくりだし、危機感をあおっては国民を追いたて、そして消えて行った様々な流行や消費ブームに、だんだんウンザリさせられる人も多くなってきたのではないだろうか。

近頃の”韓流ブーム”に至っては、「胸焼けで、もうたくさん!」という人も少なくないことだろう。

 そして、次の時代の幸せのカタチや目標とすべき理想の社会、いわば新たな
”ジャパニーズドリーム”を、多くの国民自身は見つけられていないし、政治家もそれを指し示すことができていないように思える。

むしろ、混迷する今の日本は様々なバランスが崩れすぎている。

ワークライフバランスで言えば、

そこそこお金はあるが、サービス残業や休日出勤に追いたてられ消費する時間がほとんどとれない人と、派遣切りにあった人やニートのように、時間は有り余っているが消費するためのお金がほとんどない人。

所得や富のバランスで言えば、

結婚・子育て・マイホーム購入など、お金が必要なのに所得が低く抑えられていて苦しい若・青年層を中心としたワーキングプアと、高度成長期を働き盛りで迎えリタイヤ、あるいは今現在お役所や会社で高額の給与をもらい、モノも一通りそろい子育ても終わってあまり消費をせず日本の個人金融資産の大半を死蔵している中高年を中心としたノンワーキング・リッチ。

このようなバランスの大きな乱れがあるかぎり、日本全体が幸福な社会となることはないだろうし、日本の国力を衰退させる原因ともなっている。

 日本社会のレールから外れず、我慢して働きさえすれば物質的な豊さは一応保証されてはいるが、バランスが大きく崩れている今の日本社会には何か大切なものが足りない。

それは心の豊さではないだろうか。

心の豊さというと漠然としているが、人間が一人では生きられない以上、愛情にあふれた人間関係の豊さこそ心の豊さであり、人間関係の豊かさの基本は良質な家族だと私は思う。

それにはお金はもちろん必要だが、一人一人が時間をかけて手作りで築き上げるものではないだろうか。

 私が皆さんに提案したい新しい”ジャパニーズドリーム”、目標とすべき理想の日本社会は次のようなものである。

月曜から金曜まで朝9時から夕方6時まで1日8時間、週40時間まじめに会社で働いたすべての人が、最低限、借家ぐらしであったとしてもお父さんお母さんそして子どもの3人で温かい家庭を築いていけるだけの所得がもらえない社会は、どこかおかしいと思う。

自分でビジネスをやっている人や24時間対応の業界に勤めている人は仕方ないとしても、大半の日本人が中流階級に属し、夕方6時にはみんな仕事を終え7時にはそろって家族だんらんの食卓を囲み、親が子供に「今日は学校で面白いことあった?」と会話ができるような、そんな社会を私は心の底から欲しいと思っている。

土・日は、それぞれの人が好きな趣味や自分のスキルアップのための勉強に使える自由な時間であり、期間をずらして調整するとしても夏には誰もが2週間前後のバカンスがとることができる。

物質的な豊さは確保しつつ、国民が心の豊さを得るための時間もつくることができる社会。

これを日本の人々の大半に保証するのは、一見地味で簡単なようでいて案外難しいことだと思う。

自分の理想を押しつけるつもりはないが、皆さんは次の時代のジャパニーズドリームをどう考えるだろうか。

次回は、このような社会をつくるため、失われた日本社会のバランスをどう取り戻していくか、具体的なソリューションに話を展開していきたい。

つづく




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北朝鮮、6カ国協議離脱を宣言

  • 2009/04/17(金) 00:58:56

 国連安保理で、北朝鮮による日本へ向けたミサイル発射実験を厳しく非難する議長声明が出されたが、これに対し北朝鮮外務省は「(6カ国協議に)2度と絶対に参加しない」と宣言、ヨンビョンの核施設を復旧させ新たな軽水炉原発の建設をほのめかしながら「われわれの自衛的核抑止力をさまざまな方法で強化していく」という声明を発表した。

参考記事 

北朝鮮はまた、IAEAの監視要員にも国外退去を命じた。


 北朝鮮を非難する安保理議長声明が全会一致で採択されたことを受けて、北朝鮮が6カ国協議からの離脱を宣言した。

ミサイル発射とそれに対する国際社会の反発は北朝鮮にとって想定内であったろうし、6カ国協議離脱というのも、あちらのシナリオ通りなのではないか。

 そもそも2003年8月から始まった6カ国協議というのは、9.11後のアフガニスタン戦争(2001年)や、2003年3月開始のイラク戦争に代表されるアメリカ・ブッシュ政権のユニラテラリズム(一国行動主義)に驚愕した中国が、ブッシュ政権による北朝鮮侵攻を恐れたために始めた面が強かったと思う。

アフガニスタンのタリバン政権やイラクのフセイン政権があっという間に打倒されたのを見た中国は、ブッシュ政権による軍事侵攻で金正日政権が崩壊し、アメリカが北朝鮮を暫定統治したり韓国と南北統一するような事態だけは絶対に避けたかった。

1950年から始まった朝鮮戦争に中国が介入し、多大な犠牲を払って在韓米軍との間に緩衝地帯(北朝鮮のこと)を築いた苦労が水の泡だからだ。

そこでアメリカの単独行動主義を、中国が主催する6カ国協議という多国間交渉の場にしばりつけておく必要があったわけだ。

よって中国にとって最優先すべき戦略目標は、アメリカによる北朝鮮侵攻を絶対に防ぐことであり、次に、6カ国協議を主催して中国の外交大国としての影響力を高めることだった。

日本が期待する北朝鮮の核武装・ミサイル開発を阻止できるかどうかについては、「1番目の戦略目標が達成されるならば北による核武装を許すこともやむをえない」というのが中国のホンネであったことだろう。

当時、中国外交部副部長だった王毅が、 藪中三十二外務省アジア大洋州局長に話を持ちかけて、
日本も6カ国協議に参加するようなったと言われているが、おそらく藪中局長をはじめとする日本外務省は、中国のそうした深謀遠慮に思いをはせることもなく、ノンキに「話し合いで平和的な解決、おおいに結構」ぐらいにしか考えていなかったと思う。

当の北朝鮮にとっては、アメリカによる侵攻を防ぎつつ核兵器完成まで時間を稼ぎ、なおかつ日・米・韓から援助金をだましとれるなら6カ国協議参加も悪くない話だ。

反米・親北の韓国ノムヒョン左翼政権にとっても、アメリカの北朝鮮侵攻は絶対に防ぎたいところで、北朝鮮を延命させる巨額の援助をするためにも、6カ国協議は願ってもない話。

アメリカは、どれだけ真剣に北朝鮮侵攻を考えていたかは定かでないが、ともかく6カ国協議に参加した。

このように6カ国協議に関し、日本と中・韓は始めから同床異夢だったわけで、それを知らなかったのは日本外務省だけだったのではないか。

 ブッシュ政権による北朝鮮侵攻を防げた点では、中国と韓国のノムヒョン政権そして当の北朝鮮も6カ国協議は狙い通りだった。

その副産物が、北朝鮮による核実験強行(2006年)とノドン弾道ミサイルの大量配備だったというわけである。

ブッシュ政権の末期、ヒル次官補が交渉を主導していたころには既に6カ国協議が迷走していたが、時はめぐりアメリカがブッシュ政権からオバマ政権に代わったことで、アメリカによる北侵攻の心配は完全に無くなったと判断したのであろう、6カ国協議参加の妙味が薄れた北朝鮮は改良型テポドンを発射、国連の非難決議が出たところでシナリオ通りに6カ国協議脱退を宣言したのが、現在の状況である。

今後北朝鮮は、二国間交渉の場に何とかしてオバマ政権を引きずり込み、核やミサイルを恫喝のネタに、さらなる譲歩を引き出そうとするだろう。

 「そうなった方が絶対に良かったのに」という意味ではないが、もし北朝鮮が核実験をする前にブッシュ政権による侵攻があったら今ごろどうなっていただろうか。

北朝鮮が自分から弾道ミサイルをぶっ放したくせに6カ国協議からの離脱と核開発の再開を宣言したわけで、確信犯的に巨額の援助を行ったノムヒョン政権は別としても、テロ支援国家指定を解除し、BDAの隠し預金を金正日に返還して金融制裁を解いたアメリカは、クリントン民主党政権に引き続き北朝鮮にまたしてもだまされたわけだ。 

日本は、北朝鮮から「カネをよこせ、さもなくば6カ国協議から出て行け」とさんざん言われ、韓国ノムヒョン政権や日本国内の親北勢力からも嫌がらせや圧力をかけられたが、安倍政権が「拉致問題が解決しなければ、援助しない」という毅然とした外交を貫き通したのがとても大きかった。

 さて、安保理議長声明に盛り込まれた、安保理制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、北朝鮮の関連14団体を含めるよう、日米両政府はリストを提出した。

”朝鮮東海海運会社””平壌情報科学センター””ポンファ病院””朝鮮鉱業開発貿易社””朝鮮リョンボン総合会社””タンチョン商業銀行””朝鮮国際化学共同企業体”などが含まれるもよう。

”ポンファ病院”は金正日をはじめとするロイヤルファミリーが利用する病院のはずである。

最近脳卒中を起こしたとされる正日もここの集中治療室に運び込まれたと言われる。

参考記事 

 日本政府は、追加の金融制裁を閣議決定するようだが、まだ手ぬるいように思われる。

参考記事 

 安倍元首相が、麻生首相のオバマ大統領あて親書を携えて訪米しており、核や北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、日米が協力していくことでバイデン副大統領と合意したもようだ。

参考記事 

安倍さんが、外交の舞台に復帰されたようで何より。

個人的には、再び指導者として日本の外交・安保政策の舵取りをお願いしたいところだし、もしそれがかなわなかったとしても、次の時代を背負ってたつ指導者の育成をぜひお願いしたい。




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北朝鮮非難の議長声明採択

  • 2009/04/15(水) 00:23:15

 国連安全保障理事会は日本時間で14日未明、安保理決議に違反した北朝鮮を非難する議長声明を全会一致で採択した。

議長声明では、北朝鮮による4月5日の”発射”を安保理決議1718に違反(contravention)していると非難、北朝鮮に同決議の完全な順守と再発射中止を要求した。

さらに国連加盟国に対して、同決議で定められている対北制裁措置の履行を徹底するよう求め、安保理の制裁委員会をたちあげ具体的に追加制裁の内容をつめるよう要請している。

参考記事 


 北朝鮮が日本に向けミサイル発射実験を行ったことに対し、安保理決議に違反するとしてそれを非難する議長声明を、国連安保理が全会一致で採択した。

麻生首相は当初から拘束力のある決議を目指すという戦略を立て、陣頭指揮をとっておられたので、拘束力のない議長声明になってしまったことはベストの結果ではなかったかもしれないが、現状ではベターな結果を得られたと思う。

議長声明では、北朝鮮の発射したものが何だったのか明言されず、”violation”ではなく若干弱い表現とされる”contravention”となったものの、安保理決議1718に違反するとして北朝鮮を明確に非難する内容となったのは良かった。

北朝鮮をかばう、安保理の常任理事国で拒否権という圧倒的パワーを持つ中国・ロシアを相手にし、アメリカの突然の腰砕けに翻弄されもしたが、非常任理事国であり戦力的に不利な日本が、ほぼ五分五分の勝負に持ちこめた健闘と言えるのではないか。

高須国連大使をはじめ最前線で戦った外交官の方々に、国民の一人として「日本の国益確保のため良くがんばってくれました。お疲れさまでした」とねぎらいの言葉をかけたい。

 今後重要になってくるのは、安保理決議1718で定められた対北制裁と、安保理の制裁委員会がまとめる追加制裁を国際社会に徹底させることだ。

中国あたりが抜け駆けをはかるだろうが、麻生政権にはひきつづきがんばってもらいたい。

 これも麻生政権だからこそ出来たことで、もしこれが民主・社民の連立政権や「他人(中国・北朝鮮)の嫌がることはしない」福田政権だったらと思うと、背筋から嫌な汗が出てくる。

社民・共産党は、北朝鮮のミサイル発射実験を「明確な国連決議違反と言えるのか?」などと世迷言を並べ立て、日本の国会における対北非難決議に反対票を投じたり、棄権したりするという、日本国民の命を軽視するような信じられない暴挙に出た。

これには民主党も同調していたが、北の行為を安保理が全会一致で明確に国連決議違反と認めた今、社民・共産両党が国会決議に反対・棄権した大前提が完全に崩れ去ったわけで、この責任をどうとるつもりなのだろうか?

福島党首や志位委員長は有権者に深く謝罪すべきだ。

民主党も社民・共産両党に同情的な立場から与党に譲歩をせまったことについて、誤りだったと謝罪すべきだろう。

 それにしても今回、日本が安保理の非常任理事国(2010年まで)に選ばれていた時期だったから良かったが、もし日本が安保理メンバーではなかったら相当苦しかったことだろう。

安倍政権が”主張する外交”をかかげた時、それに否定的な人々が「今さら何を主張するのか?」と、これ以上ない愚問を発していたが、例えば今回のように北朝鮮が日本に向けミサイル発射実験を行うような暴挙に出た場合、国益を確保するために「北はもう悪事をやめろ。国際社会も日本に協力して欲しい」というのが「日本が主張したいこと」である。

また、日本が安保理の常任理事国入りを目指して積極的に活動していた際、「どうして日本は常任理事国にこだわるの?」と質問する人もいたが、その理由も良くわかったことだろう。

対北非難決議を通そうとした日本がどんなに正しくても、どんなに国連分担金を払って貢献していても、拒否権を持つ常任理事国が反対すれば不可能になるし、日本が安保理の非常任理事国に選ばれていない時だったら、そもそも直接議論の場に参加さえできないからである。

 国連は決して「全ての国にとって公平中立の話し合いの場」ではない。

世界各国がおのれの利益を実現すべく激しく主張し、力と力を激突させる場である。

その場合モノを言うのは、経済力・文化力はもちろん、日本がこれまで苦手としてきた外交力(交渉力・自らの立場を主張し相手を納得させるテクニック)・軍事力・諜報力も大きく関わってくる。

対北非難の議長声明が出るまでの日本と中露との攻防を見ても、そのことをハッキリと再確認することができた。

 最後に、国連における交渉に悪影響を及ぼさないようあえて言及を避けてきたが、麻生首相があくまでも国連決議採択を目指して陣頭指揮をとっているとき、河村官房長官が8日、「議長声明であっても良いかもしれない」などとコメントしていて、北朝鮮のミサイルが「立派に打ちあがりました」発言とあわせてハラワタが煮えくり返える思いだった。

政府高官が言ったとされる「高めの球を投げていく」発言(つまり中国に「決議」をふっかけて「議長声明」を落としどころにするということ)もそうだが、交渉がまとまらないうちにこちらの手のうちをさらす間抜けはいないのであって、麻生首相や現場の外交官の足をひっぱるにもほどがある。

こういう発言は在日中国大使館から逐一、北京へ報告が行っていると見るべきであり、絶対にこのようなことがあってはいけない。




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オバマ大統領の核廃絶演説

  • 2009/04/14(火) 00:55:03

 これまでなかなか取り上げるタイミングがなかったのだが、アメリカのオバマ大統領が今月5日、チェコの首都プラハで画期的な演説を行った。

オバマ大統領は、アメリカは「核兵器を使用した唯一の核兵器国」としての「道義的な責任を有する」と明言し、核兵器のない世界の平和を追求すると聴衆に約束した。

そして核廃絶をめざす具体的な方策として、ロシアとの核軍縮交渉の進展、アメリカの包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准、核兵器用の核分裂性物質の生産を禁止する新条約の締結、核不拡散条約(NPT)の強化とIAEAの権限拡大、テロリストに核を渡さないための闇市場撲滅、などをあげた。

オバマ大統領演説要旨 

 これに対し、ロシア・中国・フランス・インドなど、アメリカ以外の核保有国の反応は、政府やマスコミの双方とも冷淡だったようだ。

ブッシュ政権当時、日本ではアメリカだけが戦争狂のように言われたものだが。

参考記事 
 
 私自身は、できるものなら核兵器なんて物騒なものは、一刻も早くこの世界から無くなった方が良いに決まっている、と考えている。

ただオバマ大統領の言いたいこともわかるのだけれど、一番大切な問題は、どうやって核廃絶を実現するのか、その具体的な方法にあるのは今さら言うまでもない。

 核兵器が誕生してから既に60年以上がたち、核兵器を製造することは、貧しい発展途上国にとってもさほど困難なことではなくなりつつある。

仮に「いっせいのせ」で世界各国が核兵器を放棄したとしても、どこかの国(核保有国・核保有未経験国どちらでも)がこっそり抜け駆けをしていたら、大変なことになるだろう。

抜け駆けした国に国際社会の誰も罰を与えることはできないし、軍事バランスの大きな狂いが世界各国をパニックに落とし入れるだろう。

 もし核を完全に廃絶できたとしても、毒ガスなどの化学兵器や恐ろしい細菌を利用した生物兵器の問題もある。

毒ガス兵器だと、農薬がつくれる程度の資金と技術のある国ならつくれてしまい、核兵器製造よりもっとハードルが低い。

皮肉なことだが、これまで世界各国が核を保有していてその恐怖のために防がれていた通常兵器や化学兵器を使った戦争が、核を廃絶したがために起こってしまうという可能性もあるだろう。

こうしたハードルをクリアする具体的な方策を提示しないことには、どんなにうっとりするような演説をしたところで、核廃絶は夢のまた夢である。

 日本とのからみで言えば、アメリカが「核兵器を使用した唯一の核兵器国としての道義的な責任」という部分が注目を集めている。

「アメリカがようやくヒロシマ・ナガサキへの罪を認めた」と日本の一部でも興奮しているようだ。

講和条約も結ばれて長くたつし誇り高きサムライの国・日本が、いつまでも過去をネチネチ蒸し返して「”かわいそうな弱者”に土下座してカネをよこせ!」と絶叫する南北朝鮮や中国のような品性劣悪なマネはすべきではないと思っているが、イラクやパレスチナにおける民間人への誤爆がさんざん批判されている現代から過去を振り返れば、たとえどういう理由であれ、非戦闘員が住民の大半をしめる大都市を標的に核兵器を落とすことは、人道上まちがっていたと思う。

(戦争を早く終結させたいという理由なら、まず戦場にいる正規軍相手に使用するとか別の方法があったはず)

それは東京大空襲なども同様だ。

 もしオバマ大統領が、「核兵器を使用した唯一の核兵器国としての道義的な責任」を感じておられるなら、演説で明言したように、「核拡散を防ぐために行動が必要」であり「違反は罰せられなければならない」のであって、ルールに違反して大量破壊兵器を生産し、諸外国に拡散している北朝鮮を日本とともに厳しく罰して欲しい。

そう、Yes,we can.だ。

 これは蛇足だが、この演説を聞いたとき、ベトナムでの事実上の敗戦・屈辱的な対中傾斜・金ドル交換停止をへて、アメリカが一番弱っていた1970年代後半に出現した同じ民主党出身のジミー・カーター元大統領による”人権外交”を思い出してしまった。

カーターもアメリカ軍の増強をやめソ連との核軍縮交渉に熱心だったが、クレムリンや中南海からは「腰抜け」と見られていた。

それがソ連のアフガニスタン侵略を誘い、任期中には中国によるベトナム侵略(中越戦争)も起こった。

ロシアや中国による周辺国への侵略戦争という歴史を繰り返さなければ良いが...。




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祝 天皇皇后両陛下ご成婚50年

  • 2009/04/10(金) 23:39:41

 天皇・皇后両陛下は本日10日、ご結婚から50年の金婚式を迎えられた。

天皇・皇后両陛下、本当におめでとうございます。

日本国家・国民統合の象徴として、両陛下のご健勝と皇室のますますのご繁栄をお祈り申し上げます。


 さて、両陛下ご結婚50年の記者会見では、天皇陛下より「国民生活に大きく影響を与えている厳しい経済情勢の最中のことであり、祝っていただくことを心苦しくも感じています」というお言葉があった。

天皇・皇后両陛下ご会見(1) (2) (3) (4) (5)

第十七代仁徳帝(5世紀ごろ)は、「高き屋に のぼりて見れば 煙たつ 民のかまどは にぎはひにけり」という歌をお詠みになったと伝わっている。

民衆の家からかまどの煙が立ち昇っていないのをご覧になった仁徳帝が、厳しい民間の経済情勢をお察しになり、宮殿が雨漏りするようになっても租税を三年間免除なさったところ、再び民衆の家々からかまどの煙が盛んに立ち昇るようになってお喜びになった、という故事にちなんだお歌である。

そうした良き伝統が息づく皇室とともに日本の国は千数百年も歩み続けてきたのであり、私はあらためて日本人として生まれた幸福感をかみしめながらそれに深く深く感謝している。

 「伝統」と言えば、両陛下のご会見の中で、

「伝統とともに生きるということは、時に大変なことでもありますが、伝統があるために、国や社会や家がどれだけ力強く、豊かになれているかということに、気付かされることがあります。一方で、型のみで残った伝統が社会の進展を阻んだり、伝統という名のもとで、古い慣習が人々を苦しめていることもあり、この言葉が安易に使われることは好ましく思いません」

という皇后さまのお言葉があり、伝統について本当に大切なことを改めて考えるきっかけとなった。

 私は、政治思想的にはいわゆる保守派に属すると自覚しているが、保守だからただただこれまでの全ての伝統をひたすら守り続けるというのではいけないと思う。

私が1998~99年ごろからネットで言論活動(ちょっと大げさだが)を始め、このブログを立ち上げるに至った理由は、「日本人は生まれながらにしての悪者で、日本的なものは何もかも間違っている」という当時の日本社会を覆う空気に大いなる疑問を感じ、「日本の伝統や歴史にも良いところはいくらでもある」ということを日本の皆さんに広く知ってもらいたかったからだ。

そして2005年ごろから保守派のアルファブロガーが何人も出て、ネット界を中心に保守派の人がたいへん増えてきた。

最近の世論調査でも、若い世代に政治に関心を持つ人が増えてきているそうで、とても良い傾向だと思う。

皇后さまのお言葉にあるように、日本の伝統が国や社会を力強く、豊かにしてきたことを知って、時分の国の文化に自信を持つ人がじょじょに増えてきていることも大変心強い。

 ただ一方で、行き過ぎの兆候も一部で見られる。

どの国の人たちにも、どの国の伝統文化にも欠点はあるし、日本とて例外ではない。

それは決して恥ではないし、問題点を正しく認識してカイゼンすれば良いことだ。(カイゼンは日本発祥である)

「日本のやり方は世界最高」という言葉ほど保守派の自尊心をくすぐるものはないが、「日本は、自分たちの伝統的なやり方を守っていれば、黙っていても世界で勝ってしまう。世界一になってしまう」といった主張が出て来たり、日本の伝統や文化を褒めるあまり日本のなにもかもが完璧のように考えたり、日本の問題点を直視できず必死になって”日本完璧論”を擁護するような人もいる。

それは明らかに行き過ぎであって、ブレーキを踏まないといけないと思う。

(この派生形として、「日本人には合わないから」と言いながら、けっきょく問題点のカイゼンをすべて拒否する人もいる)

 日本の伝統・文化に誇りを持つことは良いことだし、多くの戦後日本人には今までそれが無さ過ぎた。

だが、たとえつらくとも日本の問題点を直視し、現実から逃げないでカイゼン方法を考え実行していくということは絶対に欠かせない。

日本の文化を尊重しつつも、外国の文化の良いところも素直に認め、その良いところは積極的に学び、取り入れていくべきである。


 日本の歴史も、純粋に日本の文化だけで発展してきたわけではなく、中国や欧米など外の文化を取り入れ、日本人に合うように加工しながら発展してきたのである。

もし日本のやり方が良くて外国のやり方がすべてダメというなら、日本のやり方を純化させて行きつく先は、縄文土器でドングリを煮炊きする生活ということになる。

エコロジー的には良いのかもしれないが、現代兵器で武装した外敵から日本の国・民を守っていくことはできない。

それこそ「型のみで残った伝統が社会の進展を阻む」という良い例であろう。

皇后さまがWBCにおける侍ジャパンの活躍に触れられておられるが、ベースボール(野球)は日本発祥の文化ではないし、鉄道・アニメーションもそうだ。

しかし、侍ジャパンは世界一を2回連続で達成したし、新幹線を発明して鉄道の可能性を世界に見なおさせたのも日本なら、日本のアニメが”クールジャパン”の代表として世界に広まりつつある。

そうしたものが現代日本の文化をかたちづくり、それが新たな日本の伝統となるだろう。

伝統には変わってはいけないものと、変わらなければいけないものとがある。

「日本のやり方は世界最高」だから「外国文化を取り入れようとする人は売国奴」という意味で、伝統や保守という言葉は使って欲しくない。


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真剣(マジ)な怒りを!

  • 2009/04/09(木) 22:54:03

 政府は、日本へ向け弾道ミサイル発射実験を強行した北朝鮮に対する制裁として、日本から北朝鮮への送金報告額を3000万円超から1000万円超に、現金持ち出し届出額を100万円超から30万円超に引き下げる措置をとると共に、4月13日に期限がくる制裁措置を1年間延長する方針を固め、10日にも発表する見込みだ。

参考記事 

 自民党拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が3月にまとめた案をもとにして、政府が日本独自の対北制裁措置を10日にも発表する。

その内容だが、もしこの報道が事実ならばまだ甘いように思える。

これで実質的に日本から北へのカネの流れがストップできるというなら話は別だが、依然として、北朝鮮を延命させる外貨を日本から送れてしまうことになってしまわないのだろうか。

 さらに、前記の拉致特命委員会がまとめた制裁案には、北朝鮮への輸出全面禁止や、制裁措置に違反した在日朝鮮人の日本への再入国を原則禁止とする措置も入っていたが、これらも実施されない方向だという。

北朝鮮への輸出全面禁止が見送りになった理由について、毎日は「日本のみが国際社会で突出した行動をとることを避けるため」と推測しているが、もしそうであるならば、「日本人は自分の頭では善悪の判断がつかず、外国のマネをしなければ何もできない幼児」ということであり、そんなアホなことはないと信じたい。

参考記事 

ただ各種報道を総合すると、日本から北朝鮮への輸出額は微々たるもので、制裁の効果がないからと政府筋が考えて輸出全面禁止は見送りになった、という部分は事実のようだ。

北朝鮮へ制裁をするかしないかが論議になると、「効果がないから北朝鮮への制裁をすべきでない」という外交センスのかけらも無い人が日本から必ず出てきて、本当にウンザリさせられる。

これは、どれだけ真剣に日本の怒りを相手に正確に伝えられるかというコミュニケーション能力の問題であって、効果があろうがなかろうが出来うる限りの制裁措置をとって、正しいメッセージを送らなければならないのである。

いや、数億円というわずかな輸出金額であっても日本からしか手に入れることができない北朝鮮にとって重要な品物である可能性だって充分考えられる。

第三国経由のものも含めて、対北輸出は全面禁止にすべきだし、制裁措置に違反した在日朝鮮人の再入国禁止も実施すべきだ。

これでは、ミサイルを打たれた日本の怒りの真剣さが、北朝鮮はもちろんアメリカ・中国・ロシアなどからも疑われかねない。

政府は、日本独自の対北制裁の内容をもっと厳しいものに再考して欲しい。そして真剣な怒りを全力で表現して欲しい。

 ところで自民党の山崎拓氏が、この期に及んで「圧力だけではだめ。北と対話を」と主張しているのは皆さんもご存知だろう。実は「日本の対北制裁は効果がない」と言っているのもこの人である。

日本が「こちらに向けてミサイル発射実験をするな」と話し合いをしたのに、北朝鮮がそれを無視したから大問題となっているわけで、毎度のことながら呆れてものが言えない。

日本の独自制裁がいまいち厳しさに欠けるのも、日本にいる親北朝鮮派政治家が圧力でもかけたせいなのだろうか?

 最後に、「ミサイル実験を強行した北朝鮮に損害賠償を請求せよ!」と主張する当ブログのアンテナにビビッと来たニュースを。

アメリカ市民権を持つイスラエル人30人が、北朝鮮を相手取って1億ドルの損害賠償を求める訴訟を米連邦地裁に起こした。

原告団は、レバノンのイスラム教原理主義組織”ヒズバッラー”がイスラエルを攻撃した際、北朝鮮が協力していたと主張している。

参考記事 

日本も、イージス艦やパトリオットミサイルの展開費用や旅客機の航路変更費などミサイル発射で受けたすべての損害について、どんどん賠償請求すべし。


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北朝鮮非難決議採択

  • 2009/04/07(火) 23:47:20

 衆議院は7日午後の本会議において、北朝鮮が日本へ向けた弾道ミサイル発射実験を行ったことを非難する決議を採択した。

決議では、北の弾道ミサイル発射を「我が国として断じて容認できるものではない」とし、国連安保理決議に「明白に違反」すると激しく非難、安保理決議に基づく国際社会による対北制裁の完全履行や日本による独自制裁の強化を求めている。

参議院でも同じ内容の非難決議が8日にも採択される予定だ。

参考記事 
 
 北朝鮮が日本の領土を横切る形で弾道ミサイル発射実験を行うという暴挙にでたことに対し、日本の国会で非難決議が採択された。

決議案を率先して提出した与党を断固支持するが、日本国民が「北の弾道ミサイルが自分のところへ落ちてくるのではないか」と不安な日々を送っていたのに、まさかミサイル実験非難決議に反対する政党が日本から出てくるとは思わなかった。

「人工衛星かミサイルか現時点で断定できない」などと世迷言を並べながら、共産党は決議案に反対し社民党は棄権するという、北朝鮮に匹敵する暴挙に出た。

北朝鮮のミサイルは旧ソ連が開発した古い技術をベースにしており、燃料に非対称ジメチルヒドラジンのような猛毒物質が使われている。

前回のテポドン2号発射の際は打ち上げに失敗して空中分解しており、北朝鮮の科学技術の信頼性は低く、日本を横切る形で実験を行えばいつ日本に猛毒物質を満載したミサイルが落下してくるかわかったものではない。

北朝鮮も加入している宇宙条約では、宇宙空間の平和利用は国際協調に基づいてやらなければならないとしており、衛星打ち上げだろうがなんだろうが、日本の抗議を無視して日本国民の生命を危険にさらす実験を強行するなど決して許されるものではない。

もし日本に住む、何の罪もないヨチヨチ歩きの赤ちゃんの上に、猛毒物質を満載した北朝鮮の”衛星打ち上げロケット”が落ちてきても、共産党や社民党は北朝鮮をかばうというのである。

何という鬼畜だろう。

だいたい、日本に落下してきた”衛星打ち上げロケット”を迎撃するといっただけで、北朝鮮は「日本の牙城に報復攻撃する」と戦争宣言したわけで、これのどこが宇宙空間の平和利用だというのか。

すべての日本国民は、共産党や社民党を絶対に許してはいけない。

こういう政党は、民意によって日本の国会から一切追放されるべきである。

今回、民主党は賛成にまわったが、前回のミサイル打ち上げ自制を求める国会決議では共産や社民の味方をしており、朝令暮改で安全保障政策がくるくる変わるのも国民に大きな不安を与え、まったく頂けない。

 さて国会決議の次は、国連安保理でどういう決断が下されるのか注目される。

麻生政権はアメリカと協力して、北のミサイル発射は国連決議違反であり、北朝鮮船舶の検査徹底や北への移転を禁止する物資の追加指定・海外資産凍結の強化を求めるといった内容の、制裁強化のための新しい決議採択を模索している。

しかし、例によって中国とロシアがそれに反対、議長声明すら受け入れず、拘束力のないプレス向け声明にとどめようとたくらんでいるもようだ。

参考記事 

安保理理事国15ヶ国のうち、北朝鮮のミサイル発射を国連決議違反と理解しているのは10ヶ国で、それに反対しているのは中露を含む5ヶ国となっている。


違反と理解

常任理事国

アメリカ イギリス フランス 

非常任

日本 クロアチア コスタリカ ブルキナファソ オーストラリア

トルコ メキシコ



違反ではない

常任

中国 ロシア

非常任

リビア ベトナム ウガンダ


 こうやって中国・ロシアの2ヶ国が北朝鮮の悪事をかばうから、核開発も弾道ミサイル開発もここまでエスカレートさせてしまったわけで、その愚を再び繰り返そうとしている。

北朝鮮が開発した大量破壊兵器は、イスラムコネクションを通じてロシアや中国からの独立を求め闘争を続ける勢力の手に渡ると困るはずなのだが自爆願望でもあるのだろうか。

 とりあえずは、10ヶ国が協力して拒否権を持つ中・露を説得するにしても、最後まで北朝鮮の暴挙をかばいだてするなら、日本も外交方針を見なおすべきだろう。

日本は世界的な金融不安の解消のため、IMFに10兆円拠出しアジア向けにODAを2兆円供与すると表明しているが、国際社会が日本を”見殺し”にするのであれば、これら措置を白紙撤回するべきだ。

または、北朝鮮の暴挙に対し、日本と共に立ち向かってくれる国にだけ、選択的に経済援助しても良いだろう。

そして、浮いたお金で日本の防衛力を強化し、国民が北朝鮮のミサイルを心配しないで暮らせるような強い日本をつくるほうがよっぽど良い。

麻生政権には、日本が持つ強力な外交カードを有効に使って国益を確保してくれるよう、国民の一人として願ってやまない。





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北朝鮮がテポドン発射

  • 2009/04/07(火) 00:34:44

 北朝鮮は5日午前11時半ごろ、”テポドン2号”改良型とみられる長距離弾道ミサイルを日本の方角へ向け発射。

ミサイルから切り離された1段目ロケットが秋田県の西およそ280kmの日本海上に落下し、2段目以上が秋田・岩手両県を横切るかたちで日本上空を通過。

日本から2000Km以上東の太平洋上に落下したものと思われる。

 北朝鮮は人工衛星打ち上げに成功したと公式発表したが、日・米両政府やロシア軍幹部は、衛星軌道上には何もないとしている。

政府は日本への着弾はないと見てミサイル防衛システムによる迎撃措置をとらなかった。

参考記事 


 日本を含む国際社会の非難を無視し、北朝鮮が5日、1億3000万もの人々が住む日本列島に向けて弾道ミサイル発射実験を行うという許しがたい暴挙に出た。

北朝鮮のミサイル実験で、日本国民の生命に被害が及ばなかったのが不幸中の幸いだった。

麻生政権は独自の制裁を強め、各国と協力して国連安保理における新たな対北決議採択を目指すとしており、強く支持したい。

1年延長などといわず、北朝鮮が態度を改めないかぎり無期限の制裁とすべきだし、制裁強化の内容も、北への現金持ち出しや送金は原則として禁止すべきだろう。

国際社会全体の制裁として、サッカーワールドカップやオリンピックからの北朝鮮締め出しも良いと思う。


 さて各種報道など公開情報を総合すると、北朝鮮の弾道ミサイル実験そのものは”失敗”と見られる。

1段めを切り離した後、2段め3段めのロケットが正常に燃焼したか、落下地点がどこかの情報はまだ入ってこないが、衛星軌道上にそれらしき物体が存在せず、ロケットも衛星打ち上げに必要なスピードまで達していなかったとされる。

前回のミサイル実験では打ち上げ直後にテポドン2号が空中分解したが、今回の改良型テポドン2号は、打ち上げ高度が予想より低かったらしいが、1段ロケットまでは狙い通りにいったようで、日本列島を軽く飛び越えていった。

北朝鮮のミサイル技術がまた一歩前進したことは間違いなく、北にとっての成果といえよう。

北が得た政治・外交上の成果についてはまた別の話である。

日本への直接的な脅威としては、今回のテポドン2号よりも、既に200~300発実戦配備しているとされる1段式弾道ミサイル”ノドン”の方が深刻である。

我々日本国民も、北朝鮮からいつも数百発の弾道ミサイルで命を狙われ、平和な日常を脅かされているということを忘れてはいけない。

 今回のミサイル実験では、北が4日に「まもなく発射」と発表してから1日延期されたことが、「日本をじらして楽しんでいる」等、様々な憶測をよんだ。

脱北者の証言では、無類のギャンブル好きである金正日は数でゲンかつぎをするという。

花札のおいちょかぶで、最強の”カブ”(9)がお気に入りだそうで、金正日の誕生日2月16日も2+1+6=9だ。

飛行機嫌いの正日自身は絶対に乗らないが、将軍様専用機も”216号”と名づけられている。

ミサイル発射には金正日自身が立ち会ったという情報があり、4月4日から1日延期されたのは、縁起をかついで4+5=9で”カブ”になる4月5日を選んだのかもしれない。

 また、4日に日本政府がミサイル発射の誤探知情報を流して、野党が一斉に非難するという事件も起こった。

私もラジオで聞いて、その瞬間は「もうミサイルは太平洋へ抜けたな」と考えていた。

自然災害でJRが止まって駅員に食って掛かる客なんか見てもそうだし、今回ミサイルが、北朝鮮が指定した落下予定水域にちゃんと落ちるだろうと思って、そのすぐ近くで操業していた日本漁船がいたことも驚きなのだが、日本人は恵まれすぎているせいか、何でもまちがいなく動いて当たり前だと思いこみすぎる。

誤探知情報が出た原因は、日本のレーダーの性能が良くて、衛星か何かの物体を探知したという通報を受けた担当者が、北朝鮮のミサイルを探知したと早合点したためのようだ。

担当者としても、ミサイルが日本に落下するなら残された時間はわずか数分しかなく、国民の生命がかかっているのだから、どうしても「早く発表しなければ」という焦りがでてくるだろう。

孫子の兵法では「兵は拙速を聞く。いまだたくみの久しきをみず」というが、情報の正確性を完璧にしたいあまり、北のミサイルが日本に落下して街が焼け野原になって10時間後に、政府から「ミサイルの発射を確認しました」という情報が出ても意味がない。

1日に誤探知情報が10回も20回も出れば話は別だが、まず人命保護を優先させて100%の正確性が確認されていなくとも、「ミサイルが発射された可能性があります。国民の皆さん注意して行動してください」と発表した後で、それが誤探知であったと知って「あー良かった」とホッとするほうが100万倍良いのではないだろうか。

最悪なのは、日本がまったく北朝鮮のミサイル発射を探知できず、それを知ったのが日本に落下してからというケースである。

野党も「うまく行って当たり前」という恵まれすぎた日本社会にドップリとつかり、物事の優先順位というものがわかっていないように思われる。

 日本国憲法全文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。

しかしそれが事実とはまったく異なることが、今回の事件でまたしても明らかになった。

公正と信義などこれっぽっちも持ち合わせておらず、自国のことに専念して「危険だからこちらへ打つな」と抗議した日本を無視してミサイルを発射、平和を破壊し、金正日専制と国民の隷従、外国の圧迫と偏狭な民族主義を地上に広めようと努めている北朝鮮のような国が存在するのが国際社会なのである。

平和を守るのが仕事のはずの国連安保理においても、おそらく常任理事国の中国・ロシアは北朝鮮の暴挙をかばい続けるだろう。

北朝鮮は、ミサイル発射を米・露・中にだけは事前に通報し、日本は無視した。

前者はいずれも核ミサイル保有国であり、何かの間違いがあれば北が核による報復攻撃を受けかねないからだ。

だが、日本は核兵器も弾道ミサイルも保有せず、もし誤って日本に北のミサイルが落下しても、報復される心配がないから日本を無視したのだろう。

これが弱肉強食の国際社会の現実である。

 戦後日本では、「世界で唯一悪人なのが日本人で、日本人に武器さえ持たせなければ世界は平和になる」といった神話が、盛んに広められた。

しかし、北朝鮮やそれをかばう中国のような独裁国家こそ、世界平和にとっての脅威である。

そして、日本の国会で弾道ミサイル発射の自制を求める決議案を採択しようとしたとき、民主・社民・共産各党は、「明白に国連決議に違反とまでいえるのか」と反対した。

ミサイル発射後は、さすがに北朝鮮をかばい続けるのはヤバいと思ったのか、アリバイづくりのように非難しているものの、こういう政党こそ平和の敵であることを、日本国民は忘れてはならない。





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出口戦略

  • 2009/04/04(土) 01:42:10

 ロンドンで開催され麻生首相も出席していたG20第2回金融サミットが2日、閉幕した。

G20では、世界各国が2010年までに総額5兆ドル(およそ500兆円)規模の景気刺激策を行い、世界経済の成長率を4%押し上げるとの目標を盛り込んだ首脳宣言をまとめた。

また、保護貿易政策や通貨切り下げ合戦に反対し、ヘッジファンドへの監督強化やIMFの役割も拡大させることで合意した。

参考記事 

ただ、総額5兆ドルの景気刺激策をどの国がどれくらいの金額を分担してやるのか明記されず、2400万人の新規雇用を確保するという目標も削られるなど、各国が水面下でエゴをむき出しにして激しく争った痕跡が見られる。

それでも、G20金融サミットの結果を市場は好意的に受けとめ、世界的に株価が上昇しているようだ。

 このところ日欧米各国の株式相場は最悪の状態から脱しつつあり、原油相場もジリジリと上がっている。

アメリカのGM破綻説や日本の5月危機説などがあり、まだ油断はできないものの、世界恐慌が発生して世界中の大企業・大銀行がバタバタと連鎖倒産するような緊急事態に陥る可能性はひとまず去ったように見える。

近いうちに日本や世界の経済がいきなりV字回復することは難しいのかもしれないが、薄っすらと日の光が見え始めているように思われ、日本も財政・金融政策正常化への出口戦略をそろそろ考えても良い時期にさしかかっているのではないだろうか。

 麻生政権は、今月中に内需拡大と雇用創出を目指す追加経済対策を取りまとめようとしている。

今後、日本経済を再び成長軌道にのせる上で重要な武器は、1400兆円とも言われる日本国民の個人金融資産であり、その裏づけともなる円の信認だと思う。

これを腐らせてしまうと内需拡大もへったくれもなくなるし、日本にとって取り返しのつかないダメージをこうむることになる。

それだけは絶対に避けなければいけない。

(「個人金融資産1400兆円」とは良く言われるが、その半分が個人事業主の事業用資金で、かつ負債も400兆円弱あるとのことだから、そのあたりは統計を見るとき注意が必要だろう)

 円の信認を考える上で、懸念されるのがかなり悪化している財政、ひらたく言えば日本政府の借金の多さだ。

これまで日本国債の大部分が国内で消化されてきたし、日本が巨額の経常収支黒字を稼いできたから、それほど問題とはならなかった。

しかし今は良くても、将来あまりにも国債発行残高が巨額になってしまうと、「政府が借金を返済しきれなくなるのではないか」という不安をマーケットが抱いて国債の売れ行きが悪くなってしまった場合、国債の利回りをあげて売れるようにしなければならなくなる。

増えた利払いのために新たな国債を増発しなくてはならない状況に追いこまれれば、最悪そのことが金利の急上昇・国債価格の暴落につながって円の信認を失わせ、円でもっている個人の金融資産を腐らせてしまう可能性がある。

今のところ商品やサービスが供給不足で急激なインフレになる可能性は低いけれども、通貨が過剰(政府債務の急拡大)で急激にインフレが進むというシナリオは排除できないと思う。

サブプライム危機でもおわかりのように、内外の経済環境の変化で株の暴落がいつ起こるか正確に予測することも政策でそれを完全に防止することもできないが、国債価格の暴落や金利の急上昇についても同じことが言えるのではないだろうか。

 ところで2008年の国際収支速報が日銀から発表されたが、経常収支は前年と比べ8兆5000億円減の約16兆2000億円の黒字、貿易収支も8兆2000億円減の約4兆円の黒字となった。

2008年の国際収支(速報)動向

気になるのは日本の貿易黒字の急減で、世界的な金融不安が原因の一過性のものだとは思うが、今後輸出減少が長く継続するようだと、あまり良い傾向とは言えない。

日銀の統計からもわかるように、ここ数年日本はモノを売った貿易黒字よりも、海外への投資で儲けた所得収支(約16兆円)の方が大きくなった。

イギリス・アメリカがたどってきた歴史を見ると、経済が成熟してくるかわりに製造業が国際競争力を失って貿易収支が赤字になるかわりに、金融・保険・運輸などのサービス業で儲けるようになっていく。

サービスの輸出で経常収支が黒字になっていれば良いが、それも赤字になってしまうと高金利・通貨高政策を取って世界から資金を集め、それを運用して食っていこうとするようになる。

だが、高金利・通貨高政策は自国の製造業をますます苦しめることになってしまうので、貿易赤字体質からなかなか脱出できなくなっているように思える。

日本の財政が破綻してハイパーインフレが起こらないまでも、巨額の国債発行をつづけることによって金利が高くなり、それが円高を導けば日本の製造業を苦しめかねないので、やはり政府の借金は持続可能な範囲内におさめないといけない。

そうしないと、イギリスやアメリカのように国内の製造業がやられて、貿易赤字体質が定着するようになってしまう。

所得収支が黒字だし可能性は低いと思うが、円は基軸通貨ではないから経常収支が赤字になり日本が純債務国に転落すると、政府の借金の多さとあいまって急激に円の信認を失わせることになるだろう。

もちろんハゲタカファンドの通貨アタックに対し脆弱になってしまう。

国債を外国に買い続けてもらえば良いのだろうが、日本国債の最大保有者が中国なんてことは最悪のシナリオだ。事実、オバマ政権は中国に頭があがらない。

 日本は資源に乏しく、石油などのエネルギーや鉄・ボーキサイト・レアメタルなどの原材料を外国から買わないといけない。

内需拡大も重要だけれども、それだけだと日本から富が流出し続けてしまい、国債を国内で消化するのも困難になりかねない。

やはり日本にとって海外からのお金儲けも重要である。

これだけの技術があるのだから極端な高金利・通貨高で日本国内の製造業をつぶしてしまうのはもったいなさすぎる。

 今回はちょっと怖いことを言ったが、ちゃんとやることをやれば大丈夫だ。

日本経済を再び成長軌道にのせる上で世界から信頼される円は重要な武器であり、個人の金融資産や日本のモノづくりを守るためにも、政府の借金は持続可能な範囲内におさめる必要がある。

今すぐぜんぶ返済しろとは言わないが、中長期的には何とかGDP比100~120%以内におさめたいところだ。

日本の財政が健全なら、需要不足を埋めるために政府にど~んと財政出動をやってもらいたいところだが、政府の債務残高という制約は考えないといけない。

追加景気対策の中身もよく吟味して、道路建設のように斜陽産業に吸い込まれて乗数効果に乏しいものではなく、地方に新たな競争力のある産業と雇用を生み出すようなものに投資して欲しい。

北海道の旭山動物園を見ればわかるように、すべての地方に立派な動物園のおりを整備すれば中身はからっぽでもOKではなく、おりにいれた動物をどうお客さんに見せるかというソフト面の方が重要だ。

また、日本の不況で一番手ごわいのは、世界でもっとも悲観的な日本人の経済マインドで、これを払拭できれば工夫次第でお金はあまりかけなくとも、日本が世界で最初に不況から脱出する国になると思う。






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告知

  • 2009/04/03(金) 07:35:52

 ”火天大有”のHNで当ブログの常連読者さんとなっておられる方が、東京9区で実際に政治家を招いての政治勉強会を開催されるそうです。

火天大有さんには日頃当ブログを熱心に応援して頂いており、ネットの世界から飛び出し、実際の政治を動かしていく上で、今回は何やら策がおありのようです。

東京9区にお住まいの方を中心に、もし興味を持たれた方がおられましたら、ぜひ参加なさってはいかがでしょうか。

以下は、火天大有さんからのメッセージです。

-----------------------------------

何となく行き掛かりで、政治勉強会を開催する事に成りました。

日時
4月4日夜6時より。

場所
サンライフ練馬

会費300円
飲み物持参でお願いします。

参加資格
基本的には東京9区の有権者と、それ以外の地区の方でも私のお仲間の皆さん大歓迎します。

今回のお客さん
木内たかたね氏(民主党次期衆議院候補者です)
まずは木内氏の政見抱負を聞いて、その後質疑応答に移ります。

第二回の予定ゲストは自民党の菅原一秀氏を考えています。

会場は25人で満員ですが、早ければ40人部屋に変更可能です。

お問い合わせや参加申し込みは私宛にメッセ下さい。

主催団体名は『練馬から政治を考える会』です。
代表は私です(本当に適当ですね。) では皆さん宜しくお願い致します。

-------------------------------


詳しい内容のお問い合わせや参加申し込みは、この記事のコメント欄へどうぞ。

おって火天大有さんから連絡方法について、このコメント欄で説明があると思います。

(業務連絡:というわけで火天大有さん、ヨロシク!)


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朝日社員のひどい差別

  • 2009/04/03(金) 00:34:26

 テレビ朝日のスタッフが、「ネット上にある、日本人が本当だと信じている情報のウソを暴く」という内容の番組を放映する過程で、ウソ情報がのっているネットブログを自作していたという問題は当ブログでも取り上げたが、3月31日総務省は「過剰な演出があった」としてテレビ朝日に厳重注意の行政指導をした。

参考記事 

 この事件に関してテレビ朝日へ処分が下るは当然だと思うが、厳重注意ではいかにも甘すぎる。

テレビ朝日側は決して捏造ではないと主張していたが、テレビ朝日側による自作自演ブログ1つは、オリジナル・ブログの存在を確認できなかったことを総務省も認めているそうで、結局みずからの身の潔白を証明できなかったことになる。

テレビ朝日・朝日新聞グループは、もう何度も何度もこのような不祥事を起こしてきたが、そのたびに痛くもかゆくもない処分が下されただけで、ここまで来てしまった。

だから同じような不祥事が繰り返される。

重大な事件・事故が起こる前に、「ヒヤリ」としたり「ハッ」とするような出来事が何度も起きているものだ。

朝日グループの場合、「ヒヤリ・ハット」どころではない。

 そんな朝日グループが、またしても驚愕の不祥事を起こした。

外部からの指摘で朝日新聞が社内調査をおこなったところ、同社の編集局員(49歳)がインターネット巨大掲示板”2ちゃんねる”に、同和問題や心の病に苦しんでいる方々、さらに失業している人に対する差別的な書き込みをして、掲示板を荒らしていたことがわかった。

2ちゃんねるの運営は、朝日新聞社のドメインから掲示板へ書き込みがあったことを特定し、”asahi-np.co.jp”からの書き込みを規制したことが事件発覚のもととなった。

参考記事 

朝日新聞社の編集局員(49歳)の差別的書き込み

----------------------------------------
朝日新聞社員が2chに部落差別の書き込み

1 :文責・名無しさん:2009/03/31(火) 04:20:08 ID:PG25NkP60
【速報】 朝日新聞社から荒らし行為 FOXが規制発動★5
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1238420129/

朝日新聞社員の書込

http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=ccgwfsyN0
名無し野電車区:2009/02/20(金) 22:07:57 ID:ccgwfsyN0

失語症躁鬱ニート部落民は、すでにみんなに論破され尽くされている敗者だからね。

http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=84Tcb1Ln0
名無し野電車区:2009/02/21(土) 01:32:07 ID:84Tcb1Ln0

失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。

http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=53/Kvvqc0
名無し野電車区:2009/02/25(水) 22:41:17 ID:53/Kvvqc0

失語症が治ったのか?
それとも鬱病から躁病になったのか?
東急的指導? 持ち家もない貧民のくせに。

---------------------------------------



 ひどい。あまりにもひどすぎる。

これが49歳のいい年をした大人がやることだろうか。

このようにひどい差別思想を持った人間が、これまで日本を代表する朝日新聞で編集局員としての仕事にたずさわってきたというのだから、背筋がゾッとする。

同和問題や心の病に苦しんでいる方々へのひどい偏見・差別に強い怒りを感じるし、仕事も収入もない人々を「敗者」とさげすんで平気で「氏ね」と言える傲慢さは一体なんなんだろうか。

朝日新聞は、これまで差別に断固反対してきたし、日本は格差社会だとしてそれを憂い、格差社会の敗者・弱者に味方するような報道をしてきたはずだ。

だが、この朝日新聞社員の書き込みからは、朝日新聞に勤める自分は格差社会の勝者であり、同和問題や心の病に苦しんでいる方々、さらに失業している人間は何の価値もない敗者だから日本社会から抹殺すべき、という恐ろしいまでの選民エリート意識が透けて見える。

他者の痛みを思いやるという気持ちがみじんも感じられない。

この社員は49歳というから、朝日新聞社に入社したのは昨日今日の話ではないだろう。

朝日新聞の社員といえば平均年収は軽く1000万円を超えると報道され、庶民もうらやむような高額所得者が多い。

それがこのような選民エリート意識につながったのだろうか。

 しかも朝日新聞社の社内からネット掲示板に書き込んでいたというから、あきれかえって言葉もでない。

朝日の社員はみんなこんなことをやっているのだろうか?

 毎度毎度のことながら、朝日新聞社のコーポレートガバナンス(企業統治)・コンプライアンス(法令遵守)はいったいどうなっているのだろうかと、首をかしげざるを得ない。

「差別反対!格差社会の敗者・弱者を救え!」と主張しながら、朝日新聞の編集局員みずから差別を助長し、ホンネでは「格差の敗者・弱者は氏ね」と思っている。

こんな不祥事が続けば国民の誰もが、朝日新聞やテレビ朝日の報道がみんなウソに見えてしまうことだろう。





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関連記事・またやってしまった朝日

                

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